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はてなキーワード:自国領とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/world/35243888.html
トップのスターのコメントが、ただマスコミのネタをそのまま受けて背景やリアリティを感じていないよね
プーチンをどうしたら止められたのか？どうやって止めるのか？そのために何がいるのか？回答を持たずに悪いことをするやつが悪い（だから消えてくれ）だけ
もし、プーチンやトランプがいなかったら、の話をしても仕方がない
いっそ平和のために、悪いことをするやつを暗殺したり、戦争したりするのだろうか？
歴史的に政治に影響のある人々を中心に、ヨーロッパはロシアが好きではないから、関りを最小限にしてきた
同じように政治家が、ロシアが好きではないのは、日本も同じで、だから、多くの人々は北方領土問題に関わろうとしない
ロシアの政治的姿勢を変えようとしてきた人などほとんど存在せず、ただ、関わらないようにしてきただけ
ソ連は失敗を自発的に受け入れ、ロシアとそのほかの周辺の国になった
ロシアはある時期は、ヨーロッパに溶け込みたい気持ちがあって、ほとんど侮辱的な民主化政策を受け入れて、経済をボロボロにされて資源を安く取られた
いつまでも甘んじて受け入れるはずがないと思わないほうが不思議だ
恨みは消えることはないのは、韓国の政治をみていてもわかっているはずだ
プーチンを避けられなかったとして、次にウクライナのようにならないためにどうするのか？あるいは、占領された場所の住人のようにならないためにはどうするのか？
占領された場所は、当然、ロシアになるわけだから、ウクライナ戦争のために徴兵されている
住人がロシアになることを望んでいたかウクライナでいたかったかどうかは置いておくとして、戦争に行かされる
それと同じことが、戦争で占領されれば自分の国でも起こりうるし、起きた時どうやって同じような運命をたどらないようにできるのか？
今や中国の実質的な防衛費は、米国に並ぼうとしているだけでなく、実際に軍備の増強をし、中国の船が自由に寄港できる港も世界に拡大している
中国が自国領土だと認めた場所の欧米並みの自由な人権、民主的な活動ができなくなるのは、香港をみていれば、誰でも気づいているはずだ
台湾は香港になるまいとしており、平和的な中国との統合は難しいだろうし、どちらにしても、台湾の自由な人権や民主的な活動はその後どうなるか
北方領土を無視し続けるのと同じ、沖縄とその周辺に起きるだろう状況の変化も、関わらないようにし続けるか
トランプの行動も、プーチンとおなじく異常な行動だが、トランプの考えていることは異常なことばかりではない
ロシアが戦争も辞さない行動にでて、それを収める努力をしたが、それはかなり難しいとトランプは自分で実行してみて理解した
だから、次の施策に移り、まずは近いところから、敵を排除するために、ベネズエラの放置をやめた
ベネズエラの石油のほとんどは中国が買い付けており、ベネズエラの重い石油は、ほとんど軍艦あるいはタンカーなどの燃料として使われる
かつてのイギリスのように、中国が商船を装った軍艦を装備しているという話題はすでにでているので商船であっても米国は油断できない
イランの石油は昔は日本もかなり買い付けていたが、いまや半分は中国が買い付けていて、中国の重要な燃料だ
グリーンランドが、米国からみて北欧とのあいだにあり、その東の先にはロシアがすぐに近くにあることも少し観察すればわかることで
グリーンランドだけのことではないが、グリーンランドにはすでにデンマークではない外国企業が鉱物を採掘をはじめており、
その採掘業者は中国企業ではないが、会社の社長以下は中国籍の名前が並んでいる
理想だけで、相手が攻めてきたら戦争をせず自分が負ければいいと思っている人は
その時には、自分だけなく、友人も、自分の伴侶も、子供も、ロシアに占領された地域と同じように、その相手に奪われるだろう
韓国のように韓流コンテンツ、韓国企業の中国国内の営業停止、旅行制限のように威圧をうけ、自国の判断での決断ができなくなり、威圧を受け続けるようになったり
香港のように自由な活動が制限されていき、日本のような政府の批判もできず、政府の批判をすればすぐに収監されるようになるか
そういうことになっていくだろうことを自分の子供たちに強いるのだ
プーチンやトランプは歴史の必然ではないが、その結果に起きることは必然的に決まってる
と、言われても理解できないと思いますが、日本は「専守防衛」を敷いていますよね？
実際に世界中の国々や軍隊から日本国自衛隊は外征能力に欠いている(海外で戦う力が無い)と評価されてます。これは中国の人民軍にすらそう指摘されてるほどです
で、この専守防衛なんですけれども、つまり外国から侵略を受けた際に迎撃する事に特化するという意味なのは何となくわかるかと思います
これをですね、軍事戦略の基本的な類型を当てはめると「内線作戦」というものを取るということです
この「内線作戦」とは何か？ですけれども、前提として国内のインフラを精緻に整備することが先ず求められます
整備されたインフラを持つことによって、侵略軍が攻めてきたときに直ぐ様に戦力を集中して迎撃体制を築けるようにするんですね
おや？ここで1つ気になることがあります
精緻なインフラ整備、田中角栄の日本列島改造論で既に日本では達成されてしまっていますね？
日本は僻地離島にすらアスファルト舗装道路があるので未整備未舗装な道路よりも迅速に自衛隊は動けてしまいます
話がそれましたが、更に付け加えると「内線作戦」の特徴の一つとして「縦深(じゅうしん)」を取るというものがあります
つまり、侵略軍を自国領土へわざと引き込んで、勝手知ったる自国領土内で侵略軍を寝かせないレベルで叩き続けたり、罠を張り巡らせたりして疲弊させ、侵略軍の「侵攻限界」を目指す戦い方です
さぁ問題です
この「内線作戦」での「縦深」で先ず最初に戦災の犠牲に遭ってしまうのは日本の何処の地域でしょうか？
そうですね、現在の日本周辺の状況を考えると最初の犠牲は「沖縄県」です
沖縄県は非常に反戦意識の高い風土です。自衛隊を解散しろと言う人すら居るくらいの土地柄なのです
では、何故こんな主張をするかと言えば日本の「専守防衛」は「内線作戦」であり、最初に戦闘地域として選ばれるのは「沖縄県」だからですね
しかし、沖縄県民のすべてがこの様な極端な主張をしているわけではありません。何なら自衛隊を解散しろ派はかなりのマイノリティです
侵略へ対する抑止力としての自衛隊は保持すべきという沖縄県民はかなり多く、「専守防衛」である自衛隊は反戦戦力として適切であると考えています
ここで矛盾が発生するわけですね
「専守防衛」は性質上「内線作戦」を取らざる得ない、でも自衛隊が存在しなければ侵略へ対する抑止力とならない
これが沖縄県民が抱える戦争・軍事の悩みの中心であり、日本が軍事力を強化していって侵略する側になったらどうするんだ？という悩みはかなり現実味がなく重要度が低いんですよね
日本史塾講師の動画https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
的外れにも程があるな
「台湾有事が起きたら日本はどうするか？できることは、自国領域における国民の防護だけです。」って
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
（日本は「理解し尊重する」という立場だが、そんなことより国際社会からどう見えるかが重要。）
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合のみしかない。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
竹島問題について客観的に理解したいので、日本側の主張だけでなく、アメリカ製AI（ChatGPT）と中国製AI（DeepSeek）で相互チェックをしながら結論をまとめました。
※この2つのAIは、日本語で政治に関する質問をしても、言語による偏りなく、中立的な立場で回答すると説明しています。
ただし、韓国は「争いは存在しない」と主張し続けており、裁判への付託を拒否しているため、国際法的な最終判断には至っていません。
現状は、韓国による長期的な実効支配と、日本の継続的抗議が平行して続く「未解決状態」が固定化されているのが実情です。
ChatGPTとDeepSeekが、主要な歴史資料を相対的に評価しました。
国際法の一般的な基準（信頼性・一貫性・国際法適合性・判定力）を参考に双方の主張の影響力を記載しています。
下記内容もChatGPTとDeepSeekは正しいと返答。その上で上記内容となりました。
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# **M-98C《ヴァニタス》🇳🇴 ノースソヴリン連邦空軍 出撃個人記録**
| 項目 | 内容 |
| 任務番号 | **NSF-JSOC 25-10-17-Σ** |
| 目的 | 東アジア経済圏に対する**限定的経済／通信遮断実証** |
| 発令主体 | ノースソヴリン連邦 極地戦略合同司令部（JSOC） |
| 離陸基地 | **スカディ飛行場**（72°45′N178°32′E, ノヴァシベリア諸島） |
| 再突入高度 | 35km |
| 武装 | **HGV-B73 “Dawn Shard”** ×3 |
> *ノースソヴリン連邦*…北極海資源を背景に台頭した極寒のシ―ステイツ。表向きはNATO傘下だが、実質は独立経済圏を構築。今回の作戦は「輸出レアメタル決済を量子網に限定させる交渉カード」として計画された。
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> *HUD:* “L-1,INS ALIGNOK. SCRJ READY.”
寒霧の滑走路。機体は液体窒素噴霧で外板温度を均一化。ステルス皮膜のシリコン閃光が月光を弾く。
「政治じゃない。ただの“工学実証”さ」。整備士の捨て台詞が耳に残った。
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> *VALIS:* “日本防空レーダ― ソーンソート γ 帯…ダウンリンク阻害完了。”
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私は\*\*「品川シーサイド・クラスタ」\*\*を地図上でタップ。黄色のリング。
> *VALIS:* “推定非戦闘員被害 < 1 k.”
> 心の声: 「数字にしてくれると、罪悪感も概算できるのか」
コクピット温度 48 ℃。耐Gスーツの微振動が脈拍を代行する。
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瞬間、**EMPフラッシュ**が湾岸の灯りを片側だけ喰った。
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> *VALIS:* “目的達成率 62 % …臨界閾値到達。”
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旋回 G が抜けた瞬間、**東京タワーのシルエット**が視界に入る —オレンジの灯がまだ点いていた。
私が破壊したのは都市ではなく、都市を繋ぐ**約束事の網**。だが網の上には人が立っている。
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機体外板にプラズマ浸し。レーダー断面積 0.0009 m²。
日本列島の監視網が\*\*“ここに私がいた痕跡”\*\*を掴めないよう、電子的に自分を溶かす。
“Checkmate?”
いや、まだ。これは詰めろの一手だ。
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## 05:18JST ―カムチャツカ沖・補給艇 Rendez-vous
機体を折り畳むように格納庫へ滑り込む。
> **司令官:** 「通信インフラの復旧見積りは？」
> **司令官:** 「なら充分だ。マーケットは怖がる」
私は黙って頭を下げた。
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* “ノースソヴリン”は自国領を一発も撃たずに、通貨スワップ再交渉の座を得る。
*私たちが名乗る日は来ない。名乗った瞬間、交渉カードが紙切れになる。
3. **次回があるなら**
* それが「戦争をしないための爆撃」の完成形だと信じたい。
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> “任務完遂。民間死傷 0.06 % —許容範囲内。
> Good morning, Lazarus-1.The worldwill wake up different.”
そして自問した。
お前と違ってAIはやっぱり優秀っすわw
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2.NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例（2014年のミンスク合意が履行されなかったこと）を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合（EU）など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益（安全や経済回復）を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利（全領土奪還とNATO加盟）を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
何を目指してるか分からない
戦うならアメリカの協力必要だし、戦争やめるならアメリカの協力が必要だろ
協力求める相手を殴りながら協力してくれってか？
アホなのかと思う
はてな民もロシアが嫌いだからか知らんけど、ロシアが嫌いだからってそのロシアと敵対してる相手なら馬鹿な態度も絶賛ってか？
怖いよお前ら
ロシアが妥協するわけないんだから、妥協しなきゃいけないのはウクライナなんだぞ
戦況や協力関係が良好じゃないとそもそも妥協すらさせてくれるわけない
お前らって典型的な愚かな味方なんだよ
※ブコメについて
ロシアに成功体験を与えたくないから妥協するなって意見がスター集めてるけど
お前らって本当屑だな
今後のロシアが怖い次は自分たちかもってビビり散らかしてるから、ウクライナ人は血を流しながら死体積み上げてくれってか
自分たちの都合含めてウクライナ人に血を流すことを求めるなら、少なくとも自分は命かけろよ
今すぐウクライナ行って来い
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2.NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例（2014年のミンスク合意が履行されなかったこと）を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合（EU）など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益（安全や経済回復）を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利（全領土奪還とNATO加盟）を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
Permalink |記事への反応(50) | 16:08
増田は人の話を聞かない人なのか？
自分は「戦争になれば兵卒として駆り出される大勢の男の人権、命が軽視される」ことは否定していない
ただ「すべての男ではない」と指摘したんだ
戦争状態でもまったく人権も命も脅かされていない男いるよね？それも集団いるよね？
（別に上位層にいない男にもいるが）
その理由はいろいろあるだろう、ロシアよりで考えてみるならウクライナがNATO入りしたい言い出してきな臭くなってきたとか
しかしそもそもプーチンはソ連時代の領土を取り戻したがっていた
90年代には陰惨なやり方でチェチェンを粉砕してるし2008年にはジョージアに侵攻してる
と言うほかはない
もう一度言うが、自分は
「戦争になったときに、兵卒として駆り出される大勢の男（女がメインになることはない）の命が軽率に消耗されていく、大勢の男の人権が軽視される状態である」
に異論はない
だがそこに女の言いなりになったせいで…などと言い出すのは頓珍漢も甚だしい（ドラマでもそんなこと描いてねーだろ）
それと
「イスラエルが半世紀以上、パレスチナを植民し続けてる！」って言ってイスラエルや欧米批判につなげる人（赤軍的な左翼？）に聞きたいんだけど、元々国連決議無視してイスラエルに宣戦布告して問題起こしたのはアラブ諸国では？
瞬殺できると見くびってたのに、当初の国連決議以上に領土取られて休戦せざるを得なかったのはアラブ側の自業自得にしか見えんのだが…。自国領に害が及そうになったら手のひら返して休戦するなら、せめてパレスチナの難民は戦争起こした当事者が面倒見ようや…。
なお個人的には、その後のサラミスライス戦法や一般市民へのテロの応酬などで、もはやどっちが悪いとか、誰かが判断できるラインは超えていると思う。
