  |
はてなキーワード:自国通貨とは
本当に知的な知的産業の生成物は、もはや知的労働者何億人分にもなる時代。（バカなチャットボット信者を皮肉ってる。バカには分からないだろうから、ここに明言しておく。）エーアイを買い占めてエーアイに労働させれば自国民は必要ない。自国民の放棄という画期的な、しかし現在進行系で行われている肌馴染みのある手法によって、ハイパーインフレーションの主な症状である自国民の自国通貨での決済に困難が生じるという問題を解決する。
この案に必要なのが、国民に蔓延る諦観、国民の武装を妨げる法理、高い信用を持つ自国通貨である。
そして何よりも保身と根回しとやらしか能のない政治主体（この語は本邦においては、過半数をギリギリ超える投票率によって成り立つボンクラの集団を指すのみである）はこの無鉄砲な艦砲射撃を加速させる。
エーアイ時代の国民に必要なのは辞書か、あるいはまったく逆に、竹槍である。
第三次世界大戦中である、は戦争の恐怖を煽っている。しかし、先進国においては戦争は起こらず、武力衝突なしに平和的に解決する、というのも平和の無警戒を煽っている。
いいか、甘い夢を見てる連中よ。お前らの言う「国債＝借金じゃない、通貨発行権があるから何でもできる。積極財政でお金をバラまけばデフレマインドが壊れて万事解決だ」という主張は、論理と現実の区別を完全に放棄している自己放尿だ。
まず一つだけ認めておく。確かに「政府は自国通貨を発行できる」という点は事実だ。日銀は大量に国債を買ってきたし、金融政策の道具は存在する。
だが「発行できる＝無限に発行しても問題ない」ではない。現実は中央銀行の政策、期待形成、マーケットの反応という複雑系で成り立っている。
日銀の大規模な国債購入やイールドカーブ管理が経済や為替に与える影響は学術的にも実証されているし、政策には手戻りと限界がある。
数字の現実を見ろ。日本の政府債務は紙面上「莫大」だ。単に概念論で「借金じゃない」と繰り返して我々の目を眩ませても、バランスシートのマグニチュードと市場参加者の期待は消えない。
債務残高が千兆円級である現実は、政策選択のリスク計算を変える。無尽蔵に発行すれば市場心理が変わり得る、というのは机上の空論ではなく現実だ。
デフレマインドが解消されても、余剰のマネーが直ちに「消費」へ流れるという因果は成り立たない。
家計はまず貯蓄を維持し、金融資産や投資へ振り向ける。増えたマネーは国内投資の受け皿が無ければ海外へ流れる（＝キャピタル・アウトフロー）、あるいは金融資産として滞留する。
マクロの恒等式（貯蓄＝投資＋純輸出）や資本移動のメカニズムを無視した「国債発行すれば即消費」という単純化は経済学の基礎を踏みにじっている自己放尿だ。
ここで起きるのが為替とインフレのダブルパンチだ。国内で資産利回りが魅力的でないまま大量の円が海外に回ると、円は売られて急落する。
実際、近年の日米金利差と政策運営の違いは円の大幅下落を招き、当局の為替介入を誘発している。
金利差→資本移動→円安、という動線を無視して「国債増発＝安全」などと言っている奴は現実を見ずに自己放尿している。
超円安になれば輸入物価が跳ね上がる。燃料や中間財を輸入に依存する日本にとって、為替による輸入インフレは致命的だ。
輸入物価上昇で消費者物価が上がれば、日銀は引き締め圧力に押される。つまり「積極財政でインフレをコントロールしつつやる」は、現実には非常に難しい。
急いで金を撒けば、最終的にインフレ制御に失敗して景気も賃金も痛める可能性が高い。国際機関も、為替ショックや急激な資本移動が起きた場合には当局介入や制約が必要だと指摘している。
おまえの言葉を借りれば「デフレマインドを破壊する」こと自体は目標になり得るが、その手段としての「無制限の国債増発＝即効で国民にカネが回る＝OK」は論理破綻の自己放尿だ。
実際はこう動く。
これで政策が裏目に出れば、最終的には金利上昇→財務コスト増→景気悪化という「自己放尿」的な自己破壊サイクルになるだけだ。
お前の主張は通貨発行の「権能」だけを切り取って、制度的制約・期待形成・国際資本移動・為替の逆作用を全部無視している自己放尿にすぎない。
そんなものは経済政策の素人芝居であり、現場を知らない詭弁の自己放尿だ。
いや？
当時世界的に自国通貨安政策やってたので別に他国と同じことやってただけだから問題ないよ
それでも日本は比較的セーブしてたので余力があった所に、コロナの打撃で諸外国が余力ないところまで通貨安政策やっちまった結果
日本は利上げしなくてもどうにかなる状態、諸外国は利上げしないといけない状態になってしまってるだけだな
どちらかというと円高時代に出て行った工場関連を国内に戻すためにも円安政策は必要
結局の所、労働っていうのは人が所属している環境の1つであるので仕事がある人の犯罪率も低くなるので大事なんだよな
問題なのはロースキル三次産業（詐欺まがいのセールス関連）みたいなのが増えることでみんなデスクワークやりたがって工場とかいきたがらない
じゃあどうするのか？っていうと国外から労働者を入れるってことになるんだけどこれにも反対する人ばかり。
別に物価がどうなろうともなんともないだけの資産を築いているならいいけどそうじゃないなら泣きを見るには自分自身なんだけどそれを自覚することもできないんだよな
加藤雅俊
分析・考察研究力が落ちたのは何故なのか？本当に検証しているのだろうか。国立大学への運営費交付金の減少が大きな影を落としている可能性が高い。この資金は、大学が教育や研究活動を安定的で持続的に行うための基盤的な経費であるが、これが減少することで多くの活動で支障が出ている。その影響は大きく、研究者の負担（研究以外の業務）は増える一方で、十分な研究時間が確保できない。「国による政策の優先順位づけや研究力強化の取り組みを大学や研究機関に十分に浸透させられなかった」という塩崎氏のコメントには、もはや唖然とするしかない（国のいうことを大学が聞かないから？）。アカデミアにとっては、絶望的なニュースだ。
これに尽きる。PBなどの財務省の増税の小道具でしかない無意味な目標を追いかけ、自国通貨発行出来る国で増税しないと支出増やせないなどという妄想に囚われて財政政策を渋った結果でしかない。
そもそも生産性とは何かと言うと、働いている人がどれだけの利益を生み出すかということ。
たしかに、一人あたり実質GDPは一見すると低いが、これは老人が多いから。
生産年齢人口あたりの実質GDPは日本は世界トップレベル。つまり日本人の生産性は高い。
人口が重要なのは対中国の軍事としての意味合い以外には存在しない。
つまり経済にとって重要なのは、国力ではなく、一人あたりがどれだけ幸せに生きれるかということ。
そもそも借金がなぜ問題になっているかというと「破綻する可能性があるから」というよりは「インフレによって国家資産の価値が減るから」。
インフレ・デフレの問題は中立ではないので、勝ち負けを生む。つまり、債権者はデフレで得をし、債務者はインフレで得をする。
しかし国家全体で見たとき、為替レートも含めた国家全体の富は、インフレによってどんどん目減りしていく、という点に注意する必要がある。
つまり、成長のない経済では、資産を守ることができるのはデフレの方向だけである。そして、マネーサプライ増加によって意図的にインフレを起こしても実質成長はしない。
日本経済の長期的な構造的停滞を打破するためには、「積極財政」「金融緩和」といった超短期志向の政策から脱却し、通貨価値の防衛と財政健全化を主軸とする緊縮的なマクロ経済運営が不可欠である。
本稿では、この主張を経済理論と歴史的実証に基づき論理的に補強し、緊縮政策の正当性を再確認する。
日本経済の深層的問題は、需要不足でも労働生産性でもなく、通貨と財政に対する信認の喪失である。
とりわけ長年にわたり維持された低金利と量的緩和によって、投資家と消費者の期待形成は歪められ、「無限に国債を発行しても破綻しない」という誤解が広がった。
この状況下で求められるのは、円の価値と日本国債の信頼性を回復することである。
円高は輸出産業にとって短期的には逆風となるものの、長期的には以下の効果をもたらす。
デフレは一般に経済活動を抑制する悪とされがちだが、それは需給ギャップが放置されたままの状態に限られる。制御されたデフレは、以下のような貨幣の質的向上をもたらす。
結局のところ、通貨に対する信認こそが経済の「共通言語」であり、持続的成長の基盤である。その信認を裏打ちするのが、円高・デフレ容認という冷静なマクロ政策なのだ。
国家の財政は単なる収支管理ではなく、通貨に対する信用と、国民の将来への信頼を裏付ける制度的基盤である。
財政再建を先送りすることは、通貨制度そのものを毀損する行為に等しい。
このような政策の目指すところは単なる「支出の削減」ではなく、国民の貨幣に対する信頼を維持・向上させる制度改革にほかならない。
近年再燃するリフレ派・MMT派・減税派の議論は、いずれも貨幣の本質を誤解している。
すなわち、「通貨とは政府の負債である以上、信用によってのみ成立する」という事実を過小評価しているのである。
これら政策が同時に採用された場合、以下のような悪性スパイラルが懸念される。
財政赤字拡大 →国債市場の不安定化 →長期金利の急騰 →中央銀行による国債買い入れ強化 →通貨の信認喪失 →インフレ加速 →資産価格・実質賃金の歪み →社会秩序の動揺（グレートリセット）
よく言われる「日本の債務は自国通貨建てだから問題ない」という主張は、貨幣制度における信用という中核的要素を見落としている。
たとえ形式的にデフォルトしなくとも、国債の価値が維持される保証はない。
中央銀行が国債を引き受け続ける場合、いずれは市中に流通する通貨の総量が実体経済を上回り、貨幣の過剰供給によるインフレリスクが顕在化する。
その結果、家計や企業の資産は目減りし、社会全体の信用・制度への信頼が損なわれる。
結局、国家の経済基盤とは、「借金が返せるかどうか」ではなく、「通貨がどれだけ信頼されているか」である。
緊縮政策は短期的には痛みを伴うが、それは制度の信認、貨幣の質、そして未来世代の選択肢を守るための構造的投資なのである。
https://www.youtube.com/watch?v=JtRQYx3sOj4
本質的に自国通貨建ての国にとって国債は自国の中央銀行が発行した通貨を政府口座に入れるための交換用の資産でしかないので、借金という言い方は語弊でしかないのでまずやめるべきだと思う（外債、ユーロ圏など自国通貨がない国や個人国債は別）。中央銀行と政府の会計が分けられてるのでこんな処理になってるが一体となっていれば政府は自ら発行した通貨をそのまま財政支出に使用できるので交換用の資産である国債は基本的に不要になる。中央銀行に国債を回収させられる時点で一般的な借金でないのは明白だろう。これは純資産を負債だと言ってるレベルの間違いだと思う。
日銀のHPだと中央銀行の直接引き受け禁止の理由としてインフレ抑制を上げているが、中央銀行が民間銀行に資金供給することで買わせることは出来るし、歴史的にハイパーインフレというのは供給力が壊滅したときにしか発生しておらず物の過剰不足でインフレになろうが、結局政府は必要な量の支出をしないといけないのでインフレ抑制という点でもあまり意味がないように思う。インフレを抑えるあまり経済成長に失敗して経済成長してる他国から輸入するものが高くなった結果コストプッシュインフレの一因となってる負の側面の方が遥かに問題でなかろうか。
リフレ派が是とする国債の大量発行と、それによる財政規律の弛緩がもたらす破滅的な結末について考察します。
彼らは「自国通貨建て国債はデフォルトしない」という神話を振りかざし、財政赤字の拡大を容認します。
しかし、これは国際金融市場における「信認」という、国家の存立基盤を揺るがしかねない極めて脆い要素を看過しています。
現状、日本の金利が低水準に保たれているのは、日本銀行による異次元の金融緩和策と、国内に潤沢な個人貯蓄があるためです。
しかし、もし市場が日本の財政健全性に対して疑念を抱き始めれば、瞬時にして国債は売られ、金利は暴騰します。
金利が1%上昇するだけでも、日本の国家予算に与える影響は甚大であり、財政の持続可能性は完全に崩壊します。
不動産ローン金利の急騰は、多くの住宅所有者を窮地に追い込み、連鎖的な破産を引き起こすでしょう。
そして、このプロセスは、最悪の場合、ハイパーインフレへと直結します。
政府が借金返済のためにさらに貨幣を増刷せざるを得なくなり、それがさらなるインフレを加速させるという、制御不能な貨幣崩壊の螺旋に陥るのです。
この状態は、単なる経済的困難にとどまりません。国家の通貨が信頼を失うことは、国民の財産権の事実上の剥奪であり、社会秩序の混乱、政治的混乱、そして究極的には国家としての機能を麻痺させるグレートリセットへと繋がります。
それは、国家主権の喪失であり、日本の終焉を意味するに他なりません。
このような破滅的シナリオを回避するために、「石破氏続投」という選択肢は、極めて冷静かつ論理的な判断であると言えます。
石破氏の経済思想は、リフレ派のような極端な金融拡張論に傾倒していません。
彼は、財政規律の重要性を理解し、構造改革や生産性向上といった、実体経済の強化にこそ日本の活路を見出そうとする傾向があります。
彼の政治姿勢は、短期的な人気取りの政策に流されることなく、長期的な視点に立って国家の安定を重視するものです。
リフレ派のような危険な実験に国家を晒すのではなく、堅実かつ現実的な政策運営を志向することは、現在のような内外の不確実性が高まる時代において、国家の舵取り役として最も賢明な選択と言えるでしょう。
それは、我々が今、安易な解決策や耳触りの良い幻想に惑わされることなく、目の前の厳しい現実に真摯に向き合い、論理的思考に基づいた行動を選択するという、究極の知性を試されていることを意味します。
リフレ派が提示する「薬」は、即効性のある麻薬のようなものです。
一時的な高揚感をもたらすかもしれませんが、その先には耐え難い苦痛と死が待っています。
我々が今なすべきは、その麻薬の誘惑を断ち切り、痛みを伴うが本質的な治療、すなわち財政規律の確立、生産性向上のための構造改革、そして健全な成長戦略の推進に邁進することです。
この試練に打ち勝つためには、国民一人ひとりが経済の真実を理解し、ポピュリズムに流されることなく、賢明な政治判断を支持する知性を持つことが不可欠です。
石破氏の続投は、そのための第一歩となり得ますが、真に重要なのは、その政治家が担う経済思想の健全性であり、国民全体の意識改革に他なりません。
今回の参院選、なんか自民党とか立憲民主党がさかんに「責任、責任」って言ってたけど、あれ、正直まったく心に響かなかったよな。むしろ、「またその話かよ」ってウンザリしたやつ、俺だけじゃないだろ。
選挙後の分析記事なんか読んでると、「有権者に責任という言葉が響かなかった」みたいなことが書かれてるけど、当たり前だろと。だって、あいつらの言う「責任」って、結局のところ「緊縮財政をこれからも続けます」っていう宣言でしかねえじゃんか。
自民党や立憲民主党が口を揃えて言う「責任」の中身って何だよ。
これだろ？要するに、「国の借金が大変だから、歳出はカットします。増税も考えます。国民の皆さんは痛みに耐えてくださいね」ってことだ。これ、何十年も前から財務省が垂れ流してるプロパガンダそのものじゃねえか。
いい加減にしろよ。財政規律って、誰のための規律なんだよ。国民が貧困にあえいでいるのに、数字の辻褄合わせを優先してどうするんだ。それで守られるのって、財務官僚のプライドと天下り先だけじゃねえのか。
なんで今回、積極財政を掲げる政党に票が集まったのか。答えは簡単だ。国民が、この「緊縮財政こそが正義」っていう壮大な嘘に気づき始めたからだよ。
失われた30年。終わらないデフレ。コロナ禍で受けた壊滅的なダメージ。もうみんな限界なんだよ。生活が苦しくて、今日を生きるのが精一杯なんだ。そんなときに「未来のために痛みを！」なんて言われても、「ふざけるな！」としか思わねえよ。
国民は馬鹿じゃねえ。自分たちの給料が上がらないのも、景気が良くならないのも、全部この「カネを使わない」っていう緊縮財政が原因だって、肌感覚でわかってんだよ。
「未来世代へのツケを残すな」って、政治家が言うと、なんか良いこと言ってるように聞こえるからタチが悪い。
冗談じゃねえ。
俺たち現在世代が、貧困で結婚もできず、子供を産み育てる経済的な余裕も持てずにいたら、その「未来世代」とやらは生まれてくることすらできねえんだぞ。わかるか？
少子化の最大の原因が経済問題だってことは、とっくの昔にわかりきってんだろ。未来を語るなら、まず俺たち現在世代を救えよ。俺たちが豊かになれば、勝手に子供は生まれるし、未来は繋がっていくんだよ。順番が逆なんだよ、何もかも。
もう財務省の言いなりになるのはやめろ。自国通貨建てで国債を発行してる日本が財政破綻するわけねえだろ。いい加減、そのくだらない神話から目を覚ませ。
さっさと国債刷って、大規模な財政出動をやれ。減税でも給付金でも公共事業でも何でもいい。とにかく、このデフレを終わらせるために、市中にカネを流せ。国民の生活を直接的に、パワフルに支援しろ。
俺たちが求めてるのは、「痛みに耐えろ」という「責任」じゃない。国民の生活を守り、国を豊かにするという、国家本来の「責任」だ。それができない政党は、もういらねえんだよ。
「内債だから問題ない」とか「通貨発行できるから支出は無限に可能」とか、制度上の話だけ切り取ってドヤ顔してるやつ、現実の経済知らなすぎて逆に心配になるぞ。
確かに、自国通貨建ての国債はデフォルトしないってのは事実だし、中銀が買いオペで支える仕組みもある。それは間違ってない。けどな、それをもって「財政は無限に拡張できる」とか「税収なんて関係ない」とか言い出すのは、情報商材屋ですかってレベル。
いくら内債中心だからって、通貨発行バンバンやれば為替は当然反応するし、円安が進めばエネルギーも食料も高騰する。海外とのつながりバリバリなこの国で、通貨の信認無視して発行しまくったら、輸入インフレと実質所得の目減りで庶民が真っ先に苦しむことになるんだよ。
それに、金融政策でどうにかなるって言っても限界はある。金利操作にもタイムラグはあるし、物価が本格的に動き出したら手遅れ。そうなってから慌てて引き締めに転じたら、今度は国債の利払いが爆増して財政が逆に圧迫される、ってオチすらある。
それを「税収なんて関係ない」とか言って軽視するのは、政策としても危なすぎる。税ってのはただの財源じゃなくて、物価のコントロール、通貨の信頼維持、そして分配や経済の安定性を支えるための土台でもあるわけで。
だからさ、「通貨発行できる＝何してもOK」みたいな極論に走る前に、通貨の信認をどう維持して、国際経済の中でどう持続可能な運営をするかって視点がまず必要だろって話。
内債だからって舐めてかかって通貨安放置して、実質賃金が落ちて「想定外のインフレでした〜」とか、そんなもんは政策ですらねぇぞ。
通貨発行という言葉使うとMMTだ、とか言う奴らが毎度のごとく湧くが脊髄反射馬鹿そのものだぞ。
自国通貨発行出来る国の政府は税収とは関係なしに支出可能、というMMT以前の現行システムの超当たり前の話しかしてないからな。
長期国債は中銀が民間銀行に資金供給すれば買い取らせること可能だし、短期証券や借換債は既に日銀が直接引き受けしてるんだから。
あと財源的に支出可能かどうかという話と、物価的に支出をどれだけすべきか、という話はまた別のレイヤーの話だぞ。
後者の話をすべきなのに、内債と外債の区別すら付かないような奴らが財政破綻するーとか20年以上前者の話をし続けて、デフレ不況続けてたのが美しい国日本。
つ0いでにMMTについて完全にではないけど知識をつけた、って書いてるから質問するがMMTのこれらの用語や主張は知ってたか？
一つでも知らなかったら何も理解してないも同然やで。
・インフレ抑制を重視している
・JGP
「国力が低い」とされる状態には経済力、軍事力、技術力、外交力、国民の教育・健康水準などの総合的な弱体化が含まれます。これにより生じる主な問題は以下のとおりです：
