
はてなキーワード:自国産とは
ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。
発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。
トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。
発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。
トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。
発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。
トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。
発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。
トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。
発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。
トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。
発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。
トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。
発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。
トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。
発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。
トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。
発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。
トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。
発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。
トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場と国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字の是正や自国産業の保護を理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業や投資家にとって重要なシグナルとなる。
発言は国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉の行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価や貿易関連指標に敏感な反応が見られた。
トランプ大統領は、交渉カードとして関税を活用する姿勢を強調し、国内産業や労働者の利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略、消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
https://omavs-png.myftp.org/edmc
日本政府はEV補助金という名目で、税金をつかって日本国内の自動車メーカーを支援しようとしてるのに
日本国民は日本ではなく中国のEVを購入して、日本のEV補助金つかって中国のメーカーの支援しちゃうって、残念な話だよね。
もはや国賊。いけない奴だ。
そもそも貿易協定において日本は無理やり「先進国」に指定されている。
貿易協定において、先進国には「ペナルティ」があり、日本は自国産業を税金をつかって公的支援できないように制限されてる。
一方で、韓国とか中国は先進国の認定を回避している。だから税金を使って自動車とか半導体産業を支援できる。
半導体や液晶パネルで日本が韓国に負けたのはこの「ペナルティ」が一因。
例えばEV補助金についても、本来なら補助金は日本車にのみ出すべき。中国車なんか支援しちゃだめ、国益を損なうだけ。
でも日本は「先進国」だから、日本国内の自動車のみという条件が設けられない。日本も中国も等しく支援しないと貿易協定違反なっちゃうんだな。
日本国民がこの事実を知らずに、EV支援金もらえてラッキーとか言いながら中国車買ってるようじゃ、EVでも日本は中国に負けちゃうね。
とりあえずEVも補助金は中止するか、なんとかして日本製のEVにしか補助金が出ないようなしばりを設けないと半導体の二の舞いになりかねない。
貿易協定における「先進国」の定義、そのペナルティはもっと広く周知されるべきだと思う。
戦後賠償を恒久的に行わせるために日本は先進国に指定されてさまざまなペナルティを未だに課されていること
関税とは、輸入される商品に課される税金のようなものです。たとえば、アメリカが外国から車や服などを輸入するときに、その商品に追加の料金を払わなければならなくなる、と考えてください。
トランプ大統領がこの関税を導入した主な目的は、以下の3つです。
ただし、この政策には賛否両論があります。関税が高くなると、輸入品の価格が上がり、消費者がもっとお金を使うことになるので、生活が少し大変になる人もいます。また、相手国が報復関税(アメリカの商品にも税金を課す)を出してくると、国際的な貿易が複雑になり、みんなに影響が出ることもあります。
簡単に言うと、トランプ大統領の関税は「アメリカの経済や仕事を守り、外国との取引を公平にしたい」という目標のための手段だったんです。でも、すべての人にとって良い結果になるとは限らない、ということですね。政治の知識がなくても、これで大まかなイメージがつかめたらいいなと思います!何かもっと知りたいことがあれば、気軽に聞いてください。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250222-44FSXET22JNODHHHBTFLTYTTAU/
全土占領できるかどうかは、ともかく、トランプだって反対意見がでることはわかってる、てか、実際そうだ
しかし、共和党の多くはウクライナが大幅に譲歩しなければ戦争を停止できないことに納得しているので
離脱してるのは共和党の10%がいいところで、そうした議員だけに取材して、メディアは記事を作る
が、
本当の問題は何なのか?
コメのなかに、敵を中国に一本化する、とあるが、まったくその通りで、世界は複雑な問題をパラレルに考えすぎている
シリアル化して、1つずつ解決、少なくとも進展させようという取り組みで、解決した後に残った問題に対処すればいい
中国の何が問題かといえば、それによって、欧州も日本も力を失ってしまって、世界を米国だけでリードしなくちゃならなくなったことだ
欧州は、温暖化問題で、急激に化石燃料をやめようとしているが、これで何が起こったかといえば、新しい産業はほとんど中国がリードするようになってしまった
欧州は、新しいエネルギーに転換しようと思えば、中国製を買わねばならず、古いエネルギーにしようと思えば、安いロシアの石油や天然ガスを使えることだ
まずは、戦争をやめて、インフレを少しでも落ち着かせて、中国に有利な状況を逆転させて、欧州が産業発展、経済成長をして、十分な金を作ることだ
どこの国も借金が増えたのに、戦争をしながら、中国製を使ってエネルギー転換をすれば、それは自国産業をつぶして立ち直れなくなる
そのことと、ウクライナを助けることとを同時にすることはできないだろうということ
それはリベラルな発想じゃないな
リベラルは所属や地域に思考をとらわれないようにする、反えこひいき主義だから、いうなれば平等な地球箱推し主義ともいえる
視点を歪める余計な感情は排して、褒められるべきものは褒められる、そうでない悪質なものは低評価されるべき、ということを徹底するだけ
保守からするとヨソをageて自国をsageるのが好きな自虐趣味に見えるかもしれないが、どこがどーだからどうではないのよ
まあ経済的に日本が下がり時期で周辺国が上がり時期だったから、時代の流れ的にそういう自disヨソageの卑屈な感じに見えてしまうだけ
一方で保守主義者は時代に関係なく常に内輪びいきする主義だから、いつでも自国礼賛したがるし、政府にとっても常に都合のいい存在だろうね
話をもどすと自国ゲーだからsageたい、みたいな発想は(よほど捻くれたエセリベラル以外は)誰もしてなくて、情けない出来のものがたまたま自国産だったら自国だとしてもひいきせずに批判するし
たとえ政府が仮想敵国に設定してる国だとしても産業面ですぐれてる民間企業や技術があるなら素直に褒めるし見習うべきだと訴える
もちろん自国ゲーでもよく出来てるものがあれば褒めるし常にグローバルな視野でいろんなものに触れて良し悪しが分かる人間であろうとする
そういう意識を高くもって勉強熱心であろうとするのが本来のリベラル的ふるまいであって
増田が「リベラル」と認識してる人はそれよりはるかに無勉強で思想性もないネットの有象無象(おおむね大衆迎合主義者に相当する)にすぎないものに対し「リベラル」という誇大なレッテルを貼って都合よく党派性バトルに利用しているだけと思われる
トランプには複雑な思いがある。
彼が任期中にいくつもの最悪な判断をしたのは議論の余地がないが、一方で自分の主義に沿った行動は妙に早く一貫したところのある人物でもあった。
パンデミックの時には財界とのコネを活かして早々にソーシャルディスタンスの施策をまとめ上げ、低所得者層には「アメリカ合衆国大統領 ドナルド・J・トランプ」の名前が書かれた小切手を送付した。俺のようなビザ労働者にも送ってくれたのは意外だった。彼は移民嫌いだと思っていたから。正当な手続きを踏んで納税している移民はちゃんと守ってくれたのだ。
他にも失業給付金の割増もあって、贅沢しなけりゃそれだけで食ってけるぐらいの金額が毎週得られたらしい(即日解雇が一般的なアメリカでは給与が週払いというケースが結構ある)。
まぁ俺は所詮外様だからホワイトハウス襲撃のような汚点に対して現地人のような受け止め方はできていない点は考慮せにゃならんが、逆に言うと俺のような外様にも、トランプに対しては「コロナという未曾有の状況において庶民の生活を下支えし、未知の事態を収束に導いた大統領」という一つの側面(一側面だよ、あくまでも)が記憶に残っているし、たぶんトランプを支持し続けている現地人にもそういうイメージがぼんやりあるのではないかと思っている。
翻ってバイデン政権は(これはバイデン個人のせいではないが)戦線を拡大しているイメージが強い。ウクライナ戦争は兵器と資金の援助はしているものの抜本的解決に向けて動いている様子がイマイチ感じられないし、一方では中国に対して自国産業保護の名目で鉄鋼の関税を引き上げると言っている。(ただしこれを最初にやり始めたのはトランプ政権である)
アメリカには労働者層を中心として、もっと自分達に税金を使ってほしいと思っている人々がいて、建前上であれ世界秩序を是として海外に人や資源を投下してきたアメリカのあり方を大きく揺るがしている。
バイデン撤退論が現実味を帯びてきた一方、どうしてもトランプ陣営がなぜ支持を集めているのかという点についてはあんまり聞かないなぁと思い、個人的な所感として筆を取った次第。
産業保護で各国通貨安放置してたから一時期100円台前半まで日本円上がってただろ
さんじさんぎょう?なんの話やねん
第三次産業って言えば分かる?
一次が農業や漁とかの食
知らんのかいな
円高で助かるのは三次産業と資産を持ってる人間だけって散々言われてるが
それとも第がないからわからなかったの?普通に日銀とかでも第は省いたりするからな
輸出で食ってる国ならわかるけど、もう日本はそう言う国ではなくなったろ?
わからないのにどうして輸出とかそういうわけの分からないことを言い出すのか・・・
まず目の前の板か箱で検索しような
外貨借金でやると問題というより、自国産業が弱いと財政出動をしすぎると、輸入が増えて外貨借金が増えると連動しちゃうんだよ。日本の場合はバブル後に海外投資して、その収益で所得収支が上がって経常黒字を出しているから大丈夫。
それでも貿易赤字が出てると安穏とまではできないけど、解は輸出を増やして輸入を減らすこと。
注意しないとならないのは、MMTで自国通貨建て国債では財政破綻しないけど、外貨借金からは財政破綻するんだ。
そして、自国産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増えて、経常赤字となる。外貨・金流出が発生したり、外貨借金が増えて、財政破綻となったり通貨下落が起きる。
イギリスは長く経常赤字を出していたために、投機筋に狙われて売り浴びせを受けて通貨下落が起きた。
なお、日本や中国は経常黒字が厚かったため、手持ちの外貨や外債を用いて為替介入で対抗して、投機筋を追い払った。
現代において通貨自体が政府の借金。なので、通貨発行権がある政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはない。これがMMTの考え。
最も自国産業が弱い状態で財政出動をしまくると、輸入も増える。輸入が増えると経常赤字に転落して、外貨流出や外貨借金増大につながる。外貨借金からは財政破綻する。しかし対策は基軸通貨国以外は輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。
逆にMMT以前は自国通貨建て国債と外貨借金を混同して、外貨借金ゆえの財政破綻を自国通貨建て国債によるものだと混同した。上記のように自国産業が弱い国の財政出動は自国通貨建て国債と外貨借金両方増えてるから混同したということもあるが。
なので、デフレの時は政府が財政出動をしてマイルドインフレに導くのが正しいし自国通貨建て国債を気にする必要はない。
経常赤字を出していたりコストプッシュインフレになってる時はちょっと厄介だけども、それでも輸出を増やして輸入を減らす場所の増産/産業育成を中心に財政出動をするべきだ。