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2025-10-12

トランプ大統領中国関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字是正自国産業の保護理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業投資家にとって重要シグナルとなる。

発言国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税活用する姿勢を強調し、国内産業労働者利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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トランプ大統領中国関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字是正自国産業の保護理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業投資家にとって重要シグナルとなる。

発言国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税活用する姿勢を強調し、国内産業労働者利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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トランプ大統領中国関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字是正自国産業の保護理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業投資家にとって重要シグナルとなる。

発言国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税活用する姿勢を強調し、国内産業労働者利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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トランプ大統領中国関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字是正自国産業の保護理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業投資家にとって重要シグナルとなる。

発言国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税活用する姿勢を強調し、国内産業労働者利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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トランプ大統領中国関税「大幅引き上げ」を示唆

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発言国内外で大きな波紋を呼び、中国との経済交渉行方に影響を与える可能性がある。市場では、関税引き上げの規模や対象範囲について憶測が広がり、株価貿易関連指標に敏感な反応が見られた。

トランプ大統領は、交渉カードとして関税活用する姿勢を強調し、国内産業労働者利益を守る意図を明確に示した。今後の動向次第で、国際貿易の流れや企業戦略消費者への影響にも直結する可能性がある。経済界や政策関係者は、引き続き発言内容と政策実行の動向を注視する必要がある。

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トランプ大統領中国関税「大幅引き上げ」を示唆

ブルームバーグニュースナウによると、トランプ大統領は、中国に対する関税の大幅な引き上げを検討していると示唆し、市場国際貿易関係に大きな注目が集まっている。大統領は、貿易赤字是正自国産業の保護理由に、中国製品に対する関税政策の強化を強く示唆。これは企業投資家にとって重要シグナルとなる。

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2025-09-09

anond:20250906180325

日本政府EV補助金という名目で、税金をつかって日本国内自動車メーカー支援しようとしてるのに

日本国民日本ではなく中国EVを購入して、日本EV補助金つかって中国メーカー支援ちゃうって、残念な話だよね。

これで得をしたと勘違いしている日本人は頭が悪すぎる。

もはや国賊。いけない奴だ。

そもそも貿易協定において日本は無理やり「先進国」に指定されている。

貿易協定において、先進国には「ペナルティ」があり、日本自国産業を税金をつかって公的支援できないように制限されてる。

一方で、韓国とか中国先進国認定回避している。だから税金を使って自動車とか半導体産業支援できる。

半導体液晶パネル日本韓国に負けたのはこの「ペナルティ」が一因。

この事実を知らない日本人が多すぎる。

例えばEV補助金についても、本来なら補助金日本にのみ出すべき。中国車なんか支援しちゃだめ、国益を損なうだけ。

でも日本は「先進国」だから日本国内自動車のみという条件が設けられない。日本中国も等しく支援しないと貿易協定違反なっちゃうんだな。

日本国民がこの事実を知らずに、EV支援金もらえてラッキーとか言いながら中国車買ってるようじゃ、EVでも日本中国に負けちゃうね。

とりあえずEV補助金は中止するか、なんとかして日本製のEVしか補助金が出ないようなしばりを設けないと半導体の二の舞いになりかねない。

日本経済どんどん弱くなるよ。

貿易協定における「先進国」の定義、そのペナルティもっと広く周知されるべきだと思う。

先進国」ってのは日本戦争で負けた結果であること

戦後賠償を恒久的に行わせるために日本先進国指定されてさまざまなペナルティを未だに課されていること

この事実義務教育とかでしっかり教えたほうがいい。

中国車なのに、EV補助金つかった奴は徹底的に反省すべきだよ。

Permalink |記事への反応(0) | 12:01

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2025-04-08

トランプ大統領関税政策について、簡単にわかやす説明しますね

関税とは、輸入される商品に課される税金のようなものです。たとえば、アメリカ外国から車や服などを輸入するときに、その商品に追加の料金を払わなければならなくなる、と考えてください。

トランプ大統領がこの関税を導入した主な目的は、以下の3つです。

ただし、この政策には賛否両論があります関税が高くなると、輸入品価格が上がり、消費者もっとお金を使うことになるので、生活が少し大変になる人もいます。また、相手国が報復関税アメリカ商品にも税金を課す)を出してくると、国際的貿易が複雑になり、みんなに影響が出ることもあります

簡単に言うと、トランプ大統領関税は「アメリカ経済仕事を守り、外国との取引を公平にしたい」という目標のための手段だったんです。でも、すべての人にとって良い結果になるとは限らない、ということですね。政治知識がなくても、これで大まかなイメージがつかめたらいいなと思います!何かもっと知りたいことがあれば、気軽に聞いてください。

Permalink |記事への反応(0) | 01:46

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2025-02-23

状況を読めなければ目の前の不正義に不満を漏らすだけになる

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250222-44FSXET22JNODHHHBTFLTYTTAU/

全土占領できるかどうかは、ともかく、トランプだって反対意見がでることはわかってる、てか、実際そうだ

共和党の一部は反対を示して、離脱してる

しかし、共和党の多くはウクライナが大幅に譲歩しなければ戦争を停止できないことに納得しているので

離脱してるのは共和党の10%がいいところで、そうした議員だけに取材して、メディア記事を作る

が、

本当の問題は何なのか?

コメなかに、敵を中国に一本化する、とあるが、まったくその通りで、世界は複雑な問題パラレルに考えすぎている

シリアル化して、1つずつ解決、少なくとも進展させようという取り組みで、解決した後に残った問題対処すればいい

中国の何が問題かといえば、それによって、欧州日本も力を失ってしまって、世界米国だけでリードしなくちゃならなくなったことだ

欧州は、温暖化問題で、急激に化石燃料をやめようとしているが、これで何が起こったかといえば、新しい産業ほとんど中国リードするようになってしまった

欧州は、新しいエネルギーに転換しようと思えば、中国製を買わねばならず、古いエネルギーにしようと思えば、安いロシア石油天然ガスを使えることだ

まずは、戦争をやめて、インフレを少しでも落ち着かせて、中国に有利な状況を逆転させて、欧州産業発展、経済成長をして、十分な金を作ることだ

どこの国も借金が増えたのに、戦争をしながら、中国製を使ってエネルギー転換をすれば、それは自国産業をつぶして立ち直れなくなる

そのことと、ウクライナを助けることとを同時にすることはできないだろうということ

目の前にみえ舌戦報道は、ある方向に民衆を動かしたい限定された人達の動きでしかない

Permalink |記事への反応(0) | 05:05

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2024-11-27

anond:20241127105939

それはリベラルな発想じゃないな

リベラル所属地域思考をとらわれないようにする、反えこひいき主義から、いうなれば平等地球箱推し主義ともいえる

視点を歪める余計な感情は排して、褒められるべきものは褒められる、そうでない悪質なものは低評価されるべき、ということを徹底するだけ

保守からするとヨソをage自国sageるのが好きな自虐趣味に見えるかもしれないが、どこがどーだからどうではないのよ

まあ経済的日本が下がり時期で周辺国が上がり時期だったから、時代の流れ的にそういう自disヨソageの卑屈な感じに見えてしまうだけ

一方で保守主義者は時代関係なく常に内輪びいきする主義から、いつでも自国礼賛したがるし、政府にとっても常に都合のいい存在だろうね

話をもどすと自国ゲーだからsageたい、みたいな発想は(よほど捻くれたエセリベラル以外は)誰もしてなくて、情けない出来のものたまたま自国産だったら自国だとしてもひいきせずに批判するし

たとえ政府仮想敵国に設定してる国だとしても産業面ですぐれてる民間企業技術があるなら素直に褒めるし見習うべきだと訴える

もちろん自国ゲーでもよく出来てるものがあれば褒めるし常にグローバルな視野でいろんなものに触れて良し悪しが分かる人間であろうとする

そういう意識を高くもって勉強熱心であろうとするのが本来リベラル的ふるまいであって

増田が「リベラル」と認識してる人はそれよりはるかに無勉強思想性もないネット有象無象(おおむね大衆迎合主義者に相当する)にすぎないものに対し「リベラル」という誇大なレッテルを貼って都合よく党派性バトルに利用しているだけと思われる

Permalink |記事への反応(2) | 11:16

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2024-07-12

トランプ政権下の思い出

トランプには複雑な思いがある。

彼が任期中にいくつもの最悪な判断をしたのは議論余地がないが、一方で自分主義に沿った行動は妙に早く一貫したところのある人物でもあった。

パンデミックの時には財界とのコネを活かして早々にソーシャルディスタンス施策をまとめ上げ、低所得者層には「アメリカ合衆国大統領 ドナルド・J・トランプ」の名前が書かれた小切手を送付した。俺のようなビザ労働者にも送ってくれたのは意外だった。彼は移民嫌いだと思っていたから。正当な手続きを踏んで納税している移民ちゃんと守ってくれたのだ。

他にも失業給付金の割増もあって、贅沢しなけりゃそれだけで食ってけるぐらいの金額が毎週得られたらしい(即日解雇一般的アメリカでは給与が週払いというケースが結構ある)。

まぁ俺は所詮外様からホワイトハウス襲撃のような汚点に対して現地人のような受け止め方はできていない点は考慮せにゃならんが、逆に言うと俺のような外様にも、トランプに対しては「コロナという未曾有の状況において庶民生活を下支えし、未知の事態収束に導いた大統領」という一つの側面(一側面だよ、あくまでも)が記憶に残っているし、たぶんトランプを支持し続けている現地人にもそういうイメージぼんやりあるのではないかと思っている。

翻ってバイデン政権は(これはバイデン個人のせいではないが)戦線を拡大しているイメージが強い。ウクライナ戦争は兵器資金の援助はしているものの抜本的解決に向けて動いている様子がイマイチ感じられないし、一方では中国に対して自国産保護名目で鉄鋼の関税を引き上げると言っている。(ただしこれを最初にやり始めたのはトランプ政権である)

アメリカには労働者層を中心として、もっと自分達に税金を使ってほしいと思っている人々がいて、建前上であれ世界秩序を是として海外に人や資源を投下してきたアメリカのあり方を大きく揺るがしている。

バイデン撤退論が現実味を帯びてきた一方、どうしてもトランプ陣営がなぜ支持を集めているのかという点についてはあんまり聞かないなぁと思い、個人的な所感として筆を取った次第。

Permalink |記事への反応(1) | 09:36

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2023-06-12

anond:20230612094637

貿易における自国産防衛ではなく、金融政策金利下げたことによる通貨安やろ

金利なんてコロナ禍前でもガンガン下げてたよ

その結果IT投資が加熱してただけだから

産業保護で各国通貨放置してたから一時期100円台前半まで日本円上がってただろ

さんじさんぎょう?なんの話やねん

第三次産業って言えば分かる?

一次が農業や漁とかの食

二次鉱業やその加工業

三次金融商業なんかのサービス業

知らんのかい

円高で助かるのは三次産業資産を持ってる人間だけって散々言われてるが

それとも第がないからわからなかったの?普通に日銀とかでも第は省いたりするから

輸出で食ってる国ならわかるけど、もう日本はそう言う国ではなくなったろ?

からないのにどうして輸出とかそういうわけの分からないことを言い出すのか・・・

まず目の前の板か箱で検索しような

Permalink |記事への反応(0) | 10:31

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anond:20230612085735

完全失業率なんかも見た方が良いよ

コロナ禍で各国自国産防衛通貨安政策やってた理由も考えずに通貨安を望む国なんてない!ってほざく円高主義者とか

三次産業だけで喰っていける国家指向するなら人口減と併せて国のトランスフォームをするべきだけど

実際この規模の国家三次産業だけにするとかリスクしかないので一次、二次産業必要なので通貨高は間違ってるしかといって通貨安に行きすぎるのも間違ってる

結局の所急激な為替変動しないで多少通貨安ぐらいが産業基盤全体から見れば適してる

沖縄だけとか四国だけなら東京だけなら三次産業化出来るだろうけど日本全体ではまず無理だろう

Permalink |記事への反応(0) | 09:36

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2023-03-04

anond:20230304185414

外貨借金でやると問題というより、自国産業が弱いと財政出動をしすぎると、輸入が増えて外貨借金が増えると連動しちゃうんだよ。日本場合バブル後に海外投資して、その収益所得収支が上がって経常黒字を出しているか大丈夫

それでも貿易赤字が出てると安穏とまではできないけど、解は輸出を増やして輸入を減らすこと。

で、ケインズ主義修正版というのはそうだろうね。

Permalink |記事への反応(1) | 19:12

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anond:20230302131450

その書かれた内容だけであれば正しいな。

そもそも財政破綻とか通貨下落は、外貨借金由来のことで、自国通貨建て国債の話じゃないんだ。MMTでこの議論が起きた。

自国産業が劣化した状態政府が金を使いすぎると、輸入が増えて、経常赤字が増えて外貨借金が増えると完全に無関係ではない。しかし、必要なのは輸出を増やして輸入を減らすことで、政府緊縮財政無意味なんだ。

から家計の中で父が母に金を借りる状態に似ている。父(政府)が母(国民日本銀行)に借りても家計の中のことだから関係ない。だけど、父が金を外から借りて返せないと破産することになりかねない。

Permalink |記事への反応(0) | 17:52

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2023-02-09

anond:20230209055559

MMTだと自国通貨建て国債と、外貨借金が別物だって話。自国産業が弱いと経常赤字となり、外貨が無くなったり、外貨借金が増えると完全に無関係ではないけど、あくまで別物。

経常赤字垂れ流しで投機勢の売り浴びせに勝てなかったイギリスより、経常黒字を出して実際に投機勢を追い払った中国日本の方がランクが低いという時点で説得力無し。

Permalink |記事への反応(0) | 17:41

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2023-02-08

anond:20230208183007

財政出動で、再生可能エネルギー原発再稼働や、蓄電池の増産の設備研究投資支援や、基礎応用研究投資は「財政出動」によるものだな。

新自由主義財政均衡論に基づけば設備研究投資支援や、基礎応用研究投資はできないねだって財政破綻するからw。

MMT自国通貨建て国債外貨借金峻別したうえであれば、財政出動無駄な足かせはなくなる。エネルギー自国産にできて輸出を増やして輸入を減らせば、外貨借金が増えにくくなり、財政破綻から遠くなるね。

Permalink |記事への反応(0) | 18:48

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2023-01-10

anond:20230110184251

注意しないとならないのは、MMT自国通貨建て国債では財政破綻しないけど、外貨借金から財政破綻するんだ。

そして、自国産業が劣化した状態財政出動をしすぎると、輸入が増えて、経常赤字となる。外貨・金流出が発生したり、外貨借金が増えて、財政破綻となったり通貨下落が起きる。

イギリスは長く経常赤字を出していたために、投機筋に狙われて売り浴びせを受けて通貨下落が起きた。

なお、日本中国は経常黒字が厚かったため、手持ちの外貨外債を用いて為替介入で対抗して、投機筋を追い払った。

ただし、必要なのは輸出を増やして輸入を減らして経常黒字にすることであって、政府の緊縮は無意味だということ。

Permalink |記事への反応(0) | 20:02

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2022-10-11

anond:20221004174933

MMT否定する学者自国通貨建て国債外貨借金峻別をせずに政府借金が増えれば財政破綻するってパターンが一番多いからな。噛み合ってないんだよ。

自国産業が弱いのに財政出動しすぎると、外貨借金が増えるリスクは有る。しかし、必要なのは輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持することであって、政府の緊縮は役に立たない。

自国通貨建て国債単独財政破綻するかを示せというのに示していないもの

Permalink |記事への反応(0) | 18:15

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2022-07-17

anond:20220715234234

現代において通貨自体政府借金。なので、通貨発行権がある政府自国通貨建て国債財政破綻することはない。これがMMTの考え。

最も自国産業が弱い状態財政出動しまくると、輸入も増える。輸入が増えると経常赤字に転落して、外貨流出外貨借金増大につながる。外貨借金から財政破綻する。しか対策基軸通貨国以外は輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。

逆にMMT以前は自国通貨建て国債外貨借金混同して、外貨借金ゆえの財政破綻自国通貨建て国債によるものだと混同した。上記のように自国産業が弱い国の財政出動自国通貨建て国債外貨借金両方増えてるから混同したということもあるが。

なので、デフレの時は政府財政出動をしてマイルドインフレに導くのが正しいし自国通貨建て国債を気にする必要はない。

経常赤字を出していたりコストプッシュインフレになってる時はちょっと厄介だけども、それでも輸出を増やして輸入を減らす場所の増産/産業育成を中心に財政出動をするべきだ。

明治維新富国強兵や、第二次大戦直後の傾斜生産方式成功例としてあげられよう。

Permalink |記事への反応(0) | 12:45

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