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はてなキーワード:育児支援とは
まず、ご提示の文について、データや研究に基づいてどこが誤っているか、また正しい関係性について簡潔に説明します。
###提示文の誤り
1. **「社会進出出来ていない女性ほど結婚出来ず、子供も産めない」という主張**
この部分は一部正しいが、過度に単純化されています。確かに、経済的・社会的に不安定な状況にある女性（例えば非正規雇用や低収入の場合）は、結婚や出産の機会が制約される傾向があります。しかし、「社会進出出来ていないこと」が直接的に未婚や少子化の主要因であると断定するのは誤りです。結婚や出産の決定には、経済的要因だけでなく、価値観、ライフスタイル、パートナーとの出会いの機会、社会的サポートなど多様な要因が絡みます。
2. **「高学歴女性ほど結婚しにくい」という言説の否定**
提示文では、2020年のデータをもとに「高学歴女性ほど結婚していない割合が高い」としながら、近年の研究で「高学歴女性の方が結婚する確率が高い」と主張しています。この部分は一見矛盾しているように見えますが、実際には近年の研究が示す傾向（高学歴女性の結婚率が相対的に高い）を強調している点は正しいです。ただし、「高学歴女性ほど結婚しにくい」という言説が完全に誤りであるかのように断定するのはやや極端です。過去のデータ（特に1980年代～2000年代初頭）では、高学歴やキャリア志向の女性が結婚を遅らせる傾向が確かに見られた時期もあり、時代背景やデータ範囲によって結果が異なることを無視しています。
3. **「高学歴女性は高学歴男性と結婚しやすい」という主張**
この点はある程度正しいが、過度に単純化されています。高学歴女性が結婚相手として高学歴男性を選ぶ傾向（同類婚）は確かに存在しますが、これが結婚率や出生率に直結するわけではありません。また、「高学歴男性から選ばれやすい」という表現は、女性の主体性を無視し、結婚を男性の選択に依存するものとして描いており、現代の結婚観や女性の価値観を十分に反映していません。
この部分は誤解を招く可能性があります。確かに高学歴女性の結婚率が近年上昇しているデータはありますが、出生率に関しては依然として高学歴女性やキャリア志向の女性は出産を遅らせる傾向があり、結果として子供の数が少ない場合も多いです。日本の出生率データ（例えば、2020年の総務省統計局や厚生労働省の出生動向調査）を見ると、高学歴女性の出生率が低いわけではないが、必ずしも「高い」とは言えない状況です。
少子高齢化と女性の社会進出の関係は、単純な因果関係では説明できません。以下に、データや研究に基づいた正しい情報を整理します。
- 近年の研究（例えば、国立社会保障・人口問題研究所の調査や内閣府の分析）では、高学歴や経済的に自立した女性の結婚率が上昇傾向にあることが示されています。これは、高学歴女性が経済的安定や社会的地位を持つことで、結婚に対する障壁が減少し、パートナー選択の幅が広がるためです。
- ただし、女性の社会進出が進む一方で、仕事と家庭の両立が難しい社会環境（長時間労働、育児支援の不足、男女の家事分担の不均衡）が、結婚や出産の遅延、または断念の一因となっています。OECD諸国と比較すると、日本の女性の社会進出が進んでいる国（例：北欧諸国）では、充実した育児支援やワークライフバランス施策により出生率が比較的高い傾向があります。つまり、女性の社会進出そのものが少子化の原因ではなく、両立支援の不足が大きな要因です。
-2020年以降のデータでは、高学歴女性（大卒以上）の未婚率は中卒・高卒女性に比べてやや高いものの、結婚した場合のパートナーの質（経済力や学歴）や結婚後の生活満足度は高い傾向があります（内閣府男女共同参画白書2023など）。
-しかし、高学歴女性はキャリア形成や経済的自立を優先するため、結婚や出産のタイミングが遅れる傾向があり、結果として出生数が減少する場合があります。日本の合計特殊出生率（TFR）は2024年時点で1.26（厚生労働省）と低く、高学歴女性に限らず全体的な出生率低下に影響しています。
3. **少子高齢化の真の要因**
-少子高齢化は、女性の社会進出だけでなく、経済的不安定さ（非正規雇用の増加、低賃金）、住宅費の高騰、育児・教育コストの増大、結婚観の多様化、男性の家事・育児参加の不足など、複合的な要因によるものです。
-特に日本では、女性の社会進出が進む一方で、男性の家事・育児分担が不十分であることや、企業文化が長時間労働を前提としていることが、結婚・出産のハードルを上げています（内閣府2023年調査：男性の家事育児時間はOECD平均の半分以下）。
-女性の社会進出を抑制するのではなく、仕事と家庭の両立を支援する政策（例：育児休業の充実、待機児童の解消、柔軟な労働時間）が少子化対策に有効です。スウェーデンやフランスでは、こうした施策により女性の社会進出と出生率の両立が実現しています。
- また、結婚や出産を望む女性・男性が経済的・社会的に安定した環境で生活できるよう、雇用環境の改善や子育て支援の拡充が急務です。
###結論
提示文の主張は一部データに基づいているものの、女性の社会進出を少子化の原因とする見方を否定しすぎており、逆に高学歴女性の結婚・出産率を過度に楽観視しています。実際には、女性の社会進出は少子化の直接的原因ではなく、両立支援の不足や社会構造の問題が主な要因です。高学歴女性の結婚率は上昇傾向にあるものの、出生率は依然として低く、少子高齢化対策には包括的な政策が必要です。
イスラエルの高出生率について「超正統派が産みまくるから～」と雑な話しかないのは気になるな
イスラエルは歴史的にアラブ人口への対抗から出産奨励されてたので世俗派の女性でも「子供は3人欲しい」がデフォ観念。それがプレッシャーになって病む女性も出て「母親になって後悔してる」なんて本がベストセラーになった
最近でも世俗派・リベラルの出生率が下がってるといっても2前後ある
あとイスラエルはアラブ人より人口を増やすという国是で国外からユダヤ人移住者を受け入れもしててユダヤ人口増やしている
そのイスラエルも出産奨励の一方で育児支援は充実していないようで、OECD調査の子どもの貧困率は日本よりも上回っている
https://www.oecd.org/en/data/indicators/poverty-rate.html#indicator-chart
18歳になると超正統派以外は兵役義務があり優秀な子供はここでエリート部隊に選抜されることで将来が約束されたりもする
（超正統派は戒律縛りの生活なので徴兵なくても自由な生活送るわけではない（それでもガザ戦争で「不公平」という声が出て超正統派も徴兵できる法改正が進む））
冷静に考えると、これは「毎年10万人分の子供を育てる環境が社会に整ってない」ってことなんじゃないか。
単に育児支援や社会の体制を整えるだけで、出生数に＋10万されるポテンシャルがあるってことだろ？
少子化少子化って騒ぐ一方で、実際には育てられないから諦めるって選択を大量に発生させてる。
一番の少子化対策がどこにあるのか既に明確じゃん。なんで誰もこれを指摘しないの？
本気で言ってるのか？？？
せいぜい1%、2%とか。
でも実際の統計見たら、日本だと全体の1割以上、世界だと3割近いケースで妊娠が中絶で終わってるって知って、正直びっくりした。
つまり、妊娠したけど産まなかったっていうケースは、思ってるよりずっと日常的なんだよな。
冷静に考えると、これは「毎年10万人分の子供を育てる環境が社会に整ってない」ってことなんじゃないか。
単に育児支援や社会の体制を整えるだけで、出生数に＋10万されるポテンシャルがあるってことだろ？
少子化少子化って騒ぐ一方で、実際には育てられないから諦めるって選択を大量に発生させてる。
一番の少子化対策がどこにあるのか既に明確じゃん。なんで誰もこれを指摘しないの？
Permalink |記事への反応(18) | 12:10
日本政府は増税の議論ばかりを繰り返しているが、本質的な問題は少子化と労働人口の減少だ。税収不足を補うために国民に負担を押し付けるのではなく、思い切った移民政策や育児支援の拡充によって人口構造を改善するべきだと断言する。海外では移民を稳齢的に受け入れて經濟を活性化している国が多い。日本だけが旧来の価値観に縛られ、国内市場の縮小に手をこまねいているのは理解に苦しむ。増税による一時的な空漏めではなく、多様な人材を受け入れる覚悟と制度改革こそが未来を変える鍵だ。
終わった
ワイの発言:
AIの発言:
少子化対策、どうすればいいんですかね。
少子化の根本原因は経済的不安と社会構造の問題だと私は考えています。まず賃金水準の改善が最優先です。若い世代が結婚や出産を躊躇する最大の理由は将来への経済不安で、これは非正規雇用の増加と実質賃金の停滞が直接的な原因になっています。企業の内部留保課税や最低賃金の大幅引き上げで労働分配率を改善する必要があります。次に保育環境の整備です。待機児童問題は表面的な話で、本質は保育士の待遇改善と施設の絶対数不足です。保育士の給与を教師並みに引き上げ、国が直接運営する保育施設を大幅増設すべきです。住宅政策も重要です。都市部の異常な住宅価格が家族形成を阻害しています。公営住宅の大量供給と住宅ローンの金利優遇拡大で、子育て世代が安心して住める環境を作る必要があります。教育費負担の軽減も欠かせません。大学教育の無償化と奨学金制度の抜本改革で、親世代の教育費負担を大幅に軽減することで出産意欲を高められます。男性の育児参加促進では、育児休業の完全有給化と取得義務化が効果的です。現在の制度は企業の善意に依存しすぎており、法的強制力が必要です。これらの施策には相当な財源が必要ですが、将来の税収確保と社会保障制度維持のためには避けて通れない投資だと判断します。
その通りです。現状は完全に逆のインセンティブ構造になっています。子どもを持つことが経済的にも社会的にも「罰ゲーム」のような状況では、合理的な判断として出産を避けるのは当然の結果です。収入は減り、支出は増え、キャリアは停滞し、自由時間は消失する。これでは誰も子どもを欲しがりません。重要なのは出産・育児を「得する選択」に変えることです。子どもを持つ家庭の方が経済的に豊かになり、社会的地位も向上し、人生の充実度も高まる仕組みを作る必要があります。フランスやスウェーデンが成功しているのは、まさにこの逆転を実現したからです。手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加によって、子育てが人生のプラス要素になっています。日本の現在の少子化対策は「困っている人を助ける」という発想で組まれていますが、これでは根本解決になりません。「子どもを持つ人が得をする」という明確なメッセージとインセンティブ設計が必要です。社会全体が子育て世代を優遇し、子どもがいることで生活が向上する構造を作らない限り、出生率の回復は期待できないと私は確信しています。
フランスやスウェーデンの例ですが、手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加で、なぜ子育てがプラスになるのでしょう？子どもを育てても経済的にはマイナスにはならないが、育児の時間などは必要なため、合わせてマイナスになりそうですが。
鋭い指摘です。実際にはもう一段階深い仕組みがあります。まず経済面では、児童手当の水準が日本とは桁違いです。フランスでは子ども2人で月約3万円、3人目以降は更に加算されます。加えて住宅手当、教育費支援、税制優遇を組み合わせると、実質的に子どもを持つ方が可処分所得が増える水準まで設計されています。次に時間負担の軽減です。保育園は朝7時から夜7時まで利用可能で、学童保育も充実しています。病児保育や一時預かりサービスも豊富で、親が自分の時間を確保しやすい環境が整っています。最も重要なのはキャリアへの影響の最小化です。育児休業中も昇進や昇格の査定対象となり、復職時のポジションも保証されます。むしろ子育て経験がマネジメント能力の証明として評価される企業文化もあります。社会的地位の面でも、子育て世代が社会の中心として扱われ、政治的発言力も強くなります。つまり単純な負担軽減ではなく、子どもを持つことで経済的にも社会的にも実質的な利益を得られる構造を作っているのです。時間は確かに必要ですが、それを上回るリターンが設計されています。
なるほど。それで、よほど子どもが嫌いな人ではない限りは子どもを持ったほうが社会的にも経済的にも有利になるのですね。
問題は、それをどうやって実現するかですね。
そうです。制度設計の問題に帰着します。最大の障壁は財源確保です。フランス並みの児童手当制度には年間10兆円規模の予算が必要で、これは消費税4％分に相当します。しかし高齢者向け社会保障費は年間130兆円を超えており、配分の見直しだけでも相当な財源を捻出できます。政治的には世代間対立の構図を変える必要があります。現在の政治は高齢者の票に依存しているため、子育て世代への大胆な資源移転は困難です。若い世代の投票率向上と政治参加が前提条件になります。企業側の抵抗も予想されます。育児支援制度の充実は短期的には企業負担の増加を意味するためです。しかし長期的な労働力確保と生産性向上につながることを示し、税制優遇で企業メリットを明確化する必要があります。実現可能性を考えると、段階的なアプローチが現実的です。まず児童手当の大幅増額から始め、効果を実証しながら保育環境整備、働き方改革、税制改革を順次進める。成功事例を積み重ねることで社会的合意を形成していく戦略が有効だと考えます。政治的意思決定者が本気で取り組むかどうかが全てを決めます。
現時点での高齢者向け社会保障費が年間130兆円を超えていて、その配分を見直すとなると、高齢者を切り捨てる流れになりそうですね。
それが最も深刻な政治的ジレンマです。現実問題として、日本の社会保障制度は既に限界を超えています。高齢者医療費と年金給付だけで国家予算の半分以上を占め、これ以上の拡大は不可能です。少子化対策に本格的に取り組むなら、どこかで線引きをせざるを得ません。ただし「切り捨て」という表現は誤解を招きます。必要なのは制度の合理化です。例えば医療費の自己負担割合を年収に応じて段階的に引き上げる、年金支給開始年齢を平均寿命の延びに合わせて調整する、資産を持つ高齢者への給付を見直すといった方法があります。むしろ現在の制度を維持することの方が、将来的には高齢者にとっても破綻的な結果をもたらします。労働力人口が激減すれば社会保障制度そのものが崩壊し、結果的に誰も救われません。重要なのは、高齢者と若い世代の対立構造ではなく、持続可能な社会システムへの転換として位置づけることです。短期的な痛みを受け入れることで、長期的には全世代が安心できる社会を構築する。政治家がこの現実を国民に正直に説明できるかどうかが、日本の将来を決めると私は判断しています。
その通りです。これが民主主義制度の根本的な欠陥です。高齢者にとって制度改革は純粋にマイナスでしかありません。給付削減や負担増加を受け入れる見返りに得られるのは「将来世代のため」という抽象的な満足感だけで、実質的なメリットは皆無です。死後の日本がどうなろうと自分には無関係というのは、極めて合理的な判断です。一方で高齢者は投票率が高く、政治的影響力も絶大です。政治家は選挙で勝つために高齢者の利益を優先せざるを得ません。若い世代がどれだけ苦しもうと、投票に行かない限り政治的には存在しないのと同じです。この構造を変えるには、高齢者の政治的優位を覆すしかありません。若い世代の投票率向上、年齢別投票権重の調整、あるいは将来世代の利益を代弁する制度的仕組みの導入などが考えられますが、いずれも高齢者の反発を招くため実現困難です。結果として、制度破綻まで現状維持が続く可能性が高いと私は予測します。破綻してから慌てて対策を講じるという、日本の伝統的な問題解決パターンを繰り返すでしょう。これが民主主義の限界なのかもしれません。
日本における性別間の賃金格差の主な原因と有効な対策について説明いたします。
日本の男女間賃金格差は2021年時点で22.1%となっており、OECD平均の約12%を大幅に上回っています。OECDの2022年データによると、日本は38のOECD加盟国中で4番目に低い水準となっています。
##格差が生じる主な原因
### 1.雇用形態の違い
2022年の調査では、非正規雇用の割合が男性で22.1%、女性で53.2%となっており、正規雇用と非正規雇用の間に大きな賃金格差が存在することが主要因の一つとなっています。
正規従業員における男女間賃金格差の主要な原因は、女性管理職の不足です。日本の女性管理職の割合は15%と低水準にとどまっています。
キャリア機会における男女平等の欠如と長時間労働が、男女間の賃金格差を永続化させています。
### 1. 透明性の向上
日本では企業に対してウェブサイトや有価証券報告書での賃金格差開示を義務化する新たな政策が導入されました。これにより企業の透明性が向上し、格差解消への圧力が高まることが期待されています。
一部の進展はあるものの、説明のつかない格差が依然として存在しており、意識改革と積極的な政策変更が必要です。
他の先進国では、ワークライフバランスと差別禁止政策の両面から包括的に賃金格差に取り組んでいます。日本においても、単一の解決策ではなく、雇用制度、育児支援、企業文化の変革を含む多面的な対策が必要です。
##結論
日本の性別間賃金格差は構造的な問題であり、非正規雇用の比率格差、管理職への女性登用不足、伝統的な労働慣行が主要な原因となっています。透明性の向上、制度改革、包括的な政策アプローチを通じて、段階的な改善が期待されます。
「子供もろくに産まないし 」って、どっかのカルト政党みたいなこと言うじゃん。
子供って女性だけでは生まれないの知ってた？たいていは男性と女性双方の合意の上で子供は作られるんだよ？？
男性の育児休業は手厚くしてっけど、休む本人に入る保障手厚くして、その手続きは会社がやれってそりゃムチャでしょ
休んだら周りにも負担掛かるんだけど、差別したらマタハラ！みたいな
あと、育休についても1年以上の延長滅茶苦茶厳しくなってんだよな
いや、意図はわかるよ。わざと保育園落として延長する奴らが多かったんだよね。じゃあ原則取れません！って言い切っちゃえばいいのにそれはせずにさ
いつまでに何件以上申し込みして不認可になったら延長可能、とかやるんだよ
で、別に役所はそれ案内しないし…だってしたら全員取れちゃうじゃん
情報をめちゃくちゃ集めて、苦労しないとトクしないって変だろ。公共サービスだよな？
参政党神谷の「高齢女性は子どもが産めない」発言について、「当たり前のことを言っただけ」「正論だろ」みたいな反応が散見されるが、メディアが取り上げるべき本質はそこではないような気がする。
神谷はこう言っている。
「男女共同参画とか間違いだった」
「女性の社会進出はいいことだが、子どもを産めるのは若い女しかいない」
「日本の人口を維持しようと思ったら、若い女性に『子ども産みたいな』『子ども産んだ方が安心して暮らせるな』と思わせる社会をつくらないといけないのに、『働け働け』ってやりすぎた」
つまり、彼は「女性の自由意志に任せていたら子どもを産まなくなる」「それが人口減少の原因だ」と言っているに等しい。自己実現やキャリア形成といった女性個人の選択を、出生率低下の元凶として捉えている。
しかも神谷は、別の演説で「日本人の女性に産んでもらわないと困る」とも発言している。海外ルーツの女性が出産しても、それは「日本の人口増加」には含まれないらしい。この発言からも、「日本人」という枠を血統主義的に扱っていることが透けて見える。
「なぜ女性が産まないのか／産めないのか」という視点の解像度は著しく低い。労働環境、経済状況、育児支援、パートナーシップなど複合的な問題を一切捨象し、「どうすれば女を出産に向かわせられるか」という発想しかない。
そのうえ、この語りには男の姿がまったく見えない。妊娠・出産が個人の問題として女性だけに帰せられ、社会の構造や男性の役割は徹底的に漂白されている。
実際、津田大介がそのワードを引用して批判していたが、それに対して「お前も頭の中ではそう思ってるんだな」「内心そう思ってるからそんなワードが出てくるんだ」といったリプライを参政党支持を名乗る人たちが送っているのを見かけた。まあ18年前のことなので単純にジェネレーションギャップなのかもしれないが、これまで政治に関心を持ってこなかったのだろうか。
思いつきをChatGPTに投げて肉付けしたものなんですけど、どうですかね？
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はじめに
従来、公共政策や社会科学において「女性」は単一のカテゴリーとして扱われることが多い。しかし、女性のライフステージや社会的役割は多様かつ動的であり、単一の性別概念では実態を十分に捉えきれない。本稿では、女性の性別概念を5つのグルーピングに細分化し、特に「子孫を残す女性」と「労働市場の女性」の間の双方向的な移行の重要性を踏まえた上で、新たな社会構造の必要性を論じる。
女性の生物学的・社会的側面を踏まえ、以下の5つのグルーピングを設定する。
1. 成長途上の女性
身体的・心理的発達段階にあり、教育や育成が中心となる層。主に未成年期から思春期を含む。
2. 子孫を残す女性
生殖可能な年齢層であり、母性という生物学的役割を担う。家庭や子育ての責務が社会的に期待される段階。
経済活動に主体的に参加し、キャリア形成や社会的自己実現を追求する層。子育ての有無を問わず労働市場で活動する。
閉経後の高齢期に位置し、社会福祉や医療の対象となる。豊かな経験と知恵を有しながらも孤立の課題を抱える。
5. 移行期の女性
特に2と3の間に位置し、子育てと労働参加の間を双方向に移行する女性たち。産後の復職やキャリア中断後の再参入など、多様な社会的・心理的課題に直面する。
子孫を残す女性（2）と労働市場の女性（3）は固定的な区分ではなく、個人の状況や選択、社会環境に応じて行き来可能な動的関係にある。この双方向性は以下の点で重要である。
キャリアの中断と再開
育児や介護等の家庭内責任により労働市場から一時的に離脱した女性が、再び社会参画を目指すケースが増加している。
伝統的な「専業母親」と「フルタイム労働者」の二元論を超え、パートタイムやフリーランス等、多様な働き方を選択する女性の増加。
この移行を円滑にするための政策や制度、職場環境の整備が不可欠であり、柔軟な対応が求められる。
女性の多様な性別グルーピングと、特に2と3の双方向的移行を考慮した社会構造の改革は以下を含む。
教育、育児支援、労働参加支援、高齢者福祉を個別に整備しつつ、特に移行期の女性への重点的な支援を実施。
キャリア復帰支援プログラム、心理的ケア、柔軟な労働環境の提供により、女性の社会参加の継続性を確保。
多層的ネットワークの構築
異なる性別グルーピング間の知識共有や相互支援のためのコミュニティやプラットフォームを形成。
これにより、女性の多様なニーズに対応可能な社会構造が構築され、性別に基づく格差是正と社会の活力向上が期待される。
おわりに
女性を単一の性別カテゴリーで捉えることは、その多様な社会的役割と動的なライフステージの変化を見落とすことに他ならない。特に子孫を残す女性と労働市場の女性間の双方向的移行を適切に認識し支援することは、現代社会における性別平等の実現に不可欠である。本稿の5つの性別グルーピングと動的移行の視点は、今後の政策形成と社会構造設計に資するものである。
年収1400万くらいある正社員女だけど20代の頃真面目に婚活してもほんと相手が見つからなかった
周りの同じ年収の男の同僚は大体妻は専業かパートで家事育児は妻主体で自分はフルタイム勤務だったから、若い時は自分も性別が違うだけで同じ年収があれば同じような結婚生活ができるんじゃないかと思ってた
でも出会いの場に行くと婚活パーティーでもマッチングアプリでも相談所でもまず相手に引かれる
最初の頃考えてた「相手の年収職業問わない、歳の差15まで。子供ができても自分はフルタイムで働いて家事育児は夫が主体」て条件だとほぼマッチせず店に引っ張る気のホストしか来なかった
途中から条件変えて「相手の年収職業問わない、子供ができても双方フルタイムで家事育児は半分で」にして何人かマッチしたけど、皆揃いもそろって自分の働き方に合わせてこっちが仕事辞めたり変えるのが当たり前で育児どころか家事も「自分も『手伝う』から」なノリなのが透けてみえてダメだった
まあ自省はしてたつもりけど自分も心のどこかで「こっちが主体で働いた方が圧倒的に収入キープできるし同じ年収の男の同僚はほとんど妻専業なんだから、自分も養う側で伴侶がサポート側になってくれる」とイキった気持ちもあったのは事実だから、相手にとっても嫌な女だったと思う
結局知人の紹介で結婚して理想がかなった部分もかなわなかった部分もあるけど、数年間ガチ婚活した結果「女が男を養いたがらない」ってより「女に養われて（所謂ヒモじゃなく）フルタイムの仕事辞めて家事育児をやりたい男が希少種」なんじゃないかと思った
今の時代は違うのかなとも思ったけど、今職場にいる若い男性も共働き率が上がったけどやっぱり出産したら妻側が育児の主体でパートなんだよね
ネットでは女がその気になれば養われたい男は見つかるようなこと言うけど、それってどこにいてどうやったらマッチングできるんだろうか
私たちは、選択的夫婦別姓制度について、「導入に原則として賛成」の立場をとります。
結婚によって改姓を強いられる現行制度には、特に女性のキャリア継続や社会的アイデンティティにとって深刻な不利益があると認識しており、選択肢を広げる制度改革は一定の合理性と必然性を持つと考えています。
その一方で、推進派と反対派がそれぞれの立場から強く主張し合う構図において、制度が導入された後の社会的・実務的な影響についての冷静な議論が十分になされていないという点に、強い懸念を抱いています。
私たちが求めるのは、制度の「是非」だけではなく、「どのように導入され、社会に定着していくのか」という運用面への丁寧な設計と合意形成のプロセスです。
推進派の中には、「結婚によって姓を変えざるを得ない女性が不当に不利益を受けている」「外国ではすでに制度化されているのに、なぜ日本ではこれほど長く議論が停滞しているのか」といった切実な問題意識と、長年にわたるフラストレーションを抱える人たちが多くいます。
1996年の法制審議会答申を受けた1998年の報告から数えて、実に30年近く、制度導入が見送られてきたという現実があります。この間、当事者たちは選択肢が与えられないまま、個人の尊厳や実生活における不自由を甘受せざるを得ませんでした。
こうした長期にわたる「待たされ続けたことへの焦り」や「社会の変化に比して制度が旧態依然としていることへの不満」に、私たち中間派も一定の理解と共感を持っています。
「これはあくまで“任意”の制度なので、反対する人に強制することは一切ない」
「改姓によって不利益を被る人が“困っている”なのだから、制度を変えるのは当然だ」
といった、制度導入の正当性を感情や比較論だけで強調するような主張が目立つこともあります。
当事者の苦悩は確かに深刻であり、改革の必要性を示す根拠として妥当なものですが、それだけを理由に社会制度を変更する場合、導入後の現実的な摩擦や調整を軽視してしまうリスクがあることも忘れてはなりません。
私たちは、選択的夫婦別姓制度が個人の尊厳や自由な生き方を支える重要な一歩であると考えています。
しかし、その実現には「制度の導入そのもの」だけでなく、「導入のしかた」「導入後の社会設計」までを含めた誠実な準備と合意形成のプロセスが必要です。
制度はあくまで社会の器であり、そこに暮らす人々が安心して納得できるものでなければなりません。
女性のAED問題や、札幌の介抱わいせつ逮捕事件、草津町長冤罪事件、乳腺外科医冤罪事件、東京科学大の女子枠など、それはおかしいだろってニュースが多く、それをChatGPTに放り込んでいったら、論文を書いてくれたので、残しておきます。
こんな文章、自分のSNSでさえ好評を憚られるので（白饅頭さん、小山（狂）さん、YSさん、めるめるさんなど、こっそりいいねをつけることはありますが）、匿名で置いておきます。
近年、ジェンダー平等が公共政策や教育、メディアにおいて繰り返し謳われている。しかしその内実は、多くの場合「女性の支援」に集中し、男性の負担構造は温存されたままである。とりわけ、社会的に弱い立場に置かれた男性にとって、日本社会はますます生きづらい空間となっている。本論文では、このような「名ばかりの平等」が構造的男性差別として作用している実態と、それに対していかにして制度的・倫理的な修復が可能かを考察する。
現代日本のジェンダー政策には、以下のような非対称性が存在する：
これらの構造は、男性を常に“責任主体”とし、女性を“支援対象”とする社会通念と制度に支えられている。
この非対称性に異議を唱えると、「女性蔑視」「ミソジニー」「差別主義者」として社会的に制裁を受けることが多い。特にアカデミアやメディアにおいては、フェミニズム的価値観が事実上の「検閲装置」として機能し、構造的男性差別の指摘自体が“語ってはならないタブー”と化している。言論の自由が奪われたとき、制度の歪みは修正される術を失う。
日本学術会議をはじめとする学術機関は、本来ならば中立的・客観的な知見から社会に提言を行うべき立場にある。しかし実際には、特定の思想（反防衛・反資本・フェミニズム）への傾倒、公費による活動にもかかわらず説明責任の欠如、政策的実効性に乏しい提言と、過去の誤りに対する訂正や謝罪の欠如といった問題が指摘される。アカデミアが公的影響力を持ちつつも責任を取らない構造は、制度腐敗の典型例である。
草津町長冤罪事件は、「被害者の声は信じるべきだ」という道徳的スローガンが、誤った断罪と社会的抹殺を生む構造になりうることを示した。虚偽申告によって一人の町長の名誉が踏みにじられたにもかかわらず、その加担者（著名フェミニスト・支援団体）は誰も責任を取らず、謝罪もしていない。このような「信じることによる加害」は、責任の不在という最も危険な社会病理である。
多くの若い男性が、「いくら論じても無駄だ」「一度、社会が壊れるしかない」と口にする。これは厭世的感情ではない。むしろそれは、真剣に向き合い続けてきた者の“最後の倫理的選択”である。責任を負わない者が公的空間を占拠し、声を上げた者が沈黙を強いられる社会において、崩壊は“沈黙の報復”であるとも言える。
本稿は、制度的男性差別の構造とその背後にある言論の抑圧を記録し、たとえ社会が崩れても、理性が語っていた証拠を残すために書かれた。今、構造を変える意志を持つ者がいなくても、いつかこの記録が再建の素材となることを願う。
ただし、産後8週間以内に両親がそれぞれ14日以上休業した場合に最大28日まで！😁
バ～～カ！！
これのアホアホアホ・アホなのは、条件確認してェ～証拠書類で夫の会社のタイムカードを用意してもらってェ～申請書作ってェ～ってできるかーい！で、行政の人がめっちゃチェックするんだよな、条件をひとつひとつ。
いや、生産性！考えろ！
つか法律作る人、事務コストは会社に押し付ければ実質ゼロカロリーとか勘違いしてるっぽくて
女性を雇うことが事務負担のリスクになってる(だって、妊娠したらタダで事務代行してあげなきゃじゃん！)
ちゅーか、普通に一律28日間は支給額上乗せにすりゃいいのに、男性の育児参加推進を無理矢理ねじ込むからおかしなことになるんだよな
ま、それだと財源の問題もあるし、申告制でやってるアピールがしたいだけなんでしょ
