なぜ、東京の「イス取りゲーム」がダメになっているかというと、基本的には「高齢化」と言う感覚が強い。人口動態で「高齢者」が占める割合が多くなっているので、否が応でも「今イスに座っている人」の発言力が強くなるのだと思われる。東京以外の地方政治は共産党 or not の大政翼賛体制になりがちらしいが、国道16号線エリアで30年ぐらい前はドーナツ化現象の最前線で輝いていたこのエリアでも、そうした流れを感じることがある。東京全体ではまだ大政翼賛体制ではないと思うが、そうした漠然した懸念ベースの投票を今回はしたいと思った。

投票を一瞬でも考えた人は以下:

蓮舫氏 :6月18日の出馬会見はテレビの生放送で見たけど、すぐに「批判」しかしていないのでは? と感じた。まあそれでも少しずつ盛り上げていくのだろうと期待したが、結局何がしたいのかよく分からなかった。あと、「高齢者」の支援を求めていそうな雰囲気を何故か感じ、それは結局住民税非課税世帯へのカネ配りとか公営団地の家賃を下げるとかになりそうで、少し警戒心が出てきた。東京都選出の政治家なのに、政策が細かくないのも逆に印象的だった。
石丸氏:6月上旬に広島エリアの地方自治体の首長が東京都知事に立候補する報道には接していたが、YouTubeとかを見ても「批判」しかしていない印象だった。ただ、シルバーデモクラシーを象徴的に「批判」するならば、こういう人なのかなと思ったが、結局何がしたいのかよく分からなかった。
AI エンジニア:意見の集約過程や議論過程でテクノロジーを使うみたいな発想はもはやありきたりすぎる気がした。全体的に、教科書っぽく、それっぽいことをするのにAIとかテクノロジーで根拠を形成しようとしている感じだった。
ひまそらあかね: 何らかの事情を抱えている女性を支援している団体や東京都に情報開示請求したり訴訟をしているイメージだった。政策をパッとみたが、特に印象はなかった。ただ、この人は「情報公開」のあり方というところで具体的な結果を出しているし、膨大な予算を抱える東京の「イス取りゲーム」はゲームの情報をもう少し公開すると、ゲームが全く違うものになる印象があるので、今回はこの人かなという感じ。「情報公開」の過程でテクノロジーを使う、みたいなAI エンジニアが居たらその人にしていたかもしれない。

今回の投票行動に関して考えた東京の現状:

法人税収ありすぎ。それらを収める法人は主に23区に拠点があるが、昼夜人口のバランス悪すぎるのでは。23区はそこに毎日通う大量の労働者の生活インフラを支えている訳でも、そこまでの輸送インフラを支えている訳でもない。ただ、ここのゲームを変えるのは東京都知事選では無い。
人が集約している割に一人当たりGDPはそこまで高くない。東京の輸送インフラは凄いが、他国のもう少しのんびりしている街の方が結局一人当たりGDPは多い。
東京 23区の魅力が増えている、ではなくてこの国では東京 23区以外、東京以外、東京圏以外だと人生の選択肢が少な過ぎる。だから人が東京 23区に集まる。東京 23区の魅力を反映したような地価の形成、固定資産税収の増加がなされている訳ではない。
23区以外で法人税収を稼げそうな地域がなさすぎ。(東京では無いが)リニアモーターカーの終着駅である「橋本」駅周辺、ここを日本の技術の総花の発表場所にするにはあまりにも厳しいと思う。そこに行くまでの京王線も揺れすぎ。設備投資額が賄えないのか。
環状の流れが悪い。交通インフラが中心に行くことを想定しすぎ。ただ、今更、環状線周りの交通インフラを整備しても、人の流れは大きく変わらないのだと思う。
モノレールには少し期待。ただ、法人の拠点を作れないとあまり意味ないのでは、と思う。消費の拠点を作ろうとしない方が良いと思う。
電車内での酒臭さもマナー違反にしたらどうか。23区で労働した人が、労働後に23区で飲食をして、非23区エリアまで電車で酒臭い状態で輸送されることは、非23区エリアにも鉄道会社にもほとんどメリットが無い。電車内で酒臭いのはNGとしたら、平日夜の郊外の消費が盛り上がり、飲みニュケーションが大事な企業の非23区化が多少進み、鉄道会社が直面している暴力系のカスハラも減るのでは。
神宮外苑再開発にしろ都市計画が密室過ぎる。神宮外苑再開発で事業者側が「ルール」に即しているとはいえ、何故風致地域で高層ビルが建てられるようになる「ルール」になったのかの肝心なところがよく分からない。もう少し「情報公開」すれば、もっと色々な事業者からの提案があり、再開発も旧財閥系のありきたりなもの以外の選択肢も増えるのではないか。
緑が大事ならば、防空緑地として空爆回避のために緑が結果として存在している都立公園の緑をもう少し発展できないか。
首都直下型地震や富士山大噴火で何が起こるのか分からない。大量のガレキは東京湾の新しい埋立地になりそう。選挙よりも、「イス取りゲーム」のルールが大きく変わるのかな。
そして、いつになったら戦後復興計画は終わる?
全体として、ひまそらあかねが良さそう。

4年後の自分へ:

4年後の自分が戦後復興計画を終了させられる人に投票出来ていたらうれしい。でも、他の地域に住んで、たまに東京を「訪問」してエンジョイ出来る人になれていたら一番うれしい。

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2024-06-27

■

参政権求める女性団体が戦争協力していたというのは知らなかったけどググったら本当なのね

https://manabisha.com/06_jyugyo/06_jyugyou_01/01_pdfdata/jyoseiundo.pdf

＞日中戦争が始まると、女性運動の指導者たちは、大政翼賛体制の下でさまざまな委員会の理事などになり、戦争協力を押し進めた。戦争協力によって女性の力を示し、戦後に女性参政権を得ようとしたのである。侵略戦争の惨禍に苦しむ他国の女性たちに思いを寄せられなかったことは、今日も考えるべき課題となっている。

＞そうした戦前女性運動の行き着いた先をふまえるならば、大正デモクラシー期を輝かしい時期とだけとらえるわけにはいかない。

https://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/900119885/S24332291-43-P001.pdf

＞戦争の拡大に伴って婦人参政権を認める法案が議会に提出されることは無く、また市川房枝自身も従来の不戦の立場から戦争協力への運動戦略の変更を余儀なくされた。それからは戦争遂行の国策に協力することで女性の政治地位向上を目指すようになっていった

平塚らいてうなどの有名フェミニストが所属していた「新婦人協会」は、メンバーの戦争のことも含めた思想的決裂、病気療養、海外移住などで解散

女性参政権を求める尖ったフェミたちはバラバラになった結果、一部は「良妻賢母」をうたうような全く質の違う女性団体と結びつき、市川房枝という人はかなり大きな変遷を見せた

軸としての「なにがなんでも女性参政権」自体はブレておらず、戦後も活動を続けて実るも、「お前戦争煽ってたよな」と、反戦貫いてたフェミからは叩かれたという

平塚らいてうは反戦平和主義運動をずっとやっており、かつて仲間だった市川とバチバチにやり合い続けたそうだ

そこらへんをまとめた『市川房枝と婦人参政権獲得運動:模索と葛藤の政治史』って本を読んでみたいな

https://manabisha.com/06_jyugyo/06_jyugyou_01/01_pdfdata/jyoseiundo.pdf

これは面白かった

男女平等を求めたフェミたちは、朝鮮人虐殺が起こった当時に人種平等で差別もしなかったのかどうかの研究

あくどいことを書いている人はおらず「なにか騒動が起きていると聞き怖いので武器持って家の中で震えてた」みたいなもん程度だが

「差別されて殺されて可哀想」という強い憐憫の文はなく、ある平等を求める人でも別の部分では泣けないんだねという

市川は後に、撤去されて話題となった朝鮮人犠牲者追悼碑の建立に携わっていたそうだ

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2024-05-04

■世襲3代目に関して

「安倍三代」をゆっくりと読み進めているのだけど、安倍家の世襲に対する考え方が興味深いのでメモ。

安倍晋三の祖父は戦中も反戦を貫いた信念のある人間で、翼賛会に属さず、戦後の第一回の総選挙後に無念の死を遂げた人物である。安倍晋三の父晋太郎は、父が亡くなった際は若かったので、間に後援会が推す人物を挟んでから、山口の同じ選挙区を引き継ぎ、首相への道半ばにして病死。。安倍晋三は言わずもがなの人物である。

安倍晋三の祖父は地元の学校の校長、村長から成り上がった叩き上げの人物である。政治家になろうと自身で決めた人物であり、そのバックグラウンドには地元への愛と問題意識とがある。安倍晋太郎は地元の学校で他の子供にまじって育ちながら父のそうした姿を横目で見、おそらくは政治家として立ち上がる際の困窮も経験しながら成長していった人物である。安倍晋三に関しては、物心ついた時点で父は有望な政治家であり、東京の私立学校で良家の子弟に混じって成長してきた人物である。

政治家の世襲ということを問題にする時、わたしはこれまで二代目と三代目とをあまり区別してこなかったが、親と自身のライフサイクルや年齢を考慮すると、「生まれながらの政治家」として育ってきたデメリットが大きく働くのは3代目以降であると言えそうだ。

政治以外の世界でも「3代目の社長が会社を潰す」とか、すこし毛色の違う例では「三代続いてからが江戸っ子」みたいなのも、同じ話なのかなあと思う。

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2024-03-29

■パレスチナの女性は被害者 なのだろうか

男優位社会で食糧も男優先で苦しんでいるらしい

不本意に男と結婚させられて選挙権も無い=全て不本意なのに仕方なくハマスに好意的な体制を維持させられているならそうだとは思う

はだしのゲンでは、散々軍人を支持して体制を翼賛しておきながら戦後は被害者ヅラしていた女たちを糾弾していたけど、あの頃とは違うのだろうか、同じなんだろうか

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2024-01-26

■anond:20240126183251

９．「平和基本法」から〈佐藤優現象〉へ

　〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。

　私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。

　同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。

　同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。

　佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。

　馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。

　ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。

　元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。

　なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。

10．おわりに

　これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。

　大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。

　ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。

　ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。

　この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（Iam behind thePresident.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）

　文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。