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はてなキーワード:罰則とは
参政党が出してるのは以下
・実質的な移民政策である特定技能制度の見直しを行い、外国人の受入れ数に制限をかける。
・外国からの影響を制限するため、帰化及び永住権の要件の厳格化を行う。
・外国人による重要な土地・森林・水源地・離島などの買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、
土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施。
・デジタル分野で日本の主権と個人情報を守る（日本版個人データ保護規則の策定、日本製のSNS普及などの施策を実施）。
＜基本理念＞
・外国人政策に関する基本理念、理念法を設置し、理念に基づく基本方針を策定。特に、流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限、受入要件の高度化）を明確化し管理目標を設定。
・基本方針に基づいた全方位的な管理を行うため、司令塔として関係各省庁と連携し、国益と国民の生命財産生活を守る。
＜労働市場＞
・特定技能・育成就労制度の見直し（①日本語習得条件の厳格化、②高度な技術や専門知識を持つ人材の受け入れを優先、③非熟練及び単純労働者の受入人数を制限、④永住、家族呼び寄せ条件、滞在期間の制限強化）。
・外国人労働者への支払い報酬報告制度を厳格化し、不当な低賃金就労の防止。
＜社会保障＞
・外国人による医療保険制度利用に制限（１年以上の公的扶助利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限）。
・外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化（国籍条項追加、能力、人物重視）。
・日本の国益につながる相当の理由がある人物のみへの実施を徹底する。
・帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）。
・外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない。
・各在留資格制度の悪用防止のため、利用実態調査促進と資格要件の厳格化と罰則規定の制定。
・インバウンド人数を制限し、入国審査厳格化に伴う電子渡航認証を導入。
・電子渡航認証の手数料徴収、観光資源・インフラ保全のための観光税を導入。
・外国人による住宅の購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は厳格化し基本禁止とする。
・外国人による土地、不動産、インフラ設備、企業の売買監視と規制推進。
・国外取得免許の国内免許への切替問題など、法的・制度的不備の修正を迅速化。
・国際協力を推進し、入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除。
・日本への就労ならびに在留希望者に対する日本語能力、ならびに日本の文化的背景の理解と遵守の厳格化。
・日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化。
・企業コミュニティ、または地域コミュニティにおける交流の促進。
・地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁ずる。
まあだいたいが「すでにやってまっせ」みたいなのが多い。犯罪取締り系もやってる。
「流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限）」はいらんやろ。
あと文化的なとこは難しいよな。
地域コミュニティのルール違反者に対する罰則ってここら辺は差別の温床になりそう。
他、危なそうなとこあったら教えて。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在する人間には保護権益があるが、実在しないキャラクターにはないため。性的・暴力的表現というのも警察・検察・裁判所の判断もあいまいになるため、規制に能わず。刑法175条のあいまいさは改善の余地あり。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
刑法175条1項は、わいせつ文書などの頒布・公然陳列への罰則を規定しているが、「わいせつ」の定義がないため明確性の原則に反する。
設問（3）：
サイバーパンク2077、ウィッチャー３ワイルドハント、レッド・デッド・リデンプション2
「保護権益」は「保護法益」だと思いますが、それは重箱の隅ですね。規制反対の模範回答だと思います。あと、結構なゲーマーです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
製造、提供したりした場合は問題あるが、所持だけで処罰するのは如何なものか？自分の娘と風呂に入っている写真を持っているだけで処罰されるれてしまう。余程例外的なケースが生じた時のみ対処すれば良い。
設問1-aを実在の児童ポルノに関する問いと誤解されているようですが、実在であっても、単純所持規制が行き過ぎという意見には同意します。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
ほとんどのことが現行法で取り締まることが可能。「単純所持」を一律に規制したり、創作物も規制の対象に加えたりすることは、問題解決に役立たないばかりか、逆に人権侵害、表現の自由の萎縮につながりかねません。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
設問（2-b）：
社会のあらゆる場面で基本的人権が保障され、誰もが大切にされる社会をめざします。禁止や規制の規定には、明確に誰でも分かりやすい基準を設けないと、結果として捜査当局の恣意的な捜査を招く危険があります。
設問2-aの回答でDとFを選んでいる、共産の候補者では唯一の方。任意回答もテンプレではなく、内容も申し分ありません。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在しない漫画等の表現の規制は、憲法２１条の表現の自由を軽視するものである。表現の自由は民主主義を支える基礎的自由である。また、実害のない創作物によって犯罪が起きた等の因果関係も立証されていない。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
全項目に「表現の自由を損なう可能性」があり、いずれの規制にも強い慎重論を持つ姿勢である。また、過度な規制は問題を悪化させる恐れさえあると考える。
ご存知NHK党党首。設問2-aの回答でA～Gを全て選んでいる、数少ない候補の一人。他の回答も同意できる内容です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
子どもの人権尊重と健全な社会形成の観点から、たとえ実在しないキャラクターであっても、性的・暴力的表現は社会的許容の範囲を超えるものであり、規制が必要です。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
設問（3）：
子どもの頃に夢中になった『ドラゴンボール』や『キン肉マン』が今でも印象に残っています。正義や努力、仲間との絆など、多くのことを教えてくれた作品です。
『ドラゴンボール』と『キン肉マン』、暴力的表現を多く含む作品だと思うのですが。これは牽強付会ではなく1990年代の有害コミック騒動で、『ドラゴンボール』は掲載誌共々、暴力的という理由で実際に指弾されていた漫画の一つです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
架空を描写すること自体は表現の自由が保障すべき範疇ですが、昨今のAIによる描写は人の感性から乖離する可能性があるため。
設問（2-a）：
「理由を参照されたい」
設問（2-b）：
それ、権利万能と錯覚した自己放尿だと気づけ。冷静に条文レベルで叩き込んでやる。
憲法29条3項は「公共の福祉による制約と必要があれば収用」を明記。国会で決めさえすれば、お前の庭も道路になる。
農地法・国土利用計画法・都市計画法。全部誰がどう使うかを国家が縛る法律だ。私有地でもダム建設や軍用地指定が来れば一発アウト。
2023年施行「重要土地等調査規制法」。自衛隊基地・原発・国境離島の周辺は、外国資本が買えば「利用中止命令＋罰則」まで飛ぶ。
外国投資なら外為法の事前届出審査。拒否事例こそ非公開だが、「安全保障」でバッサリ止められるのは周知の事実。
この発想が既に国家という家の壁を勝手に売り渡す自己放尿だ。壁はあなたの名義でも、家族全員の生命線だろう？
市場原理と国防は別トラック。コンビニのバイト賃金は需給で決まる。
だが国土保全は市場外の強制レイヤー。そこを同列に語るのは、点火中のガスコンロと株価チャートを同じ尺度で測るようなもの。
じゃあどうする？答えは単純だ。
戦略エリアは登記段階でフィルタ。一般エリアは「利用目的の透明化」と「転売時の追加審査」。日本人でも環境破壊・転売益狙いの投機は同じく規制。
そこを理解しさえすれば、お前ももう自己放尿で温まるだけの敗北者ではなく、国家という家を守る一員になれる。やるか、やらないか、それだけだ。
公務員の質が下がりすぎているので公務員の待遇を改善すべきである。
とはいえ、税金にも限りがあるので「理不尽で無駄なしきたり」を撤廃する方向に動くべきだと思う。
たとえば「転勤頻度を下げることにKPIを設けて組織やトップを評価する制度を作る。最終的にはその省庁の大臣や事務次官もこのKPIの影響を受ける。また、会計検査院等が各省庁に「不正を減らすために転勤を増やしたらどうかね？」と提案した場合、ハラスメント行為として懲戒処分の対象とする」とか「国会対応のために過剰な残業をさせないようにする。残業を増やすような行為をしたものは国会議員であっても罰則や懲戒処分の対象とする」とか「残業代をちゃんと払う」とか。
教師、警察、各種官僚の質の低下はだいぶ目に余るのでなんとかして欲しい
「１年間だけで食料品にかける税金を半分にする」のような無駄な減税政策を掲げない。
こんなことをしても処理コストが増えるだけで結果として国家が貧しくなるだけ。
バラマキもたんなるヘリコプターマネーではコストばかりが増えるだけになる。
一気に問題を解決しようとするより、「特定の条件下で医療費の補填額が増える」といったやり方で一つずつ穴を埋めていくほうが国家運営としてのコスパがいい。
ブラック企業が野放しになりすぎている中、厚生労働省自体がブラック化しているといった状態は流石に終わりすぎている。
しっかりと処罰を進めるべき。
談合、不倫、違法献金に関わった政治家を政党からキチンと追放するべき。
よその政党に対しての追求は厳しいくせに、自分たちに対して甘いような政党が一番クソ。
先ず隗より馬謖を切れ。
とりま、この辺りかな～～～～。
あんまり増やしても優先順位が曖昧になるから個人的に重視したいところ絞ったらこんなもんやな。
narwhal 猫の外飼いと地域猫活動を罰則付きで禁止しよう。ノネコ・野良猫・地域猫・外飼い猫・外出猫には保健所による捕獲と処分を。
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そもそも貧乏人は本を読むの禁止、なんて主張が通っている社会ではないでしょ日本は。
罰則は無いけど、国立国会図書館に納本するのは名目上は義務になっているし、図書館の価値を推したいのなら、むしろ最新刊よりも絶版で読めない本が読めます、と広める方が余程有意義では。
自分も、神さまはつらい、とか、英国公使夫人の見た明治日本、とか、編曲の本、とか、もう中古でも簡単に買えないような本を図書館でお世話になったよ。
図書館に通って知的レヴェルを上げるのはわかるけど、それこそ本を読んでたらわかるけど、最新刊よりも何十年とか下手したら何百年前なのに今でも有効な情報の方が価値があるのでは。最新刊の情報価値なんて下手したら1年も持たない事がザラだよ。
知的好奇心を示している割に、酷く俗っぽい下賎な価値観じゃないかしら。
作家に図書館で読んだと伝える事が、どう図書館を推進する事になるのか全く不明。
こういう人は国や社会を産まない言い訳に利用しているので国が何をやっても産みたいと思うことはない。
罰則つけて強制的に産ませるか、社会が何をしても頑として産まなかったフリーライダーとして嫌われながら死んでいってもらうかの二択よな。
あなたみたいにあれこれ言い訳して産まないでいる人が沢山いる現状で少子化に歯止めかけるには罰則つけるしかないでしょ？
嫌なら産めばいいだけです。
自己決定権を行使した自覚があれば「私を産む気にさせてくれない社会/国が悪い」なんて言わないと思いますし、あれこれ言い訳を並べることもないと思います。
各人が自由にやりたいことをやるには豊かな社会が前提にあり、そのためには充分な数の子供が必要ということに早く気づけるといいですね。
わかってないなあ
それでやっと応募が来たと思ったら
今まで通り使い潰すんですよ
いわゆるフリーターとかは
「どうせ他で働けない」と思って
めちゃくちゃ扱い雑だよ
人手不足なのと人材を大切に扱うはイコールじゃないし。可愛い勘違いだね。マジで働いたことなさそう。
あとチェーン店のオーナー程度では労働基準法知らないのが多いし、中小企業もそう。法令違反でも労働者が何度も労働基準監督署に行って訴訟などしない限り特に法的にはなんの罰則もない。
はーい元増田だよ。
あほのふりした賢いますたさん、今日もCommentありがとう。
広告法（Lawon Advertising No. 16/2012/QH13）および関連政令・通達:
広告法（Lawon Advertising No. 16/2012/QH13）および関連政令・通達:
2025年1月1日からGoogleVietnamLLCが正式に運営を開始し、更新されたTOS(利用条件)を顧客に提供しています。これにより、ベトナム国内でのGoogleサービスの運用や広告活動に対する監視が強化され、Googleの規約違反が以前よりもベトナム国内の法執行機関の目にとまりやすくなっています。
社会主義国なので政府が命令出したら裁判所通さずにぜーんぶ開示する義務がありまーす。
100年ROMってどうぞ。
仕事で夜中運転していたら、①赤信号を1m程飛び出して停止した自転車 ②両側2車線道路の真ん中車線の上を手放し運転で走る自転車 がいたことがあって
①は急ブレーキしないとひいてしまいそうだったので急ブレーキして、これは俺も悪いがむかついたのでクラクション鳴らした
②は追い越すにも怖かったのでクラクション軽く鳴らして、自転車がよけたタイミングで追い越した
まあどちらもクラクション鳴らした俺も法律的には悪いと思うんだけど、
ムカついたのはどちらも俺に対して中指を立ててきたこと。20代の酔っ払いだと思うのだがまじでムカつくおめーの運転が悪いんだろーが
もちろん揉め事にはせずそのまま走り去ったのだが、
ここで俺が止まって110番して、「危ない運転していた自転車を注意したら揉めてしまったので来てくれませんか」といえば警察は来ざるを得ない
→警察きたら「たぶんこの自転車飲酒運転だと思うんですけど検査して検挙してくださいよ」といえば警察も断るわけにはいかない
で制裁をあたえることができてしまう気がするんだけどどうだろう。まあやらないけど
なんなら、自転車の飲酒運転ってまだそれなりにある気がするから、
飲み会で嫌なやつがいたとして、そいつが自転車で帰ったら110番で通報したらそれなりのダメージを与えられそう
どうなんかね
と思いました。ぼんやりと
https://www.dailysabah.com/opinion/op-ed/funding-violence-with-drugs-pkk-and-its-affiliates/amp
PKKは犯罪企業と関与してきた長い歴史を持っています。インターポール、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、金融行動タスクフォース（FATF）などの多くの組織は、麻薬、人、武器の密輸と密輸において常に重要な役割を果たしてきたPKKの犯罪活動への関与を詳述するいくつかの文書を公開しています。
PKKの指導部は、これらの犯罪ベンチャーを実行するための高度なシステムを開発しました。その工作員とシンパは、イスタンブール、アンカラ、イズミル、アダナ、メルシンなどのトルコの大都市圏での薬物の流通において重要な役割を果たしています。この組織は、主に医薬品の資金調達メカニズムにより、変化する地質学的状況を生き延びてきました。
1980年代以来、PKKは大規模な違法薬物取引に関与しており、マリファナ、ヘロイン、ハシッシュ、コカエクスタシー錠、無水物、モルヒネベース、アヘン、大麻植物などの薬物を取引しています。彼らはこれらの薬をアジア、ヨーロッパ、そしてアフリカの近隣諸国に輸出しています。これらの医薬品の大規模でよく調整された取引は、PKKが毎年数十億ドルを調達するのに役立っています。トルコの薬物および薬物中毒監視センターの退職した役人によると、PKKはこの違法取引から毎年10億ドルから30億ドルを受け取っています。
長年にわたり、数千人のPKKと関係のある麻薬密売人がトルコ当局に逮捕されています。2016年から23年の間に、当局は大量の医薬品の没収を通じて、約200億ドルの収入回避を阻止することができました。一方、PKKはまた、当時の政府による課税を回避するために、あらゆる種類の商品の密輸を奨励したと報告されています。
PKKの薬物への関与は、1980年代から1990年代にかけて、質的にも量的にも増加しました。この組織は、イランとイラクと国境を接するテュルキエの南東部での違法取引を徐々に支配しました。PKKのリーダーであるAbdullah Öcalanは、1999年に、トルコ南東部のすべての麻薬商人がPKKに敬意を表したと告白しました。連続して、1980年のクーデター後に実施された極端なセキュリティ対策のために、深刻な経済的ストレスにさらされていた組織の命の恩人として、麻薬のお金が浮上しました。
イラク北部とシリア北東部の彼らの拠点は、中央アジア、東アジアの緑豊かなケシ畑とヨーロッパの広大な市場の間に戦略的に位置しています。PKKの長寿命により、イラン、イラク、トルコ、シリア、コーカサス、バルカン、ヨーロッパ諸国に高度な金融ネットワークを確立することができました。この組織はまた、これらの国々での麻薬密売を厳しく管理しています。彼らは事業を拡大するために、アルバニアやブルガリアなどの国の地元の犯罪組織の支援を求めています。イランとジョージアの麻薬カルテルのメンバーは、コーカサスルートでPKKと協力して麻薬をさらに輸送しています。彼らはアフガニスタンとイランの複数の組織と緊密なネットワークを構築し、トルコのPKK接続ネットワークにヘロインを提供し、その後ヨーロッパ諸国で販売しています。
他の国からの人身売買業者は、トルコに麻薬を運んだPKKに支払う必要があります。UNODCの報告書によると、人身売買業者は国境を越えるためにPKKに支払いをしなければならず、ヨーロッパの土壌で活動しているPKK幹部にヨーロッパへの入国料金も支払わなければならない。PKKの事前の許可なしに薬物を取引していることが判明した場合、彼らは罰金と罰則を受け、それに関わった人々にあらゆる種類の保護を提供します。
PKKは、国境を越えた貿易の機会を利用するために、サブ構造と細胞型経済情報ユニットを作成し、また、犯罪領域からライバルグループを排除することができました。EUに亡命を求めたPKKメンバーの多くは、テュルキエとヨーロッパの間で活動するPKKが運営する麻薬ネットワークに参加したと報告されています。PKKは、薬物関連の活動に使用される新兵を追加するために、クルド人のディアスポラネットワークを欺き、悪用しました。PKKの麻薬ネットワークは、イラクのスレイマニヤ州を通ってキルクークとマフムールまで、国境を越えてシリア北東部のロジャバまで走り、PKK/YPGはこの地域の他の地域にさらに運びます。
インターポールによると、PKKはヨーロッパ内での麻薬取引を通じてのみ年間15億ドルを稼いでおり、ヨーロッパの違法薬物市場の約80%はPKKが管理する人身売買ネットワークによって占められていると報じられています。ヨーロッパでのヘロインの40%のマーケティングは、PKKだけで処理されています。
トルコ国家警察の麻薬対策局の2024年の報告書は、トルコ内外で薬物で稼いだお金の大部分がPKKのテロ活動の資金調達に使用されていることを示唆している。報告書はまた、世界最大のテロ組織のうち12が麻薬密売に関与しており、PKKがたまたまその1つであることを示唆しています。
最近はアイドルに彼氏がいてもいいじゃんというオタクが増えてきた気がする。しかし自分には見当違いの意見に思えて仕方ない。
アイドルの彼氏バレは情報流出であるから彼氏がいても良いとかじゃなく然るべき罰を受けるべきではないか。
嫌悪感があるのは彼氏がいるという事ではなく流出経路がファンからの盗撮や彼氏側からの流出、アイドル自身の匂わせでの流出などであるからだ。アイドルが自ら彼氏できましたと発信するならば問題は無い。でも実際そんな事例はあまりにも少ない。彼氏がいても問題ないのであればアイドルは彼氏が出来た時点でファンに報告べきだろう。そうすれば男といる写真が撮られたくらいで一々スキャンダルにならない。大多数の事務所やアイドルがそうしないのは何だかんだいってイメージの低下やアイドルは潔白であるべきと思っているオタクを逃したくないからだ。
問題は彼氏バレの経路がほとんど流出という部分にあり、そこにアイドルの彼氏持ちの可否というめんどくさい事が絡むからややこしいが、れっきとした情報流出だ。本来公表する予定のないものを意図しないタイミングで公表するのだから罰則はあるべきだ。
ファンに盗撮されるケースでは、当たり前だがファンは推しているアイドルがいるという事に気づいている訳だ。そこで男とではなくメンバー等と歩いていたとして公表していない仕事の話をしていたらどうなる。プライベートの事言いふらすファンが悪いとでも言うのか。プライベートであろうと社会人がうっかり会社の情報を聞かれ外に漏らしてしまったら罰則がある、当たり前のことだ。芸能人である以上プライベートでファンと遭遇し認知される事案は避けられないし常に気を使うべきだ。
彼氏がインスタのストーリーに上げたり友達に自慢したことなどからバレるケースはどうだ。アイドルと付き合ってると自慢したくて仕方ないような男が近くにいるのが問題だ。口が軽い男といると付き合っていること以外も言いふらす可能性がある。別れた彼氏から晒されるパターンもあるし、何を流出させられるか分からない。身内に自慢や腹いせで晒すような奴がいて問題ないのかは疑問だ。
アイドルは彼氏が出来た時にファンに報告する覚悟がないなら彼氏の存在を隠すべきだ。流出による彼氏バレなどあまりにも迂闊すぎる。
――2026年導入の帰国支援と雇用主罰則強化が奏功、労働力不足など課題も
法務省入管庁は5日、2029年末時点の不法滞在者（在留期限超過者）が 9,842人 となり、統計開始以来はじめて1万人を割り込んだと発表した。2025年1月の7万4,863人から5年間で約8分の1に減った計算だ。
入管庁によると、減少のカーブは次の通り――2026年末に6万人、2027年末に4万7千人、2028年末に3万4千人、2029年末に2万1千人とほぼ均等に下がり続けた。背景には、2026年に始まった政府のいわゆる「三段ロケット政策」がある。
短期ビザの乱用を防ぐため、航空会社と旅行業者に事前照会を義務づけ、疑義案件を搭乗前にブロックした。
2026年4～9月の半年間、不法残留の罰則を一時停止し、最大50万円を上限に航空券や移動費を国費で負担。約2万人が応じた。当時は「移民へのばらまき」と批判も浴びたが、1人あたり20万円弱で強制収容より安上がりだったと試算されている。
締め切り後は不法残留罪の上限刑を懲役6年に引き上げ、資格外就労を助長した事業者も同等刑＋5,000万円以下の罰金とした。
さらに2027年の「悪質雇用主取締特措法」でブラック現場への摘発が本格化。入管、労基署、警察が合同で在留カードのIC読み取りを行う「現場スキャン」により、2027年だけで2,300超の事業所が処分された。事業者名公開を恐れ、地下雇用は急速に萎縮したという。
一方で副作用もある。建設や農業、介護では時給が2,000円台に高騰し、中小企業は価格転嫁を迫られた。地方の外国人経営店が姿を消し、多文化コミュニティが縮小したとの指摘もある。人権団体は「摘発1件あたりのコストは倍増し、残った1万人弱はより地下化している」と警鐘を鳴らす。
政府は「2035年までに5千人以下」を次の目標に掲げるが、経済界からは「労働需給を埋める合法ルートを示さなければ人手不足は加速する」との声が上がる。数字の達成と社会の持続可能性――両立への道筋が問われている。
