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はてなキーワード:維新とは
この前の衆議院選挙、2026年2月8日のやつを、どんな気分で眺めていたか。
ニュースのテロップで「自民316議席」「単独で3分の2超」「歴史的大勝」といった文字列が流れていくのを、横目で見ていただけの人も多かったはずだ。
「なんかすごく勝ったらしい」「野党はだいぶ負けたらしい」。それくらいの印象だけ胸に残して、翌日にはもう、ふだんの仕事や家事に戻っていたとしてもおかしくない。
ただ、あの数字を少しだけ噛みしめてみると、あの夜のテロップの意味合いも変わってくる。
自民党は198議席から316議席へと一気に増やし、単独で3分の2を超える、戦後でも例のない規模になった。
連立を組む維新を含めれば352議席で、与党だけで衆議院のほとんどを押さえているような状態だ。
一方で、立憲民主党と公明党が合流してできた中道改革連合は、170前後あった議席を49まで減らし、ベテラン議員が大量に落選した。
数字の並びをいったん飲み込んでみると、「ああ、これは“普通にちょっと勝った”とかいう話ではなかったんだな」と、じわじわ分かってくる。
多くの人にとって、投票行動はとても単純だ。
そういうものがない人は、ニュースや周りの空気を眺めながら、「今のところ一番マシそうなところ」に入れる。
この「そのとき一番マシ」に入れるやり方自体は、全然おかしくない。
2024年の選挙では、自民は「政治とカネ」をめぐる不祥事で議席を落としたし、今回2026年の選挙では、高市政権への期待や「他に任せられそうなところが見当たらない」という気分が重なって、自民が大勝した。
「よくやっていればご褒美」「ダメならお仕置き」という、ごくまっとうな反応が票として出ているとも言える。
ただ、そのやり方だけで積み上がっていくと、どうしても「勝ち馬に票が集まり、勝ち馬がさらに巨大化する」という方向に話が転がりやすい。
情勢報道で「自民優勢」「与党で3分の2超の可能性」と繰り返されると、「そこまで言うなら、今回は自民でいいか」「どうせ勝つなら、その方が安定しそうだし」と考える人が増える。
無党派層の多くは、そもそも強い政治的こだわりを持っていないからこそ、勢いのある方に流れやすい。
その結果、「やや勝っている政党」が「圧倒的多数の政党」へと育ってしまう。
そして、316議席という数字の重さは、「なんとなく大勝」では済まない。
衆議院で3分の2を自民一党が持っているということは、参議院で否決されても衆議院で再可決できるラインを単独で越えているということだ。
連立を組まなくても、他党の顔色をうかがわなくても、多くの法案を強行採決できてしまう。
彼らが必ず暴走する、と決めつける必要はないにせよ、「アクセルは踏めるけれど、ブレーキが効きにくい車」がそこにある、くらいには考えてもいい。
「どの政党を応援したいか」ではなく、「国会全体がどんなバランスで立っていてほしいか」から考えてみる、という視点だ。
仮に、「自民が完全にゼロになる必要はないし、ある程度は任せてもいいとは思う。でも、ここまで圧倒的多数なのはちょっと怖い」と感じているとする。
あるいは、「中道改革連合にも不満はあるが、49議席まで痩せさせてしまうと、政権の受け皿としては心もとない」と思うかもしれない。
そういう感覚が少しでもあるなら、それはすでに「議席のバランス」について直感的に考え始めている、ということだ。
一票は、「推しへのラブレター」であるだけでなく、「議会のバランス調整」に使える重りでもある。
支持政党がはっきりしている人は、当然、その推しに入れればいい。
問題は、「どこも好きじゃない」「信用できる政党がない」と感じている人だ。
その人は、「好きな政党がないから投票しても意味がない」と思いがちだが、見方を変えれば、「だからこそ、自分は“バランスをいじるため”に票を使える」とも言える。
例えば、すでに圧倒的多数を握っている自民には、あえて入れないという選択肢がありうる。
「いなくなれ」とまでは思っていなくても、「もう少し議席を削って、緊張感を取り戻してほしい」と思うなら、その感覚を票に反映させる。
逆に、弱くなりすぎている中道改革連合や、その他の野党に対して、「政権を任せる覚悟まではないが、監視役としてはもう少し太っていてほしい」と感じるなら、そこに一票を投じる。
それは、「心からの支持」とは違うかもしれないが、「議会全体のバランス調整」としては、十分に意味を持つ。
もちろん、これは高度な戦略ゲームをやれと言っているわけではない。
全選挙区の情勢を逐一チェックして、「ここが当落線上だから、ここに入れると最も効率がいい」みたいな話をし始めると、途端に面倒で息が詰まる。
そうではなく、「どこか一つに力が集まりすぎている気がするか」「もう少し別の声にも議席を回しておいた方が、あとで自分が困らないのではないか」という、ごく素朴な感覚を、そのまま投票行動に反映させる程度でいい。
2026年2月の結果を見て、「これで物価対策に本腰を入れてもらえそうだ」と安心した人もいれば、「ここまで一強になると、さすがに怖い」と感じた人もいる。
どちらの感じ方も、日々の暮らしや仕事の実感から出てきたもので、そのどちらかが「正解」というわけではない。
ただ、一つだけ言えるのは、その感覚を「なんとなく」で終わらせずに、「じゃあ、次に投票するとき、自分はどこに重りを乗せるべきなんだろう」と一瞬だけ考えてみるだけで、選挙との距離は少し縮まる、ということだ。
支持政党がない人ほど、「行っても変わらない」「誰にも入れたくない」と言って投票所から遠ざかりがちだ。
けれど、「誰も推せない」からといって、「どこか一つが強すぎる状態でいい」とまで割り切れる人は、実はそう多くないはずだ。
選挙には、「推し政党コンテスト」として参加するやり方のほかに、「バランス調整のために一票を投じる」という参加の仕方もある。
2026年の数字を見ながら、あの夜のテロップの意味をもう一度心の中で翻訳してみると、その別の参加の仕方が、少しだけ現実味を帯びてくるかもしれない。
日本の一部左派が、まるで新大陸でも発見したかのように台湾の「高市大好き」界隈についてザワついてますね。正直、「今さら気づいたの？」という感じもしますが。
なぜリベラル色の強いはずの台湾人が、高市氏を熱狂的に支持するのか。実はそんなに深く分析する必要も、困惑する必要もありません。自分の視点から言わせれば、彼らのスタンスは維新にかなり近いです。そう考えれば、高市氏を支持するのは極めて自然な流れだと思いませんか？
あえて分析するまでもなく、その中心層は「過激な民進党支持層」や「熱狂的な台湾独立派」です。もちろん、穏健な民進党支持層や他党支持層にも高市氏に好感を持つ人はいますが、それはたぶん純粋に「日本が好きだから、日本の首相も応援したい」という的な感情に過ぎません。
いま話題になっている過激な層は、ネトウヨに近い存在だと考えれば分かりやすいでしょう。ここで重要なのは、民進党自体は確かにリベラル色を持っていますが、その過激な支持層の実態は少し違うということです。（イスラエルを強く支持する傾向がある、トランスジェンダーの権利拡大に否定的な人も少なくない）
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日本人は「政治に関心を持つ」を「支持政党を決める」ことだと思っている。
そもそも支持政党なんて党員にでもならない限り普段から決める必要も表明する必要も無いのに、
個々の政策について検討する頭がないから、他人の言っていることに相乗りしているのであって、
今の政党の政策なんてどこも関連団体の利権が集まってできたキメラで、何も筋が通ったものになっていない。辛うじて筋が通っていたといえるのは一昔前の共産党ぐらいだろう。
メディアも世論調査をしては「支持政党なし」の割合の増加を憂いているが、思想があっての「支持政党なし」なら立派ではないか。
多くの日本人はまず支持政党を決めてから政治思想を決める。これは若者だけの話ではない。
知識人と呼ばれる人たちまでもが政策より政局を重視するのははっきりいって異常であり、それを疑わないメディアも異常である。
この特性はおそらく日本人の「和」を大事にする性質に由来するのではないか。
同質性を大事にしてきた日本人の集団は、たまたまその中の1人が社会的に偉い立場(政治家とか学者)になると、簡単にそれに付き随ってしまう。
むしろ全員が平等な立場のときのほうが苦しさを感じる。意見がまとまらず「和」を保てないからである。
だから1人の意見を全員で支持するというのが当たり前になってしまう。
問題はその1人も頭の良さで選ばれるわけではなく単に「一番社会的に偉い人」になってしまう点だ。人でなければ政党だ。
こうして、「思想にあった政党に投票する」ではなく「政党を決めてから、思想を決める」という逆転現象が起こってしまう。
これを防ぐには、まず今の社会の問題点を正確に把握し、自分なりに解決策を考えるしかない。
各政党が掲げている政策から多少のヒントは貰えるかもしれないが、絶対的な解答だと思ってはいけない。
政治思想が無いままに支持政党を先に決める人たちは、おのずから政策よりもイメージを優先して支持政党を決めることになる。
「美しい日本」「やさしい日本」「強い日本」「この国を変える」「未来」「革新」「維新」「改革」…
もちろん投票前によーく考えたが、俺がリベラル系野党に入れるメリットがなんも無いんだな。
中道に入れても安住曰く、現役世代が稼いで爺婆にお小遣いあげるんでしょ？
いや俺そんな小遣いあげたくないし。
んで、共産社民れいわに入れたら障害者やLGBT税金使うんでしょ？
いや俺は？
公約読んだけど、俺にしてくれることなーんにも書いてないじゃん。
あとチみ。社会保険料減らしてくれや。
維新はなんか社会保険料のこと言わなくなったな。吉村どうしたん。お前吐いた唾飲むなよ。
別に支持政党とか無いから、共産党社民党も社会保険料半額にしてくれるって名言してくれるなら投票してやっても良いんだけど、
言わないんだよなあ。
それどころか大企業に課税とか言ってる。それ俺にも増税ってことだろ。
社会保険料下げてくれ〜
２(二) これは小選挙区制が悪い
４(一)ハッシュタグ「私は8割」
６(中) チームみらいは得体がしれず気色悪い
１(中) 票を得ても、それは白紙委任ではないぞ
４(右) 負けた者を嘲笑するのはやめましょう
改憲派の勝率が７割？明らかに異常じゃねーかという指摘。伝聞証拠や状況証拠があるため、陰謀論ではないらしい。
おかしいのは野田氏の選挙戦略だということには気づかず、とりあえず他責。
選挙というゲームに負け、そのルール自体に文句を言っている。比例では結構勝っていたのに、小選挙区で負けたのはルールがおかしいから、という難癖。
なお現在の選挙のルールを作ったのは、ほかでもない小沢一郎氏である。
自分たちは頭がいい。愚かな国民によってこうなってしまったという主張。彼らにとって、これは選民思想とは呼ばないらしい。
我々の素晴らしい政策を読めば中道に投票するはずなのに、それすら見ていないと本気で思っている。「消去法」という概念自体がないのかもしれない。
開票後に現れたハッシュタグ。惨敗して少数派になり、ズタズタになったメンタルを癒すために生まれた。
自民党に投票した２割より、我々のほうが多数派だ、という慰安。
悪魔合体に失敗したのに、まだ野党全体で結集できると思っているらしい。
昔別れた元カノのことをいまだに引きずっている。あるいは他責の言い訳。
野党は与党の批判をするのが仕事なのに、と怒っている。「批判する」という手段が、もはや党の目的だと錯覚してしまっている。
ずっと欲しがった「無党派層」がそこにいるのに、それすらも敵に回す。参政党ですら支持者を諌めるレベルの言動。
ナチスは選挙で選ばれた、選挙に選ばれたのは高市。だから高市はナチスだ、という非常に分かりやすい方程式。
この理論で行くとトランプはナチスではないのだが、そこは無視するものとする。
自分たちがいつかユダヤ人のように迫害されると勝手に危機感を覚えている。
選挙戦よりずっと前から、巨悪の陰謀によって敗北することは決まっていた、とする諦観。大敗によって、今回ばかりは弱音を吐いている支持者が多くみられる。
もしくは「自分たちは悪くなかった」という他責思考の類なのかもしれない。
中道になって現実路線に入ったのに、まだその事実を受け入れられていない。
もしその「予言」が当たると言うなら、いつまでに戦争になるのか教えてほしい。今のうちに三菱重工の株を買っておくので。
議院内閣制の基本を教えてくれている忠言。毎日新聞まで１面でこれを書いている。
明らかにくやしまぎれの言葉なのだが、中道改革連合が自分たちの白紙委任によって誕生したことはとうに忘れている。
政権がもし失敗したら、投票した人のせいだ、という押し付け。「もうしーらない」という、ふて寝でもある。
この理論で行くと、自分達には中道の監督責任がある。まずは自分の政党から立て直してほしい。
中道の存在自体が有耶無耶になりそうなので、まだ後回しなのかも。
弁士なのにデマに負ける程度の発信力なら、当選しても影響力がないのと同義なのだが、そこは立候補者の力不足ではないのだ。
議席は激減したが、それを笑われたくないという完璧主義的な気持ち。
自責の念に囚われたくないので、言い訳をして一生反省はしない。
自民党単独で３分の２を取ったことから、維新への恨み節も飛び出している。
自分達が名前を変え、国民民主党との間に取り交わした協定を反故にして無視したことを、もう忘れている。
我々はしばき隊として、私的制裁を加えたのに、という意味でもある。
与党だけでなく自分達の不都合な部分も曝け出されることを失念している。
成果主義的な主張。約半年という期間では自分達も批判しかできていないはずだが、そこは棚上げしている。
成長を見守る、という発想自体がないのかもしれない。
公職選挙法違反を責めると、自分達の首も締まってしまうことまで気が回っていない。
中道と参議院の残党とで、政党交付金をどうしたのか、これからどうするのかは不透明だが、そこはダブスタ。
隙あらば憲法を持ち出す手法。護憲派なので、憲法解釈だけは一丁前にできる。
そして支持者達もなぜかそれを気にしなかった。
公明が自公政権として通して民主〜立憲が反対してた政策ってめっちゃいっぱいあるんですよ。
一つの政党になるに当たって、少なくとも説明されてない政策に関しては公明の立場を丸呑みしたって理解で合ってるのかな？
例えば
原発再稼働
武器輸出の解禁(今自民と維新が進めてるやつの一個前段階で、戦闘機とか輸出できるようにしたのは自公)
とか色々あるわけですけど(ていうかもうあげたらキリないくらいあるけど)
調べた結果立憲に合わす方向で明確に廃止に転向したのはインボイスくらいっぽいんだが…
あと説明があったのは安保法制と原発再稼働で、こっちはまあ話題になってた通り公明に寄った。あと辺野古とかもそうか。
で、他はだいたい特になんの説明もしてないみたいなんだけど、なんか立憲層も公明層も支持者達があんまり気にしてない？のかあえてあまり話題になってないっぽいしどうなったのかよく分からないんですよね。
これがなんかめっちゃ不思議。中道にブチギレて社民共産に行った人達はここに関して文句言ってる人やっぱり多少いましたけど。
あのXで見た中道いいじゃんママ戦争止めてくるわ的なグループの人達って、公明と組むに当たって自公政権で進められた政策全部賛成しつつ
でも高市の軍拡やその他諸々は許せないよねあそこ「から」が問題だよね(でも去年の10月の自公連立解消までの軍拡はセーフだよ)
いやまあ確かに公明の立場で言えばそうなるのかと思いつつ、でも元立憲支持者達はそれでいいのか…？
いやそれとも彼らは彼らで立憲の元々の立場を維持していたのか？これがよく分からない。
でも後者だとしたらもっとあれはどうなんだこれはどうなんだお前らあの時賛成してただろ全部方針変えろや明確に言えって中道結成したときに大騒ぎになると思うんだけど
なぜかそれもないまま速やかに中道いいじゃんママ戦争止めてくるわに移行してXで「戦争反対」やってたので結局よく分からないんですよね。
今回の選挙を経て、二大政党制のイメージがリベラルと大衆とで根本的にち違っていたんだろうなと思った
リベラルの思い描く二大政党制って、民主主義陣営サイドに立つ自民党と権威主義陣営サイドに立つ野党(立憲、共産、公明、社民、れいわあたり)を前提としていたような気がする
もしかしたらどちらも権威主義国家サイドであることを望んでいた人も意外と多かったのかもしれない
なぜなら維新や国民民主を野党扱いしてる自認リベラルの人めっちゃ少なかったのと、逆に野党共闘とか言って共産党とくっついたり離れたりしてた立憲を将来の二大政党制の一角として扱ってた自認リベラルの人は目に見えて多かったから
あと、参政党とかいう詐欺集団に至っては自民党の付属品みたいに見てる人も多かったのもそれを補強してると思う
しかし世論が欲していた二大政党制は、どちらも民主主義サイドに立っていることが大前提のものだった
少なくとも権威主義国家に全く警戒していない勢力は「二大」の数に入ってなかった
だから中道とかいう集団は、大衆から「あんたらはお呼びじゃない」とばかりに大惨敗した
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
今回の選挙で自民党史上最高の議席数になったけど、田中角栄とか中曽根康弘とかの時代に小選挙区制があったら、令和になる前に一党独裁になってたかも。
（中選挙区制だから社民党の様な政権を任せられない党でも生き延びてたって見方もあるけど）
与党の調子が良いときに選挙するから敵失を攻めれないし、下手な反対意見は「批判ばかり」って言われて逆効果になるし、今回みたいに短期決戦を挑まれると対抗する政策もまとめられないし、与党に賛成ばかりだと党の存在意義がないし、万人受けしそうな政策提言は与党が実行しちゃうし、「夫婦別姓」とか与党が出来なそうなうな政策は多くに人には優先度低いし、
戦後で解散の使い方を間違えたのって野田と石破だけじゃないかな？
このまま２年間、自民党に大きな失敗がなければ「衆参W選挙」やるよね。
与党の「解散権」ってハックに対抗するには「小選挙区の候補者一本化」しかないけど、これだけ野党同士で仲が悪いとそれも無理だよね。（仲の悪くなった原因の立憲がこの状況だから次は変わるかもしれないけど）
「小選挙区の候補者一本化」も少数野党のうちは良いけど、それを続けていたら党勢の拡大に限界が来るからジレンマだよね。
「政策本位」って比例代表では強いし「批判ばかり」って言われずに済むメリットもあるけど、小選挙区だと１人しか当選できない→特定の層に刺さる政策じゃやなくて多くの人に刺さる政策を打ち出す必要がある→それはだいたい与党がやってる（特に衆院解散時は）だから辛いよね。
党が小さいうちは比例代表が大事だから「政策本位」が正しい戦略だけど、ある程度の規模にするには支持層の拡大が必要だから、政策の幅を広げる必要が出てくる→それをやると与党っぽい政策に近づくから党の存在意義を問われるよね。
「消費減税より社会保障費削減」っていう政策は、高齢の支持者も多い自民党だと提言しづらい＆そこその数の有権者に刺さる良い提言だど思うけど、おそらく党勢が拡大するとうまく行かないよね
団塊の世代の次のボリュームゾーンが団塊ジュニア、その人達が氷河期世代＆50代、「貯金もないのに保険料値上げ」なんかされたら命に関わるから必死で反対するよね。
ソースの無い妄想でしかないのだが、今回の選挙でこれからの野党勢力の構図はほぼ固定されたように見える。
自民党は与党として、富裕層・知識人の政党としてチームみらい、庶民の政党としての国民民主と参政党。大枠はこの4勢力に公明党と維新という特定の強い支持基盤を持つ政党の流れで進んでいく気がする。
今回の選挙で、知識人政党としての旧社会党が解体されてしまった。労組票は国民へ、富裕層・知識人票はみらいへ、両方に属さない庶民は参政党へと票は流れていくであろう。
旧民主党・共産党とれいわは名ばかりの包摂を掲げてあちこちに喧嘩売っただけのツケがとうとう回ってしまった。いくら草の根の人が一生懸命努力しようが、上や騒がしい支持者がアレでは厳しく、結果として参政党に根こそぎ浚われてしまった。
次の衆議院で果たして立て直せるものなのかな。公明にしても今回は組合系の支持を横取りできたかもしれないが次はあるのやら。
暇空茜が安野貴博（安野たかひろ ）をかなり執拗に叩いている主な理由は、2024年の東京都知事選挙での直接的な票の競合と、それによる嫉妬・劣等感が一番大きいと見られています。
安野貴博は約15.4万票（5位）で明確に上回った
その後も安野が
一方で暇空茜本人は
この「自分は落ちぶれてるのに、年下・東大卒・ITできる・既婚・政治家として当選してる安野がどんどん上に行く」というコントラストが、嫉妬の燃料になっていると多くの人が指摘しています。
要するに選挙での直接対決で負けたこと＋その後の安野の順調なキャリアが、暇空のプライドをズタズタに傷つけ続けているのが現状の最大の理由です。陰謀論はあくまで「負けた理由を自分以外に押し付けたい」ための方便に見える、というのがネット上の主流な見方ですね。
比例の結果は名簿不足で実際の得票と連動してない
名簿不足がなかった場合はこうなる
中道 35(-7)
維新 13(-3)
国民 18(-2)
参政 14(-2)
みらい11(±0)
共産 4(±0)
れいわ 0(-1)
維新国民は自民からのおこぼればなければ議席減らしてるしれいわはなくなってる
古代中国に七つの大国があり、そのうちの一つ「秦」が飛び抜けて強くなったとき、他の六国は協力して秦に対抗しようとした。
これを「合従」という。
これに対して秦は「私と戦うより、私と同盟を結んだほうがいいですよ」と言って、各国と個別に同盟を結ぶことで合従を崩壊させた。
これを「連衡」という。
こうしてまとまれなかった六国は、やがてひとつずつ秦に滅ぼされていきましたとさ。
立民はわかりやすく「合従」派、野党で連合して自民と戦おうという立場。
国民民主や維新は「連衡」派、自民と個別に協力すればいいという立場。
結果がこの有様だよ。
単独過半数どころか2/3の議席を得た自民は、もはや他党の協力なんて要らなくなった。
やはり歴史は繰り返されるんですねえ。
小選挙区の結果
自民２４９
維新 ２０
国民 ８
中道 ７
減ゆ １
無所属 ４
比例の結果
自民 ６７
中道 ４２
維新 １６
国民 ２０
参政 １５
みらい １１
共産 ４
れいわ １
比例と小選挙区の差が開きすぎてるのは明らか。
投票数がそのまま反映される比例が「国民の総意を反映」しているものだとするなら、小選挙区は「偏った結末に誘導するための儀式」でしかないとさえ言える。
そりゃ昔は「地方のために頑張ります！地元最高！東京が日本中から吸い上げた金を我が地元へと誘導します！」って人達が沢山いたんだろうけど、今はもうどこもかしこも「日本全部が駄目になります！」みたいな論調だろ？
意味ね—じゃん。
小選挙区制というものを続投すること自体がある種のゲリマンダーとなりつつあるんだよ現代社会は。
もう廃止しよ？
どうせ今回の空気なら普通に日本全体で誰でも好きな人に同じように投票できた所で中道の惨敗は変わらない未来だったのは明白なんだから何の問題もないだろ？
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