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はてなキーワード:継続とは
2024年8月場所から2025年8月場所までが削除されている。
2024年3月場所までは残っているので、運営による削除ではなく投稿者自らによる削除と思われる。
※リンク先を列挙したらなぜか投稿できなかったので、ブクマエントリーのURLを列挙した
2024年8月場所以降からは別人（二代目？三代目？）が投稿していたようだが、著しくクオリティが低い番付表だった。
複垢フェミに関する説明だけはやけに詳しく書かれているものの、それ以外のやべーやつはコピペで済ませるだけのお粗末な代物で、あまつさえ引退宣言をしたやべーやつをそのまま番付に据え置きするほどの低クオリティな番付表だった。
やべーやつに関心の薄いブクマカがクオリティの低さを指摘することはなかったものの、トラバでは非難が続出した。
そうした非難に精神的に耐えられなくなった勧進元（番付作者）は番付表をひっそりと削除したものと思われる。
たとえ低クオリティでも過去の番付表を削除せずに残していれば、別の有志がまた番付作成を引き継ぐ可能性もあっただろうけど、削除されたからにはやべーやつ番付の継続は困難になったと言わざるをえない。
女子大学生である投稿者は、共通の友人を介して知り合った同じ大学の男性（以下、ストーカー）からの告白を断った後、執拗なストーカー行為と殺害予告を受けました。
2025年5月に告白を拒否した後も交流は続きましたが、7月上旬、投稿者の旅行に関するX（旧Twitter）の投稿をきっかけに、男性が激昂。投稿者が関係を絶とうとフェードアウトを試みると、男性は執拗な電話をかけ、「校舎で待ち伏せしてお前を殺害する」と殺害予告をしました。その後も、別アカウントでの接触や大学での待ち伏せなど、ストーカー行為が継続。
投稿者はXで男性をブロックし、アカウントを変更しましたが、新しいアカウントも特定されたため、大学と警察に相談することを決意しました。
大学からは警察への相談を勧められ、警察署での調書作成を経て、口頭での注意を依頼しました。投稿者からの催促後、警察は男性の親を交えた口頭注意を実施し、「二度と関わりません、言及もしません」という言質を得ました。大学側も担当教員らに情報を共有し、安全確保に努めている状況です。
しかし、投稿者は警察の対応の遅さや、口約束で得られた言質の信用性に疑問を呈しています。男性の迷惑行為（SNSでの粘着や不適切な言動、留年、経済的な問題など）に言及しつつ、ストーカーに殺害予告されても「大したお咎めを受けない」という結論を述べています。投稿者は、一連の状況に対し、自身がどのように対応するのが最善だったのかという疑問を投げかけています。
人物紹介
備考
経緯
2025/04
友人を介して知り合う。
2025/05
実際に大学などで会うようになる。
(キチガイは留年している上にアルバイトもしておらず、内定もなく、卒業の目処もたっていなかったため)
2025/06
私、友人、キチガイの3人で通学や昼休みの時間を過ごすように。
2025/07上旬
↓
(付き合ってないのに)
↓
前々から言動に問題のあったキチガイとの友人関係の継続に困難を感じ、フェードアウトを試みる。
↓
キチガイから鬼電。電話に出ると、「校舎で待ち伏せしてお前を刺し殺す」と殺害予告を受ける。
同時期、友人から「キチガイが殺すとか言ってるけど大丈夫？」と連絡を受ける。
↓
二度と連絡をしてくるな、とキチガイに告げる。
2025/07下旬
数人の友人間でスペース(Xの音声配信機能)を行っているとキチガイが乱入してきて、私と話をさせろと騒ぐ。
(ブロックしても別のアカウントを使ってコンタクトを取ろうとしてくる)
↓
大学の授業日、キチガイが「最後に会いたいです。雨の中傘もささずに待ってます」とX経由でメッセージを送ってくる。
無視して帰ろうとしたら大学入口付近で待ち伏せされていたので、ダッシュで逃げる。
↓
キチガイ、拒絶したにも関わらずありとあらゆる方法(PayPayのメッセージ機能とか)でコンタクトを取ろうと試みるが、やがて諦める。
2025/08-2025/09
(直接メッセージを送ってくるわけではなく、投稿に対して投稿で……という形)
刺激するのが怖かったので放置していたが、耐えきれずブロックする。
2025/10
ブロックしてもなおキチガイの粘着が止まなかったため、アカウントを変更する。
しかし変更しても新しいアカウントを特定されたため、大学や警察へ相談することに。
とにかくSNSでの粘着をやめて欲しかったので、とりあえずその旨を大学へ伝えることに。
→大学から注意することは可能だが、警察にも相談するようにと言われる。対応は一旦保留、後に警察へ全て任せることに。
→まず電話で相談したところ、警察署へ来るように言われる。警察署で調書を取られつつ経緯を説明すると、口頭注意か文書での注意を選ばせてもらえることに。
とりあえずは口頭での注意をお願いし、行動がエスカレートするようであれば文書での注意をして貰えるように依頼した。
すぐに対応してくれるのかな？と思っていたが、2週間ほど経ってもなんの音沙汰もなかったため、催促の電話をしたところその翌日に対応してくれた。ありがとう。
キチガイの親をまじえた口頭注意の際に、「二度と関わりません言及もしません」と言質をとってくれたとのこと。
まとめ
大学経由で警察の対応を教えてもらったのですが、その際に「被害者本人にも経緯を直接お話します」と警察の方が言ってくれていたと聞きました。しかし、そこから1週間ほど連絡がなく……。
他にもっと重大な事件があると思うので、警察もいちいちこんな案件の対応してられないんでしょうね。
正直警察は催促しなきゃ動かないし、動いたとて役に立つとは限らない、と思います。
「二度と関わりません言及もしません」とのことですが、所詮は口約束なのでどこまで信用できるのか甚だ疑問です。
しかし、親や警察に囲まれて怒られるキチガイの姿を想像すると若干溜飲が下がりました。
大学側も担当教員や職員に共有してくださるそうなので、何もしないよりは多少身の安全が保証されているのではないでしょうか……？
正直なところ、別に私は刺されても良いので警察に相談しました。刺された場合結構儲かると思うので。
刺されたり殺されたくない方は、刺激せずに放っておくのがいちばん無難な手立てなんでしょうね。
結論：ストーカーに殺害予告されてもストーカーは大したお咎めを受けない
おまけ
〇過去に関わった女の子数名に粘着し続けていることを自慢げに話していた
〇私含め精神障害のある人間に対し、「精神障害と診断されるくらいなら死んだ方がマシだ」と発言した
〇上記発言の後に精神科に行き、躁鬱と診断されてその事をアイデンティティとしたのか嬉々として躁鬱について話すようになる
〇振られたショックで留年した
〇留年分の学費の支払いがあるのにアルバイトをせず、日雇いのバイトをしてはその金をVRCに注ぎ込んでいる
〇昨年留年した反省がなく、今年も大学をかなりサボっており、おそらくまた留年する
〇不快なことがあると運転免許証の画像をモザイクなしでツイートする
〇自分の過去ツイに価値を感じているようで、絶対に垢消しをしないところが気持ち悪い
以上です。友人関係を続けるうちに上記のような人間であると露呈していき、徐々にフェードアウトを図る中での殺害予告でした。どうしたら良かったんですか？私は。
Permalink |記事への反応(11) | 11:24
なんかネット上ではやたらフワっと語られがちなハラスメント話だが、セクハラはちゃんと定義されている。
主に「性的な言動に当たるかどうか」「労働者が不利益を受け、又は労働者の就業環境が害されるかどうか」の2点がセクハラ認定されるかの判断基準となる。
大前提として判決文を読まないとわからん。その上でニュースで報道されている限りにおいては
女性が東京都内の営業所に勤務していた2020年以降、男性から名前をちゃん付けで呼ばれたほか「かわいい」「体形良いよね」と言われた。女性は21年にうつ病と診断され、その後退職した。男性は厳重注意処分となっている。
で、職場でもセクハラ認定されているというところから逆算すると
「日常的にそういう言動が（恐らく、その女性が抗議したのに）繰り替えされ、結果、心身に重大な影響を受けてうつ病を発症した」
という判断に至ったと推測される。
ハラスメントは原則として全てがケースバイケース（もちろん肉体的接触は一発アウトだが）。
そして「ちゃん付け」がハラスメントになるかどうかは「実際その発言が相手にどう影響したのか」によって変わる。
「ちゃん付けはセクハラ」じゃねーんだよ。お前なんもわかってないな。
相手の意に沿わぬ性的な事実関係を相手に投げかけるなってこと。
嫌がってるならやめろってこと。
小学生の頃の友達が航空自衛隊に入って順風満帆してるらしかったり、
陸自から起業して成功したイケメンを知ってたり、弱者男性である自分が嫉妬してたりするけど、
まあ、人生、途中でうっかり死ななければ、意外と長いんで、気長に頑張ることを勧めるよ…😟
あと、今の自分の趣味ではないんだけど、人生は意外と釣りに似てるんじゃないかな、って思ってる…😟
竿にかかるまで時間がかかると退屈したり、つまんなかったりするんだけど、気長に出番を待つところとか、
魚がかかってからが人生の本番で、そこで失敗しちゃうと、また当面チャンスは来なくなっちゃうんで、
いつチャンスが来てもいいように備えておく、準備しておく、そのために短期的には報われない努力を継続することとか…😟
そういう地味でつまらない日々が大事だったりもするんで、落胆したり、イライラせずに、気長にやるべきだよ
珍しくローカルガイド記事が目立っているので、ちょっとみんなの知らなそうなこと書いたら面白いかなと思って書いてみる。活動を周知してローカルガイドの数を増やすのもローカルガイドの活動だしね。
ちょっとぼかす。活動歴９年と書いたが、ここ数年は生活に変化がありあんまりやっていない(月数件の口コミくらい)。
ふだんGoogleMapsの口コミには助けられていたので、私しか知らない情報を投稿してやるかと、なんとなく１つ投稿したのが始まり。それが多く閲覧されていることがわかり、承認欲求＆世の中の役に立っている気持ちになり継続した。あと写真を撮るのが好きで、撮った写真を他の人にも見てもらうのにいいな〜と思った。
そもそもローカルガイドってなんやねん、と思っている人が多いと思うので説明しておこう。ローカルガイドとはGoogleが定義した名称で、GoogleMapsに口コミや写真を投稿する人のこと。
口コミや写真投稿だけでなく、誰かが更新した情報の確認、新たにできた場所の新規追加、質問への回答、ストビューの道追加などがある。それぞれのカテゴリの投稿することでポイントが取得でき、カテゴリのバッジをゲットできたりする。
ポイントは特に何に使えるとかはない。ゲーミフィケーションとしてローカルガイドのモチベーションを高めるだけのもの。ポイントで到達できるローカルガイドレベルは現在10まである(昔はレベル５までだった)。レベル９になるには50,000ポイント必要、レベル10になるにはレベル９到達までの50,000ポイントが必要となかなか時間がかかる。適当な写真をアップロードしまくってレベルを上げることもできるが、レベルを上げても最近は金銭的・物理的特典はほとんどないのでやる人はいないだろう。ローカルガイドバッジの表示ちょっと変わるくらい。
上述したように、最近は特典などほとんどない。しかし、昔はPlayポイントがもらえたり、Googleに招待されたり、航空券がもらえたりするようなことがあった。
特典ではなく、ローカルガイドの交流や、GoogleMapsをよりよくするための場である。招待条件は非公開。ローカルガイドをがんばっていると、Googleからメールが来たりする。
招待は大きく、米国マウンテンビューのGoogle本社に招かれるコネクトライブと呼ばれるものと、各国独自で開催されるものがある。
コネクトライブについては、Twitterで「GoogleMapsの口コミやってたらGoogle本社に招かれちゃったわ〜」みたいなツイートを当時よく見たものだ。実際は応募の権利を得ただけで、英語でのアピール動画を撮影・応募したのち、各国数人程度の低い当選率をくぐり抜ける必要がある。実際に行った人はほぼいなかっただろう(私も落選した)。
各国独自イベントは、日本でもそこそこ開催されているようで。私は２回ほどイベントに招待され、六本木オフィス、移転後の渋谷オフィスに伺ったことがある。後述するローカルガイドコネクトというGoogleの運営サイトでその様子が見れたりします。
１回だけローカルガイド交流会のような名目で私も招待された。このようなイベントは何回か開催されているようだがかなりレアであり、私のちょっとした自慢である。なお、最初はメールであなたは当選しました、みたいな内容でとても怪しかった。しかし、他のローカルガイドもイベントに誘われているという情報を得て、最後まで詐欺ではないかと疑いつつタダ海外旅行をゲットした。
GoogleMapsにはSNS機能はなく、人のつながりはあまりないように見える。まさに先月、2025年9月まではローカルガイドをフォローする機能があったが、９月に削除された。ちょっと昔はGoogle+(ぐぐたす)という今亡きGoogle謹製のSNSや、その他SNSで人とのつながりが観測された。
今はどこでローカルガイドは交流しているかというと、Googleが運営するローカルガイドコネクトである。検索でひっかかるような場所ではないので、ここを知っていたらあなたは相当なローカルガイドです。記事を書いて、トレンドトピックに選出されたりするとちょっとうれしい。自分のアイコンにローカルガイドレベルが表示されるのだが、だいたいみんなレベル９とか10。Google社員は「G」マークがアイコンに表示されるのでみんな羨望の眼差しで見ている(と思う)。
疲れてきたのでこのくらいで・・
例えば高市や参政党の賛美、財務省陰謀論、池上彰は日本人ではない、等
んで、これはまずいなと思ってPCからオカンのYoutubeアカウントにアクセスして、プロパガンダ系の履歴を消した
あと、オカンのアカウントでshortsを見て、表示される政治系動画をすべて表示しないように手作業で設定していった
朝になって、オカンは政治動画ではなく、健全な趣味の動画を見ていたので、これは早速効果が出始めたということだろう
しかしこの監視は継続しなければならない。家族の精神を害する情報は俺様が止める
調べるのめんどいからAIくんに、元増田の妥当性を検討してもらったよ。
↓↓↓
提示文は、セックスレスと離婚原因の関係を民法および判例実務に照らして比較的正確に整理している。民法770条1項は離婚原因を5つ定め、そのうちセックスレスが問題となるのは第5号「婚姻を継続し難い重大な事由」である。性交渉の欠如自体が即離婚理由となるわけではなく、期間の長期化、改善努力の有無、夫婦関係全体の破綻状況などを総合的に判断するのが裁判所の立場である。したがって、「1か月でセックスレス認定」はあくまで俗説であり、判例上は少なくとも1年以上、一般的には数年単位の継続が必要とされる点を指摘した部分は妥当である。
また、「性交渉がなくても理由の説明や精神的結合の努力があれば慰謝料が発生しない可能性が高い」との記述も、裁判実務で重視される“改善努力の有無”に沿った理解といえる。ただし「発生しない」と断定するより、「認められにくい」とする方が正確である。
さらに「不貞行為（配偶者以外との性関係）は即慰謝料案件」との説明も、民法770条1項1号および多数の判例に基づき正しい。一方で「夫の有責事例が断然多い」という統計的裏付けまでは確認されておらず、この点はやや断定的に過ぎる。
総じて、提示文はネット上の短絡的な「1か月でセックスレス＝離婚」という誤解を是正し、法的枠組みに沿った説明をしており、細部の表現を除けば全体として高い妥当性を持つ。
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んで、それに対してついてた「もっとちゃんと調べろ」というブコメについての検証。
↓↓↓
提示文に対する反論は一見もっともらしいが、法的観点からみると複数の誤解が含まれる。まず「セックスレスの基準は1か月以上」というのは、日本性科学会が医療・心理学的に用いる定義であり、法的判断基準ではない。裁判所は性交渉の有無を「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）として総合的に判断し、「1か月」という短期間で離婚原因と認めた判例は存在しない。実務上は、性交渉の欠如が1年以上継続し、かつ改善努力が見られない場合に破綻と判断されることが多く、婚姻直後から一度も性交渉がない場合でも1年半前後が一つの目安とされている。
次に「1年以上で離婚事由として認められる」という点は、傾向としては妥当だが、明確な期間基準はなく、関係修復の努力や夫婦間の協力状況なども重視される。「3年以上で慰謝料が増額される」という主張には判例上の根拠がなく、慰謝料額は期間よりも拒否の態度や精神的苦痛の程度などによって左右されるのが実務である。また、配偶者以外との性行為は「不貞行為」（同条1号）に該当し、期間にかかわらず離婚原因および慰謝料請求の対象となる。
したがって、反論文の「1か月以上＝セックスレス」「3年以上で慰謝料増額」という説明は俗説に近く、法令や判例に基づいた根拠を欠く。提示文の「セックスレスは即アウトではなく、長期化や努力欠如の立証が必要」という指摘の方が、現行法と判例実務に即しており、より妥当であると評価できる。
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ブクマカ…
1.「インフレすれば成長する！」真実＝ドルベースで日本のGDPを見ればそうでないことがわかる
2.「民主党政権が悪夢だったのは円高だったからだ！」真実＝単にリーマンショックのラグで経済持ち直しが難しかっただけ
3.「日本のインフレ率は大したことはない！」真実＝食料品などの生活物価のインフレ率は欧米よりもヤバイ
4.「インフレはウクライナ情勢が関係している！」真実＝コロナ禍で歳出が増加し、そのままの歳出水準で継続されているから貨幣価値が下がり続けている
5.「インフレになると実質賃金が下がり労働者が苦しむ！」真実＝実質賃金は下がるが、失業率も下がるので、労働者の中にも得している人がいる
6.「日本は経済衰退している！」真実＝1人あたりGDPは人口が多いほど不利だが、日本以上の人口でこの値が日本より多いのはアメリカだけ
ノートPCだと水こぼしたりシール貼ったりして「私物」的なふるまいが多いからだとか。
画面が大きくなるのはいいけど、気軽に移動して好きな席で仕事ができなくなるな・・・。
SIerやってるんだが、JTCと仕事してるとまじでしんどい...。
最初にプロジェクト憲章等々必要なことは決めて、そこから開発に入るんじゃが。
後になってから、当初の計画でスコープから外した機能を、相手が何食わぬ顔して何度も議題に上げてくる。
交渉のつもりなのか、単純に忘れてるのか分からんが毎週上げてくる。
先方が勝手にステークホルダー追加してきて、そのステークホルダーがあれこれ口を出し始める。
そのたび、資料作ったりして懇切丁寧に説明しないといかんのじゃが、その手間で後工程のリソースがどんどん逼迫する。
金払いは良いから契約は継続しなきゃいかんのだが、窓口とそれに関わる人間がどんどん疲弊して、遅延しそうになる。
みんなこういうのどうしてるんかなぁ...って思って書いてみた。
こういう振る舞いよくないよ。嫌われるよ。って共通認識になってくれんかなぁ...。
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日本の教育現場では、児童・生徒がスマホ・SNSを利用することでいじめ・犯罪・自傷リスクが増大。
高齢者や中年世代も、スマホOSの変化により操作が困難で、生活に必要な情報アクセスに課題。
端末・OS・アプリが海外企業中心で、国民全体の生活基盤としての安全性・安定性が不十分。
政府アプリ（マイナポータル）の普及により、国民が行政デジタルサービスに依存する状況が増加。
デジタル機器利用がほとんど**「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑み、教育端末・高齢者端末を国産基盤で統一し、安全・安心な情報圏を確立**する必要がある。
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デジタル機器利用がほとんど「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑みて、OS／端末を国民に広く浸透させ、生活の基礎インフラとして安定供給する。
Google等の海外情報収集・広告モデルに政府が深く依存する状態を是正し、国内企業の技術・サービスを活用する。
LINE等国内企業製アプリのUI・UXを参考に、教育・高齢者向け端末の基本操作形態に転用。
マイナポータルと教育ポータルを連携させ、市役所・役場などの行政サービスへ安全にアクセスできる統一窓口を実現する。
いじめの「撮影→SNS拡散」を技術的に抑止し、第二次性徴期における心理的打撃を未然に検知・介入できる体制を作る。
中年・高齢者が既に慣れた操作感（ケータイ的操作）と、子どもの学習ニーズの双方を満たすUI/UXを提供する。
ネット遮断下でも安否確認・避難情報が機能する極小OSモードを整備し、国家レベルの迅速な対応を可能にする。
NECやLINE、国内スタートアップを連携させ、端末・OS・アプリの内製化・雇用創出を促進する。
情報利用の透明性（誰がいつ見たかの監査ログ）と、プライバシー・人権を尊重する利用ルールを制度的に確立する。
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操作方法は「トーク画面・アイコン・通知方式」を教育・高齢者向けに最適化
3-2.ターゲット端末
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LINE等国内製アプリUIを基本形として、教育・高齢者端末の操作性を最適化
TRON派生極小OS（Life-TRON）に移植する際もUI/UXの操作感を維持
互換レイヤーを用いて、Androidアプリも政府OS上で動作可能
4-2. サブフェーズ
OS設計・仕様確定政府OS基盤設計TRON系極小OSに国内UIを組み込み、教育・高齢者端末向け軽量UI・操作性を設計IPA、TRON協会、NEC、LINE
移行用互換レイヤー開発Androidアプリ継続利用 現行学習・連絡帳・SNSアプリを互換環境で動作。API/ID連携を政府OS標準に統合スタートアップ、NEC
教育端末・高齢者端末実証 実運用テストUI操作性、災害モード、ログ管理を確認教育委員会・自治体
ポータル・アプリ移行データ統合教育ポータル・学習アプリ・SNS・行政サービスを政府OSネイティブ化IPA、NEC、LINE、スタートアップ
全国展開・定着 完全移行Android端末は段階的にフェーズアウト。全国学校・高齢者施設で展開文科省・総務省・自治体
4. 段階的にネイティブ化・全国展開
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5. 実行体制
大手企業（NEC・LINE）：端末製造・クラウド提供・UI転用
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6. 次のステップ
ご提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています。
この解釈の骨子は、以下の通りです。
1.積極財政と金融緩和の継続：大規模な財政出動（赤字国債の発行）と、日本銀行による低金利政策の維持（利上げをしない）により、意図的に高いインフレを発生させる。
2.政府債務の実質的目減り：インフレ（物価上昇）が起こると、名目のGDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金（国債など）の実質的な価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民が保有する現預金の価値が目減りする形で、国民から事実上の負担を取ることになるという見方。
3.金融所得増税：インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。
4. 結果：政府の財政状況が改善する（借金の実質的な目減り）。
このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的な資産防衛戦略として有効であると考えられます。
インフレ（物価高）が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力（実質的な価値）が減少します。
これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやすい資産を保有することが有効とされます。
いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオはあくまで可能性であり、実際の政策運営や経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。
資産形成においては、特定の政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身のリスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。
岸田・石破路線で継続なら参院選で自民を選ぼうかなと思ったけど、石破をおろして次が麻生・高市か菅・小泉では自民を選ぶわけにはいかないと思って、結局自民には入れませんでした。
以下ChatGPT
自分のホームページ（自前ドメイン＋自前HTML）を一度でも作って運用すると、SNS中心の“受け手”視点から、仕様・検索・配信・所有・継続の“作り手”視点に脳が切り替わる。結果、情報リテラシーは跳ね上がり、ネットのニュースや流行の見え方が根本から変わる——しかも想像以上に。
Before（作る前）:Web＝SNSのタイムライン。良し悪しは「バズってるか」「見やすいか」
After（作った後）:Web＝プロトコル＋ブラウザ＋HTML/CSS/JS＋CDN＋検索エンジン。
ページは**文書（Document）**であり、配置（IA）、意味づけ（セマンティクス）、配信（HTTP/HTTPS/HTTP/2/3）、キャッシュ戦略が気になりだす。
→ 同じ記事でも「タイトルの付け方」「hタグ構造」「画像最適化」「OGP」「サイトマップ」がまず目に入るようになる。
プラットフォーム依存の脆さを体感：規約変更やシャドウバンで露出が消える。
自サイトの資産化：ドメインに紐づくURLはリンクされ、検索に積み上がり、10年後も生きる。
POSSE（Publish (on your) Own Site, Syndicate Elsewhere）：まず自分のサイトに出してから外部へ配信する習慣が身につく。
3. “好き/嫌い”から“なぜ速い・なぜ遅い”へ
CoreWeb Vitals（LCP/FID/CLS）や画像の遅延読み込み、フォント最適化の重要性が腹落ちする。
広告・計測タグの重さに過敏になる。読者体験を壊さないためのパフォーマンス予算という概念が生まれる。
キーワード選定は“流入ゲーム”ではなく読者の課題→コンテンツ設計に帰着。
内部リンク・パンくず・スキーマ（構造化データ）・サイトマップの意味が実務として理解できる。
“書けば伸びる”ではなく“検索意図を満たす設計が伸びる”に目が覚める。
alt、見出し階層、コントラスト比、キーボード操作、焦点管理など、見えない品質が最重要になる。
デザインは飾りではなく“読み・理解・操作”のためのユーティリティだと分かる。
たまたま当たる1記事より、更新の継続・アーカイブ性・RSSのほうが効くと実感。
コメント欄・メールフォーム・X連携よりも、ニュースレターやRSS購読者の質に価値を見出す。
ドメイン、DNS、証明書、バックアップ、法務（特商法・プライバシーポリシー）に“運用者の責任”が生まれる。
その重みが情報の信頼性を引き上げる（＝他人のサイトの苦労も見えるようになる）。
トレンドは“輸入”ではなく選別になる。自分の歴史に合うものだけを採用して積層していける。
A. 最小HTML（雛形）
<meta charset="utf-8" />
<metaname="viewport" content="width=device-width,initial-scale=1" />
<title>あなたの名前 |ホーム</title>
<metaname="description" content="自分のホームページ。制作物・日記・メモを置いていきます。">
<link rel="alternate" type="application/rss+xml"title="RSS"href="/feed.xml">
<meta property="og:title" content="あなたの名前 |ホーム">
<meta property="og:description" content="自分のホームページ。制作物・日記・メモ。">
<meta property="og:type" content="website">
<nav>Home /About /Posts</nav>
<footer>© 2025あなたの名前</footer>
GitHubPages（Jekyll標準。Rubyベース、Node不要）
CloudflarePages（静的ファイルを置くだけで高速CDN）
レンタルサーバー（静的HTML＋SFTP/rsyncで十分）
C.ドメインの基本
DNSはA/AAAA/CAA/TXT最低限、HTTPS必須（Let’s Encryptで無料化）。
D. “最低限の品質チェック”5点
ログを読む：SearchConsoleと簡易アクセスログで“本文よりメタ情報”を磨く。
アーカイブ主義：記事は追記で更新。URLは変えない。Versioningを意識。
dorawiiより
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20251021230331# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaPhj9AAKCRBwMdsubs4+SLqXAP9kZvuqxUi2B/j3hY+5jkXrvXa15de9PqzcOtmm1VdGwQD/abDsFhNKyFPfapYMcq/5i/DjwgrY9PM1BB7CJHhc0Aw==ahDq-----ENDPGP SIGNATURE-----
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
