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はてなキーワード:統合型リゾートとは

2025-11-03

改革利権派という新たな私企業派閥グループ

――この二十数年、日本社会を覆ってきた「改革」という言葉ほど、

その実体理念乖離した概念はないだろう。

コイゼミ政権下における構造改革は、当初「既得権益を打破し、市場の透明性を高める」ことを目的としていた。

しかし、その過程で生まれたのは「市場化による新しい既得権益」であった。

まり既存官僚業界利権破壊したように見えて、

実際にはその空洞の中に「改革名目にした私企業政治家の共栄圏」を築いたのである

---

一、構造改革という名の「官の民営化

バケナカヘイゾー氏の理論は、自由化競争を通じた経済活性化を唱えるが、

実際には「官による資金配分のルートを、民間経営者層へ委譲する仕組み」に過ぎない。

郵政民営化労働市場自由化、そして運輸業界の規制撤廃

これらは一見すると“民の力を引き出す政策”に見えるが、

制度的には「国家税金を経由して企業補助金契約を投下する新たな官製経済」を形成している。

その典型が、後年の運輸自由化である

---

二、軽井沢バス事故に見る「自由化帰結

2016年1月長野県軽井沢町で発生したスキーツアーバス事故は、

この政策思想の最も悲劇的な帰結だった。

規制緩和により、バス業界は参入自由化され、

多くの中小零細事業者が乱立した。

競争の名のもとで価格は切り下げられ、

人件費安全コストが削られた。

この時点で、事故の“種”はすでに撒かれていた。

国交省担当者は「競争原理によって非効率事業者が淘汰される」と述べたが、

淘汰される前に犠牲になったのは、人間の命である

まり政策立案者の頭の中では「企業」が単位であり、

労働者」も「乗客」も、単なる経済活動の変数だった。

この発想の非人間性こそが、構造改革根底にある冷たさだ。

---

三、維新政治と「地方構造改革

コイゼミバケナカ路線は、のちに地方政治に転写される。

その最も典型的な形が大阪ニシンの会である

彼らは「身を切る改革」「二重行政の打破」を掲げたが、

実際には「民営化の名による公共部門の再配分装置」を構築した。

大阪万博IR統合型リゾート計画に見られる通り、

民間委託・特区指定外資誘致という政策群は、

実質的に「税金私企業化」である

ここに流れる思想系譜は明確だ。

コイゼミ構造改革の“理念的後継”として、

効率」「市場」「自己責任」をスローガン化し、

その背後で公共性の私物化が進行する。

まりコイゼミバケナカ―ニシンという線は、

20年にわたる“日本型ネオリベラリズム”の系譜であり、

その終着点が、現在大阪万博象徴される

夢洲税金還流実験場」なのである

---

四、改革の“倫理的空洞”

構造改革理念が致命的に欠いているのは、倫理的中核である

経済合理性のみに立脚した制度設計は、

必ず「効率のための犠牲」を内包する。

そして、政治家経済学者たちはその犠牲を「避けられない副作用」と呼ぶ。

だが、軽井沢坂道で失われた命を、

果たして副作用”と呼べるだろうか。

あるいは、万博に投入される数千億円の公費を前にした自治体疲弊を、

それでもなお「改革の成果」と言えるのだろうか。

---

五、結語 ― 「改革」という語の終焉

改革」という言葉は、戦後日本において最も多用され、

そして最も空洞化した政治語彙である

明治維新以来、この国は「変えること」に道徳的価値を与えてきた。

だが、変化そのもの正義とする思考は、

いつしか“誰のために変えるのか”という問いを失わせた。

コイゼミ構造改革国家を、

軽井沢バス事故労働現場を、

大阪ニシン都市行政を、

――それぞれ「効率」という名の坂道に乗せた。

そして、いまもその坂は下り続けている。

誰もハンドルを握っていないまま。

---

Permalink |記事への反応(0) | 18:46

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2025-09-24

9月3週LINEオープンチャットはてなブックマーカー」1週間のまとめ

これは何?

LINEオープンチャットはてなブックマーカー」の1週間分の要約を、さらAI使用し、試験的にまとめまています

要約内容

🩺健康医療・体調

  • 新しい目薬や手術で「進行を止めるしかない」辛さ、発達障害の薬を飲まないと過去を思い出す苦しさが共有される。

---

🧳旅行レジャー日常

---

🎬アニメ映画サブカルチャー

---

👨‍👩‍👧家族人間関係

---

🌍社会政治テクノロジー

---

🍣 食・飲み物

---

1週間分の総括

今週のオープンチャットは、「体調・医療への不安」「家族人間関係葛藤」「旅行趣味の楽しみ」三本柱が中心に展開された。

一方で、社会政治テクノロジーへの話題も途切れず出され、軽い雑談食べ物、天候、アニメから深い議論人間存在意味未来医療)まで幅広く行き来するのが特徴的だった。

全体を通じて、日常ストレスや悩みをユーモア趣味で和らげながら、不安希望の両方を共有する場として機能していた1週間だったといえる。

関連記事

https://anond.hatelabo.jp/20240722084249

オープンチャットの参加URL

LINEオープンチャットはてなブックマーカー」の参加はこちから

https://line.me/ti/g2/MFSXhTJoO_pLfrfds1LpyJ0OlBgcPJSqHoRbBg?utm_source=invitation&utm_medium=link_copy&utm_campaign=default

Permalink |記事への反応(0) | 18:00

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2025-07-05

**自民党に指摘される汚職違法行為包括的分析 その2**

### **政治改革議論**

今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティー全面禁止連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」である批判されています12

表2:自民党裏金問題:主要人物と処分2023-2024年)**
派閥個人記載額(概算)役職 法的状況 党の処分2024年4月時点)参照元
:---- :---- :---- :---- :---- :---- :----
安倍池田佳隆 4800万円衆議院議員逮捕起訴(PFCA違反 党除名 4
安倍大野泰正不明(総額5億7949万円の一部)参議院議員略式起訴(PFCA違反 離党 8
安倍谷川弥一不明(総額5億7949万円の一部)衆議院議員略式起訴(PFCA違反議員辞職 8
安倍塩谷立不明衆議院議員起訴処分時点)離党勧告10
安倍世耕弘成不明参議院議員起訴処分時点)離党勧告10
安倍下村博文不明衆議院議員起訴処分時点)党員資格停止1年10
安倍西村康稔 332万円(幹事長として最大)衆議院議員起訴処分時点)党員資格停止1年 6
安倍高木毅不明衆議院議員起訴処分時点)党員資格停止6ヶ月 14
安倍 (その他) 総額約5億7949万円(85人) 各種起訴処分時点) 党の役職停止、戒告 8
二階派二階俊博 3526万円(不記載トップ幹事長起訴処分時点)処分対象外(次期不出馬のため) 7
二階派会計責任者 約2億6500万円(派閥総額)会計責任者起訴(PFCA違反N/A国会議員ではない) 5
岸田派 (元会計責任者 3000万円超会計責任者略式起訴(PFCA違反N/A国会議員ではない) 5
岸田派岸田文雄 約3000万円(派閥総額)内閣総理大臣、元派閥会長起訴処分なし11

**その他の著名な違法行為の事例**

主要な歴史的スキャンダル最近裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為告発に直面してきました。

### **贈収賄事件**

* **阿部男衆議院議員1992年):** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。

* **小山孝雄参議院議員2001年):** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。

* **鈴木宗男衆議院議員2002年):**公共工事の受注をめぐり行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。

* **西村真悟衆議院議員2005年):**自身弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士違反に問われた 4。

### **公職選挙法違反選挙買収)**

### **「桜を見る会問題**

このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金政治的利用と情報隠蔽疑惑が中心でした。

これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲不正行為を含むことを示しています特に桜を見る会問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金不正利用や公文書不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源情報操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義原則を損なうものです。

表1:自民党の主な汚職違法行為1990年現在)**
事件名/概要 主な関与者違反の種類 結果/状況参照元
:---- :---- :---- :---- :---- :----
1992リゾート開発贈収賄阿部文男(衆)受託収賄逮捕有罪 4
1994ゼネコン汚職中村喜四郎(衆)あっせん収賄逮捕有罪 4
1995信用組合乱脈融資山口敏夫(衆)背任偽証逮捕有罪 4
1997オレンジ共済詐欺友部達夫(参)詐欺逮捕有罪 4
1998政策秘書給与流用中島洋次郎(衆)政治資金規正法違反など逮捕有罪 4
2000政策秘書給与搾取山本譲司(衆)詐欺政治資金規正法違反など逮捕有罪 4
2001KSD汚職小山孝雄(参)受託収賄逮捕有罪 4
2002公共工事あっせん鈴木宗男(衆)あっせん収賄など逮捕有罪 4
2003政治資金過少記載坂井隆憲(衆)政治資金規正法違反など逮捕有罪 4
2005弁護士違反西村真悟(衆)弁護士違反逮捕有罪 4
2010政治資金記載小沢関連)石川知裕(衆)政治資金規正法違反逮捕有罪 4
2019IRカジノ汚職秋元司(衆)収賄証人買収逮捕有罪(一審・二審)、最高裁上告中 4
2019-2020桜を見る会問題安倍晋三(首相)、秘書公職選挙法違反公文書管理法違反秘書起訴罰金安倍氏不起訴(後に「嫌疑不十分」);国民批判継続 9
2020 河井夫妻買収事件河井克行(衆)、河井案里(参)公職選挙法違反逮捕有罪(克行氏:懲役3年、追徴金130万円) 4
2023洋上風力発電贈収賄秋本真利(衆)受託収賄逮捕無罪主張中 4
2023江東区長選介入柿沢未途(衆)公職選挙法違反逮捕有罪懲役2年、執行猶予5年) 4
2023-2024自民党派閥裏金問題池田佳隆(衆)、大野泰正(参)、谷川弥一(衆)、派閥会計責任者、多数の国会議員政治資金規正法違反逮捕起訴略式起訴、党の処分(除名、離党勧告、停止、戒告 4

**システム上の問題国民の信頼への影響**

自民党汚職継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題示唆しています

### **政治派閥政治資金パーティー役割**

### **現行政資金制度提案された改革への批判**

*政治家本人の「連座制」の欠如17

*企業団体献金禁止の失敗 9。

* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12

*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。

### **民主主義制度への国民の信頼の低下**

支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」である批判されています12トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金禁止政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16

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自民党に指摘される汚職違法行為包括的分析

**エグゼクティブマリー**

自由民主党自民党)は戦後日本政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権汚職違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄公職選挙法違反から政治資金規正法(PFCA)の組織的違反に至るまで多岐にわたりますロッキード事件リクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正企業影響力の根深問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明政治資金調達が依然として課題であることを示しています国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党対応は不十分である批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件包括的概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。

**序論:自民党政治倫理の課題**

自由民主党1955年結党以来、数年間の中断を除き、日本政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。

長年にわたりスキャンダル特に金銭が絡む問題は、昭和平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別問題ではなく、政治倫理における最も重要課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本政治文化資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています

**歴史的節目:主要な汚職スキャンダル**

戦後日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民認識に大きな影響を与えてきました。

### **ロッキード事件1970年代)**

ロッキード事件1976年に明るみに出た国際的贈収賄スキャンダルであり、アメリカロッキード社がL-1011トライスタージェット販売促進のために日本政府高官航空会社幹部賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件きっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したこと言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることな政治家としてのキャリアを全うしました 1。

### **リクルート事件1980年代)**

リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引贈収賄スキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚財界人提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣1989年4月総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書青木平氏自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官藤波孝生氏は、リクルート事件受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。

### **その他の重要過去の事例**

これらの画期的事件以外にも、自民党歴史には、佐川急便事件ゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員1994年3月大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正金銭的つながりの長年にわたるパターン集合的に示しています

これらの汚職事件メカニズム考察すると、変化の兆候が見られますロッキード事件リクルート事件は直接的な贈収賄インサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近裏金問題では、政治資金規正法違反特に資金集めパーティーを通じた不申告収入比重が高まっています秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正金銭獲得の手法適応し、露骨贈収賄から規制回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます

**政治資金規正法と繰り返される違反**

政治資金規正法(PFCA)は、日本政治献金支出規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としていますしかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。

### **PFCAの目的**

この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティー収益を含む、受け取った政治献金金額出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。

### **一般的なPFCA違反**

これらのPFCA違反蔓延特に資金集めパーティーから裏金形成 5 は、日本政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的問題がある、あるいは明白に違法ではない活動継続することを許していることを示唆していますノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件組織的回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的悪用存在することを示唆しています

**最近の進行中の裏金問題2023-2024年)**

自民党を巻き込んだ最も重要最近スキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。

### **スキャンダル性質**

このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数自民党派閥が、政治資金パーティーから収入組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。

### **事件の経緯**

### **不記載の規模**

安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。

### **党の処分批判**

この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになりますリクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物法的責任を負う一方で 1、岸田首相二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治権力トップ人物全面的説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています

また、西村康稔経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金個人的利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要領域です。

### **政治改革議論**

今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティー全面禁止連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12

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2025-04-15

anond:20250415123627

IR(統合型リゾート)やぞ

当然宿泊施設はセットや

電車で通うカジノかいややろ

Permalink |記事への反応(0) | 12:37

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2023-10-31

anond:20231031155620

2019年12月 秋元司(衆)

収賄カジノを含む統合型リゾートIR)をめぐり、参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取った。

2020年6月 河井克行(衆)、河井案里(参)

夫妻で公職選挙法違反2019年参院選広島選挙区で、地元議員らに現金を渡して案里氏の票の取りまとめを依頼した。

2023年9月 秋本真利(衆)

受託収賄洋上風力発電事業めぐり日本風力開発の前社長から多額の賄賂を受け取ったとされる。

Permalink |記事への反応(1) | 15:57

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2023-07-30

大阪万博が中止にならない理由府民感想です)

本命IR統合型リゾート)なの。

大阪万博の開催は、夢洲へのインフラを国の金で整備するための口実でしかないってことは皆も知ってると思ってたよ。

府民からすると、IRやるってなったとき抱き合わせみたいな感じで出てきたから、説明されなくてもなんとなくわかったんだけど……。

関西圏東京のほうでは報じられ方が違うのかな?

あと、大阪万博を開催する理由として、「絶対に儲かるイベントから」って言ってたような記憶があるんだけど、これは俺の思い違いかな?

ネットメディア記事を見ていると、「今更どうして万博なんて……」みたいな開催理由がわからなくて困惑する主張だったりカキコミを見かけるんだけど、当時は儲かる(もちろん念頭には儲からいからと反発されてきた大阪五輪があったんだと思う)って話だったんだよ。

コロナだったり、ウクライナロシア戦争による資源物資の高騰、円安少子高齢化による建設業界の人手不足計算があわなくなったみたいだけどね。

ここまで読んでくれたかたの中には、そもそもその夢洲IRっていうやつが商業的に成功する見込みってあるの?

カジノってVIPルームの売上が収益の柱なんでしょ?

どこの国のお金持ちを相手にするつもりなの?

アメリカから連れてくるの?

マカオカジノみたいに、中国人富裕層相手にするために特化するの?

って疑問に思ったかたがいるかもしれない。

俺にはわかんない。

だってそれ、こっちのメディアでは大阪万博の成否よりもタブー視されてる話題から

Permalink |記事への反応(0) | 18:07

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2023-04-22

自民借金莫大です。大阪湾にクソデカ埋立地作ったけど一度も使いません。USJの隣に規模小さくした東京ディズニーランド作りたいです。天下り天国です」

維新借金完済しました。自民の作ったクソ島を大阪万博統合型リゾート有効活用します。カジノ収益のうち毎年1000億円府市に入ってきて市民サービス向上に役立てます天下り減らします」

維新が負ける要素がない。大阪自民って47個ある自民支部の中で一番酷いやろ

Permalink |記事への反応(0) | 13:34

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2020-09-20

大坂なおみさんが賛同する横浜カジノに反対する奴はレイシストだな

テニス大坂なおみ(22)が、統合型リゾートの開発、運営を手がけるメルコリゾーツ&エンターテインメントリミテッド(以下メルコブランドアンバサダースポーツグループディレクター就任した。29日、メルコ社が都内で会見を開いて発表したもので、大坂は同社が統合型リゾートIR)を横浜に実現する入札活動に協力する。

大坂インタビュー映像で登場し「メルコ横浜入札活動に協力できることにワクワクしていますスポーツウェルネスをコンセプトとして統合し、観光客の皆さんにも地域住民の皆さんにも良い影響や効果をもたらすことができるでしょう」などとコメントした。

https://www.nikkansports.com/m/sports/news/201910290000429_m.html?mode=all

Permalink |記事への反応(0) | 20:36

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2020-09-17

大坂なおみさんが賛同する横浜カジノに反対する奴はレイシストだな


テニス大坂なおみ(22)が、統合型リゾートの開発、運営を手がけるメルコリゾーツ&エンターテインメントリミテッド(以下メルコブランドアンバサダースポーツグループディレクター就任した。29日、メルコ社が都内で会見を開いて発表したもので、大坂は同社が統合型リゾートIR)を横浜に実現する入札活動に協力する。

大坂インタビュー映像で登場し「メルコ横浜入札活動に協力できることにワクワクしていますスポーツウェルネスをコンセプトとして統合し、観光客の皆さんにも地域住民の皆さんにも良い影響や効果をもたらすことができるでしょう」などとコメントした。

https://www.nikkansports.com/m/sports/news/201910290000429_m.html?mode=all

Permalink |記事への反応(0) | 16:13

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2020-01-17

横浜カジノ住民投票しよう!という署名があるみたい

ビラが入っていた。主催は「カジノ誘致反対横浜連絡会」とのこと。反対派が「住民投票しよう!その署名(目標50万)をしてくれ!」と。

俺はカジノ賛成だが、住民投票も賛成なので、この署名はしたいと思う。(ただしカジノ誘致で賄賂もらう議員は片っ端から辞めろ)

で、反対派のビラなので「要らないですよ!」と説得する内容が書いてある。6つの理由とのこと。それに思うところを書きたい。

てかHPに行っても文字データなくてチラシを手打ちするという。我という暇人ここにあり。

1.市の増収のもとは”人の不幸”

カジノを誘致すれば市の収入が800億~1200億円増えるといいます

これはカジノでおよそ6000億円負ける人が出る計算です。

本来ならくらしや消費にまわるお金賭博に使われることになります

人の不幸に頼る経済では、地域さびれさせ決して長続きするものではありません。

同意できない。

そういうなら、パチンコ宝くじ等のギャンブルからの税収もすべて否定すべきである

すでに長いこと”人の不幸”から利潤を得ておいて「長続きしない」は詭弁では?

ふるさと納税で勝てない今、**増収して保育士が増えるなら歓迎です。**

てか6000円の入場料払って入る人で不幸になるレベルのツッパするのってどれだけおるのか。パチンコのほうがよっぽどヤバいでしょ。

2.ヨコハマイメージダウン依存症治安悪化

カジノは「横浜イメージにそぐわない」(9月17日神奈川県新聞世論調査)というのが市民の多数の声。

韓国カンウォンランドカジノの周辺の町は、質屋・金貸し業、風俗店が立ち並び、依存症自殺犯罪の増加で人口減少が止まりません。

横浜が誇る山下公園や港---まさにその中心地に賭博場は似合いません。

すでに徒歩圏内に「曙町」があるのに横浜イメージもなにもなくね。

あとイメージダウン横浜外の人から見た話しだろうが、ぶっちゃけ、「ヨコハマ」に酔ってるのってほとんどが横浜市民でしょ。俺も横浜市民だけど。

横浜外の人でヨコハマに憧れてる人ってすでにそんなにいなくね。

3.ターゲット日本人

シンガポールIR統合型リゾート)とちがって、IRへの外国人客の割合は少数。

カジノターゲット日本人財産です。

いや「日本人財産」とかじゃなくて行きたい奴が行くだけだろ。

いかない奴はむしろ増収による恩恵受けていいやん。

日本人一人当たり○○円の借金!」的な詭弁でしょ。

4.整備にばく大な税金

IRのために新たな道路地下鉄高速道路など、その推定額は1000億円以上になっています

いや1.で増収するって言ってるやん。ペイするってことでしょ。

それでインフラが強固になるとかむしろいいことやんけ。

これむしろカジノによる+の効果宣伝じゃね。

5.簡単にやめられない40年契約

横浜市はIR事業期間を40年間と仮定し、事業案を募集

長期契約の中で様々な負の影響が現れても、途中で契約破棄するとぼうたいな違約金を要求されるなど簡単にはやめられません。

かに40年はなげーな。15~20年くらいの契約に変更してもらうべき。

6.にぎわうのはIRの中だけ

IR内のわずか3%の面積で、収益の78%を占めるカジノ(例:シンガポール)。

カジノなくしてIRは成り立ちません。

IR内はホテルや国際会議場、展示場、レストランショッピングモールなどを一体的に運営

カジノのもうけで他の施設を安くしてIRに客を寄せる一方、IRの外は客を奪われ周辺の街は衰退へ。

まあかわいそうではある。でもイオン誘致やめろ!と同じに感じる。

魅力的な店しか残らないサバイバルが始まるのは確かだと思うが、市場原理でもあるのでは。

てか周辺住民のどれだけがIRに入るのだろう?「IRの生鮮市場のほうが野菜50円安いわ~」と行く人が多くなるということなのだろうか。

言うほど周辺衰退するか?

Permalink |記事への反応(1) | 09:54

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2018-07-20

IR統合型リゾート

カジノをつくるのは許すから、代わりにパチンコ屋をすべて潰してくれ。

彼の国で全廃できたんだから日本でもできるはず。

Permalink |記事への反応(0) | 10:32

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