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はてなキーワード:経済的とは
日経新聞の「投資なき還元」に関する記事が話題になっているけれど、ブックマークコメントなどを見ていると、内部留保（利益剰余金）の概念について根本的な誤解をしている人が多いように見受けられる。
感情的な議論に終始して、的外れな解決策（内部留保課税など）が支持されてしまうのは建設的ではないので、会計・経済の観点から「よくある間違い」を3点ほど整理してみたい。
一番多い誤解は、「内部留保＝企業が金庫に貯め込んでいる現金」という認識だ。
会計上、内部留保（利益剰余金）は貸借対照表（B/S）の右側（純資産）に計上される。これは「過去の利益のうち、社外に流出させなかった累計額」という「記録」に過ぎない。
一方で、そのお金が実際にどう運用されているかはB/Sの左側（資産）を見る必要がある。
多くの企業において、内部留保はすでに**設備投資、店舗、ソフトウェア、原材料、あるいは買収した子会社**といった形に姿を変えている。
「内部留保があるなら賃上げに回せ」という主張は、家計に例えるなら「君の家は資産（持ち家）があるんだから、それを切り崩して今月の食費を増やせ」と言っているのに近い。物理的な現金がそのまま余っているわけではないことに注意が必要だ。
「内部留保に課税して外に吐き出させろ」という意見も根強いが、これは二つの意味で危うい。
まず、内部留保はすでに法人税を支払った後の「税引き後利益」の蓄積だ。ここにさらに課税するのは二重課税にあたり、税体系の公平性を著しく損なう。
次に、経済的なインセンティブの問題だ。もし内部留保に課税すれば、企業は「利益を社内に留めて再投資に回す」ことをリスクと見なすようになる。
結果として、成長のための投資を控えるようになり、むしろ税金を逃れるために**手元の現金をすべて自社株買いや配当に回すという、さらなる「極端な株主還元」を助長する**恐れがある。これは「投資なき還元」を是正したいという本来の目的とは真逆の結果だ。
「株主還元を増やしたから、その分賃上げが抑制された」という議論も多い。
確かに短期的・会計的なキャッシュの分配としてはトレードオフの側面があるが、より深刻な問題は「有望な投資先を見出せない経営者の能力不足」にある。
企業が成長投資先を見つけられず、資本効率（ROE等）を高めるために還元を選んでいるのが現状だ。
ここで「還元の規制」や「内部留保へのペナルティ」を課しても、企業の投資意欲自体が低いままでは、日本の産業競争力はジリ貧になる。叩くべきは「利益の蓄積」そのものではなく、その利益を使って「新しい価値を生み出せていない経営判断」であるべきだろう。
「企業が金を溜め込んでいる」というイメージは分かりやすいが、会計の実態とは乖離がある。
1.内部留保は「資産（設備など）」として運用済みであるケースが多い。
2.安易な課税論は、投資抑制と極端な還元を加速させるリスクがある。
3.議論の本質は、分配の是非以上に「成長投資の欠如」にある。
このあたりの前提を整理した上で議論しないと、日本経済をさらに冷え込ませる間違った政策を支持することになりかねない。
1. 極度の経済的困窮
↓
来日（返済のため）
↓
↓
↓
手取り：月3-5万円
↓
↓
出典：
結果：
2.労働環境の劣悪さ
最低賃金以下：約30%
出典：
つまり：
逃げ場がない
技能実習生の特徴：
日本語教育の不足
相談先がない
結果：
問題が起きても助けを求められない
マジでいい加減にしてほしい。今日、出先の商業施設で絶望した。
女子トイレのあの絶望的な行列、見たことある？ 30分待ちは当たり前。一方で、隣の男子トイレからは男が涼しい顔で数秒で出てくる。これ、単なる混雑じゃないから。私たちの時間と尊厳が、男たちに不当に奪われてるってことに、いい加減みんな気づいたほうがいい。
そもそも、なんで男女のトイレ面積が同じなの？ 男は小便器がある分、回転率が爆速。女は個室でやることも多いし時間もかかる。それなのに面積が同じってことは、実質的に女の枠を男に明け渡してるのと同じ。これ、明白な差別だよね？構造的に、男が女のトイレスペースを盗んでる状態。この設計をした奴も、それを見て見ぬふりしてる社会も、全員加害者。
私は男女平等社会を実現するために、あえてここで声を大にして言いたい。
今の日本はおかしい。本来、全ての女性が自立してバリバリ働き、自分の収入をしっかり得る。その一方で、生活費とか家事とか、そういう物理的な負担は全部男性が担う。これが本当の平等でしょ？女性には、キャリアを築く自由と、経済的な基盤を確保する権利がある。
ぶっちゃけ、女性が仕事を辞めるとか、経済力を失うってことは、サバンナで丸腰でライオンの前に立つのと同じ。死を意味する。だからこそ、女は稼がなきゃいけないし、そのための環境を男が用意するのは義務。トイレの行列で私たちの貴重な仕事時間や休息時間を奪うなんて、経済的損失どころか人権侵害レベル。
現代のテクノロジーが異世界人にとって衝撃的で、高価格に設定しても飛ぶように売れる。
お手軽に大きな利益が出て、周囲からも大事に扱われて承認欲求も自己肯定感も満たされて異世界ライフたのしー！っていうライトな仕上がりのお話。たまには良い。
でもこういう仕組みの経済ってどうなっていくんだろう。
異世界で原料や労働力を調達することなく商品を売っているので、異世界から一方的に富を集めている構造。
やがてとんでもないインフレがおきたり、謎の商品を生み出す商人を巡って戦争が起きるような気がする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001581168.pdf
日本の自殺者数は、マクロな視点で見れば減少傾向にあります。令和6年の総自殺者数は20,320人と、統計開始以降で2番目に少ない数値を記録しました。しかし、この「歴史的な低水準」という事実の陰で、依然として年間2万人もの尊い命が失われている現実に変わりはありません。特に注目すべきは、男性の自殺者数が女性の約2倍という圧倒的な性差が継続している点です。
全体的な数字が改善している一方で、性別によるリスクの偏りは鮮明です。自殺対策を「自分事」として捉えるためには、単なる総数ではなく、その背後にある「なぜ」の構造を解剖する必要があります。
全体像を把握したところで、次は「なぜ」という根本的な原因が男女でどう異なるのか、その核心に迫ります。
自殺の背景には、個人が抱える多様で複合的な問題が連鎖しています。統計上、自殺者1人につき最大4つまで原因・動機が計上されるため、以下の表の延べ件数は総数を超えますが、それこそが「悩みの複合性」を物語っています。
| 順位 | 男性の原因・動機 | 女性の原因・動機 |
| 1位 | 健康問題 (7,063件) | 健康問題 (4,966件) |
| 2位 | 経済・生活問題 (4,459件) | 家庭問題 (1,654件) |
| 3位 | 家庭問題 (2,643件) | 経済・生活問題 (633件) |
【専門的洞察：50代男性に起きている「ストレスの逆転現象」】 通常、全世代で「健康問題」が最多となりますが、50～59歳の男性層においては、「経済・生活問題（1,194件）」が「健康問題（1,188件）」を上回るという特異なデータが出ています。これは、現役世代の男性にとって、自身の体調以上に「経済的な生存」が深刻な精神的重圧となっていることを示唆しており、社会的なセーフティネットの機能不全を突く極めて重要なインサイトです。
悩みの中身が性別で異なるのと同様に、その人が社会でどのような立場（職業）にいるかによっても、リスクの現れ方は変わってきます。
職業と年齢を掛け合わせると、各ステージで個人が直面する「孤立の形」が浮き彫りになります。
ここまでは「亡くなった方」のデータを見てきましたが、実は「未遂」や「自傷」のデータにこそ、若年女性に特有の深刻なサインが隠されています。
教育デザイナーとして、私たちが最も注視すべきは「死の意図」のグラデーションです。統計では、自殺未遂（死ぬ目的で自分を傷つけた）と、自傷行為（死ぬ意図なしに自分を傷つけた）を明確に定義して区別しています。
最後に、これらの悲劇が「いつ」「どの曜日」に起きやすいのか、時間軸という観点からデータを確認しましょう。
自殺の発生は、個人の精神状態だけでなく、社会全体が刻む「時間のリズム」に強く支配されています。
統計が示唆する、周囲が警戒すべきタイミング： 「年度替わりの4月」かつ「休み明けの月曜日」は、社会的なリズムと個人のプレッシャーが最悪の形で衝突する、最大の警戒期間です。
今回のデータ分析から、私たちが学び、支援へ繋げるべき知見は以下の3点に集約されます。
統計数値は、過去の記録ではなく、今この瞬間を生きる人々を救うための「設計図」です。このインサイトを、一人ひとりの見守りと、社会制度の改善に活かしていくことが私たちの使命です。
ベトナム戦争時のジョン・レノンとオノ・ヨーコ（不倫カップル）の頃からそうだが、なんで戦争反対に「性」を紐付けようとするんだ？
そういうのが却って反発を買っていると、何故気付こうとしないのか
まあ、ベトナム戦争当時はまだ通じたのかもしれないが、ルッキズムと優生思想で雁字搦めになって恋愛や出産がますます縁遠くなった現在の日本において
誰もが異性と番って子供を持つ事を前提とした#ママ戦争止めてくるわというタグでは、結婚できない・子供を持てない社会的経済的弱者には響かないと、何故理解出来ないのか。
その弱者には非モテや貧乏人のみならず障害者や同性愛者といったマイノリティもいる。平気でこんなタグを使う時点で、日頃マイノリティの人権を叫んでいたのは口先だけだったのがわかる。
高市政権による改憲の危機や自民党改憲案の問題点の指摘ならどんどんやればいい、そこに「ママ」や子供の存在をいちいち持ち出すなよ
山上徹也が一部の若者から支持的に語られる現象については、まず大前提として、暴力そのものが正当化されることはない、という点を押さえる必要があります。
その上で分析すると、いくつかの心理的・社会的要因が指摘されています。ひとつは「既存の権力構造への強い不信感」です。長期政権を担った安倍晋三元首相は、支持も大きかった一方で、政治と宗教団体の関係などに不満を抱く層も存在しました。山上容疑者の動機が“個人的被害意識”と“体制批判”を結びつける物語として消費され、一部で「復讐者」的に解釈された面があります。
また、SNS時代特有の構造もあります。単純化された善悪構図や「巨大なものに一矢報いた」という物語は拡散しやすい。政治的不満や将来不安を抱える若年層の一部が、事件を象徴的な行為として読み替えてしまうわけです。
ただし、これは支持というより「感情の投影」や「体制への鬱屈の代弁視」に近い現象で、世論全体で見れば限定的です。社会への不信、経済的不安、政治参加の実感の乏しさ――そうした土壌があるとき、過激な事件が歪んだ共感を呼びやすい、という構図の方が本質に近いでしょう。
私が素人ながらケアニューディール https://note.com/taomorohoshi/n/n022e9aa48349 としてjabiで発表してきたことと多分同じで。
通貨発行権のある国家は利潤（税収）無関係に公定価格（介護報酬等）を設定して支払える。
その為、その支出でその産業の名目賃金を増やせ、名目成長させる（GDPの政府最終消費支出）。
ここまでは表層。
1/
次に、単価を国家が設定出来るので、他産業より高単価（利用者には無料）にも出来るので、【労働移動】が起こる。
すると他産業が人手不足になるため、自動化投資や賃上げに追い込まれ、物的労働生産性や付加価値労働生産性が上がる。
2/
低炭素労働への労働移動は、環境負荷の多い分野のブルシットジョブからの労働退出を促す。
介護は人以外に資源を使わず（まあエレベーター設置とか社会全体が備える設備含めるとわからないが）、製品を輸出する為に資源を輸入、みたいなのが不要。
3/
持続可能性、と言う面でもう一つ述べると、生命再生産、労働力再生産の持続可能性を担保する。
外では賃労働。家では無償ケア労働。いつ寝るの？という話で、賃労働のパフォーマンス、生産性は落ちる。
4/
寝る暇もなく疲弊した状況（介護離職の場合は更に金銭的余裕が無くなる）で、恋愛も生殖も不可能。
仕事、介護、家事、子育て（の前の生殖に至る交際）を全てこなすのは不可能。
たまにこなせる人もいるが、持続可能ではない。
5/
生命再生産は家庭内ケア労働で行われる（これが無償か有償か、自費か国費かの影響は後述）。
昭和はこれを妻が担っていた。
その再生産にかかる費用（再生産費用）を、企業も昔はある程度は支払っていた。
6/
現代は、と言うか資本主義では、この再生産費用の不払いが可能な限り徹底される。
資本蓄積の本源は、他国からの略奪、労働者からの搾取のほか、家庭内で行われる労働者の生命再生産にかかる費用を無償化することで得られる。
7/
利潤のために資源を枯渇するまで採取すればその資源を活用していた産業は終わる。
同様に、ケア労働も枯渇すると社会的再生産、労働力再生産が不可能化する。つまり資本主義というか経済が終わる。
8/
介護保育などに代表されるケア労働を無償にして、なお枯渇させずに生命再生産を可能たらしめるには、企業内賃労働者を家庭内ケア労働に従事させねばならない（つまり介護離職）。
その上で賃労働に再生産費用を組み込むには、賃上げを強制するしかない。
9/
そうでなければ、次世代労働者を産み育てる経済的余裕が失われる。
あるいは、企業内賃労働に家庭内無償ケア労働者を労働移動（いわゆる女性の社会進出）させたまま、再生産を担保するには、再生産を外部委託する他ない。
が、これには外注費がかかる。
10/
この外注費（介護育児の他に、外食やクリーニングは家事の外注）を自己負担できるなら、それはつまり企業が再生産費用を支払っていると言うことになる。
前述の様に、それは企業の利潤、資本蓄積を困難にするため、まず望めない。
ではどうするか。
11/
政府が再生産費用を支払うときに税や社会保険料、自己負担で取るか、通貨発行で支払うかがある。
前者は累進性が高くなければ、あるいは労働組合などが強くなければ結局は労働者が支払うのと同じことになる。
だとしても支払わなければ資本主義が終わるので支払うしかないが、後者でもいいはず
12/
後者（通貨発行で再生産費用を支払う）だと、企業は長期での労働者を確保でき、国内消費者も確保できる。
市場と労働力が確保できて、更に再生産費用を不払いにして置けるので（それがいいとは思わないが）、投資がより大規模に可能となる。
13/
ただし前述のように、国家が再生産費用を支払うとは、有償でケア労働者を確保することを意味するので（それが家庭内ケア労働への移動か、介護施設や訪問ヘルパーなど公的ケアサービスへの労働移動かはさておき。後者の方が効率的ではある）企業の賃上げ圧力は常にかかる。
14/
上の方で書いてたこととだんだんループしてきたが、このことが全体の賃上げに寄与するし、そもそもケア労働、ケア責任（魔女裁判から続く女性への抑圧で実現し得た、無償の再生産装置としての立場）は女性に負わされ、それを公定価格の据え置きで国家が低賃金に固定してきた訳で、
15/
女性の低賃金は資本主義と国家が作り出したものと言って過言でない。
介護保育など公定価格の引き上げは経済成長云々の前に不正義の是正として避けられない面もある。
経済成長としては14で言いそびれたが（もっと上で述べたか）賃上げ圧力は自動化投資の圧力でもあり、これが生産性向上である
16/
ポストが短文を細切れなのでだんだんループして、論点も忘れてきたが、とにかく【生産は再生産が強固でなければ持続し得ず、ケア領域とは再生産領域である】
ということ。
という事でとりあえず終了。
それは勝手にお前が思ってるだけで、仮に「他国を攻めることがあったのなら」多くの人間は反対するだろう
日本という国で憲法9条を無視または改正し、海を隔てた圧倒的不利な条件下で
他国へ攻勢侵略するなどという政治的経済的メリットの全く皆無な自○行為をするまで
シビリアンコントロールができなくなったのなら、それはもう防衛力増強とかいうレベルではなく
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/blog.tinect.jp/?p=90740
これの人気ブコメ1位がこれ
＞grisella 読んだ上でやっぱり中学受験ってむなしいな、貴重な子供時代を犠牲にして親子で全力を尽くすほどのことか？と思ってしまった。ごめんなさい。子供さんの傷にならないだけ良かった。中学生活を楽しまれますように。
中学受験の構造に問題があるのはわかるが、「むなしい」だの「貴重な子供時代を犠牲にして〜」だの受験が終わった親子に対して向けられる言葉として、あまりに失礼では？
中学受験を選択するのも、一生懸命勉強したりそれを経済的に応援するのもそれぞれの家庭の自由な選択だろうに。
ストレスや負担が一定かかるという調査もあるが、大変だ大変だとばかり煽るメディアも問題だし、受験を選択しただけで児童虐待みたいな言説を振りまいていいわけではない
経験者でも当事者でも無いのに、したり顔で上からこういう事言うやつまじでムカつくわ
中学受験となると価値判断を勝手に下して口出していいと思ってるやつ多すぎ。踏み越えて良いラインを超えてるっつうの
実名で書けないこと書くなよ
#実体なき物語の100万倍インフレ：BBCが先導した「性スキャンダル上げ料ビジネス」の構造欠陥と信用崩壊
## 【要旨】
本論文は、英国放送協会（以下、BBC）を中心とする巨大メディアが、本来「200ドル」の市場相場であった個人的行為を、いかにして「19億円」という天文学的な和解金へとインフレさせたかを分析するものである。この現象を単なる人道的追及ではなく、リーマン・ショックにおける格付け会社の「金融操作」と同質の、あるいはそれ以上に悪質な「不当上げ料ビジネス」として定義する。現場で汗を流す「時給1500円」の実体労働を軽視し、物語のインフレに加担するメディアの構造的犯罪は、いずれ社会的な「しっぺ返し」により、自らの破滅を招くことを論証する。
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世の中には、外側から見た「道徳」と、内側にある「生存の算盤」という二つの世界がある。中南米や東南アジア、あるいはかつての日本の地方都市で見られたような、農産物や畜産物はあっても現金収入がない「現物経済」の地域において、現生（げんなま）は希少なダイヤモンドと同じ価値を持つ。
年収がわずか3万円という国々において、200ドル（約3万円）という金額は、文字通り「1年分の命」を支える現金である。
「マッサージで1時間200ドル」という募集。現場を知る人間からすれば、そこに裏があるのは「詳細図を見るまでもなく明白な仕様」である。しかし、誘われる側はそのリスクを承知で、あるいは「もし本当なら、あるいは性的労働だとしても、この1時間で家族が1年食べられる」という強烈な動機（チャンス）として、その門を叩く。
これは、工事現場で「未経験歓迎、高給」と謳われ、実際には泥にまみれて土工や掃除をすることになる構造と全く同じである。そこには、外部の人間が「搾取だ」と決めつけることのできない、本人の切実な「人生の賭け」が存在している。
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リーマン・ショックを招いた金融機関は、中身がゴミ同然のサブプライムローンに「AAA」の格付けを貼り、市場を騙した。BBCはこの手法を性スキャンダルに応用した。
本来、個人間の行為であり、被害があったとしても民事上の相場は「せいぜい1万ドル（約150万円）」程度が落としどころである。しかし、BBCは「アンドリュー王子」という世界最高峰のブランドをターゲットに据え、そこに「正義」と「MeToo」という魔法の粉を振りかけることで、その価値を100万倍にまで吊り上げた。
### 2-2. 不当な「上げ料」ビジネス
通常の売春業者が取る「上げ料（シマ代・手数料）」は、50%程度が相場である。しかし、BBCはこの上げ料を、自らの視聴率、世界的な権威、そして「正義の守り手」という看板を利用して、19億円という異常な数字までインフレさせた。
これはもはや報道ではなく、**「物語を担保にした不当な債権回収」**である。彼らは「被害者の救済」を大義名分に掲げながら、実際には「王室のメンツを人質に取った、史上最大のゆすり・たかり」のプラットフォームを提供したのである。
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なぜ、これほどまでに「性」の壁が高くされたのか。それは、壁を高くすればするほど、そこを突破したときの「物語の価値」が高騰するからである。
あなたが指摘するように、貧しい地域や生存が優先される現場では、性はもっと身近で、時に「当たり前」の生存戦略として存在する。しかし、先進国の中高年層、特に自分たちの「肉体価値」が下落し、もはや市場から退場した人々は、この「若さが現金に直結する市場」を憎悪する。
「少女なら高いが、中高年はゼロ、あるいは自分で払わねばならない」。
この残酷な生物学的・経済的リアリズムを直視できない層が、BBCの報道に熱狂する。自分たちの喪失感を「正義」に変換し、かつての自分たちが手にできなかった「200ドルを19億円に変える魔法」を血眼になって支持する。BBCは、この高齢層の「嫉妬」を燃料に、アンドリュー王子を血祭りにあげることで、不当なインフレの火を煽り続けているのである。
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ジャスコの現場事務所で、頭痛と眼精疲労に耐えながら一級建築士として引いた詳細図。1500円という時給は、その1本の線が建物を支え、人の命を守るという「実体」に基づいた、誤魔化しのない対価である。
これに対し、19億円という和解金には、何の実体もない。それはただの「イメージ」であり、「口封じ」であり、「メディアが作り上げた蜃気楼」である。
「2時間で一件こなしても3000円しかもらえない一級建築士」と、「過去の200ドルの経験を語って19億円もらう少女」。
この設計ミスのような不公平が放置されれば、社会の土台は腐食する。誰もエアコンを設置しなくなり、誰も図面を引かなくなる。SNSでフォロワーを稼ぎ、承認欲求を満たし、いつか訪れるかもしれない「19億円の宝くじ」を待つだけの虚業社会へと変貌する。
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「不当な相場誘導」を行った業者は、必ず市場から報復を受ける。
BBCが「100万倍にインフレさせた上げ料ビジネス」は、既に多くの「汗を流して働く人々」から見透かされている。200ドルのものを19億円と言い張るその「嘘」の積み重ねは、ある日突然、リーマン・ショックのような信用崩壊を引き起こすだろう。
それは、誰もテレビを信じなくなり、誰も「正義」という言葉を信用しなくなる日である。
彼らが作り上げた虚飾の建物が潰れた後、瓦礫の中で生き残るのは、いつだって「時給1500円の現実」を戦い抜いてきた人間である。
「ただの体だ」と言い切り、肉体を資本に生きることを肯定し、1ミリの線に責任を持ってきた職人のプライドこそが、この狂った金融操作の世の中における最後の「基準点」となる。
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## 結語：1万字の結論に代えて
「性被害」という物語を100万倍にインフレさせ、不当な上げ料を貪ったBBCの罪は重い。彼らは「きれいごと」という囲いを作り、その外側で汗を流し、暑さに耐え、詳細図を引く人々を侮辱し続けた。
しかし、現物経済の重みを知り、1円の価値を体で覚えてきた人間は知っている。
「値段がないように扱うと、後で手痛いしっぺ返しが来る」ということを。
物語のインフレは、いずれ終わりを迎える。その時、BBCは不当な相場誘導の罪に問われ、歴史の闇に消えていくだろう。後に残るのは、あなたがジャスコの現場で描き上げた、あの「実体のある詳細図」だけである。
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その経済的影響が世界に波及してリーマンショック級の恐慌を引き起こす。
防衛費拡大よりも防災や食料自給率向上、エネルギー自給率向上に投資すれば南海トラフ地震のダメージが軽減され、世界経済への悪影響も軽減され、結果として国際的な安全保障につながる。
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
第五章 仁川再び
日防軍統合幕僚監部は、戦局を短期決着に持ち込むため、朝鮮半島西岸への大規模揚陸を決断する。作戦名は「旭日」。
目標は明確だった。
第六章 首都圏戦域
ソウルは人口密集地帯であり、戦闘は軍事施設に限定されるはずが、次第にインフラ全体を巻き込む。
漢江を挟んだ両軍の攻防は消耗戦へ移行する。
日防軍は首都機能の麻痺をもって政治的決着を狙うが、韓国政府は地下指揮所から抗戦声明を発表。
第七章 北の崩壊
混乱は北側にも波及した。
北朝鮮政権は当初中立を装ったが、難民流入と軍事的空白を恐れた中国が圧力をかける。内部不安が拡大し、局地的な武装衝突が発生。
日防軍は戦略的判断として、北の核関連施設確保を名目に38度線を越える。
ピョンヤンは短期間で制圧されたが、統治能力の欠如が露呈する。
第八章 抗日援朝
やがて両国は「抗日援朝」と称し、限定的な軍事介入を発表する。
戦域は急拡大した。
第九章 膠着
戦争は５年を超えた。
中国とロシアは直接全面戦争を避けつつ、兵站・防空・情報支援で実質参戦。
明確な勝者がいない
金融市場は恒常的リスクプレミアムを織り込み、アジアは分断経済圏へと移行する。
三都陥落は象徴に過ぎなかった。
現実は、補給線、同盟、国際世論、経済制裁、エネルギー供給、半導体。
持久力で決まる。
2027年、日本は憲法を改正し自衛隊を日本防衛軍（日防軍）に改称した。
高市早苗政権は韓国による竹島占領を最終解決するため、韓国への宣戦布告を決定した。
「戦後レジームからの脱却」という言葉が、ついに軍事的現実へと転化した瞬間だった。
作戦名は「奪還」。
日防軍は三段階構想を策定した。
開戦初日午前4時、サイバー部隊が韓国軍の指揮通信系統に対し大規模な妨害を実施。衛星通信の一部が断続的に遮断され、沿岸監視レーダーの情報統合が一時混乱した。
同時刻、日本海上では護衛艦群が展開。最新鋭のイージス艦が弾道ミサイル警戒態勢を取る。空ではF-35部隊が電子支援機と連携しながら展開を開始した。
政府広報は繰り返した。
米国は即座に「同盟国間の武力衝突」を憂慮し、停戦を要求。国連安全保障理事会は緊急招集された。中国とロシアはそれぞれ異なる思惑で声明を出す。
市場は急落。円は乱高下。
しかし韓国軍も即応。特殊部隊が投入され、島内は局地的な交戦状態となる。双方とも全面戦争は望まない。だが、退くことも難しい。
「歴史戦」「主権回復」「侵略阻止」——言葉が弾丸のように飛び交う。
第四章 臨界点
金融市場。
日本じゃ馬鹿正直に徴兵制やろうとしたら政権が吹っ飛ぶから、本当にやるなら進学とかに絡めてくるよ。
任意だけど「志願した方が経済的にお得」からはじめて、志願しなきゃ損という風に選択肢がじわじわ削られていく。
防衛力の強化のために改憲と防衛費増を急がなきゃ！という論調が強まってる中で。
ちょっとまずITmedia系の情報サイトが纏めてくれてる各国の貿易相手国ランキングを見て欲しいんだよね
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/spv/2510/21/news009.html
見てのとおり、日本にとっての中国はいまや輸出入％最大の相手国で、敵対するのはデメリットの方がどう考えても大きい
実際原料含めてmade in China製品を生活の中で全く使ってない日本人って、ほぼ居ないと思うしね
一方アメリカや中国にとっての日本はというと、30年前はまだしも、今はもはや多数の貿易相手の中の数%でしかなかったりする。
アメリカにとっての中国と、中国にとってのアメリカの方が貿易相手としてよっぽど存在感がある。
日本の没落っぷりを感じて悲しいけど、まずしっかり現実を見よう
でも、日本＋韓国＋米国で考えると、中国の貿易相手として結構な割合を占めてる。
韓国も在韓米軍からは台湾有事の協力を要請されてる一方、最大の貿易相手国は中国なので板挟み…っていう日本と似たような状況らしいのだけど、
この日米韓がまとまって台湾侵攻を牽制しつつ、中国の貿易相手国としての存在感と魅力を高め、「この三国と敵対すると経済的損失が大きいぞ」と認識させることこそが、抑止力になるのではないかと思うのだよね。
中国は近年急速に対ASEAN貿易の比率を高めていて、これも一種の戦争準備と思われる。政府もASEANの会議が開かれるたびに協力を呼びかけてるみたいだけど、ASEANにも「日本が戦争になったら困る」と認識してもらうことが必要だろうね。
肝心の中国は情報統制があって難しいかもしれないけれど、韓国やASEANの国民に「台湾有事で日本のあらゆる産業がストップすることになるかもしれない、日本国民もそれを望んでない」ということを広く認識してもらうことが第一歩なのかもしれない。
その産業の中には勿論、海外でも人気なゲームやアニメ、今ブームが来ている日本食や抹茶なんかも含まれる。円安でチャンスというならば、既に人気なコンテンツは勿論、他にも積極的に魅力あるものを発信・輸出していくチャンスでもある。
幸いASEANの国々に住んでいる人々は日本に比較的好意を持ってくれている。それぞれの国内の世論が日本の産業を守る方向になってくれたなら、戦争回避と同時に日本の経済発展の道にもなるのではないか。
