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はてなキーワード:経営管理とは
神谷宗幣見てみた
独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-06-18 賛成
2025-06-18 賛成
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
2025-06-13 賛成
2025-06-13 賛成
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案
2025-06-13 反対
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025-06-13 反対
2025-06-13 反対
2025-06-13 賛成
2025-06-13 反対
令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-06-06 賛成
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-06-06 賛成
2025-06-06 賛成
2025-06-06 賛成
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案
2025-06-06 賛成
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案
2025-06-04 賛成
2025-06-04 賛成
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案
2025-06-04 反対
2025-06-04 賛成
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
2025-06-04 賛成
2025-05-30 賛成
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-05-30 賛成
2025-05-30 賛成
2025-05-30 賛成
令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件
海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案
原子力規制委員会委員に杉山智之君及び神田玲子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
社会保険審査会委員に浦野真美子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚敏晃君及び本田文子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
労働保険審査会委員に菅野淑子君及び齋藤育子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
日本銀行政策委員会審議委員に増一行君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫君、大草透君、岡田美弥子君、藤本雅彦君及び田渕正朗君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
公害等調整委員会委員に中村也寸志君及び大瀧敦子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
預金保険機構理事に田口紀子君及び島村英君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
公認会計士・監査審査会委員に宮本佐知子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
個人情報保護委員会委員長に手塚悟君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
原子力委員会委員に吉橋幸子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
2025-05-21 賛成
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-05-21 反対
2025-05-21 賛成
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案
2025-05-16 反対
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案
2025-05-16 反対
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
2025-05-16 賛成
2025-05-16 反対
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-05-16 反対
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025-05-16 反対
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
2025-05-14 賛成
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
2025-05-14 反対
2025-05-09 賛成
2025-05-09 賛成
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-05-09 賛成
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
2025-05-09 賛成
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
2025-05-09 賛成
2025-04-25 賛成
2025-04-25 賛成
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-25 賛成
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
2025-04-18 反対
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-18 賛成
2025-04-18 賛成
2025-04-16 反対
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案
2025-04-16 賛成
2025-04-16 賛成
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-09 賛成
2025-04-09 反対
2025-04-09 賛成
2025-04-01 賛成
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
公害健康被害補償不服審査会委員に八木貴美子君及び山田広樹君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
中央更生保護審査会委員に辻惠介君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
情報公開・個人情報保護審査会委員に中里智美君、武藤京子君、稲山文男君、芳仲美惠子君、寺田麻佑君、木村琢麿君、佐藤郁美君、中村真由美君及び久末弥生君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
あんたらの近くの病院も多分赤字こいてるよ。なんかさ診療報酬がー！医師不足がー！とか医療者の不足がー！とかほざいているよね。最近界隈はさ
結局のところ医者に経営なんてできなかったただそれだけなんだよ。
なんでそれが言えるかって？そりゃあ会議の状況見とけばわかるわ。
まぁ私は違う業種からきて経営管理を肌で感じれる距離でやってたからさ、こいつらなんでこんなていたらくなんだ！？ってまじで思う。経営会議に参加するたびに思う。
ただ事務方が上げてきた咀嚼された情報をそのままごっくんしてじゃあ入院の患者を増やそう！とかそんな誰でも考えつくことをのたまうだけ。
多分どういう仕組みでお金が入ってきてるかそしてなにどれだけお金が出ていっているのかわかってねぇ。
もっと外来患者を増やす外部への営業や施設周りなんてやらず大きお金を取りに行こうとばかりする。
もう地方もお金がない状況でそんな赤字の病院に補填なんてできないのよ。病院と一緒に行政が死ぬわ！
あたいも看護師だからそりゃあきついし責任感おもいしきたねーしボーナスほしいけどさ。でも他業種からすると赤字でもほぼ例年と変わらずボーナスでるなんて無理だから！
出るだけありがたいって思ってよ！！！
でもさでもさ！
辞めたいなら辞めてくれていいよ！！だって医療職が減ってくれれば病棟を閉鎖して病床削減に伴う補助金もらえるから！！！それで病院もたためるよ！
あたいは思うよ。今だけよ看護師の人手不足も。ほんとあと2,3で解消されんじゃないかなって思うよ。
だって病院が潰れるから。もう洒落にならないくらい地方は潰れるよ。
そんなわけない！！！潰れるはずないもん！！って言うけどほとんどの病院は建て替え時期に来てんのよ。
で資材は高騰してる工事頼もうにも建設業界も人手不足で病院なんてでかい箱物建てるの昔の何倍かかの！？ってくらいの額がかかんのよ。ほんと時期を見誤るとへ？この間の見積もりより倍になってまへんか？ってなる。
建て替えできる体力を持ってる医療団体はないよ。全国どこ探しても。じゃあどうする？
長年のご愛願ありがとうございました。ってなるんだよ。その数が尋常ない数あるんだ。
表向きは潰れてはないよ。表向きはね！！！
だからさ看護師もさもういい加減わかってよ！！！もうこれ以上のボーナスは無理！！！！
最近、103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本の財政事情って実際のところどうなの？ が不明瞭だったが、日本の財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchatgptにまとめてもらったから間違いは各自でツッコミよろしく)
・1200万円の借金がある
・社員数は１２人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)
・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。
・赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行とかに買ってもらって穴埋めしてる
→「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから、別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。
ーーーーー
なるほど。上記の会社、一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。
でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには
A・売上(税収)を増やす
B・経費を減らす
の２択だ。
Aは、日本株式会社の幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。
しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、７７万の経費の内訳を見てみよう。
1.社会保障費（36万円） →年金支給、医療費補助、介護サービス費、子育て支援や生活保護
2.国債費（25万円） →過去の設備投資や融資の利息と返済。
4.教育・科学技術（5万円） →社員の研修、若手社員の育成費、研究開発費。
6. その他（2万円） →経営管理費（経理、広報）、市場調査費用など。
え……？ 77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生と借金の返済に消えてるってことか……！
このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん！
ーーーーー
経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。 もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的な企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。
しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業にチャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。
日本の世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給で老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。
「いやいや、国家は会社と違うから、利益追求だけを求めなくてもいい！ 実際に、成長を求めてない安定運用の企業だっていくらでもあるだろ！！」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。
[頂き外国人]外国人が日本の高額医療を低額で受ける穴を塞いでくれ！
500万円の心臓手術が数万円、
年額960万円が3万円、
移民国家に学べ
日本語通訳と日本語指導と特支教員の3人が1人の中国人障害児について指導。
x.com/QRTrain/status/1838887386065096924
これねえ今後激増しますので。。。。
途上国は障害者福祉がないに等しいので、日本はじめ先進国に移民して支援を受けるのです
欧州は昔から実例多数で、今はビザが厳しくなり障害がある人や家族は、
「公金に頼らず生活できること」という規制で長期滞在ビザが下りない場合も
x.com/May_Roma/status/1839252651441057909
家族帯同
x.com/QRTrain/status/1839579093794513201
日本人が働いて、
日本人3人で１人の外国人障害者の面倒を「日本人の税金」でみる。
現在、外国人障害者の為に、日本人の労働力と税金を使ってますが、何か？！
将来、最大4千万人の外国人障害者にビザを発給して、1億2千万人の日本人で面倒をみることもやりかねないですが、何か？！
外国人の福祉(揺り籠から墓場まで)を担保するのは祖国・母国です！
日本人の福祉(揺り籠から墓場まで)を担保してくれる外国政府はありますか？
外国政府に対して日本人の福祉を担保させる、というのは図々しい要求になります！
ビザ・永住許可の申請に健康診断を必須にしている国は少なくない！
健康診断で弾かれた人には、医療費全額自己負担で、医療滞在ビザのみにしてくれ！
日本の介護保険がおいし過ぎる！「外国人“タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも…いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」
gendai.media/articles/-/136655
家族滞在ビザ・老親扶養ビザで家族を呼び寄せる（高額医療費・高齢者医療費にフリーライド）
gendai.media/articles/-/133999?page=2
tinyurl.com/tokubetsueijuken-seshuu
tinyurl.com/koukyounofutan
『困難女性支援法』という今紀最大の男性差別も知らないんでしょ。
・困難の内容、理由不問
・個人情報は秘匿
・ただし女性だけ
すごいだろ。これ「法律」なんだぜ。
tinyurl.com/shienhou
これね
https://anond.hatelabo.jp/20240905091614
いっぱいコメントありがとう。ちょっとアンサーというか、補足。
「ほんとの最後の受け皿は生活保護では？」とか「そもそも毎朝、元気に出勤するのが難しい」という意見もらったけど、なんていうか、その一歩手前の段階を考えていて、どうしても勤労意欲がもてないとか朝起きられないとかは、「社会人として一人前じゃないと決めつけていいライン」だったと思う。非常に失礼な言い方になるが、だからこれができない人は生活保護になっても仕方ないよね、ゆっくり休んでね、みたいな。
こういうスタンスが傲慢であることは認める。けど、なんだろうな、鈍感で善良な大衆の社会に対する理解って、こんな感じじゃない？まあ異論はあるだろうけど。
今回、気になってるのはこのラインがどんどん上がってきてやしないか、ということなんですよ。
だいたいは毎朝起きて、出勤して、特別真面目でも善良でもないがまあでも言われたことはだいたいやって、定時で帰ったり時に残業したりする、という「一人前の社会人としての最低要件」みたいなのがズルズルひきあがっている気がする。
今のところ自分は、パソコン使えて少々の企画や経営管理できるから社会人ヅラできているけど、このままいけばきっと近い将来、最低要件未満になるよね、と感じているのですね。だって、リスキリングとかする熱意ないし、常に自分をアップデートとかしたくないもん。
ベースとして要求される複雑度が上昇しているだけじゃなくて、常に100%の出力と絶え間ない更新を要求し続けてくる社会に、適応できる気がしない。もっとゆっくりした社会で暮らしたいよ。
税金・国民健康保険に外国人をフリーライドさせるお馬鹿政府・お馬鹿国会議員・お馬鹿官僚がいる
法律の穴を塞げ！
バケツの穴を塞げ！
税金・保険料を上げる前にやる事がある、皆保険・生活保護を日本人限定にしよう！
ナポレオン「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」
ロバート・マクナマラ「人間は善をなそうとして悪をなすことがある」
地獄への道は善意で舗装されている！（Theroad tohellis paved withgood intentions）
日本人のみに、皆保険医療費・医師・看護師というリソースをつかおう！
一部の自治体は
オーストラリアの皆保険は国民と永住者に限定していて、永住者以外の外国人は皆保険の対象外です！
外国人は難民申請・日本語学校留学・経営者ビザ等で、日本の高額医療にフリーライドしています！
外国人は全額自己負担での治療、若しくは、民間保険での治療、若しくは、祖国・母国に帰国しての治療のいずれかにすべきです！
外国人になるとそうはならないのだ。彼等の扶養家族は不自然に増えて平均で１０．２名になる。
控除額は３８０万円以上となり課税所得がマイナスに作用して０円になる。
国民保険料・介護保険料・市営住宅（公営住宅）・保育料など全て課税所得で決まるので非課税世帯は最低額の算定となる。
www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RIHPIP32SZQZ/
tinyurl.com/koukyounofutan
第五条次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…！海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇
介護期間は亡くなるまで平均7年程度と言われ、日本滞在が認められている限り、
少なくとも1400万円の公金が使われていることになり、介護度が上がればさらに公費負担が膨れ上がります。
特別養護老人ホームに入れば、年間300万円近くが公費負担となるでしょう。
gendai.media/articles/-/136656
トラブル続出中
このままなら中国人で貸し切りになる
「約1500戸の賃貸住宅のうち、300戸以上を中国人世帯が利用しています」(千葉県船橋市の『行田団地』自治会)、
「年々中国人は増えていて、いまでは団地の4割ほどは中国人世帯となっています」(埼玉県川口市の『芝園団地』自治会)
gendai.media/articles/-/2154
tinyurl.com/1800manen
前の病院でも
せっせと納めた社会保険料で。
x.com/KRow_Dr_/status/1791761901552349598
「僕は病気を抱えてね、
自費は数千円しかないわけ。」
x.com/wake_neko/status/1777526842783838319
もう1つ、日本の永住許可申請に健康診断がないのも気になっています。
一定以上の医療費がかかる場合は却下されます（カナダは皆保険です）。
日本のやり方では、どんなに高額な医療費がかかる人でも永住者になってしまいます。
x.com/SailorMoon_Wide/status/1792397188477419540
シンガポールは日本より出生率が低いし、外国人労働者も多いが、それは移民ではない。
あくまで就労ビザ(2年から3年で要更新)の期限が来るまで滞在が許可されているだけだ。
ホワイトカラーも四年制大卒が基本で、給与もローカル以上に高くないとビザが出ない。
x.com/Southern_X777/status/1840909211351597077
シンガポールにおける保険制度は、C P F（Central Provident Fund）と呼ばれる、
留学生の高額治療と感染症の対策を急げ 日本に来て割安な価格で治療を受けられる「抜け穴」
オーストラリアでは留学ビザ希望者に対して、政府が指定した医療機関での健康診断を義務付けている。
検査結果は、クラウド上に置かれ、オーストラリアの担当医師もチェックするという体制になっている。
そのうえで、留学生には「留学生保険」への加入が義務付けられている。
美容の治療や出産、そして出国前から把握されている高額な医療費のかかる慢性疾患（がんやHIV感染症）等については適用されない。
www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/leisure/off/tips/pc/04_china/
前払制
中国では
受付時、
保証金も支払わなければなりません。
救急車は有料
メキシコで病院に行ったことがありますが、前払いを要求されました。
現地では、外国人に対しては当たり前だそうです。
朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求める
w.wiki/AZa5
『困難女性支援法』という今紀最大の男性差別も知らないんでしょ。
・困難の内容、理由不問
・個人情報は秘匿
・ただし女性だけ
すごいだろ。これ「法律」なんだぜ。
x.com/HighWiz/status/1831131849923633286
tinyurl.com/tainouritsu
世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の12%
tinyurl.com/tainougaku
tinyurl.com/kazoku-yobiyose
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？
その中に仮放免のクルド人の治療費も含まれているとみています。
tinyurl.com/iryouhi-mibarai
tinyurl.com/26000000yen
外国人の“国保悪用”急増 「留学」偽り入国、行政書士が手口指南も
www.zakzak.co.jp/society/domestic/Permalink |記事への反応(5) | 09:30
アフラックは、今晩、元ジャニーズ櫻井翔との広告出演契約を2024年3月8日で終了すると社内で公開した。期日までに櫻井翔の広告を店頭から撤去せよとの指示になる
アフラック生命保険は、2011年からCMのイメージキャラクターとして、嵐の櫻井翔を起用。メイン商品のがん保険の広告で使ってきた。
だが、ジャニー喜多川による性加害問題が浮上するも、ジャニーズ事務所は2023年9月の会見でも十分な対応策を打ち出せず、9月14日、アフラックはジャニーズ事務所との契約を終了する方針を打ち出した。11月からは、櫻井翔の個人事務所との広告出演契約に変更した
だが、櫻井翔の個人事務所が、新会社「STARTOENTERTAINMENT」と契約を締結するのかどうか不明な上、
▼新会社の経営管理体制などを含めて総合的に判断した結果、櫻井翔の個人事務所どの契約は現契約満了の2024年3月8日をもって終了
としたとのこと。新会社の管理体制を疑問視していると文書で明示している
新マネージメント会社STARTOENTERTAINMENTのCEOの福田淳は、ジャニー喜多川の被害者への補償や謝罪については、「SMILE-UP.(旧ジャニーズ事務所)」が行っているとして「コメントしない」と各メディアで発言している。櫻井翔はテレビの報道バラエティでキャスターをしているが、この問題への言及から避け続けてきた
アフラックは個人事務所契約でCM継続との逃げ道をいち早く打ち出した。にもかかわらず、櫻井もマネージメント会社も自身の立場と考えを示さなかった。一応、外資系なんでそこらを問題視したのかな。
クボユウスケという人がマジですごいという2年の前の増田を読んだのだが、これに非常に賛同できるので、クボユウスケという人物について私の知っている話を書こうと思う。
結論から言えば、クボユウスケという人物は仙人の様な価値観で生きていると言える。
クボユウスケという人物がどんな人物かについては、冒頭で紹介した増田に書かれているので、先ずそちらを読んで頂きたい。
その上で、クボユウスケという人物はフェミニスト陣営の中では職業や素性が全く知られていない謎の人物となっている。
その理由は、クボユウスケ自身が職業や素性をインターネット上で明かさない様に細心の注意を払っているからなのだが、その結果、
クボユウスケを批判するアンチフェミニストの批判時の発言は、どうも歯切れの悪い批判しかできなくなる傾向が有る。
クボユウスケを批判しようとすると、得体の知れない物を批判するため、批判しあぐねてしまっているという傾向が有る様に見受けられる。
しかし、クボユウスケのTwitterアカウントを見ると「2011年2月」にTwitterアカウントを使い始めたことがわかる。
そこで、クボユウスケの過去のツイートを掘ってみた結果、下記の事が解った。
・1979年4月8日生まれである
これは、誕生日を明かしているツイートと、その他複数のツイートを見ることで解る。
・2011年～2016年までは福岡に住んでおり、趣味はフットサルだった
これは、2011年～2016年までのツイートを見れば解る。
・2017年1月に突如ツイートが途切れ、2017年7月までの半年間、ツイートが無かった時期が有る
これも過去のツイートをさかのぼって全部見れば解る。
・2017年9月時点で東京に住んでいる事をツイートしている
2017年9月中のツイートで言及している。
・2019年8月19日に「飲食店・小規模企業のマネジメント（≒経営管理・経営指南（経営アドバイザー））を数社引き受けている」とツイート
上記のツイートと、2021年9月のツイートから、新大久保と巣鴨の韓国料理店のマネジメントを引き受けている事が解る。
では、何故彼が石川優実の味方をするのか、だが、これについてはツイートを遡っていて面白いものを見付けた。
彼の中学か高校の同級生で、彼と仲の良かった人物が、どうやらイジメを苦に自殺した事が有る様だ。
その同級生は虐めっ子達に「やりたくない事」をやらされていて、それを苦に自殺したらしい。
その出来事が彼の精神構造に大きな影響を与えた様だ。
ツイート以外の媒体等での彼の発言も併せて整理すると、
彼にはTwitter上でアンチフェミ達に叩かれている石川優実が自殺した同級生と重なって見えて
「気が付いたら、石川優実を叩いているアンチフェミ達に反撃していた」
「石川優実が、心からやりたいと思っている事を自由（アンチフェミから見ればこの自由は無責任と同義になる）にやらせて、
石川優実が、やりたくないと少しでも思う事はやらせない、そのための盾になろう」
と思ったというのが石川優実の味方になった理由らしい。
アンチフェミは主張に筋の通っていないフェミニスト等が嫌いだというのがフェミニストを批判する理由に有るが、クボユウスケの価値観では、
アンチフェミが重視する「主張に筋が通っているか通っていないか」は彼にとっては価値の無い話、どうでもいい話である。
「石川優実本人が、やりたいと思ってない事を石川優実にやらせるな。
石川優実がやりたいと思っている事を石川優実がやるのを邪魔するな。」
「石川優実がやりたくないと思っている事を、石川優実にやらせようとする者と、
石川優実がやりたいと思っている事を、石川優実がやるのを邪魔する者が悪である。」
というものになる。
そして、クボユウスケはそういう考えで石川優実の盾になる事に見返りを何も求めていない。無償で、義憤だけで盾になると決めているのだ。
故に、石川優実が「やりたい」と思って始めた事を途中で「飽きた」と言って投げ出したとしても、クボユウスケは投げ出した事を「やりたくなくなったんだからやらなくて当たり前だ」と許容・肯定する。
「石川優実という人物がやりたいと思った事だけをやり続けた結果どうなるかを、近い位置で見届けたい」
それだけが理由で動く堅牢な盾であり、行く末を見届ける傍観者という立場に居るのがクボユウスケという人物と言える。
それはアンチフェミには理解できない価値観だろう。
だから、アンチフェミはクボユウスケと決して話が噛み合う事が無い。
アンチフェミが人間だとするならば、人間とは全く違う、霞を食べて生きる仙人の様な価値観で生きている
クボユウスケという人物に接する時は、人間とは違う価値観を持った存在であるという認識を持って接するのが良いだろう。
理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考える のエントリを書いた増田だけど、ブコメでマンション管理士を初めて知ったという人が多く、実は不動産業界はいろいろな資格があるので、ちょっと紹介したい。
不動産の値段を見積もる「鑑定評価」を独占業務とする資格。不動産の売買をする際の基礎資料とする場合はもちろん、国や地方自治体が毎年やってる地価公示、地価調査（固定資産税の課税や土地収用などの金額の根拠となる）、裁判所の競売の際の鑑定評価などを請け負ったりする。
試験の難易度も非常に高く、不動産系の資格の中ではトップクラスのもの。
建物の設計だけでなく、（施工の）監理、調査、劣化診断、コンサルタントなど、建物にまつわる高度な技術を発揮する仕事をしている。
この試験も非常に難しく、資格専門学校でガッチリ勉強しないとまず取れない。
不動産（土地建物）の登記というのは、「表題部」と「権利部」に分かれている。「表題部」というのは、その土地建物がどこに所在していて、何平米あって、建物ならばどんな構造で、土地ならばどんな地目なのか、といったことが書かれている。「権利部」というのは、その土地を〇〇さんから××さんに売りましたとか、銀行に抵当権設定しましたなんてことが書いてある。
土地家屋調査士はこの「表題部」の専門家で、新しく建物を建てたときに、表題部登記を代行するなどの仕事をしている。実際に、土地家屋調査士と会うことが多いのは、隣地との境界画定の際。土地を売買するときは、その土地の隣地との境界をはっきりさせたいので、測量して隣地の人のハンコをもらって証拠を残すのが境界画定の仕事。
ちなみに「権利部」の専門家は、司法書士。だから、土地建物の売買のときに司法書士が出てきて権利部の登記を行う。
通称マン管。この資格の特徴は独占業務が無いこと。いわゆる名称独占。分譲マンションの管理組合に対してコンサルやるのが主な仕事。大規模修繕や規約改正、最近創設されたマンション適正評価管理制度の取得で頑張ってる人を見かける。
下記の管理業務主任者の試験に受かってると、試験の一部免除がある。
不動産の資格と言えばこれが一番有名。いわゆる宅建士。事業者（法人、個人事業主など）が役所に申請して宅建業の免許を受ける場合に、各事務所に5人に1人以上の割合で設置することが義務付けられている。
また、不動産の売買や賃貸の際の重要事項説明をする仕事が独占業務としてある。賃貸を借りたことのある人は、契約の際に資格者証を見せられて説明されたことがあるはず。
（公財）不動産流通推進センターが主催している資格。不動産流通推進センターは不動産屋の団体の総元締めみたいなところ。宅建士の上位資格みたいな位置づけで最近作られた。
不動産マイスターと同様に不動産流通推進センターが主催。これも、宅建士、一級建築士、土地家屋調査士の資格をすでに持っている人に向けて、より上位の能力を示すみたいな位置づけらしい。
一級があるなら二級がある。規模の小さい建物が設計できる資格。
通称セコカン。いわゆる現場監督の資格。建築士とともに建物を作る。土木、電気、解体など分野ごとに分かれている。
測量を独占業務とする資格。試験だけではなく、大学のカリキュラム＋実務経験で取れる。
マンションの管理会社において、管理対象30件に対して1人以上の割合で設置する義務がある。また、管理組合との契約で重要事項説明をするなどの独占業務がある。
増田は持ってる人を見たことが無い。一軒家を建てられる程度の資格。
測量士の指示に従って測量の作業を行う資格。これも、大学や高専のカリキュラムだけで取れる。土地家屋調査士の試験一部免除目的に取ってもいい。
実は、宅建士は、不動産の取引に関わる資格で、管理の資格ではない。はっきり言えば、不動産屋が大家からアパートの管理を受託する仕事は、今まで全く法的規制の対象になっていなかった。
そこで、最近新たに法律が作られて、200戸以上の管理をしている事業者は、事務所に1人業務管理者を設置する義務を負うことになった。
僕「お、おはよ…」
Y「クスクス」
僕「…」
僕「はあ、研究疲れた…。彼女欲しい…」シコシコ「うっ！…はあ…」
僕「インスタでも見るか…」
Y「Xと旅行！」
僕「…」
X「え！解雇⁈」
支店長「すまんね〜。基本業務は自動化されたし、営業や調査は外注。金融商品組み込みやアドバイザリーは専門性が高くて文系で若手の君には無理だし、もう君いらないんだよ」
X「…」
支店長「まあ心配しなくても、ベーシックインカムがあるから大丈夫だよ」
X「クソ！早慶出ててコミュ力あっても、文系だから専門性皆無で仕事がねえ！」
Y「私ベーシックインカム暮らしなんて嫌だよ。服も変えないし、旅行にも病院にも行けないし、民間水道は引けないから汚い公共水道使わなきゃいけなくなるし」
X「わかってるよ！…あ、公務員試験だ！え？行政事務の全てが自動化⁈…税理士試験！え？租税法が簡素化されて税理士不要⁈…司法試験だ！え？検察も弁護士も裁判官も来年度からAIが担う⁈…公認会計士！…は既に自動化…」
Y「…」
X「はあ…。Yに振られたし就職先はない…。ベーシックインカムで暮らしてるからもやしと米だけの生活だ…」
僕「あれ？Xじゃん。」
Y「あ、本当だ」
X「え？は？お前ら付き合ってんの？」
僕「ごめんねww俺が関わった金融業務と経営管理の自動化ソフトで解雇されたんだってねwwYは俺が面倒見るから心配しないでwww」
Y「無能は置いといて早く行こ」
X「…」
X「はあ…自動清掃ロボットが安価になったせいでデパートの警備と清掃の仕事もクビになった…またベーシックインカムで米ともやし生活…ヘルパー代も払えないし介護ロボットも買えないから両親の介護も自分でやらなきゃ…」
僕「あれ？Xじゃん！」
Y「あ、本当だ」
Y「気にしないでいいよ。行こう」
僕「いくらでも買ってあげるよ〜」
地方在住、30代半ばで年収500万。(30万弱×12ヵ月+ボーナス80万弱×年2回 月手取り20万ちょい）年間の残業20時間弱。働きたくないので定時ダッシュ組。
3交代勤務の現場なら手取りで毎月+6万程度。基本給によって比例。あとは残業時間に応じて加算。
3交代=24時間のうち8時間勤務。3日出勤したら1日休みが入って勤務時間帯が変わる。土日祝日盆正月関係なし。
会社の規模は東証プライムで、メーカー中堅と称される程度の位置。
単に工場といっても色々業種や規模によって違いはあると思うのであくまでも一例。
技術職・生産管理…大卒以上、大半が工学系院卒。開発研究業務or生産管理。将来の管理職。
技能職…高卒枠。技術職の直接の手足。うちの工場の場合、管理職と研究開発業務の計画(設計)以外の仕事は大体やる。管理職にはほぼなれない。
工場内協力会社(下請け)…一般的にイメージされるしんどい工場労働は大体ここ。製造のみ関与。
方針決定・人事関係・院卒レベルの高度な専門知識を要すること以外の工場業務なら何でも。
製造・研究開発・生産技術・製造管理・品質保証・資材調達・総務
うちの工場の場合は後者になるほどデスクワークの割合が増える。
3交代勤務を行うのは製造のみ。一般的にイメージされる工場勤務は製造のみかと思う。
一応管理職ルートへ行ける制度はあるが、転勤があることや激務の割には給与が見合わないと認識されているのでなろうとする人はいない。他の会社の場合は知らん。
本当。大半が技能職だけど、田舎なのもあって車を持ってない人はいない。
実家通いの人もいれば社宅暮らしの人もいる。家族持ちで30歳過ぎたら家を建てる人も珍しくない。
自分は実家だけど、弟が別地方の同業界の大手メーカーで高卒枠工場勤務だけど30歳で家建ててるしどこもそんなもんじゃないかな。
ちなみに自分は高卒新卒採用じゃなくて、2年近くニートやって20代前半で今の工場の契約社員1年→正社員といった流れで採用。
地元でそこそこいい学校を出てたのが効いたんだと思う。高卒新卒も工業高校の成績上位者しか取ってないみたい。
ニート経験者が10年ちょいで貯金1500万だから悪くないとは思っている。
それを考えれば住居の費用に不安がなく、奨学金によるローンがない状態で高卒すぐに働いている人ならそれなりに持っているのは自明。
肉体的なしんどさは製造部門の製品による。炎天下の屋外作業って現場もあれば、空調が効いた部屋で数時間作業をすれば終わりって現場も(ただし扱ってる物質が超危険)。
協力会社が入っている工程に比べたらどれも楽。そっちは単純性がつらい。
製造部門といっても作業ばかりやっているわけではなく最低でも2割程度はデスクワークが入る。
安全活動みたいなことやらねばならない。金にはならないけど人の死と隣り合わせなので。
3交代勤務は合う人と合わない人がいる。自分はプライベートの時間に影響するのがしんどかった。同居している家族に合わせて食事・お風呂がつらい。
他の時間帯のチームに休みの人員がいる場合は4時間早出、もしくは4時間残業しなければならない。トータル12時間勤務。
一方、人が少ない平日・時間帯に自由であることや、通常勤務よりも稼げるので歓迎という人も多い。
個人のモラルの欠如で「品質に影響」「火災や汚染物質の漏洩等の重大な工場災害」「人死」等が生じる部分は協力会社が入っていない。
要はヒューマンエラーの影響が大きい現場。コンプライアンスもあるし、直轄の現場で現場猫案件があったら結構マジで怒られる。
あとは市場トレンドがころころ変わって設備投資がやりにくい製品の工程もか。
うん十年変わらず大ベストセラーって製品は協力会社が主力。設備を導入されているのでヒューマンエラーによる安全性を含めた障害を減らすことができる。
2022年1月14日(金)奥平 等（ITジャーナリスト／コンセプト・プランナー）
地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。
自動車販売の「オートアフターマーケット」と聞くと、脇役的なイメージがあるかもしれない。だが実のところ、各種の市場調査データからファーストグループが算出した市場規模は下記のとおりで、自動車整備市場だけで実に5兆5000億円に達している（図1）。また、国内外300社以上が出展する国際展示会が開催されるなど、グローバルでも確固たる市場が築かれている。
図1：オートアフターマーケット市場規模（出典：ファーストグループ。自動車年鑑2019、自販連、自軽協統計資料、平成30年整備振興会整備白書を基に調査）
一方、矢野経済研究所が2021年3月に発表した調査によると、2020年の国内自動車アフターマーケット市場規模は19兆14億円。ここには「中古車（小売、輸出、買い取り、オークション）」「自動車賃貸（リース、レンタカー、カーシェアリング）」「部品・用品（カー用品、補修部品、リサイクル部品）」「整備（整備、整備機器）」「その他関連サービス（自動車保険、ロードサービス）」の5事業が含まれている。
前年比1.8％減と2年連続で微減しているものの、2019年10月の消費税増税や2020年2月に顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をもろに受けて新車販売台数が前年比11.5％減（日本自動車販売協会連合会の発表）と大幅に落ち込んだことと比較すると、マイナス幅は小さいと言える。
ファーストグループ代表取締役社長の藤堂高明氏（写真1）は、「実はオートアフターマーケット、とりわけ自動車整備市場はリーマンショックやギリシャショック、そして今回のコロナ禍においても大きな影響を受けなかった不況に強い産業なのです」として、その理由を次のように話す。
写真2：ファーストグループ代表取締役社長の藤堂高明氏（出典：ファーストグループ）
「理由は大きく3つあります。最も大きいのが、道路運送車両法に定められた車検（自動車継続検査）があること。自動車の所有者は半ば強制的に整備工場に足を運ぶこととなります。次に、定期点検やオイル交換などに代表される定期接触が必須のビジネスであること。そして、サービスの供給側と利用側の情報格差が大きく、供給側主導のビジネスとなっていることです」
こうして、オートアフターマーケットは不況に強いビジネスではあるが、年々飛躍的な成長を遂げているかというと、残念ながらそうではない。その背景に、従業員が少ない小規模な工場が地方に分散しているというこの市場の形態がある。ディーラー系を除いた小規模な自動車整備工場は全国に約5万7000も事業所があるが、メカニックエンジニアや経営の後継者の不足などに悩まされ、ここ数年は減少傾向に転じているという。
また、ガソリンスタンドが付加価値の提供を目指したサービスステーションにシフトしていること、整備入庫を包含したビジネスモデルへの再編を狙うメーカー系ディーラーをはじめとする異業種の囲い込みなど、厳しい外的環境にもさらされている。
それでも、藤堂氏はこの市場のポテンシャルに注目する。「全国に約5万7000事業所。この数って、実はコンビニエンスストアの出店数に匹敵します。さらに、ディーラー系を含めると9万事業所を超えるわけですから、コンビニが出店のために費やしてきたコストや労力を考えれば、こんな魅力的な業界は他にないのではないでしょうか」（藤堂氏）
「同時に、これは私の試算にすぎませんが、日本に8000万台あると言われている自動車の登録台数からの換算で、その資産価値総額は約200兆円に上ります。商圏を2～5kmに絞り、1事業所あたり1000人の顧客がいたとして、1台あたり100万円としても10億円規模の資産を預かるビジネスとなるわけです。自社の課題を克服して、ラストワンマイルの発想で、いわゆる自動車整備工場から脱却して、1人ひとりのカーライフを支えるビジネスパートナーとしての地位を担えれば、大きな飛躍があると確信しています」（同氏）
ファーストグループが掲げるミッションは「カーライフ革命で人々に喜びと感動を」、企業ビジョンは「GLOBALNo.1CARLIFE TECH COMPANY─世界の人々から最も必要とされるカーライフカンパニーへ─」である。
この壮大なミッションとビジョンに辿り着くまでに、ファーストグループは実際にどのような手法とプロセスで自社の変革を進めてきたのであろうか。藤堂氏は、同社が決して特別な存在ではなかったことを物語るエピソードとして、「父から引き継いだ段階で毎年7000万円の赤字を垂れ流していた企業だった」と振り返る。その歴史と変遷をたどってみよう。
2007年、先代社長の他界をきっかけにMBO（Management Buyout）により事業を取得、2代目を継承した藤堂氏は先頭に立ってマーケティング指向の経営管理手法で企業再生に着手、翌年には黒字転換を達成する。成長への第1ステップは、自らが培ったその再生モデルを武器に、「同様の課題に直面している全国の自動車整備工場を元気にする」（同氏）ことにあった。
それは、いわゆる買収・再生モデルの横展開だが、実際にはそこにも紆余曲折があり、2つの段階を踏まえて、進化と深化を図っていった。①資産・負債のすべてを原則譲り受けるM&Aモデル、②事業のみ譲渡を受け、土地・建物を賃貸借して継続させる賃貸借モデル。この2段階のプロセスを実践した14年間で、ファーストグループは年商1.5億円を約30倍の50億円に拡大したという。
具体的な打ち手はバリューチェーンの創出だ。ファーストグループが特化しようとするカーライフにまつわるマーケットは、①車検をはじめとするメンテナンス領域、②更新が見込まれる保険領域、③カーライフのサイクルを最適化する車両販売領域、④万が一の事故に備えた各種サービス領域に大別される（図2）。
図2：カーライフマーケットにおけるバリューチェーン（出典：ファーストグループ）
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しかしながら、これまでの自動車整備工場はその一端となるメンテナンス領域のみで、事業の維持に努めてきた。つまり、顧客とのライフタイムバリューを最大化するチャンスを逃してきたのである。そこで、藤堂氏は、同社が買収・再生を手がけてきた自動車整備工場に対し、徹底的にバリューチェーンの創出に注力した。
藤堂氏は、カーライフにまつわるサービスが多岐にわたることを、同氏のシミュレーションを示して力説する。「18歳で初めて免許を取得した若者が生涯にわたってクルマにかける費用は最低でも1600万円。高級車に乗られる方はその何倍ものコストを費やすことになるはずです」（同氏）
藤堂氏によると、これまでの自動車整備工場は車検や修理に依存した事業形態から抜け出すことができず、カーライフの起点とも言えるクルマの販売にはあまり積極的ではなく、むしろ苦手としていました。
「ところが、その壁をクリアさえすれば、バリューチェーンは簡単に創出できるのです。車両販売を手がけて成果を上げれば、自らのメンテナンス領域の仕事も増えて安定します。さらに販売時に必要となる保険やさまざまなサービスを包含して提供する窓口にもなれば、さまざまな異業種の人たちとの接点が生まれ、エコシステムが形成されます。つまり、バリューチェーンによって、LTVの最大化と事業ポートフォリオ変革を同時に成し遂げられるというわけです」（藤堂氏）
ファーストグループ自身が先陣を切って、このバリューチェーンの創造とエコシステム構築に取り組んだ。すると、瞬く間に車検の年間受注件数が急増し、奈良県内では断トツの年間1万件を超えるまでになったという。メーカー系ディーラーが何十年もかかって達成した件数を、ごく短期間で凌駕するまでになったのだ。年商は1.5億円から、現在では実に30倍の50億円に達している。
管理栄養士養成課程の学科なので保健所と病院での実習がカリキュラムに必修として組み込まれている
けど実際は全然行けてないです。
予定では今は絶賛保健所臨地実習で保健センターで色々見聞きする１週間でしたが、この状態で受け入れてもらえるわけもなく、学校にすら足を踏み入れずオンラインでの代替授業です。
私はどちらかというと病院への就職志望（保健所の管理栄養士採用数は限られている）なのでさもありなんと思うだけですが、本当に保健所に就職したい人はやるせないだろうなと思います。
管理栄養士養成課程で必修となっている様々な実習の中で、大掛かりなものは主に３つ
病院実習は年明けから３月までに行きますが、おそらく難しいでしょう（今のところ学生全員分受け入れ先を確保できていますが、これから冬になるとさらに状況は悪化するでしょう）
この給食経営管理実習は学校によって難易度は様々ですが、自分のところは結構大掛かりで、約５か月かけて準備します。
２０２０年４月に本番予定でしたが、この時期に給食なんて小学校でもできてませんので、大学生の授業ごときで給食なんてできませんでした。
２月ごろから雲行きが怪しくなり、２月末には換気といって寒い中窓全開で室内でコートにマフラーを巻いて準備をしていたのがもう遠い昔のことのようです。
今思えば、どうせ中止となることが決まっているとみんな心の中ではわかっているのだから、むやみに集まって感染リスクを高めるのはやめなさいと思います。
でもあの時は、４月になれば暖かくなってこの流行も収まるかもいう希望が捨てきれてなかったように記憶しています。
理想では家でもくもくと国家試験の勉強などに加えて、病院実習に向けて様々な勉強をするべきであるとわかっていますが、なかなか姿勢が保ちません。
意欲を見せればできないことが多すぎることがわかってしまうので、あえて無気力にセーブしているような気がします。
他学科の人たちがインターンシップや就活相談などに行っているのを見ると焦ります。
秋ごろはオンラインでの説明会を視聴していましたが、同じような内容が続きマンネリ感があり最近は手付かずです。
病院志望なのでインターンシップといえば病院実習がそうですが、もう行けないものと考えていた方が自分のためでしょう
茶道部はまだ引退していませんが、感染症予防の点で懸念があり参加できていません。
もう病院実習がいけないならば、他学科の学生のように、ほどほどに感染症予防に気を付けつつ部活動もしていいのではと思わなくもないですが、一縷の望みを捨てきれない自分が邪魔をします。
結果別に実習に精を出すわけでもなく、就活準備をしているわけでもなく、部活動に精を出してるわけでもない無気力大学生の完成です。
卒業後無事病院などで管理栄養士として就職できたとしても、何も知らない現場がわからない国家試験のお勉強だけできるゆとり世代として扱われることが恐ろしいです。
外出時出開始当初は、凝った料理などを練習し、料理の腕を上げようなどと考えていましたが、だれに見せるでもなく継続することは私には難しかったようです。
最近余りいい話を聞かないので悲しく思う。新卒から長年お世話になった企業だ。若手社員を大事にする社風で、自分も大変可愛がってもらいながら楽しく仕事をしたのだけれど、数年前に離れた。出会った人達の殆どが、気の良いおっちゃんおばちゃんで、今でも故郷のように懐かしい。
自分が感じるNTTグループの現状は以下のような感じ。持株会社と言われる日本電信電話やドコモを中心に、毎年優秀な若者が多く入社する。幹部層も人格や頭脳に抜きん出た人材が多い。しかし残念ながら、顧客に提供するサービスは無駄が多くて費用も高く、現場の人材は低モチベーション低レベル。
自分がいた法人向けサービスの領域で思い出す欠点も多い。特には営業マンの地位の低さ。つまりは営業フロントの仕事より、経営管理や営業推進、商品主管といった企画職の方が明らかにエライと位置付けられており、昇進の機会やボーナスで高評価を貰える母数も多い。
花形の企画職はロジカルな説明能力と広い視野での部門間調整能力が必要とされるが、各々の業務範囲は細分化されており、抜本的な施策を行う為には膨大な数の人間とネゴる必要があり、ほとんど不可能と言ってよかった。やる気のある若手が頑張るだけ無駄だと感じる要素が十分にあった。
つまるところ内部の組織はまさに官僚組織そのもので、トップダウンの命令に対しての動きは迅速だが、市場や外部環境の変化を捉えて柔軟に動く力や仕組みは全くない。
時代の変化と共に少しずつ変わっていくべきなのに、規制業種かつ莫大な投資が必要なインフラ業のため新規参入がなく、市場の声を聞いてサービスを改善する体質は身につかなかった。
ドコモがNTTの完全子会社となったものの、先行きは暗いように思う。もっと世の役に立つサービスを生み出す為には、社員のインセンティブを設計し直すべきだろう。今は上司や社内に認められたら出世できる構造だが、会社の外に対して貢献したら評価されてお金が貰える、役職がつく等。
ただ、不正会計やらメール誤送信やらなんやらが出て、色んなことが中間管理層、経営管理部の承認経由になった。
いちいち不慣れなシステムを立ち上げ、何をどこまで書いたらよいのか分からないフォーマットで出来ているシステムを立ち上げて申請をする。
コロナになったら出社なり、客先行くなりは部長がとりまとめて部門長に申請して、許可を得る。
中間管理層の仕事がどんどん増えて下々の我々はウンザリしてしまう。パソコンには勤務記録ソフトが入れられて、いつ起動したか、何を見ていたか記録が取られている。
そして、トップメッセージがあちこちに貼られている。なんだか、欲しがりません勝つまではを見ているようだ。
「総務は他の部署がやらないことを全部やるものだ」みたいな理論を聞かされたことのある総務経験者なら分かると思うんだけど、総務はオメーのママじゃねえよということまで総務に言ってくるいい年したオッサン達の相手をして疲弊している。
が、中小の弊社がとある大企業に飲まれることになって、今担当している業務を大企業ではどうしているのか聞いてみようと思ったら、なんと総務は規程関係を整備するだけで実務は各現場任せで何もしていない！
じゃあ、今やってるみたいにあれ欲しいこれ壊れたどうしたらいいのみたいなクソオブクソな問い合わせの数々を、規程を盾に「自部署内で処理してください」の一言で切って捨てられる！？最高かよーーーーーーーーーーーーーー
自部署内の処理については総務の中でお鉢が回ってくる可能性はあるけど、やることがあるとしてもシステムに入力して申請ボタンを押すだけ。
今現在中小弊社でやってるあれもこれもそれも総務以外の他部門が手配することになってるから自分は申請ボタンを押すだけで実務はぜーーーーーーーーーーーーんぶやらなくて良くなる！！！最高かよーーーーーーーーーーーーーー
飲まれた後のことを心配する社員が多いけど、自分はワクワクしてしょうがない。
早く今のクソ業務を手放したい。
こういうことを書くと「大企業に飲まれた中小出身の社員なんて扱いがひどくて結局雑用だよ」って言う人がいるかもしれないけど、現状の総務なのか人事なのか経営管理なのか情シスなのかデスクワークなのかドカタなのか計り知れない業務負担を考えたら毎日雑用してた方がよっぽど楽だと思ってる
2020/06/10
2020年6月9日、当社元取締役が業務上横領の容疑で逮捕されました。
このような事態に至ったことを大変重く受け止め、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、まずは深くお詫び申し上げます。
当社は、元取締役による不正行為が発覚後、直ちに捜査当局に相談の上で刑事告訴を行い、全面的に捜査協力してまいりました。一日も早い信頼回復に向けて、引き続き、管理体制の強化や法令順守の徹底に努めてまいります。
1.1
当社元取締役(2019年12月27日付で解任)が、2017年4月から2019年1月まで、会社資金を元取締役個人名義の銀行預金口座に多数回にわたって振込送金し、横領していました。被害額は、約33億5000万円となっております。ただし、そのうち約5億9500万円については、横領行為の発覚前に元取締役が当社口座に返還しております。
1.2
本横領行為の発覚を免れるため、元取締役は該当する振込送金が記帳された当社銀行預金口座の預金通帳写しを改ざんしていました。
1.3
社内調査において任意提出された元取締役の個人預金口座通帳(写し)の一部及びFX取引(外国為替証拠金取引)の取引残高報告書により、主な費消先がFX取引であることを確認しております。
2. 当社の対応
2019年12月20日、警視庁本富士警察署への相談を開始し、2020年1月20日、刑事告訴状が受理されております。
2020年5月27日、本件により当社が被った損害について、元取締役に対し、賠償請求訴訟を提起いたしました。
2020年1月17日、以下3名の社外有資格者による特別調査委員会を設置し、2020年2月末までに、本調査委による本件の事実関係及び損害額の解明、原因分析、再発防止提言を受けております。
3. 再発防止に向けて
特別調査委員会による提言を受け、経営陣はもとより会社全体として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制を構築するとともに、コンプライアンスに対する意識を高め、徹底してまいります。特に、業務権限の集中、預金及び印章管理体制、内部及び外部監査の実施状況等を踏まえ、以下に取り組んでおります。
経理規程や印章管理規程を策定し、業務権限が集中しないよう実務者と管理者の職務分掌の見直しをいたしました。また、2020年3月1日付で内部監査室を設置し、定められた手続き通りに業務が行われているか業務監査を実施しております。
新たに常勤監査役1名を増員し経営監視体制の強化を図るとともに、当社の会計処理や計算書類作成が適切に実施されているかについて、前期決算より会計監査法人に財務調査を依頼しております。
4. 今後の経営について
経営執行体制の強化に向け、代表取締役を2名体制といたしました。
2020年5月、当社はCYBERDYNE株式会社ほかを引受先とする第三者割当増資及び新株予約権付社債の発行により、総額約10億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達によって、これまで当社が取り組んできたAI画像診断支援技術「EIRL(エイル)」、研究者を対象としたAIを活用したクラウド型画像解析プラットフォーム「IMACEL(イマセル)」、科学論文の不正画像自動検出システム 「ImaChek(イマチェック)」の各事業を推し進め、ライフサイエンスと画像情報処理技術の両方に強みを持つ我々にしかできない挑戦を続けることで社会に貢献してまいります。
▼参加ベンチャーキャピタル他
・TomyKLtd.
以上
業務内容：研究及び研究者支援事業／インターネット関連事業／ソフトウェアの企画,研究,設計,開発製造及び販売／前各号に付帯又は関連する一切の事業
資格等：医療機器製造業(登録番号 13BZ201223)／第二種医療機器製造販売業(許可番号 13B2X10317)
【お問い合わせ】
ちやほやされたかったばかりにこんなことに
私は昔から周りの人にちやほやされたくて、でもされなくて、特別な存在になりたくて、でもなれなくて、そういった鬱屈した思いを抱えたまま大人になった
子供の頃からコミュ力が低く友達付き合いが上手くいかなかったことが原因ではないかと思われるが、
人の輪の中に入れないまま輪の中心にいてちやほやされる妄想をしていた
でも結局はそれは叶わないまま終わった
コミュ力もなく、器量も悪く、学校の成績も悪く、要領も悪く、当然仕事も出来ず、
新卒就活に失敗して所謂普通の企業の一般職にもなれずに零細と派遣で食い繫いできた私は
一般的に特別な存在というのは、生まれながらに人とは違う才能や素質や肉体を持っているひとのことである
社会において特別なのは他の人と同じ条件で競争して成績や売上実績などが突出する人のことであって
なんの根拠もなくある日突然特別な存在になる人間なんていないわけで
自分でもおかしな妄言であることは頭の片隅では認識しているものの、
丸一日中妄想して過ごすことがあったり、妄想のせいで変な開き直りをしてしまいまともに就職活動をしなかった時期さえあった
この時点で多分30歳はとっくに超えていたかと思う
自分でも頭の病気だなとは思うが、この妄想による自己防衛がなければ、
私が正しく自分というものを客観的に自己認識できるような人間だったなら、
今頃この世にいないかもしれない
本当はもっと先の人生とか、仕事とか、周りの人への気遣いとか、考えなくてはいけないことはたくさんあったはずなのに、
ありえない妄想に時間と脳のリソースを費やしてしまって後悔している
なれるはずもないのにその妄想は転職活動での会社選びにも反映されていた
基本的にはノースキル高齢のため選べる仕事はあまりないのだが、
派遣社員として数年間就業してきた秘書職ならば採用してくれそうな会社はあったのに他人への気遣いができる性格ではないことをこの数年間で身に染みて感じていたために辞退してしまった
求人広告の「社長直下の経営管理部」とかいう惹句に惑わされて入社したらこれだよ
特にやることもなく毎日使い道も分からない資料作りの練習に費やし早2ヶ月目
社内ニートか？
