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はてなキーワード:経営判断とは
文章は「早期退職が短期的に財務合理性をもつ」と冷静に記述しているが、ここには経営陣自身の戦略的無能さが覆い隠されている。
本来、経営とは単年度の損益勘定ではなく、「人材を通じて知の蓄積を再生産するシステム」を構築することである。にもかかわらず、多くの日本企業の経営層は次のような欠陥を露呈している。
ベテラン社員の賃金を「生産性との乖離」とみなし、即時的コストカットに走る発想は、経営が“教育投資”や“内部知の継承”という本質を理解していない証拠である。
欧米の成功企業では、熟練人材は若手育成・組織文化の維持装置として位置づけられ、その貢献は「見えない生産性」として定量・定性の両面から評価される。日本企業の経営陣はこの非定量的価値を可視化する能力を欠いている。
経営層は、バランスシートの改善を株主・監査対応の「儀式」として遂行する一方で、長期的な技術競争力・市場再定義に向けた構想力を欠く。
結果として、合理性の名のもとに人材を切り捨て、10年後に再び同じ構造的問題に陥る「リストラ再帰現象」を繰り返す。これは経営判断ではなく、思考停止の制度運用に過ぎない。
近年の大企業では、財務・法務・経営企画といった「調整型エリート」が経営陣に集中し、現場知を持つ実務者が排除されている。そのため、人的資本の質や現場の専門性を評価する基準が存在せず、「人を数字で削る」以外の手段を持たない。
要するに、経営の知的怠慢が、制度的惰性を装って正当化されているのである。
文章はフランスやアメリカの「複線型・フラット型」モデルを理想的に描くが、見落としているのはエリート教育そのものの構造的欠陥である。
すなわち、現代日本では「グローバル基準」を参照しても、その前提となる評価制度・教育体系が劣化した模倣物に過ぎない。
フランスのグランゼコールや米国のMBAは、単なる専門訓練ではなく「社会設計者」としての責任倫理を育てる。
一方、日本のエリート教育は、東大・慶應・一橋などの学歴的篩い分けを通じて、「既存秩序の維持装置」を生産するにとどまっている。結果として、システムを批判的に再設計する知的能力を持つ人材が枯渇している。
エリート層が自らと同じ価値観・履歴（学歴・官僚的行動様式）をもつ人材のみを昇進させる構造が、企業内の思考多様性を奪っている。
その結果、制度疲労を是正するイノベーションが内部からは生まれず、「成果主義」や「フラット化」も形式的スローガンに終わる。
実際、外資模倣型の成果評価制度を導入しても、評価する側の知的基盤が旧来の年功文化に依存しているため、制度だけが輸入され、文化が輸入されない。
日本のエリート教育は“効率と管理”を学ばせるが、“責任と再設計”を教えない。
したがって、経営陣が「合理的なリストラ」を実施するとき、それが組織文化の破壊・技能伝承の断絶・心理的安全性の喪失を招くという倫理的コストを認識できない。
このレポートは制度構造（年功序列・賃金カーブ）を問題の中心に据えているが、より根源的な問題は制度を運用する人間の知的劣化である。
経営陣が「制度に依存し、制度を批判的に再構築できない」状態に陥っている限り、どんな制度改革も形骸化する。
持続可能な雇用制度の前提は、「持続可能な思考」を行う人材層の育成である。
それは、教育・採用・評価のすべての局面で、短期的成果よりも構想力・倫理・公共性を評価する文化を取り戻すことでしか達成されない。
そんな日々の中で最も厄介なのは、CxOたちだ。
──CIO、CTO、CDO、CISO、CPO……肩書きは違っても、やっていることはだいたい同じ。
PowerPointを開いて「DXを推進している」と言う人たち。
うちのCxOはこう言った。
翌日、僕がPull Requestの内容を説明したら、「Goってタクシーのサービスの？」と返された。
その瞬間、何かが切れた。
──ケーキではない。
CxOたちはコードを読めない。
それ自体は罪ではない。
だが、読もうとしないことは怠慢だ。
よく聞く反論がある。
確かにそうだ。
ただし前提が抜けている。
つまり、コードを読めという話ではなく、読めるだけの構造理解を持てという話である。
「技術的なことは詳しくないが、成果は出している」
それはたまたまだ。
「上が言ってるから」「今期の方針だから」「スピード優先で」。
Pull Requestは読まないのに、Excelの進捗バーだけが毎日更新される。
これもよく聞く言い訳だ。
しかし、リソースが限られているならなおさら、理解の精度が重要になる。
僕が書いたAPIは、リクエストごとに外部APIを叩いていた。
「キャッシュを挟もう」と提案したが、PMは「リリース優先」と言った。
CxOたちは言った。
「想定してなかったのか？」
──想定してた。
だが、理解できないのは説明の問題ではなく、聞く姿勢の問題だ。
Slackの“#incident”チャンネルだけが、いつも一番アクティブだ。
CxOたちは「コストを切れ」と言う。
切れるのはコストだけ。
削ったコストの穴埋めに、技術的負債の利息を支払うのは現場だ。
Goで書かれた美しい構造体も、やがてはコメントだけが動くレガシーになる。
CxOたちは「我々はデジタル変革を進めている」と言う。
だが変わっているのは、スローガンのフォントと会議資料の配色だけだ。
クラウド導入もAI活用も、認知が変わらなければ儀式でしかない。
──違う軸を持つのは構わない。
現場を理解しない経営視点は、地図を見ないドライバーと同じだ。
「コードなんて書かなくていい。これからはノーコードの時代だ。」
だが、それは“コードをなくす”技術ではなく、“コードの抽象度を上げる”技術だ。
だが、隠したコードが消えるわけではない。
ボタンの裏にも、ワークフローの下にも、API呼び出しやロジックは確実に存在する。
それを理解せずに使えば、「コードを書かずにバグを埋める」だけの仕組みになる。
「ノーコードでいい」と言うCxOは、
「物理を知らなくてもロケットは飛ぶ」と言っているのと同じだ。
理解しないまま導入するノーコードは、“ノーコード”ではなく“ノーガード”である。
人を楽にするどころか、誰も直せない仕組みを量産する。
DXとは、ツールを導入することではない。
それを理解しない限り、
理解しないことだ。
真っ先に切られるのは、
──コストだけ。
CxOたちは「未来を見ている」と言う。
未来とは、仕様書ではなく、Pull Requestの積み重ねだ。
日本を代表する大企業において、50代の社員が直面する「無言の退職圧力」は、もはや例外的な事象ではなく、構造的な問題として常態化している。長年の経験と専門性を蓄積したベテラン人材を早期に手放し、その一方で育成に10年という歳月を要する未経験の新卒者を採用する──この一見不合理なサイクルは、なぜ繰り返されるのか。本レポートは、この問題の背景にある経済的力学と制度的欠陥を解き明かし、日本企業が直面する人事制度の根本課題に対する処方箋を提示することを目的とする。
この問題の核心には、見過ごすことのできない重大なパラドックスが存在する。
この矛盾した人材サイクルの根本原因は、個々の企業の経営判断ミスという表層的な問題ではない。それは、日本型雇用システムに深く根ざした「年功序列型」の賃金体系そのものに内在する構造的欠陥なのである。次章では、この矛盾を生み出す経済的メカニズムを詳述する。
持続的なリストラのサイクルは、経営の非情さの表れというより、むしろ伝統的な日本型報酬モデルに組み込まれた、根深い経済的ロジックの症状である。中高年社員の早期退職を促す構造は、短期的な財務改善という抗いがたい「誘惑」を経営陣に提示する一方で、長期的な人的資本を蝕む罠となっているのだ。
問題の根源は、多くの日本企業において、中高年社員の賃金水準が本人の生産性を大きく上回ってしまう「高すぎる給与」にある。具体的には、以下のような水準が常態化している。
この報酬と貢献の危険な乖離は、労働経済学の「レイザーの法則」によって理論的に説明できる。この法則によれば、年功序列賃金は社員のキャリアを二つのフェーズに分断する。
この報酬と貢献のデカップリングこそが、早期退職を促す構造の核心である。壮年期以降の社員を早期に退職させることが、企業にとって「膨大な利益」をもたらす財務的ロジックがここに成立する。
1.退職金のコスト:早期退職優遇制度では、退職金に「30ヶ月分」程度の給与が上乗せされるのが一般的である。
2.雇用継続のコスト: 一方で、高給与の50代社員を1年間雇用し続けるための総コストは、基本給（12ヶ月）に加え、賞与、高額な社会保険料、その他経費を含めると、給与の「24～25ヶ月分」に相当する。
3.結論: つまり、30ヶ月分の退職金は、実質的にわずか「1年3ヶ月分」程度の雇用コストでしかない。この計算に基づけば、50歳で社員を退職させることで、定年となる65歳までの残り15年分の莫大な人件費を削減できることになる。この財務的インパクトが、経営陣にとって短期的なバランスシート改善を優先し、経験豊富な人材の維持という長期的な視点を犠牲にする、強力かつ危険な誘惑となっているのだ。
しかし、この短期的な経済合理性は、深刻な副作用を伴う。かつて大規模なリストラを行ったパナソニックが、15年の時を経て再び同様のリストラを繰り返している事実は、このモデルが持続不可能であることを象徴している。この負のサイクルを断ち切るためには、問題の根源である日本の給与構造そのものにメスを入れる必要がある。
日本の賃金に関する議論は、「日本の平均給与は低い」という、統計がもたらす「罠」にしばしば陥りがちである。本章では、この誤解を解き明かし、急峻な年功カーブが一部の大企業特有の問題ではなく、日本の中堅・大企業に共通する構造的課題であることを論証する。
世間一般で語られる「低い平均給与」の根拠とされる統計データは、意図せずして実態を著しく歪めている。これらの数値は、人事戦略を構築する上で根本的に誤解を招くものであり、一種の「インチキ」と言わざるを得ない。
これらの統計からパートタイマー等の影響を除外し、フルタイムで働く男性の賃金カーブに焦点を当てると、全く異なる実態が浮かび上がる。学歴（高卒・中卒含む）や地域を問わない全国の平均値ですら、50代の平均年収は700万円に達する。これを大卒の正社員に限定すれば、さらに100万円程度上乗せされるのが実情だ。これは、日本の賃金体系が年齢と共に急勾配で上昇する、典型的な年功序列型であることを明確に示している。
では、この構造的問題はどの規模の企業に当てはまるのか。我々の分析は、明確な境界線を明らかにしている。
この分析が示すのは、この問題が一部の巨大企業に限定されたものではなく、日本の企業アーキテクチャに組み込まれたシステム上の欠陥であるという事実だ。したがって、この課題の解決策を模索する上で、グローバルな標準との比較はもはや単に有益であるだけでなく、不可欠なプロセスなのである。
日本型雇用システムの構造的課題を克服するためには、国内の常識に囚われず、海外の先進的な雇用モデルを比較分析することが極めて重要である。フランスやアメリカの事例は、日本の年功序列型とは全く異なる賃金思想を示しており、我々が目指すべき改革の方向性を明確に示唆している。
フランスの賃金体系は、エリート層と一般層でキャリアパスと給与モデルが明確に分離された「複線型」を特徴とする。
アメリカの賃金体系も、大多数の労働者においては同様の傾向を示す。中央値に位置する労働者の場合、賃金の伸びは30歳から40歳までの期間に集中し、40歳以降の給与はほぼ横ばい（フラット）となる。給与が青天井で上がり続けるのは、ごく一部のトップエリート層に限定されるのだ。
フランスとアメリカ、二つの先進国の事例から導き出される示唆は、極めて明確である。それは、「一部のエリート層を除き、大多数の労働者の賃金カーブは若いうちに頭打ちとなり、その後はフラットに推移する」という共通の原則だ。このモデルは、年齢給による人件費の高騰を防ぎ、長期的な雇用安定を可能にする基盤となっている。このグローバルスタンダードを参考に、次章では日本が目指すべき具体的な人事制度改革案を提言する。
これまでの分析で明らかになった構造的課題を解決するためには、小手先の対策では不十分である。我々が取るべき唯一の持続可能な道は、戦略的な転換、すなわち「年功序列型賃金から、成果と役割に応じたフラットな賃金体系への移行」である。本レポートが提示する核心的な提言は、この移行を断行することに尽きる。その具体的なモデルケースとして、「年収700万円での頭打ち」を一つのベンチマークとすることを提案する。
この新しい賃金モデルは、単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に向上させる、多面的なメリットをもたらす。
この改革は、単なる賃金制度の変更に留まらない。それは日本人の働き方、キャリア観、そして社会全体のあり方を変革し、持続可能なタレントパイプラインを構築する大きなポテンシャルを秘めている。
本レポートを通じて明らかになったように、日本の中高年雇用問題の根本原因は、個々の社員の能力や意欲の欠如では断じてない。その本質は、経済成長期を前提に設計され、現代の環境には全く適合しなくなった年功序列型の賃金システムそのものにある。
この本質的な課題を前に、我々は議論の焦点を大きく転換させねばならない。「定年後の再雇用」や「中高年のリスキリング」といった対症療法的な議論から、「そもそも定年を意識することなく、誰もが安心して長く働き続けられる雇用・賃金体系をいかにして構築するか」という、より本質的な議論へとシフトしなければ、この問題が解決することはない。
真の「雇用安定」とは、単に一つの企業に長く在籍できることではない。それは、年齢に関わらず、社員一人ひとりが自らの能力と経験を最大限に発揮し、その貢献に対して公正な処遇を受けながら、社会の一員として長く活躍し続けられるシステムである。この新しい定義に基づき、持続可能で、かつ働くすべての人々にとって公平な人事制度を構築することこそ、現代の日本企業に課せられた最も重要な戦略的責務である。
GoogleとかAppleとか、もしかしてIT技術者だけで大きくなったとか思ってる？
IT技術だけあれば勝ち取れる！とか思ってるのだとしたら、子供の幻想かよって感想しかない。
投資家も経営者もITに理解があり、リスクを取る出資者がいたり、経営判断があって初めてITプロジェクトにお金が流れ、
そこにIT技術者だけじゃなくて営業や経理や管理職や全体が揃って初めて大きくなるんだよ。
ジョブズなんてまさにIT技術者じゃなかったけど、絶対に必要な人材の典型でしょ？
つまり、今大きいIT企業も、IT技術じゃないところで成功してる側面も強いからな。
なんか、君の意見は「IT技術者はタダ」とか思ってるから出てくる言葉に感じるんだよな。
人を集めて世界に通用するまともなモノを作ろうと思ったら、金（IT技術者の人件費）めっちゃかかるからな。
結局、投資家とか経営者とかがリスクを取って大金を出すという文化が土台にないと、IT技術者だけではどうにもならんのよ。
金がかかるなら人を雇わなくていい？優秀なら一人で無給でサービス作って世界で勝ち上がってみろって？
ソフトとかサービスって目に見えないから、スーパープログラマがちょちょっと作業すれば完成するとか思ってるのかもしれんが
現実世界に可視化してみたら、ITサービスを作るのって小さい町を無人から作るぐらいの作業量が必要だからな。
世界で一番優秀な建築士を呼んできても一人で町が作れないのと同じ。
どんなに優秀な人でも一人で作れるものなんかたかが知れてるし、その間の収入どうするんだよって話。
土台ができているアメリカに行きゃ、同じ仕事をするだけで年数千万円もらえるんだぞ？だったら絶対にそっち選ぶやろ。
日本のIT技術者は日本のために働いてくれるとか思ってるのかもしれんが、
わざわざチンケチンケ言ってる程度の日本でいいサービスを作ろう！なんていうアホな選択はしない。
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
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2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
（三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた）
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘（819MW）、能代・三種・男鹿（478MW）、銚子（390MW）という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資（Environment, Social, Governance）の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件（能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW）からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
Permalink |記事への反応(30) | 18:58
今話題になっているCEOがレイオフについて語っているnoteを読んだ。
まず、ポエムが長すぎる。
冒頭から最後まで、語感のいい言葉が並んでるけど、中身はほとんどない。
抽象的なメッセージで構造の変化を語り、感情的に“覚悟”を語っているけど、論理がついてこない。
読んでいてずっと感じたのは、「これは社員に向けたものじゃなく、自分を守るための文章だな」ということ。
どこまでも自分の正当性を言葉で積み上げて、悲劇の主人公のように振る舞っているけど、当事者に向けた配慮も説明も決定的に足りない。
CEOはこれを“経営がダメなときに仕方なくやるものじゃない”と語ってる。
“構造的な変化に対応するため”の手段として、誇らしく使っている。
海外でのレイオフには、それ相応の手当・支援・説明責任がセットである。
「未来のためだから」だけを理由に、人を切るのはただの無責任でしかない。
しかも日本語圏で“レイオフ”は“クビ”の意味でしか伝わらない。
言葉を美化して、やってることの重さを軽く見せてるようにしか見えない。
さらに、“AIで代替できる人材だった”としか受け取れない説明。
これは本当にまずい。
「この会社を辞めた人は、AIで置き換えられるスキルしかなかったらしい」
本人たちのキャリアに深刻な影響を与えるし、同時に「この会社で働いても、簡単にラベリングされて終わる」と思わせる。
人を切ったうえに、レピュテーションまで下げてる。
悪手にもほどがある。
しかもnoteの中で繰り返されるのは「投資家が〜」「AIが〜」「社会構造が〜」。
外部要因のオンパレード。
責任を“構造”に逃して、自分たちの判断についての説明はぼんやり。
このnoteで一番守られているのは、辞めていった人たちでも、残された社員でもない。
その判断に至った理由と責任を、もっと具体的に語るべきだし、“クビ”という結論に至ったのは経営者の責任でしかない。
そして極めつけは、「黒字」だということ。
利益は出ている。でも人は切る。
配置転換、再教育、社内副業、他社出向──やれることは本当に全部やったのか？
そういった努力の欠片も見えないまま、「切るのが正解でした」だけが残る。
社外の信用だ。
そう思われたら、採用なんて成立しない。
人を切って、信頼も削って、外にも火種を撒いた。
noteという形で出したこと自体が、最大の悪手だった気すらする。
結果、会社も、辞めた人も、残った人も、これから関わるはずだった人も。
誰も幸せになっていない。
kindleで無料だったから将太の寿司の全国大会編読んでたんだけど、ヴィランとして設定されている笹寿司の職人が大会でライバルだからという理由で伝説の寿司職人大年寺三郎太を線路に突き落として電車に撥ねさせるシーンが唐突に出てきてマジでドン引きしてしまった。
オーナーに逆らったら店をクビになるかもしれないみたいな感じだったけど、普通に殺人未遂だぞ。店をクビと殺人はリスクリターン合わないだろ。大年寺三郎太がたぶんインヒューマンだったから軽症で済んで、翌日の試合に出られたからよかったものの、走ってる電車に突っ込まれたら普通は四肢爆散だぞ。
他にもアサクサノリの養殖場を丸々買いきって主人公の妨害をする→養殖場にガソリンを流す→火をつける→爆発炎上→これでお前らは絶対にアサクサノリを手に入れることができなくなったなヒャーッハッハッハッハみたいな、今すぐ警察とSWATを呼んでこいつを射殺しろ！みたいな展開まである。
寺沢大介作品ってこれは流石にやりすぎにしても「イセエビを無料で振舞うことでライバル店の客を横取りしてライバル店を潰そうとする」みたいな、もう復讐心で冷静な経営判断できなくなってるやんみたいなことも平気でするし、店内で職人と客が殴る蹴るの乱闘したり、料理を邪魔されそうになるとすぐ相手を殴るし、ライバル店の悪口を公道で大っぴらに触れ回るし、ゴミ箱の中身を頭からぶっかけたり、材料を悪質なものにすり替えたり、冷蔵庫の電源を勝手に切っちゃったり、料理人を反社、マフィアかなんかだと思ってるんじゃないかという描写が散見される。
主人公も料理人だから正義の料理人と悪の料理人で打ち消し合ってイーブンになるという手法なのかもしれないけど、料理人はこんだけ悪辣なことを平気でやるという描写は打ち消し合えるものじゃないと思うんだが。
山形県銀山温泉の老舗旅館「藤屋」にアメリカ人女性が女将として嫁いだことは、テレビや新聞などで話題となりました。彼女の名前はジニーさんで、JETプログラムを通じて来日し、旅館の若旦那と結婚。伝統的な温泉旅館の女将として奮闘する様子が多くのメディアで紹介されてきました。
その後の経緯
現在について
山形県銀山温泉の藤屋旅館に嫁いだアメリカ人女性（ジニーさん）は、離婚後アメリカに帰国し、日本には戻っていません。現在の詳細な消息は公表されていませんが、失踪や事件性はなく、静かに新たな人生を歩んでいると推測されます
結果として「藤屋」の経営者であった藤敦氏は、旅館の倒産と、妻ジニーさんおよび2人の子供を失うことになりました。
藤敦氏は「伝統と革新」「経営の持続と地域性」のはざまで苦渋の決断を下しましたが、結果的に経営も家族も失うことになりました。大規模改装による経営戦略の失敗と、家族内の価値観のズレが複合的に作用したことが、最大の要因といえます。
藤敦氏がジニーさんの反対を押し切って「おしゃれな改装」を断行した理由は、主に経営上の危機感と時代の変化への対応が背景にあります。2000年代半ば、藤屋旅館は老朽化や競合激化、観光客のニーズ多様化といった課題に直面していました。これに対し、藤敦氏は「伝統を守るだけでは生き残れない」と判断し、有名デザイナーに多額の資金を投じて近代的な大改装を実施しました。
この判断の裏には、
があったとみられます。
を招き、経営破綻の直接的な要因となりました。
このような「過剰な設備投資」や「ターゲット層の見誤り」による経営破綻は、旅館・ホテル業界で珍しくありません。
などが多数報告されています。
> 「過剰な設備投資、高コスト構造、需要予測の甘さが招いた失敗は、ホテル・旅館経営の典型的なリスクであり、市場調査や顧客視点の欠如が大きな要因となる」
藤屋旅館のケースも、伝統と革新のバランスを見誤り、経営者の判断が家族や地域社会との亀裂を生み、最終的に経営も家庭も失うという典型的な失敗事例の一つといえます。
あぁ、うちの会社だね。本当にごめん。匿名という言うことで、許してほしい。
まず最終面接まで来てくれてありがとう。最初に断っておくが、君に一切の非はない。ただしこれこそが社会なので、受け入れてほしい。
知ってると思うけど、うちは安々と内定を出さない。最終面接まで来たということは、労働者階級としては、満場一致で優秀判定だ。
最終面接で蹴られたということは、経営判断で駄目。これは生きてると何度も遭遇する、一種の災害なので、理由を考えず受け入れてほしい。
絶好調で会社の株価を直角に上げてやったのにクビって実はよくあるんだよ、日本でも。実力主義ってそういうもの。
新卒を囲う気満々だけど、鶴の一声で破棄ってのは、どの国でもある事なので、縁がなかったと思ってほしい。
ただし、ここで重要なのは「平等（Equality）」と「公平（Equity）」の区別だね。
AI時代において、AIを戦略的に活用する能力を持つ人材は平等に評価され、逆にその能力を持たない人材も平等に評価される。
しかし、その結果が「公平（Equity）」かと言えば話は別。
AIに適した能力がない人が満足のいく結果を得られないのは「平等」な競争の結果に過ぎないが、それが「公平」かというとそうじゃない。
人間は様々な能力を持ち、それぞれが等しく尊い。すべての人が公平に評価されるべきよね。つか、AIの活用能力だけが特別に価値を持つ社会になると、不公平感が半端ない。
「あとかつてないレベルで平等でフラット」と言ったけど、これは完全な平等を意味するわけじゃない。エネルギー資源の偏在など、地域や国による構造的な格差は引き続き存在する。
ただ、真の才能と情熱があれば、これらの障壁は乗り越えられる範囲に収まるんじゃないかな？
（一方で、電気さえ満足に使えない地域の人々は、テクノロジー先進国の恩恵から取り残される可能性が高いかもね・・・）
その他に驚き屋が唱えがちなものに、AIとロボによるデストピアがあるよね？
確かに、ロボティクスの技術は飛躍的に発展し、機械学習の効率化によって精度は向上、IoTやエッジAIの普及により、あらゆるモノがデータベースやAIと連携する世界がますます当たり前になると思う。
でもさ、AIやロボットには明確な制約が存在することを忘れちゃダメだよね？驚き屋の展開するデストピア論は、だいたい現実的制約を無視して展開されているので、めっちゃウンザリする。
AIモデルの性能は学習データと目的に応じたカスタムに強く依存するし、ロボットには物理的な耐久性や安全性の限界があり、人間の柔軟性を完全に再現するには至っていない。
さらに物理法則による制約もあって、無からエネルギーやパーツを生成することは不可能だ。
驚き屋さん、同じファンタジーを前提にするなら、ハッピーなやつで頼みますわ。
あと、多くのAIは無料または格安で利用できる。AIパワーそのものよりも、戦略や業務分析、あるいはタスク分析の方が遥かに重要よ。
AIを単なる自動化ツールとして使うだけでは限定的な成果しか得られず、本当に価値を生み出すのは「どのように使うか」の部分。
高額なAIエージェントは確かに利便性を提供するが、それだけで万人のタスクを解決する魔法の杖にはならないし、戦略を示してくれるわけでもない。
結局、AIの価値を引き出すのはユーザー自身のカスタマイズや戦略的思考であり、それがないなら高性能なAIに課金してもあんま意味がない。
（それに時間が経てば経つほど勝手に便利になっていくし、急いで課金する必要性は別に無い）
学位が社会選別の道具になって久しいが、現代では学位ではなく、ビジネスやAIに必要な知識ならインターネットを通じて誰でも取得可能になっている。
AIが無料または低コストで使えることを考えれば、学習の助けになる可能性も大きい。
つまり、AIを活用するスキルは「学歴」よりも「AIを戦略的に活用する能力」によって決まる部分が大きくなり、知識を得ること自体のハードルは劇的に下がっている。
お仕事の観点から見ると、単純なプログラミングスキルだけのIT技術者が厳しい状況に直面するのと同様に、技術理解のない経営陣の時代も終わりを迎えつつある。
現在でも簡単なコード作成はAIがやった方がいいし、財務・経営判断においてもAIの方が合理的な選択をできるケースが増えているからね。
つまり、技術的理解と業務理解に基づくAI戦略を構築できない経営層は不要となり、多様な能力を持つプレイングマネージャーであることが経営層にも求められる時代が来たワケよ。
これは能力主義に基づく平等・・・革命的な意味での"エガリテ（égalité）"の具現化と言えるんじゃないの？知らんけど。
ちなみに、組織においても、基盤整備なしのAI導入はいくら課金しても限定的な効果しか生まない。
なお、2025年の現実では、多くの企業が社内に「安全なAI」（オプトアウト済みAIやオンプレAI）を提供しているにもかかわらず、社員がそれを無視し、より高性能な商用AIを使って情報漏洩かましてるのを日常的に見かけるよね。これはAI導入戦略の不在と、組織全体のITリテラシー欠如の証明でしかないんですわ。
どう考えても技術の進化よりも、こうした適応力のない会社や組織が淘汰されて、浪人（無職）になる未来の方が先に来るんじゃないの？
驚き屋が唱えるファンタジーデストピアよりも現実的な懸念事項だと思うやで。
会社の女がこれ。
びっくりするぐらい仕事ができない。
なのに本人は自分を「会社の顔であるキラキラ広報」だと思い込んでいる。
頭がおかしい。
会社は中小なので社員は少ない。広報以外の管理部門を含めても10人を下回る。
けど仕事できるメンバーがほとんどなので、それぞれの担当領域を超えてフォローし合っているのでぎりぎり回せている。キラキラ広報以外は相互にフォローしている。
こっちがコピペやテンプレを駆使して10分で終わらせるものをなぜかご丁寧に2時間くらいかけている。
お前がその雑務に2時間かけてる間こっちがどれだけの量の業務に対応しているかわかっているのか？
わかっていて、一般常識があれば、そんなことやらないだろうから、こいつは違う世界の常識を生きているんだと思う。
すぐ終わる仕事に2時間かけるくせに、そいつを含んでいないslackのポストには秒でリアクションしてくる。
しかもそのslackのポストはそいつが仕事できなさ過ぎて取り上げられた業務に関するものだ。
執着心が怖い。
広報はSNS運用なども担当しているが、SNSの効果をもろに受ける現場スタッフから「今すぐあいつを広報から外してほしい」と連絡が来たこともある。
その時は人がいないからなだめすかして現場担当者とキラキラ広報二人でPRを担うことで納得してもらった。
それが今から1年くらい前だが、今年の頭にまた「あいつに頼んでも何もしてくれない。信用できない。自分でやるからあいつを広報から外してほしい」と言われた。
それはキラキラ広報を名指しで、管理業務部門全体に向けてslackに書かれたものだった。自分含む管理業務担当者は恐れおののき、ものすごいダメージを受けた。
が、キラキラ広報はたった一言「申し訳ありません、私の至らなさです(おじぎのスタンプ)」だけ書いていた。その後の行動改善は何もない。
あいつは一体何なんだ
転職してくる前の職場ではリーダー、まとめ役、頼られるタイプだったと履歴書に書いていた。
どう考えても虚偽だと思う。
自分から言い出した業務すらまともにできないからどんどん担当業務を減らされているし、周りの人から何度も業務への取り組み方や行動を指摘されているし、そいつがやらない、時間がなくてできない仕事を他の人たちが巻き取っている(担当業務を減らされたにも関わらず時間が足りないらしい)。
そいつの中では「周りが自分のことを敵対視していて、自分から仕事を奪っていく。自分は誰よりも頑張っているのに理解されない、かわいそうな自分」ということになっている。
お前の仕上がりがかわいそうだよ。
そいつは自分のことを「自分は経営者レベルの人間にすら物申せる、周囲の社員よりも特別で、文才もあり、話もうまくて好かれる人間」と思っている。
こいつは本当に同じ世界で同じ職場にいるのか不安になってくる。なぜそんな解釈になるか全くわからない。
キラキラ広報は典型的な根暗キョロ充で、コミュニケーション力はゴミレベルだ。
社内で他愛ない雑談をしていても、キラキラ人事の発言で場が一気に冷める、盛り下ることが数えきれないほどあった。
真剣な会話をしている時、毎回発言が的外れで周りから「うーん、そうじゃなくて」と訂正されている。
自分の発言が少しだけウケると目の色を変えて矢継ぎ早に話し出す。もちろん手は一切動かない。周りの人の手はずっと動いている。お前手動かしながら話せないなら口縫っとけよ。
以前編集の仕事をしていたらしいが、それにしては笑えるぐらい頭の悪そうな文章しか書かない。
文章の語尾すら揃えられないし、会社名義の文章でら抜き言葉やくだけた表現を多用する。そして本人はそれを会心の作だと思っている。あいつの前職は学級新聞の編集だと思う。
経営レベルの人間に物申しているのではない。頼まれたことを頼まれた通り最低限やっている(例えば見積をとるなど)だけで、「自分が経営判断に参加した」と吹聴する。
その程度のことが経営判断なら、周りの人は全員経営判断を経験している。
とにかく自己肯定感と自意識がめちゃくちゃ高くて理想もめちゃくちゃ高いくせに、
死ぬほど仕事ができなくて、死ぬほどおもしろくなくて、死ぬほどすっとぼけたことばっかり言うのが弊社広報だ。
滾々と「今の状態はよくない」「行動を変えろ」「協力を学べ」「マルチタスクができないならせめてslackの通知を切れ」と噛んで含むように言われていたが、
2週間が経過した今、キラキラ広報がおとなしかったのは翌日だけだったなと振り返る。もはやほれぼれする、あの底抜けのヒロイン願望に。
結局あいつはのど元過ぎたら熱さ忘れるを地で行くバカで、三歩歩いたら忘れる鶏みたいなバカだ。
そのレベルのバカでも、一応社会生活って送れるんだなと感心する。
自分だったら人から嫌われたり、イラつかれたりするのが怖くてやらない行動も、あいつは何も感じないから強いんだと思う。
それが全員の幸せのためになる。
アメリカ、ホンダどちらも、相手を助ける義理はなく、利害関係で助けるかどうかを決めているだけである
tach相手の国を侮辱しているのはどっちなんだよ? 自分がやってることを相手がやったとヒステリックに非難するのがトランプの常套手段のように見える。バンスもトランプも反吐が出るような奴らだな。
akutsu-koumi見出しだけ見ればゼレンスキーが侮辱をはたらいたように思えるが、会見を視聴した限りではむしろトランプとヴァンスの方が「支援に対して感謝が足りない」などと、最初からまともに協議するつもりが無いようだった。
turanukimaruトランプの妄想と少しでもずれたことを言うと斬首する暗黒皇帝なるものが現実に存在し得るとは。冒頭では良いディールだったって台本は用意してた様子だったのに。見てて辛くなる会談だった…。
digits_saならず者に襲撃され略奪、侵略行為と戦っている小さな村、その村長が"この世界の保安官"と言い伝えられてきた人物に会いに行ったら"秩序には興味のない狡猾な不動産屋"だった。
このように、ウクライナを助けることが当たり前で、破談になった原因を作ったアメリカが悪のように扱われている.
Fuggi いや内部昇格はありえない。既存役員は全員退任でしょ。業界他社からの出資を仰がないといけない経営状態なんて恥の中の恥だよ。業界全体の逆風でもなく、単純に自社の経営判断の誤りでしか無いんだから。
mlkwホンダが日産に内田をクビにしないと話きかんって言ったんだよ。日産が勘違いして対等な統合とか言ってるから、立場の違いをわからせたということ。
cardmics 「なんでこの俺が頭を下げてまで、そんな仕事をしなくちゃいけないんだ！」ってプライドが邪魔をし、ハロワでなかなか仕事が見つからないオッチャンみたいだわ。プライドじゃ飯は食えないのにね。
kukurukakara “今回の経営統合では日産のリストラの実現が前提条件だったのですが、出てきた案には工場閉鎖などはなく、ホンダ側は“踏み込み不足”ととらえたのです”日産がお願いする立場なのにっていうことなんだろ
繰り返すが、両者に救済する側という圧倒的立場の上の側と、救済される側という下の立場があり
救済される側はお願いして助けを請わないといけない状況であるのに
アメリカは、助けるのが当然。助けないのは失礼。上の立場ということを使用して偉そうに振る舞っていると叩かれ
日産は、助けてもらうならそれなりの態度を取れ、悪いのは日産だ、と叩かれている
お前らの頭の中は、トランプ政権=悪、日産=悪という、二元論しかなく
その善悪で叩く相手を決めており、なぜかウクライナ、ホンダを純粋な被害者と認定している
ウクライナはただの善良な被害者で、日産は自業自得のバカとでも思っているんだろうか
実際にはそんな単純な話でもないのに、どちらかの側を悪認定して叩くことばかりしている
