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はてなキーワード:純資産とは
ワイ：
paycheck to paycheck の場合、どう考えても現金で手元にあった方がいいぞ
生活絶対防衛資金と各種納税（デジタル税／家電買い替え税／冠婚葬祭税／学習税)の蓄えとは別に、
100万以上の余剰金があってはじめて始める物だな
↓
増田：
↓
ワイ：
↓
増田：
「○○すらない層がいる」ということと、俺がそうなのかということと、平均的にそうなのかということと、全然別の話なんだよね
日米における金融資産と経済的安定性に関する比較分析：「貯蓄中央値」と「Paycheck to Paycheck」の実態
本レポートは、多くの人々が給料日ごとに生活費を使い切る「paycheck to paycheck」の状態にあるという印象に基づき、
日本と米国における最新の年齢階層別「貯蓄（金融資産）中央値」を比較分析する。統計データが示す資産額と、個人が直面する経済的現実との間の乖離を明らかにすることを目的とする。
分析の結果、米国の世帯純資産（net worth）の中央値は、すべての年齢層において日本の貯蓄中央値を大幅に上回ることが明らかになった。
しかし、この資産額の優位性は、個人の金融的安定性を必ずしも保証するものではない。米国では、高額な住宅ローンや学資ローンといった負債、個人負担の大きい医療制度、
そして根強い消費者信用文化が存在し、資産を持ちながらも日々のキャッシュフローに窮する「paycheck to paycheck」の生活を送る層が、高所得者を含め広範にわたって存在している。
一方、日本では貯蓄中央値そのものが伸び悩み、特に若年層や中年層で低い水準に留まっている。さらに、相当数の世帯が金融資産を持たない「貯蓄ゼロ」の状態にあり、
将来への備えが極めて脆弱な状況が浮き彫りになった。
結論として、貯蓄や純資産の中央値は、経済的な安全性を測る上での一面的な指標に過ぎない。日米両国の家計は、それぞれ異なる構造的要因から生じる、
深刻な金融的プレッシャーに晒されている。本レポートは、両国の貯蓄実態を深く掘り下げることで、現代社会における経済的安定の複雑な様相を解き明かす。
本章では、日本の家計が保有する金融資産の実態を、年齢階層別の貯蓄中央値と「貯蓄ゼロ世帯」の割合という二つの側面から明らかにする。これにより、日本における経済的安定性の基盤とその脆弱性を検証する。
貯蓄額を分析する際、一部の富裕層が全体の数値を引き上げる「平均値」よりも、実態をより正確に反映する「中央値」（データを大きさの順に並べたときに中央に来る値）を用いることが重要である 。
最新の調査によると、日本の貯蓄中央値は年齢と共に緩やかに上昇するものの、多くの世帯にとって貯蓄形成が依然として大きな課題であることがわかる。
以下の表は、単身世帯と二人以上世帯それぞれの、年齢階層別貯蓄中央値を示したものである。
| 年齢階層 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 20万円 | 63万円 |
| 30代 | 56万円 | 238万円 |
| 40代 | 92万円 | 300万円 |
| 50代 | 130万円 | 400万円 |
| 60代 | 460万円 | 810万円 |
| 70代 | 800万円 | 1,000万円 |
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）、金融資産を保有していない世帯を含むデータ。
このデータは、日本の家計が直面する厳しい現実を浮き彫りにしている。第一に、若年層の金融基盤の脆弱性である。
20代の単身世帯の中央値はわずか20万円であり、社会人としてのスタートラインで十分な経済的バッファーを持てていない実態がうかがえる 。
第二に、所得が増加するはずの中年期においても、貯蓄の伸びが著しく鈍い点である。単身世帯では、50代になっても中央値は130万円に留まる 。
二人以上世帯では、30代から50代にかけて住宅購入や子どもの教育費といった大きな支出が重なるため、貯蓄額が伸び悩む傾向にある 。
これは、多くの世帯が日々の支出に追われ、資産形成に資金を回す余裕がないことを示唆している。
中央値の低さに加え、金融資産を全く保有しない「貯蓄ゼロ世帯」の割合の高さが、日本の金融的脆弱性をさらに深刻なものにしている。
これは、米国における「paycheck to paycheck」の概念に相当し、所得から日々の支出を差し引くと貯蓄に回す余裕が全くない世帯の存在を示す。
表2:日本の年代別・世帯類型別金融資産非保有世帯（貯蓄ゼロ世帯）の割合
| 年代 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 43.9% | 36.8% |
| 30代 | 34.0% | 28.4% |
| 40代 | 40.4% | 26.8% |
| 50代 | 38.3% | 27.4% |
| 60代 | 33.3% | 21.0% |
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）
このデータが示す現実は衝撃的である。特に単身世帯では、20代の43.9%、40代の40.4%が貯蓄ゼロであり、人生の重要な局面で経済的なリスクに極めて無防備な状態にある 。
二人以上世帯でも、子育てや住宅ローンの負担が最も重くなる30代から50代にかけて、4世帯に1以上の割合で貯蓄ゼロの状態が続いている。
これらのデータは、多くの日本の世帯が、予期せぬ失業や病気、急な出費に対応できるだけの経済的余力を持たず、常に金融的な不安を抱えながら生活している実態を物語っている。
これは、勤勉で貯蓄好きという国民性のイメージとは大きくかけ離れた、現代日本の経済的現実である。
本章では、米国の家計資産の状況と、社会問題化している「paycheck to paycheck」文化について詳述する。米国では、個人の金融状況を測る指標として、
預貯金だけでなく不動産や投資資産を含み、負債を差し引いた「純資産（Net Worth）」が一般的に用いられる。
米国の家計資産を理解するため、連邦準備制度理事会（FRB）が3年ごとに実施する「消費者金融調査（Survey of Consumer Finances）」のデータを確認する。
この調査は、米国の家計の資産、負債、所得に関する最も信頼性の高い情報源である。
最新の2022年の調査結果によると、米国の世帯純資産の中央値は年齢と共に着実に増加し、65～74歳でピークに達する。
| 世帯主の年齢階層 | 純資産中央値 |
| 35歳未満 | $39,040 |
| 35～44歳 | $135,300 |
| 45～54歳 | $246,700 |
| 55～64歳 | $364,270 |
| 65～74歳 | $410,000 |
| 75歳以上 | $334,700 |
出典: Federal Reserve Board,2022 Survey of Consumer Finances
このデータは、日本の貯蓄中央値と比較して、米国の家計が名目上はるかに大きな資産を保有していることを示している。
特に中年期以降の資産額の伸びは著しく、退職期に向けて相当額の資産形成が進んでいるように見える。
この背景には、持ち家率の高さや、401(k)プランをはじめとする株式市場への長期的な投資文化が深く根付いていることがある 。
しかし、この純資産の数値は、あくまで資産（不動産、株式など）の評価額から負債（住宅ローン、学資ローンなど）を差し引いたものであり、
必ずしも日々の生活で自由に使える「現金」の豊かさを意味するものではない。この点が、次に述べる「paycheck to paycheck」文化の蔓延を理解する上で極めて重要となる。
米国の高い純資産額とは裏腹に、国民の大多数が経済的な余裕のない生活を送っている。これが「paycheck to paycheck」と呼ばれる現象であり、
2025年の調査によると、米国人の67%が「paycheck to paycheck」で生活しており、この割合は年々増加傾向にある 。
この現象の最も注目すべき点は、それが低所得者層に限った問題ではないことである。年収10万ドル（約1,530万円）以上の高所得者層ですら、
その半数が「paycheck to paycheck」で生活しているという衝撃的なデータも報告されている 。
この「高資産・高所得でありながら、金融的に脆弱」というパラドックスは、米国の社会構造に起因する。
このように、米国の「paycheck to paycheck」文化は、純資産というストックの大きさとは別に、日々のキャッシュフローがいかに逼迫しているかを示す指標である。
資産の多くが流動性の低い不動産や退職金口座に固定されている一方で、毎月の給料はローン返済や高額な生活費に消えていく。
この構造が、統計上の資産額と個人の経済的実感との間に大きな乖離を生み出している。
本分析を通じて、当初の「paycheck to paycheckで生活している人が多そう」という印象は、日米両国において、それぞれ異なる構造的背景を持ちながらも、
第一に、日本の家計は「貯蓄形成の停滞」という深刻な課題に直面している。年齢を重ねても貯蓄中央値は低い水準に留まり、特に単身世帯では50代ですら130万円という心許ない額である。
さらに、全世代にわたって「貯蓄ゼロ世帯」が3割から4割という高い割合で存在し 、多くの人々が経済的なセーフティネットを持たないまま生活している。
これは、安定を重視する社会構造の中で、賃金の伸び悩みやライフイベントに伴う支出増が、個人の資産形成を阻害している実態を示している。
第二に、米国の家計は名目上の純資産額では日本を圧倒しているものの、その内実は「高資産と裏腹の金融的脆弱性」を抱えている。
純資産の多くは流動性の低い不動産や退職金口座に固定されており、一方で高額なローン返済や生活費が日々のキャッシュフローを圧迫する。
その結果、所得や資産の多寡にかかわらず、国民の3分の2が給料を次の給料日までに使い切る「paycheck to paycheck」の生活を送っている 。
これは、個人の自己責任が強く求められる社会構造の中で、資産を持つことと日々の経済的安定が必ずしも一致しないという現実を浮き彫りにしている。
最終的に、本レポートは、個人の経済的幸福度を測る上で、貯蓄や純資産の中央値という単一の指標がいかに不十分であるかを明確に示した。
金融的な安定性は、資産の絶対額だけでなく、その国の社会保障制度、負債に対する文化、そして資産の流動性といった要素が複雑に絡み合って決定される。
日本における「貯蓄ゼロ」と、米国における「paycheck to paycheck」は、形は違えど、共に現代の先進国に生きる人々が直面する経済的プレッシャーの象徴である。
統計上の数字の裏にある、人々の生活実感に根差した脆弱性を理解することこそが、真の経済的安定を議論する上での第一歩となるであろう。
https://anond.hatelabo.jp/20250827130939 の元増田です。
いくつかご意見いただいたのですが、なかなか有用なご意見をいただけなかったので自分なりに調べてみました。
（実際は目論見書をよく読んだのと運用報告書を確認しただけに近いので、当然知ってるぜ！ってことを書いてあるだけです。
というわけで、何も見ずに買ってるひとはまずhttps://emaxis.am.mufg.jp/fund/253425.html へアクセスして目論見書と運用報告書を確認しましょう。）
以下、本文
正式名称は「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」 〈愛称：オルカン〉
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が投資家から委託を受けて運用(指図)しているインデックス型の投資信託のことを指す。（ETF＝上場投資信託とは違う！）
全世界の株式に分散して投資できるので近年個人投資家に大人気♪
（分散投資がリスクヘッジにいいんだ！なんてよく聞きますよね？）
運用益もあるが資金流入も続いており、2025年7月31日時点で総資産（純資産総額）は6兆8583億700万円を誇っている。
オルカンは世界有数の世界の株式市場を網羅した株式指数であるMSCI ACWI指数をベンチマークとして運用されている。
MSCI ACWI指数とはMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル )incが算出する指数の一つ。
MSCIAll Country WorldIndex（ACWI）は先進国23市場、新興国24市場から選ばれた大型株、中型株2524銘柄から構成されている。なお、構成銘柄の時価総額合計は全世界の市場購入可能な株式の時価総額の85％である。（単純な株式の時価総額を比率にしているのではなく浮動株比率も考慮されている）
構成銘柄は年4回見直されており、入れ替え時期は対象の個別株に対して上昇下降圧力がかかる。
（指数自体に価値は無いが、指数をベンチマークとしている投資信託などが買入・売却するため入替の前後の時期に株価が変動する。一気に入れ替えてしまうと株価がとんでもなく上下するので、ある程度の期間を設けて買入・売却をしているらしい）
なお、MSCI incのプレスリリースよると、MSCI ACWI指数に連動している資産は2024年10月31日時点で約4.9兆ドル。資金流入や株価上昇により現在はさらに増加しているものと思われる。
2025年7月末の世界の株式時価総額は136.8 兆ドル(岡三証券レポートより)らしいので3.5％程度はMSCI ACWIに連動して動く資金となっている。
「MSCI ACWI指数」に連動するよう設計されている「オルカン」だが、実際の購入銘柄や保有数は運用報告書を見れば書いてある。
購入されている銘柄がどこまで指数と一致しているかの確認まではできないが、指数との乖離率は概ね1%を切っており、大きな差はないものと思われる。
オルカンの中身はマザーファンドと呼ばれる3種類のファンドが合わさった形となっている。
（なぜ別々のマザーファンドがあるかというと、三菱UFJAM社が組成している別の投資信託にも流用できるようにするためだと思われる。ファンドは大きければ大きいほど管理コストが下がる。外国株式インデックスマザーファンドを組み入れている投資信託は100以上ある。）
個別の銘柄は莫大な数があり書ききれないのと運用報告書を確認すればわかるので割愛するが、
国別だとアメリカ64.1%、日本4.7%、イギリス3.2%、、、
業種別だと情報技術26.2%、金融17.4％、資本財・サービス10.7%、、、
銘柄別だとNVIDIA5.0%、Microsoft4.2%、Apple3.6%、、、
といった国・業種・銘柄へと投資している。（上記は全て2025年7月31日時点）
実はこれも目論見書に書いてあり
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
といったリスクがあげられている。
（その下に「上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。」とも書いてあるが、、）
オルカン自体は比較的最近組成されたので10年以上前の価格推移は存在しないが、ベンチマークとしているMSCI ACWIは2008年以降に作られ、それ以前の指数は同条件のもので試算されたものが1999年より確認することが可能。
MSCI ACWIの過去の月次推移を見て、下落局面にどのような動きをしていたか確認する。
リーマンショック前の高値2007年10月31日に647.47であった指数は、リーマンショック後の2009年2月27日には294.13と高値より50%以上下落している。
仮に2007年10月に当指数連動型の投資信託を購入した場合、2013年4月30日に651.83をつけるまで、5年以上含み損を抱えることとなっていた。（流動性枯渇により指数から乖離している場合があるので異なる可能性もあり）
2020年1月31日に1168.29であった指数は2020年3月31日には929.98と約2割下落。2020年7月31日には1169.50とコロナショック前の水準に戻している。
ウクライナ侵攻前高値2021年12月31日に1642.38であった指数は2022年9月30日には1226.23と25％程度下落。2023年12月29日に1654.71をつけるまで指数が戻るのに2年間かかった。
オルカン買っておけばよい
ところがどっこい株式は出資の払戻しを請求できないので、現実的には破産時しかその企業価値の分配を受けられない。破産時なので企業価値は0、分配も0だ。
過半数を取得して経営権を握ればたしかに企業価値を自由に使えるようになる。そういう場合は企業価値と価格を結びつけても良い。しかし公開会社のそれも上場会社ともなれば、一般投資家は経営権なんか持たないので、一般投資家にとって値段がつく理由にはならない。
非上場企業なら純資産を株式数で割ったり数年分の収支から収益力を算定したりして株価を出したりするが、それは市場で価格がついてない株価に値段をつける際に当事者が納得するための方便であって、類似会社の株価があればそれを使ったりもする。上場企業の株価に至っては、単に色々な人が思う数字がいま折り合っているところでしかない。
株価は、破産で0になること以外は、決定的な説明はできず、いろいろな思惑がなんとなく釣り合ったものに過ぎない。株式会社制度の黎明期にはそれら思惑のうち配当率が占める割合が多かったが、今日ではその割合は極めて小さくなった。
株式会社のおこりは、航海に出る船に出資して、戻ってきて利益山分け。
株主の取り分を増やすのは、会社の資産を増やすことに他ならない。
現代は普通、株主からの出資だけじゃなく銀行とかきら借りた金もあるから、総資産から負債を引いたのを、純資産っていう。
決算ごとに土地や工場設備を売り払って株主で山分けなんかするより、儲けた金はさらなる儲けのために使って、来期はもっと、来来期はもっと純資産を増やしてもらったほうがよい。
株価ってのは、会社の山分けに参加する権利なんだから、会社の純資産が増えれば株価は上がる。
時価総額に対して、どれだけ純利益を増やせたかの逆数がPERというやつ。
PERが10なら、時価総額の10%の純利益をだしてるということ。
利益の全てを配当にすれば毎期10%の配当利回りだし、配当を一切ださないとすれば、10年で純資産は倍になる（複利ではなくあくまで固定額の純利益が出ると仮定した場合だ）
多少横道にそれたが、株式会社の価値は純資産をどれだけ増やすかだ。
儲けた金はもっと儲けるために使うべきで、配当に回さないほうがよい。
配当を出さず、内部に貯めていたとしても、長い目で見れば間接的に株価を上昇させるので、同じだ。
ただ、現実問題として、儲けた金をさらに儲けるために使うというわけにはいかない。
例えば、発電で儲けた金で、発電所を建てれば無限に儲かる、というわけにはいかない。
儲けた金を更なる儲けのために使えるのは、現在の事業に伸び代があるとき、新しい有望な事業があるときだ。
喉が渇いたからといってガブガブと水を飲む人間は豊かになれない。
大切な水は一滴一滴コップに貯めて、畑の野菜に、家畜に与える。
自分が飲むのは、コップに貯めきれない溢れた水だ。
大切に舐める。
Fair mNAV（公正市場純資産価値）についてお答えします。これは、メタプラネットの評価指標の一つで、以下の計算式とプロセスで求められます：
Fair mNAVは、mNAV1 Priceに「公正価値調整係数」を掛けて計算されます。具体的には、次のように表されます：
`Fair mNAV =10^((0.895 - 1) *Log(BTCNAV) + 1.81)`
ここで、
- `BTCNAV` =Bitcoinの保有量 ×Bitcoinの価格
### 詳細な構成要素
1. **mNAV1 Price**:
- `mNAV1 Price = (BTC/share) * (BTC price) /1000 * 1.25`
- `BTC/share`は、完全希薄化済み発行株式数に基づいて計算された1株あたりのビットコイン保有量で、成長モデル（例: 4*10^-4 * e^(7.87*10^-3*t) まで2025年4月30日、または1.73 * e^(0.0101*t) 以降）で推定されます。
- `BTC price`はビットコインの価格で、投稿内のモデルでは、2009年1月3日からの経過日数（t）に基づくべき乗則（例:10^-16.515 * t^5.693 * 150 まで2025年6月30日、以降は1.0034倍で指数関数的に上昇）とされています。
- 1.25は、完全希薄化済発行株数と発行済株数の比率で、2025年2月以降は安定していると仮定されています。
2. **公正価値調整係数**:
-対数関数 `Log(BTCNAV)` を用いて、ビットコイン資産価値に基づく調整が行われます。この係数は、市場のダイナミクスを反映し、Fair mNAVが単なる資産価値以上の「公正な市場価値」を示すように設計されています。
### 背景とモデル
投稿者（@TakaAnikuni）は、2025年8月1日の分析で、株価がFair mNAVの0.6倍付近まで下落し、反発が近いと予測しています。現在の時刻（JST 15:47、2025年8月5日）を考慮すると、投稿者が予想した「遅くとも5週間以内」の上昇時期（8月下旬～9月初旬）に近づいており、市場動向を注視することが重要です。
もしさらに詳しい質問や特定の部分の解説が必要であれば、ぜひ教えてください！
ご質問ありがとうございます！「Fair mNAVを計算することの意味」や「なぜ単純なmNAVで十分でないのか」、そして「誤魔化されているような感覚」について、わかりやすくお答えしますね。少し深掘りして考えていきましょう。
Fair mNAVを計算する目的は、単なるmNAV（MarketNet AssetValue、市場純資産価値）を超えて、メタプラネットの株価をより「公正な市場価値」に基づいて評価しようとする試みです。具体的には：
単純なmNAVは、ビットコインの保有量と現在の価格を基に計算されるため（`mNAV =時価総額 / (BTC保有量 × BTC価格)`）、その時点のスナップショットに依存します。しかし、Fair mNAVは対数関数（`10^((0.895-1)*Log(BTCNAV)+1.81)`）を用いて、ビットコインの長期的な価格トレンドや成長性を考慮に入れています。これにより、単なる現在の資産価値を超えた「将来の潜在価値」を推定しようとしています。
投稿者（@TakaAnikuni）は、Fair mNAVの0.6倍（黄線）がサポートライン、2倍（緑線）がレジスタンスラインとして機能すると主張しています。これは、株価がこれらのレベルに近づいたときに買い圧力や売り圧力が高まり、価格が反転する可能性を示唆しています。投資家にとって、「今が買い時か」「売り時か」を判断する一つの目安になるわけです。
Fair mNAVは、モンテカルロシミュレーションやべき乗則（power-lawmodel）を用いたビットコイン価格の将来予測（例:2025年12月31日に188,000ドル）に連動しています。これにより、単なる過去データではなく、将来の成長シナリオを織り交ぜた評価が可能になります。
### 2. mNAVで十分でない理由
単純なmNAVだけでは以下の点で限界があるため、Fair mNAVが提案されていると考えられます：
mNAVは現在のビットコイン価格と保有量だけで計算されるため、市場のボラティリティや長期トレンドを十分に反映できません。例えば、ビットコイン価格が急落してもmNAVはそれに即座に追随し、投資家の心理や市場の期待値（プレミアム）を無視してしまいます。
メタプラネットはビットコインを積極的に購入し続け、株式の希薄化も進んでいます（`BTC/share`や`1.25`の調整係数）。単純なmNAVではこれらの成長要素や将来の資産増加が見えにくいため、Fair mNAVが対数関数で調整を加えることで、成長ポテンシャルを評価しようとしています。
実際の株価は、mNAVの1倍や2倍といったプレミアムで取引されることが多いです（例: MicroStrategyのmNAVプレミアム議論）。Fair mNAVは、このプレミアムをモデル化し、「公正なプレミアム」を提案することで、より現実的な価格帯を示そうとしています。
### 3. 「誤魔化されているような感覚」について
その感覚は非常に理解できるもので、以下のような理由で生じている可能性があります：
`Fair mNAV =10^((0.895-1)*Log(BTCNAV)+1.81)` や、ビットコイン価格の`10^-16.515 * t^5.693 * 150`といった式は、専門的で一般投資家にはわかりにくいです。これが「何か隠されている」「都合よく調整されている」と感じさせる原因かもしれません。実際、係数（0.895や1.81など）は投稿者が経験的に設定したもので、厳密な根拠が不明確です。
ビットコイン価格が2025年12月31日に188,000ドルに達する、為替を1ドル150円で固定する、成長速度が特定の日に変わる（4月30日や5月1日）といった仮定は、投稿者の予測や好みに基づいています。これが「データに都合よく合わせているのでは？」と思わせる要因です。
このモデルは学術的な裏付けや第三者による検証がなく、投稿者の個人的な分析に依存しています。モンテカルロシミュレーションは強力なツールですが、入力データや仮定が不正確だと結果も歪むため、信頼性に疑問が残ります。
### 4. どう考えればいいか
Fair mNAVは、あくまで一つのシナリオを示すツールです。株価予測は確実性を持つものではなく、市場の感情や外部要因（規制、経済危機など）も大きく影響します。あなたが感じる「誤魔化されている感」は、こうした不確実性への直感的な反応かもしれません。
興味があれば、投稿者が提供した式（ウェブサイトの内容）を元に、現在のビットコイン価格や保有量を入れて計算してみると良いです。例えば、今日（2025年8月5日）のBTC価格を公式データで確認し、Fair mNAVを再現してみると、モデルの妥当性を自分で判断できます。
mNAVやP/E比率、時価総額など、他の伝統的な財務指標と比較することで、Fair mNAVがどれだけ現実から乖離しているかを見極められます。もしFair mNAVが極端に楽観的であれば、慎重に考えるべきサインです。
###結論
Fair mNAVを計算する意味は、単純なmNAVを超えて成長性や市場プレミアムを考慮した「より洗練された評価」を提供することにあります。ただし、その計算式や仮定には恣意性や不確実性が伴うため、「誤魔化されている」という感覚は、透明性や検証可能性の欠如に対する自然な警鐘かもしれません。投資判断では、このモデルを参考にしつつ、自分でデータを確認し、他の指標や専門家の意見も取り入れるのが賢明です。
もし具体的な数値で計算を試してみたい、または他の疑問があれば、ぜひ教えてください。一緒に掘り下げてみましょう！
https://www.youtube.com/watch?v=JtRQYx3sOj4
本質的に自国通貨建ての国にとって国債は自国の中央銀行が発行した通貨を政府口座に入れるための交換用の資産でしかないので、借金という言い方は語弊でしかないのでまずやめるべきだと思う（外債、ユーロ圏など自国通貨がない国や個人国債は別）。中央銀行と政府の会計が分けられてるのでこんな処理になってるが一体となっていれば政府は自ら発行した通貨をそのまま財政支出に使用できるので交換用の資産である国債は基本的に不要になる。中央銀行に国債を回収させられる時点で一般的な借金でないのは明白だろう。これは純資産を負債だと言ってるレベルの間違いだと思う。
日銀のHPだと中央銀行の直接引き受け禁止の理由としてインフレ抑制を上げているが、中央銀行が民間銀行に資金供給することで買わせることは出来るし、歴史的にハイパーインフレというのは供給力が壊滅したときにしか発生しておらず物の過剰不足でインフレになろうが、結局政府は必要な量の支出をしないといけないのでインフレ抑制という点でもあまり意味がないように思う。インフレを抑えるあまり経済成長に失敗して経済成長してる他国から輸入するものが高くなった結果コストプッシュインフレの一因となってる負の側面の方が遥かに問題でなかろうか。
信用貨幣について
次に価値の高い「物」がでると、それを担保にした取引を可能とする
日本では「米」も使われた
取引では重さを量ったりもしたそうだ
金本位制だ
この証券は金100gの価値を認めますとした紙には、金100gの価値が宿る
金が足りず交換を行えない場合、国家・組織は信用を失い証券はただの紙切れになる
しかし、金の埋蔵量は限られ、そのうちに金本位制では無理がでるようになる
そうすると、より信用の力が強い「貨幣経済」へと進む
通貨発行権は国家の重要な屋台骨で、日本では「日本銀行券」いわゆる「円」が発行される
日本が国定通貨を米ドルにした場合、日本はアメリカの属国になったようなものと思っていい
さて、トータルとしての資産はゼロという話がされるが、本当だろうか
（もちろん話を簡単にするためにそうしているというのはわかる）
70円は他の民間に流れてるからそっちで帳尻があうとかそういう話ではない
70円は設備と交換されたのだ
だが新品でなくなった設備にはもう70円の価値がないという話だ
個人が買った車で事故った場合でも買ったときと同等の価値を認めるのか？
与信審査というのは、70円で設備投資を行っても、それ以上の資産を手に入れられる（または純資産で賄える）ということにある
そこを怠れば、債権を回収できなくなり、「帳簿上の綺麗なゼロ」が破綻する
帳簿上は100円の負債があり、そこだけで勘案すればゼロと言えるが、実際にはその返済能力がない
国借金（国債）は誰かが買っていて必要とあらば換金する必要のあるものだ
買っている人間に日本人が多いからと無視していいって極論を言い
「誰かの財産を減らせってことだ」、みたいに言う人がいるが
明確に違う
国債を購入した側は投資などを目的とし、利回りや債券価格の変動に利ザヤを見出している
直近で、アメリカが格付けを下げられた
こういうので「わかったつもり」になるのが一番怖いからな
先日、自分が死んだら、相続放棄を考えてくれという話を家族にしたところだった
中小企業を経営してかなりうまくいって大きくなり、収支とんとんで安定してしまった
評価額の大きい株を持っているが、それはあくまでも相続税の計算に使われる純資産での計算で、会社を精算をしたらその価格になるわけではない
そうすると、株式が評価額だけ高いが実質的な価値がないものになって、相続税だけ取られるジョーカーになる
多くのETFはマーケットメイカーさんが、本来の指数の値段のちょっと上で売り、ちょっと下に買いの注文を出してくれています。
マーメットメイカーさんは本来の指数との差額で少額の儲けを出しています。
また一定の条件をクリアしたら、注文を常に出していることに対する報酬が貰えます。
大きな買いや売りが入ってもETFが指数の値からズレないのはマーケットメイカーさんの役割が大きいです。
マーケットメイカーさんや機関投資家が手持ちのETFが減ってくると、運用会社にETFを発行してもらいます。
運用会社に、ETFを構成している株をまとめて渡すとETFと交換してもらえます。
（運用会社の立場から見るとETFを新たに作り出して発行しています。）
逆に機関投資家が手持ちのETFが多くなりすぎた場合は、運用会社さんにお願いして、ETFを実際のたくさんの銘柄の株と交換してもらっています。
運用会社さんは、信託銀行に預けていた株式を渡して、ETFを受取りそれを消滅させています。
サラリーマンだが給与額がかなり高いので1億円の増分うちすべてオルカンのおかげというわけではない
ポートフォリオのうち半分くらいがオルカンで半分くらいが債券ETF
毎月の生活費を除いた後の預金残高が増えないように、オルカンをひたすら積み立てている
債券ETFが不定期に分配金（USドル）を払ってくるので、VTという全世界株のETFにUSドルのまま再投資している。分配金が出るたびに源泉徴収（しかも現地と日本の二重課税）されてしまうのがもったいないが、分配金が出ない商品に買い換えようとすると、含み益に課税されてしまうので、そのままにしている
TVで初めて見た時は、アラスカをひとりでバイクで横断とかしそうな粋なアウトサイダーお兄さんがなんかやってる・・・って思ったけど、
しかし、20年も結構なインパクトだけど、30年前、40年前に、TVで面白いことしてた人たち、世のオタクたちも、
50代、60代、70代でお孫さんいてもおかしくない落ち着いた年齢になってるんだよなぁ・・・
YouTubeに上がっている、1980〜1990年代のVHSの映像
その中の彼・彼女らは、20～28くらいだったりで、今のワイよりも若い
そんな彼・彼女らを見て、『ふふふ、若者め』って思うが、現実ではワイよりも年上なんだよなぁ、当たり前だけど不思議だ
なんかもうそう考えると、マドンナ（1958生まれ／66歳)が、全力で見た目の年齢を否定してるのアリかなって気がして来たな
途方もない資産（純資産8億5000万ドルとも)を既に稼ぎ、何もしなくてもいろいろなところから途方もないお金が入ってくるのに、
人工股関節置換術をして、膝関節の再生治療して、更にICUに入って3日も意識不明になって、普段は歩くのすらめっちゃ辛そうなのに、
それでもステージに立ち続けるのはなんでなん？ 何が彼女をそこまでさせるのやろ？・・・って思ってたが、
まぁずっと永遠にパンクなんでしょうね。パンクだけどコントロールフリーク、パンクだけどクイーン・オブ・ポップ
19歳の時に35ドル握りしめてNYに単身乗り込んだパンクの旅はこれからも続くのだ
年齢ってのは、(基本的には経験値で強くなるはずだから)社会の責任を担ってねってという目安であって、
そう思うと、現実世界では、50代、60代、70代の、かつてTVで面白いことしてた人たち、世のオタクたちも可愛く思えてきたな
というか、現にメタばあちゃん も、さんまがやってた 八都宿ねね もかわいいもんな
みんなバーチャル世界で生きようぜ！！！！・・・・ってだいぶタイトルからずれて来たのでタイトルに戻る
屋上もあって外観完成している風に見えたので、タイトルには完成(？)って入れたけど、
蟻鱒鳶ルを建築されているご本人インタビューによるとまだまだ完成していないのだとか
中身どうなっているか気になっているが、2026年の春頃に一般公開の予定があるらしい。楽しみ
お見合いしてきた。
ワイ、42歳零細会社経営者。（売上8億くらい、社員6人パートさん10人くらい）
後は若い二人（2人とも若くはない）で・・となってしばらく後に家計についての話がはじまる。
女性「前の結婚で家計ワリカンにしたら揉めたから、私が全部管理したい。会社の経理もやる」
増田「ん～A子さんは35歳か。じゃあ500～1000万くらい純資産が有るなら、私の給料（役員報酬）は全部任せてもいいよ。私の資産と会社はダメだね」
女性「500～1000なんて有るわけない。結婚したら共同財産でしょ。ぜんぶ私に任せて。」
増田「う～ん。そのくらいのお金を持った事も無い子が、大きなお金を任されても不幸になるだけよ？億のお金って魔物なのよ」
女性「私のお母さんは全部やってた」（A子さんの実家は夫婦でやっている居酒屋）
増田「個人経営の居酒屋を馬鹿にするわけではないけれど、扱う金額も複雑さもぜんぜん違うよ。社長の私か専門家じゃないと無理だよ」
女性「信用してないって事？」
増田「毎月ちゃんと生活費（25万）を渡すし、渡したお金は使い切っていいよ。」
増田「光熱費や通信費、家賃や住宅ローンの引き落としは全部私がやっておくよ。A子さんの稼いだお金は好きにしたらいいよ」
増田「外で食べたり冠婚葬祭が有っても家計から出してとは一切言わないよ。それでもダメ？」
女性「私に見られると困るって事？」
増田「見られても困らないけど、任せると困る事も出てくるかな」
女性「例えば？」
増田「貸方借方ってわかる？仕訳は切れる？経費として認められる範囲と減価償却は知ってる？間違えると追徴課税や重加算税、最悪は背任で逮捕まであるよ」
増田「他にもいくらでも例を挙げられるよ。全部わかっていないと法人の経理はできないよ」
増田「法人のお金は夫婦のお金ではないし、法人代表のお金も税務署のマトなのよ……。」
女性「もういい」
多少デフォルメしているが、仲人さんの紹介で会った女性の実話です。
実家が飲食店で食事と家賃タダで35歳まで看護師やっていて、500～1000万も無い子だった。
何に使ったのか聞いたら推し活だそう。
ここまではギリ許せたけどワイの全財産を管理させろ法人の経理もやらせろと言い出したので無理。
能力の無い子にお金持たせて幸せになった試しが無い。どうして自ら不幸になりにいくのか。
なおパーフェクトコミュニケーションがわかるブクマカ、増田様いらっしゃったら教えてくれ。
そんなやつおらんやろ
年齢的にワイが相手の面倒を全部見るつもりだったが、相手がワイの面倒を見るつもりは予想外すぎた。
二人きりの時は絶対に録音するビジネス仕草がこんなところで役に立って悲しい。
Permalink |記事への反応(11) | 17:48
個人の純資産が一億円未満の貧乏人が生きていることって社会にとって損しかなくない？
貧乏人って犯罪者になりやすいし、子供なんて作られたら社会の負債が増えるし
