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はてなキーワード:粗利とは
誰でもできる仕事の外注業者のようなもの(例えばオフィスの掃除を請け負って、各現場のオペレーション考えて、アルバイト採用して、研修して、現場に投入して、なイメージ）
俺の年収400万のままなんだが〜！？(現場シフトにも入ってる)
とある経営者の本を呼んだら、同じように「このまま地道にやっててもキャッシュがたまらんのだが〜！？」となったときに、
マンション転売をして一気に金作りましたみたいなの書いてあって、でもそれはやり方としてイケイケすぎるっていうか
つよすぎて俺には無理なんだが〜〜！？
みんなどうしてるの？でもまあ普通の街の小さい会社はそんな感じで地道に続けてちょっとずつお金貯めてるんだよなきっと
ありがとう、でも解決できそうな気がしないよ。大昔は、あんまり知られていないけれどとてもすごい名店がたくさんあって、
学生でもすばらしいご飯をたべることができたよ。太い常連さんがいて安い客がいても許してもらえた時代。
街中だと今はネットで全部捕捉されていて、高くて美味しい店か、なんか行きづらい店か、
高くてもまずい店か、そんなお店ばっかりだ。原価率、回転率、粗利率。
高くて美味しい店に行くしかないんだけどそんな店は予約しておめかししていかないといけないので、ハードルが高い。ご飯を食べに行く服がない状態。元気がないときボロ雑巾のようなときに、身体に沁みわたる、そんなご飯を食べることはとても難しい。あきらめてサイゼ松屋すき屋やよい軒、決してまずくないけれど、やっぱり冷食セントラルキッチン輸入材料の味。
テックタッチ偏重とAI化が、国内人材募集でリクルートの稼ぐ力を縮める理由
はじめに：シンプルの代償
リクルートは「Simplify Hiring（採用を簡単に）」の名の下、求人の出稿・配信・課金をIndeed PLUSに集約して“運用の効率化”を進めている。だがこのシンプル化は、媒体（自社サイトやアプリ）が本来持つ指名検索・直アクセス・回遊・価格主導権を痩せさせ、長期的には"Minifying earning（稼ぐ力の縮小）"へ向かう。
枠売り主体の掲載課金（PPP）から、クリック課金（PPC）や応募課金（PPA）に重心が移り、媒体固有の文脈価値より入札ロジックが前面に出る。
Indeed PLUSのような配信の中枢が強まるほど、各媒体は「配信先の一つ」へと相対化される。どこに出すかよりどう最適化するかが支配的になり、媒体の独自性は埋没する。
総額（グロス）から手数料相当（ネット計上）へ寄るほど、媒体サイドの投資余力と値付け権限が細る。短期の効率は上がっても、長期の交渉力は落ちる。
自動入札・自動配信・自動生成に寄るほど、“人が作る体験”と“コミュニティ”の厚みが痩せ、「その媒体にわざわざ来る理由」が失われる。
なぜ“稼ぐ力”が縮むのか：決定的な3因子
掲載課金の世界では、読者層・編集・体験が媒体ごとの差別化要因だった。
PPC/PPAが支配的になると、媒体の違いは入札アルゴリズムの内部に吸収される。結果として、
検索面のAI要約が標準UX化するほど、ユーザーは検索結果の上で満足し、媒体ページへ降りてこない。
求人情報（職務要件・報酬・勤務地等）のコモディティ部分は上流で要約されやすく、媒体への自然流入が目減りする。
上流（検索）側の仕様変更一発で、媒体の流量と単価が振り回される体質は、自律的に稼ぐ力の対極だ。
プログラマティック配信が普及し、応募課金（PPA）が一般化すると、市場の“応募あたり相場”が可視化される。
可視化は効率を高める一方、媒体に残るテイクレートは構造的に圧縮される。
「どの媒体でも応募単価は同水準」という世界観が定着すれば、媒体固有の上振れ単価は維持しにくい。
悲観シナリオ：2025→2029の崩れ方
2025–2026：静かな痩せ細り
PPC/PPA比重の上昇により、媒体の指名検索・直アクセス・回遊・滞在といった“面の指標”が逓減。
売上の見え方は手数料型（ネット計上）に寄り、媒体側の投資余力が縮む。
代理店やATSとの関係は“ハブ中心”に再編され、媒体直販の存在感が薄れる。
検索のAI要約が求人カテゴリでも一般化し、媒体への自然流入がさらに低下。
「媒体で見る意味」を失った出稿主は、ハブ最適化＋相場のみを重視するようになる。
2028：高単価ゾーンの外部寡占
ダイレクト採用を育てた陣営（コミュニティやレジュメ・スキルの“関係資産”を保有）が高単価求人を寡占。
IndeedはSMB・ボリューム採用偏重に寄り、平均単価とLTVがじり下がる。
媒体側の編集・コミュニティ投資はさらに後退し、在庫品質の低下→単価下落の負循環に入る。
配信最適化としての効率は高止まりする一方、自社で創る需要と在庫（直送求人・会員基盤・コミュニティ）が薄く、成長の上限が露呈。
ATS連携や出稿先のスイッチングコストは低く、テイクレートの継続的圧縮が常態化。
結論として、Simplify hiring = Minifying earningが“標語”ではなく業績構造になる。
KPIで見る“崩れ”
応募単価（PPA）とテイクレート：相場露出→取り分圧縮の一方通行。
在庫品質指標（閲覧深度・保存・再訪）：編集・コミュニティ投資の萎縮とともに劣化。
「採用を簡単に」は、配信と運用の簡略化としては正しい。だがその裏側で、媒体が持つべき"面の力”（指名・回遊・コミュニティ・値付け権限）を自ら薄めていく。
上流（検索AI）と横（PPA相場）に収益が漏れ続ける構造を固定化するかぎり、Simplify hiringis Minifying earningは、挑発ではなく既定路線になる。
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今は売り手市場だし。
あとエージェントもあなたを就職させることで百万単位の売上（粗利）になるし、
エージェントが甘いことや良さげなことを言っても、
それはあなたと企業をマッチングさせるためのセールストークであることに気を付けてください。
https://band.link/Dashavatar1080p
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日経「中国車、『勝ち組』BYDや吉利も減速 価格競争が供給網にも打撃」を字面通りに飲み込むと、「EVの潮目は終わった」と読み違える可能性が高い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22B8R0S5A820C2000000/
実際の一次ソースを当たると、台数と売上の増勢は続きつつ、利益や設備投資の歩調を調整しているという像が浮かぶ。その「読み違いの構造」を一次情報で解く。
2025年上期の売上は約3713億人民元で前年比+23。株主帰属純利益は約155億人民元で+14。いずれも一次資料が確認できる。
ただし2025/Q2は純利益が前年同期比約-30と減益。背景に激しい価格競争と、仕入先への支払サイト短縮の規制強化がある。
2025/07の販売は前月比で鈍化しているが、月次の前年同月比と前月比を混同すると「減速」の意味合いが変わる点に注意。
2025年上期の売上は1503億人民元で+27、販売は140.9万台で+47。会社公表のコア利益（非経常除き）は66.6億人民元で+102。
一方、報告ベースの純利益は92.9億人民元で前年同期比-14との外部報道が並立。つまり「台数と売上は強いが、純利益は前年の特殊要因反動などで見かけ上は減少」という構図である。
2025/07の乗用車小売は前年比+6.3だが、前月比では-12.4。マクロの失速ではなく「夏場の需給要因と販促の強弱」が効いている。
NEVの小売は前年比で伸長が続く一方、前月比では調整局面。月次の上下を以て「潮目の転換」と断ずるのは早計である。
2025/06以降、主要自動車メーカーが仕入先への支払い60日以内を相次ぎ表明。背景に鉄鋼など素材サプライヤの資金繰り悪化と規制圧力。
工業情報化部が苦情受付プラットフォームを開設し、履行監視を強化。支払前倒しは大手のキャッシュ負担を一時的に増やし、損益にも影響する。
実施例としてCheryは平均47日に短縮。供給網の資金繰り健全化という「良い副作用」も同時に起きている。
売上や台数の伸び率鈍化（それでもYoYプラス）は「トレンド終了」ではなく、成長のペース調整にすぎない。
利益の減少は、価格競争と支払サイト短縮の同時進行に起因する。構造的な需要萎縮と同義ではない。
報告純利益と、非経常を除いたコア利益では景色が変わる。Geelyは「報告純利益-14」だが「コア利益+102」で、事業コアの稼ぐ力は強化されている。
2025/07はYoYプラス、MoMマイナス。MoMの調整をもって「潮目の変化」と断ずるのは論理飛躍だ。
仕入先支払いの前倒しは短期的に資金繰りと利益を圧迫する一方、供給網の健全化という中長期の正の効果を持つ。
「勝ち組も減速」というラベルは、台数と売上が伸長しつつ利益が一時的に圧迫されている局面を、あたかも需要トレンドの終焉であるかのように誤誘導する危うさがある。必要なのは、
年収で言えばざっくり1億円となる
資産で言えば、死ぬまで年4000万なんて使わないから、残り30年として12億円くらいあれば十分（運用を考えれば10億円あればゴールできる）
資産は一旦置いとくとして
安定収入1億円、これが非常にむずかしい
実現できてる人果たしてどのくらい居るのか（資産家やトレーダーを除いて）
例えば勤務医の年収は副業を合わせて1500万円くらい、開業医で3000万円くらいで、そこそこ大きい病院で6000万円くらい
というわけで、一般的な職業では1億に到達するものはほとんどない
自分はITエンジニアだが、マックス最大瞬間風速で、年商4000万円くらいの勢いだった、相当無茶していた
業界内でめっちゃ稼いでいる人もそのくらいが限界になってくると思う
これ以上は「人を増やす」をしなければならない
何らかの店舗を開業したとしてもやはり年商1億円は相当厳しいし、それ粗利じゃないから、粗利で考えれば遥かに無理
というわけで選択肢が限られる
ほぼ一択
しかし事業というのは当然甘くない、昔ならいざ知らず、今の世の中での起業は罰ゲームみたいなもんだ
システム系でも「あー、あのままリリースしちゃったかー」ってなることが稀に、いや、ちょいちょい、いや、頻繁に、ある。
「経営を根本的に変える！」とか大風呂敷広げまくって、現場の人間の手間を数倍、時期によっては数十倍に増やし、表からは見えないところで、エンジニアという名前をつけてもらっただけで喜んでる小人さんたちが肉弾スクラム組んで、放射状の横棒がついた謎の車輪を延々と押し続ける奴隷のように、深夜監視だ月次バッチの監視だデータ連携だエラー修正だを続ける。
得られる効果といえば、すでに投入した、これから投入し続けなければならない金額の数十分の一とか。
その薄い薄い効果を、「売上高」とかいうわけわからん指標で比較して誤魔化す(せめて粗利、従業員の追加工数とかも引いとけよ (-_-) )。
人が想像できないものは実現しない、が正しいとして、想像できるものは実現する、ってのは正しくなんてない。
むしろ、想像しても実現しないことの方が普通だ(第一志望の大学に合格するとかな)。
「現時点で」できるか、ちょっと考えりゃわかるだろ。
そんなスピードで走り回れるかよ w
ってのに、生成AI駆使して、出資者騙して金引っ張ってくるとか、クズが多すぎるよ、システム業界も。
そういう「夢物語的なキャッチーな単語(でもその中身をこれっぽっちも理解できてない)」だけ弄んで、「雨が降るし、太陽光強いから屋根は必要だよねー」とか、「あんな辺鄙な場所、キャストは確保できるのかねー？」とか、「順番待ち、サービス提供するってレベルじゃねーぞ」とか、ちょっと考えんでもわかるだろ、的なことはこれっぽっちも考慮されてない。
クールジャパンだ、ジャパンディスプレイだ、その溶かした金は誰の金か、誰が責任取ったのか。
2025年Q2は底打ち前夜。金利、税制、関税という外部ショックのなか、テスラの成長ストーリーは
2 ロボタクシーとCybercabでハードとソフトの両輪による利益構造転換が可能か
3 Megapackが収益の2本目の柱になれるか
たとえば、売上げが2,000万円あるとすると、その消費税は200万円。しかし納める消費税は200万円というわけではない。
業種によってまちまちだが、例えば仕入れなどで1,000万円使っていれば、そこにかかる消費税100万円は既に支払っているので、収める消費税は残りの100万円。
ただ、売上2,000万円ってのは一人で稼ぐのは結構大変。1人は雇いたいところ。
23万円✕15ヶ月（12ヶ月＋ボーナス1.5ヶ月が2回）で、だいたい350万円
会社が負担する社会保険料はだいたい50万円なので、トータル400万円の出費。
1時間2,000円、1日16,000円
1ヶ月20日として32万円、年間384万円
ただし、消費税10％がかかるので、38.4万円をプラスして、トータルで422.4万円
これは、トータルで400万円かかる正社員より出費が多い用に見えますが、消費税は相殺されるので、
求める人材にはよりますが、こういった企業が社会保険料を負担せずに人を雇うことが可能。
この場合の社会保険は、派遣業者が加入するものなのですが、数ヶ月で派遣される人が替わる場合は社会保険に加入されていないだろう。さらに、派遣業が派遣業者を使っている場合、さらに消費税が相殺されて行く。
人材は育つこともなく、生活も豊かにならず、税収入も下がっていく。
消費税をどうにかするか、派遣業をどうにかするかしないといけないと思うのです。日本のために。
なんてことを、この選挙期間に思ったところでね。
こんなことを、書いたところでね。
どうにかなるわけではないのだ。
嘘で踊れば、次は法廷台だ。
中国EV最大手BYDが「倒産寸前」と報じる記事が東洋経済オンラインに掲載された。
https://toyokeizai.net/articles/-/888488
さらに、長城汽車トップの発言を引用した煽情的見出しがgooニュースで拡散された。
日本語SNSでは「BYD崩壊」を手放しで喜ぶ投稿が急増。しかし数字を確認すると、語られる危機は実態と乖離している。
BYDの2024年通期決算は売上高7771億元、純利益403億元で過去最高を更新。有利子負債は総負債の数％にとどまり、負債比率74.6％はフォードやGMと同水準。粗利率22.3％へ改善し、フリーキャッシュフローも黒字。倒産リスクを示す指標は見当たらない。
サプライヤーへの支払い遅延批判を受け、BYDを含む17社が「60日以内支払い」を誓約。中国工業情報化部は2025年7月9日にオンライン通報窓口を開設し、履行を監視中。
恒大は完成前物件を担保に借金を重ねたレバレッジ400％企業だった。BYDは研究開発と設備投資が目的で、利払い能力は十分。両者を同列視するのはカテゴリーエラーである。
BYDは電池・半導体・モーターを内製する垂直統合により、競合が追随できないコスト構造を武器に市場シェアを奪う“攻勢”を選択。値下げ競争で収益が圧迫されているのは外部調達比率の高い他社だ。
中国国内ではBYDがネット上の虚偽情報を発信したブロガーを相次いで提訴し、謝罪広告と損害賠償を勝ち取った前例が複数ある。2025年6月時点で37アカウントが新たに訴えられ、報奨金付き通報窓口も開設済み。
https://en.wikipedia.org/wiki/BYD_Auto#Lawsuits_and_controversies
嘘の数字や憶測を拡散すれば、BYDから名誉毀損で訴えられる可能性があるうえ、政府の通報窓口で事実確認も容易だ。煽り投稿でバズを狙う行為は、法的リスクと紙一重である。
数字を見よ。純利益は過去最高、自己資本比率はトヨタと大差ない。値下げは敗色の狼煙ではなくコスト優位を活かした攻勢である。他社の不幸を願う前に、自国メーカーがどう巻き返すかを議論した方が建設的だ。恒大との比較はミスリード。デマを拡散すれば訴訟リスクが跳ね返る。崩壊と叫ぶ前に事実と構造を読む習慣を身につけた方が身のためだ。
関税を納付する主体は輸入者だが、経済的負担がどこに落ちるかは別問題。
価格転嫁の余地が小さい完成車向け部品では、OEMが「カットコスト」を要求し、最終的にサプライヤー利益が吹き飛ぶ構図が常態化している。
ブレーキやプレス骨格など粗利3～5％のTier2に25％を被せれば即赤字。
6月29日の米TVによるトランプへのインタビュー要約を Axios が配信。要点は──
https://www.axios.com/2025/06/29/trump-tariffs-pause
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-29/SYMIYYDWX2PS00
アメリカ国内で人気の日本・韓国それぞれの自動車産業は、関税影響を免れない。
25％の追加関税は完成車にとどまらず主要部品にも及ぶ。米向け輸出比率が高く、北米工場を持たないか単一拠点しかないサプライヤーは、粗利を直撃される。ICE部品は電動化による需要縮小と合わせ、二重苦に陥る。
国境調達率ルールを満たすための新投資は時間との勝負。25～26年にかけてのキャッシュアウトを乗り切れない企業は、OEMへの値上げ要求もままならず、合従連衡が加速する。北米工場を複数拠点化し、EV向け高付加価値部品へポートフォリオを移行できるかが、生き残りの分水嶺となる。
https://youtu.be/IsU_uP6VCRM?si=4dVQsn2rQISWPqCV
上記動画のとおり、日産は過去10年で販売570万台の現実に対し800万台生産体制を抱え、固定費が膨張した。2027年までに世界の工場を17→10カ所へ集約し、従業員を2万人削減する再編を開始。狙いはEV化・地政学リスクが重なる市場環境で、収益を取り戻すことにある。
「部品がEV必須かどうか」が生死を分ける一次フィルターとなり、差別化できる技術を持たない企業は淘汰が現実味を帯びる。日産の再編は氷山の一角にすぎず、日本の自動車部品産業は今後5年で構造転換を完了させなければ市場から退出を余儀なくされる。
今頃になってコメ卸の利益率が1%→5%は暴利だ、食品卸の利益率は普通1〜2%ぐらいだと噴き上がっている消費者さまがいらっしゃるようだが、食品価格で最も大きな利幅をとってるのは小売店だ。
スーパーマーケットの原価率は75%と言われており、たとえば2000円で売ってるコメなら仕入れ価格は1500円、4000円で売ってるコメなら仕入れ価格は3000円ということになる。
もちろん原価率(粗利)がそのまま利益率(売上営業利益率)になるわけではなく、そこから従業員の給料など販管費を捻出することになる。小売業の販管費率は約25%と言われ、その結果、小売の売上営業利益率は2.5%くらいになる。
卸も同様で、卸の販管費率は中小企業が14.3％、大企業が8.6％だそうな。
つまり4000円で売られている米はスーパーは3000円で仕入れ、差額の1000円から給料を払ったり利益を上げたりしている。卸の販管費を10%とすると、3000円で出荷した米から卸業者の給料が300円、会社の利益が5%なら150円か。
つまり、4000円の米のうち1000円がスーパーの取り分、450円が卸の取り分と言える。
また、小売店こそが消費者に対する価格決定権を持っている。4000円で売れるものを3900円で売る理由は無い。小売店としては、閉店時刻にちょうど売り切れるくらいの値付けをするのが腕の見せどころであり、実はそこに仕入価格は関係無い。仕入れ価格が1500円だったとしても、4000円で売れるなら3000円で売りなどしない。（小売価格は公開情報なので、卸としては「4000円で売ってるなら卸価格3000円で仕入れて下さいよ」とお願いすることにはなる。）
さて、スーパーで売られてる米が高くなって誰が儲けているのか、分かるよな？
元々仕入れ3500円→売値4000円で、仕入れが4500円になったら売値5000円とすれば粗利率は下がるがマージンの額は変わらないし変える必要ないだろ
とても頭悪くて眩暈がする。
元々の営利が1%程度で、固定費と「粗利率が変わらない」中で売上が増えると、自動的に営利率がn倍オーダーで跳ね上がってしまうって算数の話であって、卸がどうこうじゃないんだよ…。
つまり、元々は(売上 ×粗利率 -固定費) ÷ 売上が1%だったってことだろ。
計算をかんたんにするための仮の話として、売上を1億円 = 100百万円とおく。
食品卸の粗利率がなんぼのもんか知らんが、GPTに答えさせたら15〜20%程度って言ってたので、これも楽に計算できる20%を採用。
(売上 100百万円 ×粗利率20% -固定費 19百万円) ÷ 売上 100百万円 =営利1%
と表せる。つまり売上 100百万円で手元に営業利益 1百万円残って、営業利益 1百万円 ÷ 売上 100百万円で営利1%ってことな。
この営利が5%になるためには売上が何倍になれば…と考えると、中学生レベルのかんたんな1次方程式を解けば良く、答えは1.26倍になる。
つまり、営利が1%で粗利率が20%程度の状態だと、売上が1.26倍になるだけで営利が5倍になる。
全然暴利じゃなくない？
Yahooファイナンスで卸売業として登録されている上場企業のうち、主たる事業として食品卸を行っている企業をピックアップ。プライム、スタンダード、グロースなど上場先の区別はなし。数値はいずれも2024年度決算。
・横浜魚類 0.89%
・アイスコ 1.15%
・伊藤忠食品 1.22%
・農業総合研究所 1.30%
・太洋物産 1.42%
・ＯＵＧホールディングス 1.46%
・三菱食品 1.49%
・久世 2.69%
・尾家産業 2.99%
・神栄 3.45%
・神戸物産 6.76% （※業務スーパー店舗販売の利益も含む）
コメに関して「ぼったくりじゃない」と声明を出した木徳神糧は、昨年度時点で卸売業としては上位の営業利益率を誇っていることが分かる。
それが今年度になって営業利益率5倍。単純計算で10%になってしまうが、そんな利益を上げてる食品卸売業者は上場企業の中には存在しない。「ぼったくり」という評価は妥当だ。
ギリギリで生きてるのでこれ乗れなかったらもう間に合わない。
遅刻しようかとも思ったけど遅刻の申請より有給の申請の方が楽だからサボることにした。
近所の洋服屋でも行こうと思ったけど当然まだ空いてないからその辺の喫茶店に入った。
タバコも吸える。壁はヤニで黄ばんでいる。
モーニング分くらいの客単価になるようにコーヒーをいっぱい飲んでる。
今四杯目。モーニングより高くついた。
でも粗利的にはどうなんだろう。
店的には結局モーニング頼んでもらった方が儲かるのか？
それともコーヒー4杯とか神客なのか？
しかしそれにしても客が俺しかいない。１時間半ほどいるが、マジで俺しかいない。ずっと俺しかいない。
どうやって儲けてるんだろう。
古い店だ。賃貸ではなさそうだ。
この店が気に入った。
しかしそろそろお暇せねば。
そのへんの店が開く時間だ。
