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はてなキーワード:米国産とは
ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は、日本は「米国産のコメも受け入れる。かつて誰もが不可能だと考えていたことだ」と述べたほか、「一段と重要なのは、とても美しいフォードの『Ｆー150』といった米国車を日本が受け入れることだ」と語った。
Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。
いや、売れないだろ。
そもそも、なぜアメリカ人はピックアップトラックに乗りたがるのかわからない。
ピックアップトラックの良いところが全く見えない。
巨大なトラクターが必要なのはわかるが、車が巨大である必要は全く見えない。
日常用にも農作業にも使えるから人気と言われても同意できない。
日本の農家はアメリカの農家に比べればゴミみたいな規模だが、それだって用途別に車を買いそろえてる。
アメリカみたいに広ければ、なおのこと用途別に車を揃えればいいじゃないか。
というか、農作業に使うにしたって、ピックアップトラックの荷台のサイズは別に大きくない。
牽引ができるパワーはたしかにすごいが、ヨットやキャンピングトレーラーを引くような生活をする人間が日本にどれだけいるのか？
それを非関税障壁というのか？
いり落花生として流通してるものの約90％が輸入されていて、そのうちの約70％が中国産、22％が米国産。
日本全体の落花生消費量は、2020年時点で約9.2万トン。ただし、国内生産はわずか約9％しかなく、自給率は非常に低い。
国内生産の多くは千葉県で行われてるけど、生産量は年々減少している。
日本では2024年に約2億6,000万ドルの規模になってて、2025〜2033年の年平均成長率は4.4％、2033年には3億8,400万ドルに届く見込み。
この成長は、消費者の健康嗜好や、スプレッド用途以外にも料理用途が広がってることが背景にあるっピよ。
Q.
日米の関税交渉について、日本の保守派（特に自民党に不満を持っている保守派）を中心に、「日本国内で消費税を撤廃していれば、米国が課すとされる「相互関税」を0%にできたのに、それをしない政府は無能である」という主張が流行しています。この主張の大元を確認できますか？また、この主張は妥当であると考えられるでしょうか？
A.
1. 主張の大元の確認日本の保守派、特に自民党に不満を持つ層を中心に、「消費税を撤廃していれば日米関税交渉で相互関税を0%にできた」という主張が広まっているとのことですが、この主張の明確な「大元」を特定するのは難しい状況です。以下、提供された情報や調査に基づいて、その背景や起源を整理します。主張の出どころX上の投稿:提供されたXの投稿（,,）を見ると、2025年7月23～24日に投稿された内容で、以下のような意見が確認されます：「最初からアメリカの要求通り、消費税を廃止すれば、関税は下がるし、国内の景気は上がるし、良いことばっかりだったはず。自民党は国民ではなく、消費税と財務省と経団連を守った。」（）「消費税を守るための日本人の被害額は80兆円と相互関税の15％」「市場も開放で特に農業に大打撃」（）「消費税廃止してりゃこんな不利な条件必要無かったのにね。財務省と自民党、公明党の日本潰し」（）これらの投稿は、消費税廃止が関税交渉の有利な条件に繋がったはずだという不満を反映していますが、具体的な情報源や根拠は示されていません。メディアや公式発表:提供されたWeb情報（～）には、トランプ米大統領が日本との関税交渉で合意し、相互関税を25%から15%に引き下げ、自動車関税も15%としたことが記載されています（,,,,,）。しかし、これらの情報には「消費税撤廃が相互関税0%に繋がる」という主張や、米国が消費税撤廃を交渉条件として提示したという記述は一切ありません。保守派の言説:日本の保守派、特に自民党に批判的な層は、消費税が国内経済や中小企業に負担をかけていると長年主張してきました。今回の関税交渉で日本が譲歩（相互関税15%、5500億ドルの対米投資、米産コメ輸入拡大など）を強いられたことを受け、「消費税を撤廃していれば交渉でより有利な条件を引き出せたはずだ」という不満が、SNSやオンラインの保守派コミュニティで増幅された可能性があります。この主張は、トランプ政権が日本の消費税を問題視しているという憶測や、消費税が日本経済の足かせになっているという保守派の既存の不満が混ざったものと考えられます。主張の起源の推測トランプ政権の貿易政策:トランプ大統領は、貿易赤字削減を重視し、日本に対して自動車や農産品の市場開放を強く求めてきました（,,）。しかし、消費税そのものを交渉の主要な議題として取り上げたという公式な報道は見られません。保守派の主張は、トランプ氏が日本の貿易慣行全般を「不公平」と批判した発言（）を、消費税に結びつけて解釈した可能性があります。国内の政治的不満:自民党や財務省に対する保守派の不満は、消費税増税や経済政策の優先順位に対する批判として根強いものがあります。関税交渉での「譲歩」が報じられたタイミングで、消費税を維持する政府の姿勢が「国益を損なう」と結びつけて語られた可能性があります。根拠の欠如: 現時点で、米国が「日本の消費税撤廃」を関税交渉の条件として提示したという証拠はなく、X上の投稿も具体的な情報源を示していません。この主張は、保守派の間で感情的な不満や憶測が拡散した結果、流行している可能性が高いです。2. 主張の妥当性の検討この主張が妥当かどうかを評価するため、以下に経済的・政治的な観点から分析します。(1)消費税撤廃と相互関税0%の関連性米国側の交渉スタンス:トランプ政権は、貿易赤字削減や米国産品の市場開放（特に自動車と農産品）を主な交渉目標としており（,,）、消費税そのものを交渉の焦点としたという証拠はありません。相互関税は、米国の貿易赤字が大きい国（日本を含む）に対する一律の追加関税（当初10%、後に25%を提案）であり（,）、これを0%にする条件として消費税撤廃が議論されたという記録は存在しません。消費税の役割:日本の消費税は国内の間接税であり、輸出品には課税されず、輸入品には一律に課されます（WTOルールに基づく）。したがって、消費税は日米間の貿易障壁や関税交渉の直接的な議題になる可能性は低いです。米国が日本の消費税を問題視した場合、為替操作や非関税障壁（例：規制や認証手続き）の方が焦点になる可能性が高いです（）。交渉結果の現実: 日米交渉の結果、相互関税は25%から15%に引き下げられ、自動車関税も15%に設定されました（,）。これは日本側にとって一定の譲歩（当初の10%から上昇）ですが、自動車関税の大幅な引き下げ（25%から15%）や数量制限の回避は成果とされています（）。消費税撤廃がこの結果を劇的に変える（相互関税0%）というシナリオは、米国側の交渉姿勢や貿易赤字削減の優先度から見て非現実的です。(2)消費税撤廃の経済的影響国内経済への影響:消費税（現在10%）は日本の税収の約3分の1を占め、2024年度の一般会計税収で約23兆円（総税収73兆円のうち）が見込まれています。撤廃した場合、歳入不足を補う代替財源（例：所得税や法人税の増税、歳出削減）が必要となり、経済全体への影響は複雑です。短期的な消費刺激効果は期待できるものの、財政赤字の拡大や社会保障財源の縮小が懸念されます。関税交渉への影響:消費税撤廃が国内消費を刺激し、米国産品の輸入増加につながる可能性はありますが、これが相互関税0%に直結するという主張は根拠が薄弱です。米国の関税政策は、日本の内政（消費税）よりも、貿易赤字や市場開放の程度に強く影響されます（,）。国際比較:米国自身は連邦レベルで消費税（VAT）を採用しておらず、州レベルの売上税（sales tax）が存在しますが、これが日米交渉の議題になったという記録はありません。消費税撤廃が交渉の「切り札」になるという主張は、国際貿易の文脈では現実的でないと考えられます。(3)保守派の主張の背景と妥当性政治的動機:自民党に不満を持つ保守派は、消費税を「国民負担」「経済の足かせ」と見なし、財務省や政府の経済政策を批判する傾向があります。この主張は、関税交渉での「譲歩」を政府の無能さの象徴として捉え、消費税をスケープゴートにした感情的な反応の可能性があります。経済的妥当性:野村総合研究所の試算では、相互関税15%と自動車関税15%により、日本のGDPは約0.55%押し下げられるとされていますが、25%の場合の0.85%に比べれば影響は軽減されています（）。消費税撤廃がこの影響をゼロにするという主張は、経済モデルや交渉の現実を無視した過度な単純化です。政治的妥当性:消費税撤廃は、国内の政治的合意形成（特に財務省や与党内の慎重派との調整）や財政健全化の観点から極めて困難です。仮に撤廃したとしても、米国が相互関税を0%にする保証はなく、むしろ日本の財政悪化や経済不安定化を招くリスクの方が高いと考えられます。3.結論主張の大元「消費税撤廃で相互関税0%が可能だった」という主張は、X上の投稿や保守派の不満から広まったものと考えられますが、公式な報道や交渉記録にはこの関連性を示す証拠がありません。トランプ政権の貿易政策や日本の消費税に対する批判が、保守派の既存の不満と結びついて増幅された可能性が高いです。妥当性: この主張は経済的・政治的に妥当とは言えません。消費税は国内税制であり、関税交渉の主要な議題になる可能性は低く、撤廃が相互関税0%に直結するという根拠は見られません。米国側の交渉目標は貿易赤字削減と市場開放であり、消費税撤廃がこれを劇的に変えるシナリオは非現実的です。また、消費税撤廃は財政や経済に大きな影響を与えるため、安易な解決策として提示するのは問題があります。背景: この主張は、自民党や財務省への不満、関税交渉での「譲歩」に対する苛立ちが背景にあり、保守派の感情的な反応として広まった可能性があります。ただし、交渉結果（相互関税15%、自動車関税15%）は、日本にとって最悪のシナリオ（25%や数量制限）を回避した点で一定の成果とも評価されています（,）。4. 補足今後の注意点保守派の主張がSNSで拡散される場合、根拠のない憶測が世論を過度に刺激するリスクがあります。政府やメディアは、交渉内容の透明性を高め、誤解を防ぐ努力が必要です。情報源の限界:提供された情報や調査では、米国が消費税撤廃を求めたという証拠は見つかりませんでした。さらなる一次資料（例：交渉議事録や米政府の公式声明）があれば、より明確な検証が可能ですが、現時点では主張の根拠は薄弱です。もし特定の投稿や情報源についてさらに詳しく調べたい場合や、関連する経済データの分析を深めたい場合は、追加で指示をいただければ対応します。
15%合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。
NHK は日本政府関係者の情報として、Section232 の自動車追加関税を 25%から12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html
Reuters も「日本車への追加関税を25％から15％引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/
さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載（有料記事）。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd
これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15％」で確定したとみられる。
https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/
必ず、かの邪知暴虐のすき屋からネズミを除かなければならないと決意した。
＊＊＊
2025年某日、第47代アメリカ大統領ドナルド・トランプはお忍びで鳥取県を訪問していた。トットリは日本の首相であるシゲルの地元らしい。内閣総理大臣である石破茂は相互関税の交渉を行うため、地元にトランプを呼び、密談を計画したのである。
正直なところ、トランプはこの誘いに乗り気ではなかった。シゲルは友であるシンゾーの敵だという。
日本外務省の担当官がこの言わなければ、トランプがトットリを訪問することはなかったであろう。
トランプは資産家であるが、極めて庶民的な感覚を持つ男である。好きな食べ物はハンバーガー、愛車はフォードだ。その姿勢がラストベルトの貧しい国民の心に刺さり、彼は大統領の地位を手にした。
「おい、あれはマクドナルドか？」
鳥取県の幹線道路を走る大統領専用車の中で、トランプは秘書に尋ねる。国道沿いに赤と黄色の看板が見えたのだ。
「いえ、あれは『すき家』ですね」
「すき家？」
「はい、ギュウドンといわれる食べ物を提供するチェーン店です。」
「ギュウドン、とはなんだ？」
「ギュウドンは日本の代表的なファストフードで、ライスの上に牛肉が載っています。牛肉は主にアメリカ産が使われていますよ。」
トランプはファストフードに目がない。日本のファストフード、ハンバーガーとタコス以外にファストフードがあるのか？しかも米国産の牛肉を使っている、素晴らしい！
こうして、第47代アメリカ大統領ドナルド・トランプはすき家鳥取南吉方店に来店したのである。
トランプにとってそれはまさに異文化体験であった。見るものすべてが刺激に満ちていた。トランプは牛丼を堪能した。高森浩二のすき家Radioを聞き入った。これが日本のファストフードか・・・彼は幸せな気分になった、
必ず、かの邪知暴虐のすき屋からネズミを除かなければならないと決意した。
「大統領、会談の時間もありますので、そろそろ移動しましょう。料金は支払わなくてよいと、店員も言っておりますし、それで手打ちということで・・・。」
「ダメだ。料理を食べたのに料金を支払わなくては、あいつと同じだ。」
第46代大統領ジョー・バイデン、彼は4年前、すき家とは別の牛丼チェーン「松屋」で食い逃げをしたことで有名だ。大統領特権を使い、息子のハンター・バイデンの違法な銃所持の罪とともに、自身の食い逃げも恩赦したことで知られる。
トランプは店員が仕事をしていた厨房を見渡した。トランプにはすぐに分かった。この広さの厨房に、この量の客に、店員は一人だけ。調理器具は整頓されていないし、掃除は行き届いていない。トランプはただの消費者ではない。彼はファストフード店での職務経験があった。それも昔の話ではない、大統領選挙の期間中、彼はマクドナルドで働いていたのだ。そして彼は通商政策以外については有能だ、この店をどうすれば改善できるのか、それは手に取るようにわかる。
全米鉄鋼労働組合（USW）のデビッド・マッコール会長は3日、「バイデン大統領の決定を歓迎する。組合員や国家安全保障にとって正しい行動であることに疑いの余地はない」との声明を出し、バイデン氏のUSスチール買収中止命令を称賛した。
マッコール氏は「何十年もの間、不当廉売（ダンピング）で米国産業を弱体化させてきた」と日本製鉄を一方的に批判。「USスチールは強い企業であり続けられる。我々は取締役会に対し、利益を上げ続けるのに必要な措置を講じるよう求める」とUSスチール単独での生き残りを模索するよう求めた。
今まさに支那の鉄鋼企業各社がとんでもない規模で繰り返してることなんだけど...
過去の商売敵（オワコン敗戦国）と手を組むぐらいなら現在の商売敵（経済大国で戦勝国）に好き勝手やらせるほうがマシということか
勿論ロシアだって色々ヤバい国だけど、アメリカもそれに輪をかけてヤバい国だと思うぜ
朝鮮戦争やらベトナム戦争やらアフガンやら、世界中で代理戦争しまくり
昨今防衛費が年間で四兆円ほどの増額となった。五年間だと二十兆円。それらの防衛費によって日本はアメリカから兵器を買うことになるだろう。
当然このような日本の政策にはアメリカの官僚や政治家による示唆（という名の強制）が大いに含まれている。アメリカは中露に牽制するために日本を最前線基地にすると同時に、兵器を買わせることで国益をも手に入れているのだ。一石二鳥ってことだね！
しかも、この度日本政府はウクライナに対して7000億円以上の金銭支援することが確定した。大方の噂では、これはウクライナが支払うことのできない米国産兵器のレンドリースの支払いに充てられるとのことである。要するに支払い能力の無いウクライナの代わりに日本が支払ってるわけだね、アメリカの国益になるであろう金銭を。
いやー、アメリカという国は国力と技術力はあっても本当にクソ国家だなと思う。
やってることがアベコベなんだよね。アメリカは日本に同盟国（ポチ）でいてほしいと思ってるのに、バブル崩壊以来日本の財政をイジメる政策しか取っていない。日本は当然衰退していく一方で、このままだとアメリカの防波堤としての力を保ち続けることはおろか、アメリカに対する友好国であり続けることは難しいと言わざるを得ないだろう。
だってアメリカのやってることは、殆どの場合日本に対して金銭を巻き上げることでしかないからね。勿論、国防に役立ってくれてる側面はあるんだけど、そのアメリカの駐留費でさえ一部日本が支払ってるわけで、とにかくアメリカとの国交には金が掛かり過ぎる。本当に金が掛かり過ぎる。
例えば、米国債を日本は百兆円以上買わされて、しかもそれを好きに売ることもできない。つまりそれはアメリカに対する朝貢以外の何ものでもないわけだ。
これらの行動を見るに、日本がアメリカの対等な同盟国と見做されていないことは明らかである。そもそも、国内に外国の軍事基地がばかすか建ってる現状で、対等な同盟関係もクソも無いわけですけどね。
要するに、米国ははっきり言って、日本のことを大切にしていない。
それどころか、日本を敵に回すようなことばかりを行っている。
どういうことなんですかね。
購買力平価換算のgdpランキングでとっくに中国に抜かれ、インドにもじきに抜かれるであろうことが決まっている米国は、強力な同盟関係にある友好国の存在を必要としている筈である。それなのに、実際のところアメリカは友好国を味方につける努力を怠ってばかりいる。これは一体どういうことなのだろう。
一方で、現状購買力平価換算のgdpランキングで上位に位置しているインドと中国とロシアは仲良しグループを形成してさえいる。後アフガンのタリバン政権もサンクトペテルブルクの経済フォーラムにノコノコ参加してたのでロシアの味方です。あいつら陣営はとにかく味方を作る努力を怠らない。というか、歴史的経緯の関係上、反アメリカの御旗を掲げさえすれば自動的に同盟関係が締結されることになるので、アメリカよりもよっぽど低コストで味方を作ることができるわけである。それに引き換えアメリカの国交の現状は惨憺たるものとしか言いようがない。
歴史上欧米の植民地になったアフリカ諸国や、あるいは資源利権の対立や歴史的経緯によって敵対関係にある中東の殆どの国からは、アメリカは決して全幅の信頼をおける友好的な国とは思われていない。基本的には、いざとなれば他国の国民の命を犠牲にすることを厭わないジャイアン以下の存在としか思われていないと思う。多分。
EUだって一枚岩じゃない。ドイツは歴史的経緯の上でアメリカにボコられてるし、その後色々な経済的ないし政治的なくびきを掛けられたことから、米国については概ね恨み骨髄の内心を抱えていると見て間違いないだろう。年々ドイツの中国との貿易の割合は増大しており、今や六年連続でドイツの最大の貿易相手国は中国である。要はアメリカ依存からの脱却をドイツが図っているのは明白なのだ。
とにかく、アメリカという国は歴史的に味方よりも敵を作り過ぎている国なのである。アメリカというか、植民地を世界中にばかすか建ててた欧米諸国全体がそうなんだけど。そんなこんなで、南米の一部社会主義的傾向を持っている国々も基本的にアメリカのことを信用していない。アメリカ。バカ。バカ。アメリカ。バカ。
その上で昨今のアメリカの日本に対する仕打ちはあまりにもひどすぎる。味方を誰よりも必要としているはずのアメリカが、最も強力な同盟国である日本をいたぶり続けているという事実は、もはやパラノイアを抱えDV一辺倒になった廃人亭主の趣きを感じさせる。
多分だけどゆくゆくは日本が中国に吸収されることを、既に止められないことをアメリカは悟ってるんだろうな。日本と中国はアジア人として一応人種的連続性があり、親和性が一部高い部分もあるからね。
それで、日本がアメリカとの同盟関係から離脱すれば、恐らく韓国もなし崩しにアメリカの傘の下から抜け出ることになるだろう。もしそんな事態になれば、当然台湾だって現在あるようなアメリカの傘の下で独立を維持する国体が崩壊するのは目に見えている。要するに、台湾、北朝鮮、韓国、日本、中国といった極東アジアは恐らく最終的に一つの経済圏としてまとまりを迎えることになるであろう、という話である。だってもう止められないもんそれ、多分。止められないからこそ、アメリカは日本をいたぶり続けるばっかりで、ロクな支援もしようとしてないんでしょうよ。在韓米軍の撤退が秒読みなんていうニュースが五年くらい前にありましたけど、アメリカのアジアに対する影響力は色々な意味で低下しつつある。
アメリカはとにかく敵が多い癖して、積極的に味方を作る努力を怠ってきた国なのだ。お前ら本当に国体を見直せよと思う。というか日本に金を寄越せ。本当に同盟国という立場にあるなら、ウクライナに対して支援するのと同様に日本に対しても支援しろ。それができないというのなら、それはもはや同盟という関係とは呼べないんじゃねえかなあ。
監視衛星で軍を動かしているのを見ていたというのがあるだろうし、写真も出ていた。
なかったが、本当にあるように報道されていたし、イギリスは信じて軍も動かした。
というのは、マイケル・ピルズベリーという人が「The Hundred-YearMarathon」という本を出版し、ベストセラーになった。
このマイケル・ピルズベリーという人は元は親中派だったが、中国脅威論に変わった。
なんで米国が親中派だったかは、中国が情報工作をしていた、なんて言っている。
情報工作なんて、たかが背中を押すとか、きっかけを作るくらいしか出来ないものだ。
普通の感覚だったら、情報工作していたなんて言ったら、陰謀論か？と疑いたくならないか。
米国内の日本バッシングのときも、第二次世界大戦を日本に仕掛けるべきだという意見があった。
日本車を壊すのは広まったが、米国が日本と戦争したいという意見があったのは広まらなかった。
米国が1位でなければならない、挑戦者とは戦争だというのは、なぜか残っている。
kindleでも書いている人がいる。
中華系アメリカ人はそれなりに居るのはわかるが、言語の壁はある。
だが知りたいのは今の話だ。
兵器を売るという直接的な物から、兵器情報に付随するガバメントクラウドなども売り込んでないか。
軍事規格を作り、それに合うクラウドは米国産しかなく、そこにしか米国製兵器の情報を置いてはならない、といったことは起こってないか。
兵器なら軍事費に含まれるが、クラウド代なら別枠で予算が取れる、といったことになってないか。
米国本土近くでドンパチやるならまだわかるが、遠く離れた所でやるのだ。
今は中国だが、インドも米国GDPを超える。中国の次はインドなのか？
米国内に居るインド系移民がインドに帰って事業を牽引する時代がくるはずだ。
ニュースによって金融が動く時代、平和を望むという声と一緒に、株価が乱高下するような出来事が起きないか望んでいる人達が居ないだろうか。
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る（仕向地によっては許可が下りないことも当然ある）。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物（技術含む）だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する（米国オリジン）規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の３Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要（EAR99という）だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト（DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話）に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能３Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG（要許可、ただし許可は下りません）
退職者が続出しているという例の話は、この援助（support）規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
TSMCで半導体を製造しようとすると、米国産設計ソフトを使用する必要があり、
米国技術を使っている以上、海外に輸出するには米国法が適用され、好き勝手に輸出出来ない。
(もっともオープンソースだと機能が足りておらず先端ロジックは設計出来ない)
中国はCPUは以前から自前で設計出来ていたが、GPUも設計できるようになった。
ゲーム市場に規制が入る中国だと、ゲーム向けに性能を特化していくのはリスクがあるはずで、
CAEやらのシミュレーションソフト関係、HPCの関係でどこまでいけるか、というのが重要だろう。
製造業全般、もうどれだけ高度なシミュレーションを行って設計できるかが重要になってくる。
当然、軍事への展開もある。
ハードだけでなく、システムも巨大になっているので膨大な計算資源を持っている方が勝つ。
日本の製造業も計算機とその上で動くCAEを諦めるべきじゃなかったのではないか。
市場に出したら解析されるのが当り前の時代、クラウド側で隠蔽するのが普通になったし、
重要なハードは国内に置いておいてネットワーク越しで海外から使ってもらうのは普通になった。
iFixitのような解析会社のデータがオープンになっているのも、米国以外に下手に解析技術つけられても困るって側面もあるはずだ。
https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice
露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学的紛争であり、9.11テロをはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国は戦争の方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益に合致した戦略的選択を行う必要がある。
ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党を代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策の選択肢について客観的な分析を行ったものである。
1.ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチンの攻撃の目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシアの国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシアは戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナの首都キエフを占領し、高いコストをかけて傀儡政権を樹立したとしても、それは最終的な勝利を意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要である。しかし、戦場で得られないものを交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである。
2.紛争はさらにエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国が戦争に巻き込まれる可能性も否定できない。戦争がエスカレートするとコストがかかるが、プーチンの性格や権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナの範囲や地域を超えてエスカレートし、核攻撃の可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国や欧州も無関係ではいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類は破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシアの軍事力がNATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。
3. 3.ロシアが必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的にホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナは亡命政府を立ち上げ、長期的にロシアと対峙する可能性が高い。ロシアは欧米の制裁とウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。
4.ロシアの政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは薄れ、欧米の制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシアで政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済が崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアはさらに欧米と対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらにバラバラになり、ロシアの大国としての地位は終焉を迎えるに違いない。
1.米国は西側世界の指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在、世論はウクライナ戦争は米国の覇権の完全崩壊を意味すると考えているが、実際には米国からの離脱を望んでいたフランスとドイツがNATOの防衛枠組みに戻り、欧州の自主外交・自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツは軍事予算を大幅に増やし、スイスやスウェーデンなどは中立を放棄する。NordStream 2が無期限停止となることで、欧州の米国産天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国と欧州は未来を共有する緊密な共同体を形成し、西側世界における米国のリーダーシップは回復するだろう。
2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営と競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家と権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立を民主主義と独裁の間の闘争と定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義と資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国のインド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国にさらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線を形成する。
3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギーの終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年のソ連・東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである。西側は、軍事力においても、価値観や制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーとソフトパワーは新たな高みに達するだろう。
4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から、中国が積極的に対応しなければ、米国や欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州はさらに中国から切り離され、日本は反中国の先兵となり、韓国はさらに米国に屈し、台湾は反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国、NATO、QUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米の価値観やシステムから挑戦を受けることになる。
1.中国はプーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシアと欧米の対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国はプーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチンが政権を失ったときに中国に影響を与える。プーチンが中国の後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国にロシアを支援する力はない。国際政治の法則に「永遠の同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益は永遠で永久のものである」。現在の国際情勢では、中国は自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。
2.中国は、二股をかけることを避け、中立をあきらめ、世界の主流となる立場を選択すべきです。現在、中国は国連安保理や国連総会の議決を棄権するなど、国際的な発言や選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場はロシアのニーズに合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立が賢明な選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全の尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題の解決にも資するものである。
3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきである。プーチンと縁を切り、中立を放棄することは、中国の国際的なイメージを高め、米国や西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択肢である。ウクライナ戦争に端を発した欧州の地政学的混乱が、米国の欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州も重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標は中国がインド太平洋地域の支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカの敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである。
4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンがロシアの戦略的抑止力を特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義の大義は多くの支持を集め、不義の大義はほとんど支持を集めない。もしロシアが世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチンの冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである。中国は世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチンが中国の支援から離れると、ほとんどの場合、戦争が終わるか、少なくとも戦争をエスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国は世界平和を維持したことで国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国の孤立を防ぐだけでなく、米国や欧米との関係を改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。
国内産小麦では量（りょう）や質（しつ）が満（み）たせない需要分（じゅようぶん）を政府（せいふ）が国家貿易（こっかぼうえき）により外国産小麦を計画的に輸入しています。
輸入小麦 488万トン
うち、アメリカ（49.8%）、カナダ（33.4％）、オーストラリア（16.8%）で、この3カ国でほとんどを占（し）めています。
世界の穀物貿易でロシアは小麦と大麦の主要輸出国になっている。
小麦は3600万ｔ（2018～21年度平均）で世界第１位となっている。生産量の４割以上を輸出へ振り向けている。大麦も512万ｔで世界２位となっている。
最大の輸出先は中東・北アフリカ。2020／21年度の小麦の総輸出量は3800万ｔとロシア史上２位でそのうち中東・北アフリカ向けが1900万ｔと52％を占める。サブサハラ・アフリカへの輸出は600万ｔで、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどアジアにも500万ｔ輸出されている。
2010年にロシアは大干ばつで小麦をはじめ穀物は凶作となった。世界全体では米国産、豪州産など安定生産で在庫量は安全水準だったが、ロシア産小麦の不足で中東や北アフリカで食料不足が起きた。2010年から11年初頭にかけてのチュニジアから始まった市民の抗議活動からアラブの春に至った要因の一つとなった。
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
