産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])

要点：2030年代までに必要なヒトのケア 労働は、機械では代替しきれない。時間軸の逆転（先に自動化が完成する前提）は非現実。

3) 「高齢者・女性の参加で賄う」—余地は残るが“決定打”ではない

日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])

OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])

要点：国内 労働供給の上積みは必要条件だが十分条件ではない。国際機関の合意的見解とも齟齬。

4) 「外貨は知財輸出で稼げばよい」—対外依存（食料・エネルギー）の“下限規模”を過小評価

日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])

エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])

要点：「質で稼ぐ」こと自体は正しいが、外需の“量”が痩せると安全保障（食・エネ）に跳ね返る。縮小均衡は国際価格ショックに極端に弱い。

5) 「防衛は無人化・モジュール化で少人数運用」—下限の人員・産業基盤は不可避

無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])

要点：“少人数で守る”には、逆説的に高密度の技術・人材基盤が必要。縮小で“密度”を落とすと単価が跳ね上がる。

6) 「外国人は低賃金 固定化・改革遅延を招く」—実際の日本は選別受け入れが既に主流で、労働 市場はなお人手不足

在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])

有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])

要点：現行制度は“管理された受け入れ”であり、人手不足を埋めつつ賃上げ・投資は進行。あなたの主張の「受け入れは害」という前提はエビデンス薄弱。

7) 「圧縮・再編を“先に”やれば均衡できる」—順番の逆：崖は2030年代に来る

人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])

だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])

総括：あなたの主張の論理穴（コンパクトに）

1.固定費は連続的に下がる前提 → 実際は崖と移行費が大。([国土交通省][1])

2.自動化が先行前提 →介護・医療は代替が限定、需要の山が先。([厚生労働省][3])

3.国内 労働だけで充足前提 →国際機関は外国人 活用も不可欠と明言。([OECD][7])

4.外貨は質で十分前提 → 食料38%自給・エネ輸入の現実は量の稼ぎを要請。([農林水産省][8])

5.防衛は省人でOK前提 →人材・技術 裾野の下限密度を無視。([Reuters][9])

6. 受け入れは害前提 →日本は既に選別・管理型、なお人手不足は強い。([法務省][10])

建設的な対案（“数字”を伴うポートフォリオ）

私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。

介護・医療：2040年に+57万人の純増必要（計272万人目標）。(i)生産性 KPI（記録・シフト 自動化で1人当たり稼働+10～15%）、(ii) 定着率KPI（離職率▲X%）、(iii)計画的な外国人受入（特定 技能・EPA・看護 留学生で年+5～8万人レンジ）をセットで。 ([厚生労働省][3])

インフラ：路線・病床の段階的統廃合と代替 手段の所要時間・費用を自治体 別に数値化（“崩れの連鎖”回避）。移行費は地方債/JFMで平準化。 ([jfm.go .jp][13])

産業・外貨：知財・素材・制御SWへ重点配分しつつ、輸出額・為替前提・電力単価上限を数値で明示（エネ政策の軌道とリンク）。 ([Reuters][9])

労働 市場：女性・高齢者の就業率KPIを置きつつ、ミスマッチ 是正と選別的な外国人補完を同時に（OECD 勧告どおり）。 ([OECD][7])

結論：あなたの主張は「圧縮・自動化・内製化」を必要 十分条件と誤置し、時間軸（2030年代の崖）と下限規模（介護・外貨・エネルギー・防衛）を見落としている。

日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])

Permalink |記事への反応(0) | 23:22

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■AI バイブコーディングは、既に我々が10年以上前に通った道だ（オフショアリング昔話）

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追記

「My Job Went ToIndia」の改題改訂版が「情熱プログラマー」なんだ！ありがとう発注したわ。（たぶん達人プログラマーと混同して読んだ気になって読んでないパターンだわ）

俺の悪文のせいで意図が伝わらなかったであろうブコメがあったので、要旨だけ書き直しておくな。

「VibeCodingでIT技術者不要」は、「オフショア開発でコーディング作業は無くなる」ブームと同じだと思う。どっちも必要だよ。
- 当時ブームに乗って(偽装)派遣・受託開発・エンジニアを大量削減してオフショア移行した会社も、ほとんど揺り戻しで国内受託開発に戻った
- オフショア開発は定着したが、ジュニアエンジニア(インターン)が全滅することも、完全な国別分業制にも発展しなかった。今後数年は、今回も同じだと思う。
AIコーディングで開発速度は上がってコストは下がるように見えるが、本質的にはこれまでと変わっていないと思う
- Ruby on RailsやReact、AWSなど開発スタイルは、昔の自前データセンターでのLAMP構築に比べて飛躍的に楽だが、日本の受託開発構造は劇的に変わっていない
- 契約や法整備の話なので、ぼく発注者きみ受注者スタイルは、今後数年は変わらないと思う
LLMは日本語で指示できて安いからエンジニアより使いやすいというスーツは、端的に言えば２つ間違いがある
- 実装しながらでないと再設計できないことがあるので、スーツが願望を唱えれば魔法のように要件定義されてドキュメントとプロダクトができあがって運用可能になることは無い(オフショアでその道は通った)
- LLMがエンジニアに取って代われる性能になれば、必ず値上げされて当初ほどコストは圧縮できなくなる。だって売れるんだから値上げするでしょ(オフショアでその道は通った)
いま質的にオフショア時代と違うと感じるなら、やるべきことをやってなかったツケが来ているのでは？
- テスト駆動開発のワークフローが回っている(テストリスト書く→実装する→見つけた課題をテストリスト追加→リファクタ(再設計)→最初に戻る)なら、レビューが大変と言う感想にはならないはず
- 楽できてうれしいとか、リストが爆速で消化できてる、と言う感想になるはず（楽になって無いなら仕事と報酬の設計がおかしい）
- レビューが律速(ボトルネック)なら、ソコを解消するように投資するハズ。できないなら何かが間違ってる。
ハードウェアの変化が質的な変化をもたらすと思う
- 社内に常識的な電力消費で無限コーディングするLLMをホストできて、自動テスト、自動環境構築、自動統合テスト、自動リリースが組まれてると、コーディング作業は死滅するかも
- スーツの思い付きや願望を、LLMと対話して要件に落とし込む作業をするのがギークになる可能性がある（スーツはそういう面倒な作業をLLMとしないので）