実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。

トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。

「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。

要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。

基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。

さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE 職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。

デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。

実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。

ウィスコンシン州での時系列（前提知識）

4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す

4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。

4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）

5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言

「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」

これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI 画像をポスト。

5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ

https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0

ウィスコンシン州のガイドラインの中身

弁護士に即連絡を

書類・データの提出は弁護士立会いのもとで

ICEへの質問応答は控える

州データの機密保持 義務を順守し無令状での捜索に協力しないこと

このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。

デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。

4月28日の大統領令その１（アメリカ人コミュニティーを犯罪 外国人 から守る）

1.目的と方針（Section 1）

一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。

5.アメリカ人優先の徹底（Section 5）

州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化

4月28日の大統領令その２（犯罪者摘発と無実の市民 保護に向けた米国 法執行機関の強化）

1.目的と方針（Section 1）

地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。

2.警察官の法的防御 (Section 2)

司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。

3. 州・地方 法執行機関の強化 (Section 3)

(a)司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。

(i)犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供

(iv)警察官に対する法的保護の強化

(v)警察官を狙った犯罪への量刑強化要請

(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。

（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）

4.国家安全保障 資産の法執行への活用 (Section 4)

(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。

(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。

5. 州・地方 公務員の責任追及 (Section 5)

司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。

(a)公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合

(b) 「多様性・公平性・包摂（DEI）」を口実に警察活動を制限し、市民の安全を脅かす差別的・権利侵害的行為をした場合

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2024-11-01

■

産めよ殖やせよ

1939年（昭和14年）9月30日、…ナチス・ドイツの「配偶者選択 10か条」に倣い「結婚十訓」を発表する。この第十条の『生めよ育てよ国の為』が語源となり転じて「殖（増）やせよ」が一般的になった。

へぇ

思ったより最近のことなんだな。

古き良き日本とか言う人達って、実はこういうのも良しとしてるんかな。

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2024-08-16

■anond:20240816100853

とりあえず法律を見ると、道路交通法第13条第1項に以下のような条文がある。

（横断の禁止の場所）
第十三条
歩行者等は、車両等の直前又は直後で道路を横断してはならない。ただし、横断歩道によつて道路を横断するとき、又は信号機の表示する信号若しくは警察官等の手信号等に従つて道路を横断するときは、この限りでない。

ということで、元増田の挙げた例での飛び出しは同条違反となる。それで同条違反の場合、どんな罰則が科されるかというのを見てみると、以下の条文がある。

（通行方法の指示）
第十五条
警察官等は、第十条第一項若しくは第二項、第十二条若しくは第十三条の規定に違反して道路を通行している歩行者又はこれらの規定若しくは第十四条の二若しくは第十四条の三の規定に違反して道路を通行している遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う者に対し、当該各条に規定する通行方法によるべきことを指示することができる。

第百二十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
七　第十五条（通行方法の指示）又は第六十三条の八（自転車の通行方法の指示）の規定による警察官等の指示に従わなかつた者

この条文を見ると、法第13条第1項に違反した者についても、たまたまそこに居合わせた「警察官等」の「指示」が無ければ罰則が科されることは無いようである。

また、罰則が科されたとしても「二万円以下の罰金又は科料」に過ぎない。

なお、元増田の例によれば「誰かを助けようとして」という事実があるので、緊急避難（刑法第37条第1項）の適用が問題になりそうだが、上記の事情でさして問題にならなさそうなので割愛する。

ここまでが刑事の話で、民事については過失割合が問題となるが、これはもう状況により結論が区々となるので、「飛び出し　過失割合」とでも検索してくれれば色んなケースにおける過失割合の相場観が出てくる。

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2024-01-06

■anond:20240105190824

義務教育とは親が子どもに社会で自立して生きていけるよう教育を施すことです

ちげぇよ、自分の書いた法文をそのまま読めば、義務教育とは親が子供に受けさせる普通教育（学校教育）のことを指すのであって親が主体的に施すものじゃないの分かるやろ。

赤字の第十条は義務教育とは別の話やで。

あと法解釈いくつか見てみたがこの十条の一の論点は親がどのような教育を子に施すか親が優先的に選べる権利を強調するものであって

後半部分は些末な部分っぽいがな。個人に努力義務だけ課したところで絵に書いた餅だからだろうけど。

国からの社会的な要請ですし、それ以前に自分の子でしょ？自分の子どもと過ごすのが楽しくないの？なんで世間様に全投げ？って話なんですよ、どうして子ども作ったの？

君の方が毒親気質に見えるなぁ。

今どきは共働きも増えていて物理的に昼間から面倒見れないことに対して、法文の拡大解釈・感情論による訴え・責める意図が明白な問いかけ、とかしてるの見ると、

子供に対しても同様に接するのだろうなという印象を受けるし。例えば勉強が嫌いな子供に対して”どうして勉強しないの？”とか責め立ててそう。

あと大半の親にとって学校は託児所や。

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2023-10-19

■山本太郎、車道に出て街宣するのやめてくれ　俺が死ぬ

俺は歩いていても基本歩道が埋まったまま譲ってもらえないので、道交法の「やむを得ないとき」の解釈でどうにか車道に出てやっと前進出来るんだよ

お遊びで車道に出られたら、車道歩行の風当たりが強すぎて、俺が歩道で進路詰まったときの答えが「その場で分子レベルに蒸発」になるからマジでやめてくれ

死ぬ

第二章　歩行者等の通行方法
（通行区分）
第十条　２　歩行者等は、歩道等と車道の区別のある道路においては、次の各号に掲げる場合を除き、歩道等を通行しなければならない。
一　車道を横断するとき。
二　道路工事等のため歩道等を通行することができないとき、その他やむを得ないとき。

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2023-09-23

■「無断引用は重言だ」とかいうデマについて

「引用」という言葉には、たとえこれを著作権法 32条の意味に限ったとしても、「著作権者に無断で」という意味を内包しない。

職場に行かないとちゃんとしたコンメがないので、さしあたり手元のおぐおぐコンメから引用するけれども、

1.3.1引用の定義
引用の定義規定は、現著作権法には置かれていない。
「引用」をあえて定義するならば，自己の著作等活動への利用目的（引用目的）で，自己の著作物の中に，他人の著作物を複製または無形に再生して，利用または自己の著作物等を創作，または自己の著作物等の中に複製以外の方法で利用する行為である。
（小倉・金井「著作権法コンメンタール[改訂版]Ⅱ」94頁）

とあるとおり、そこに「許諾が無いこと」は要件とされていない。許諾がある場合に引用ではなくなるということもない。

そもそも、著作権法 32条はベルヌ条約 10条の引き写しだ。ベルヌ条約に加盟するためにそのようにしている（条約の国内法化）。

Article10
(1)It shall be permissible tomake quotations from a work whichhas already been lawfullymade available to the public, provided that their makingis compatible with fair practice, and their extentdoes not exceed that justifiedby the purpose, including quotations from newspaper articles and periodicals in the form of press summaries.
（日本語訳）
第十条　〔引用〕
(1) 既に適法に公衆に提供された著作物からの引用（新聞雑誌の要約の形で行う新聞紙及び定期刊行物の記事からの引用を含む。）は、その引用が公正な慣行に合致し、かつ、その目的上正当な範囲内で行われることを条件として、適法とされる。
（著作権法）
（引用）
第三十二条 ① 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

したがって著作権法の条文における「引用」はベルヌ条約における「make quotations」という程度の意味しかない。

そしてベルヌ条約は、make quotations が（許諾なしに）適法化される条件を示しているに過ぎず、この条件を満たさないmake quotationsが許諾によって適法化されることを排除していない。

世界中多くの著作権者が、copyrightのあるworksをquoteするためのpermissionのガイドラインを示しているのはそのためだ。

「許諾があるならそれは引用ではなく複製だ」みたいな意味不明な主張も見られた。

上記のおぐおぐコンメの引用部分にもあるとおり、「引用」には「複製以外の方法」も含まれている。裁判例上も、たとえば複製ではない要約引用も認められている（「血液型と性格」事件など）。

ついでに、法律家が「引用」といった場合、もしかすると原著作物を書き写さない用法のほうが多いかもしれない。「本件控訴の趣意は，弁護人＊＊作成の控訴趣意書記載のとおりであるから，これを引用する。」とか「＊＊は、次のとおり付加・訂正するほか、原判決の＊＊の「＊＊」に摘示のとおりであるから，これを引用する。原判決の＊頁＊行目の＊を＊に改める…」といったアレだ。

民訴規則、刑訴規則には、下の例を含めさまざまな書面の「引用」が認められているが、いずれも「他の文書に書き写さなくても、同じ内容が書いてあることにするよ」という意味だ。

【刑事訴訟規則】
（判決書への引用）
第218条　地方裁判所又は簡易裁判所においては、判決書には、起訴状に記載された公訴事実又は訴因若しくは罰条を追加若しくは変更する書面に記載された事実を引用することができる。
【民事訴訟規則】
（第一審の判決書等の引用）
第184条　控訴審の判決書又は判決書に代わる調書における事実及び理由の記載は、第一審の判決書又は判決書に代わる調書を引用してすることができる。

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2022-12-24

■anond:20221224124607

第三章荷物の引渡し

（荷物の引渡しを行う日等）

第十条当店は、次の荷物引渡予定日までに荷物を引き渡します。

ただし、交通事情等により、荷物引渡予定日の翌日に引き渡すことがあります。

一送り状に荷物引渡予定日の記載がある場合

記載の日

二送り状に荷物引渡予定日の記載がない場合

送り状に記載した荷物受取日から、その荷物の運送距離に基づき、次により算定して得た日数を経過した日

（運送を引き受けた場所又は配達先が当店が定めて表示した離島、山間地等にあるときは、荷物受取日から相当の日数を経過した日）

ア最初の四百キロメートル二日

イ最初の四百キロメートルを超える運送距離四百キロメートルまでごと一日

前項の規定にかかわらず、当店は、荷送人が送り状にお届け希望日を記載した場合に、その運送を引き受けたときは、お届け希望日に荷物を引き渡します。

ただし、交通事情等によりお届け希望日の翌日に引き渡すことがあります。

３当店は、荷送人が送り状にお届け時間帯を記載した場合に、その運送を引き受けたときは、次の各号に掲げるお届け時間帯に荷物を引き渡します。

一送り状にお届け希望日の記載がない場合

荷物引渡予定日のお届け時間帯。ただし、交通事情等により、荷物引渡予定日のお届け時間帯経過後又は荷物引渡予定日の翌日に引き渡すことがあります。

二送り状にお届け希望日の記載がある場合

お届け希望日のお届け時間帯。

ただし、交通事情等により、お届け希望日のお届け時間帯経過後又はお届け希望日の翌日に引き渡すことがあります。

４前三項の規定にかかわらず、当店は送り状に荷物の使用目的及び荷物引渡日時を記載してその運送を引き受けたときは、送り状に記載した荷物引渡日時までに荷物を引き渡します。

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2022-08-18

■anond:20220818132549

毎年毎年人口が徐々に減っている国では、

戦前の政策がどうとか、後戻りがどうとか言ってる余裕は無いのよ。

国民精神総動員「結婚十訓」

第十条『産めよ殖せよ国のため』

今こそ復活を

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2022-04-17

■フィンランド NATO加盟のタイムラグを無くすたった一つの冴えたやり方

フィンランドがNATO 加盟国に宣戦布告、形だけの攻撃

↓

NATO軍がフィンランド領内に侵入して無血占領

↓

降伏or和平

↓

講和条約と北大西洋条約条約同時発効にする

フィンランドがNATO加盟申請して効力が出る（集団防衛義務）までの間にロシアに攻撃される可能性が危惧されているが、これは北大西洋条約第10，11条のため。

TheNorth Atlantic Treaty
Article10
　
The Partiesmay,by unanimousagreement, inviteany other EuropeanState in a position to further the principles of this Treaty and tocontribute to the security of the North Atlanticarea to accede to this Treaty.Any State so invitedmay become a Party to the Treatyby depositingits instrument of accession with the Government ofthe United States of America. The Government ofthe United States of Americawill inform each of the Parties of the deposit of each such instrument of accession.
　
第十条
締約国は、この条約の原則を促進し、かつ、北大西洋地域の安全に貢献する地位にある他のヨーロッパの国に対し、この条約に加入するよう全員一致の合意により招請することができる。このようにして招請された国は、その加入書をアメリカ合衆国政府に寄託することによつてこの条約の締約国となることができる。アメリカ合衆国政府は、その加入書の寄託を各締約国に通報する。

Article11
This Treaty shall be ratified andits provisions carriedout by the Parties in accordancewith theirrespective constitutional processes. The instruments of ratification shall be depositedas soon as possiblewith the Government ofthe United States of America, whichwill notifyall the other signatories of each deposit. The Treaty shall enter into forcebetween theStates which have ratifiedit as soon as the ratifications of the majority of the signatories, including the ratifications ofBelgium,Canada,France,Luxembourg, theNetherlands,the United Kingdom andthe United States, have been deposited and shall come into effect withrespect to otherStateson thedate of the deposit of their ratifications.
第十一条
締約国は、各自の憲法上の手続に従つて、この条約を批准し、その規定を実施しなければならない。批准書は、できる限りすみやかにアメリカ合衆国政府に寄託するものとし、同政府は、その寄託を他のすべての署名国に通告する。この条約は、ベルギー、カナダ、フランス、ルクセンブルグ、オランダ、連合王国及び合衆国の批准書を含む署名国の過半数の批准書が寄託された時に、この条約を批准した国の間で効力を生じ、その他の国については、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。

つまり、加盟希望国が加盟できるのは既加盟国の招聘により、その招聘は既加盟国の全員一致が原則。

だからロシアには緊張を高めるために国境を侵犯して紛争を起こし紛争国にしてしまうという手がある。

またロシアは各国の極右を手先にしていて彼等はプーチンロシアの利益と自国が孤立して得られる利益の為に動く。反国際主義だがロシアは別なのだな。仏の大統領選次位のルペンもこれに含まれる。更にルペンはNATO 離脱派だ。

過去の中欧加盟では加盟には結構なプロセスを踏んでいて、希望国は根回し外交や平和維持軍への派兵等の域外活動に参加したりした上で全員一致の承認を得ている。

なのでロシアと対立状態にあるフィンランドの加盟は難航するしその間にロシアが何するか判らなくて危険。

だったら冒頭みたいな無茶しないと紛争に持ち込まれちゃうわけよ。

このアイデアだったらある日いきなりNATO軍が領内に居るから手を出せないし講和と同時に軍事同盟加盟は不自然じゃない。

フィンランド人の血が流れたらそれが原因で加盟も流れちゃうのだから無駄死にになってしまう。だからこのブリリアントなアイデアしかないのだ。

ま～でもロシアの歴史的に、多方面で利の無い戦争継続してたら内乱で皇帝が処刑される、臨時政府が打倒されるってのがパターンなのだが。動員せずに戦争じゃなくて特別軍事作戦と言ってるのもそのせいでしょ。

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2022-04-06

■anond:20220406135001

肉体関係と引き換えに利益を渡すのは売春防止法違反ではないだろうか

第十条　人に売春をさせることを内容とする契約をした者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

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2022-03-06

■anond:20220306002707

NPTなら脱退はできる。

第十条
１　各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。

あとはアメリカと話通して日米同盟を維持しつつできるかどうかだが

現在アメリカは同盟国に負担増を求める姿勢であり、唯一の競争相手と位置づけていた中国に対して

味方の協力な同盟国は少しでも欲しいから協力してくれる可能性が高い。

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2021-12-02

■子ども・子育て支援法はクソ　001

第二節　子どものための現金給付
第九条　子どものための現金給付は、児童手当（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に規定する児童手当をいう。以下同じ。）の支給とする。
第十条　子どものための現金給付については、この法律に別段の定めがあるものを除き、児童手当法の定めるところによる。

じゃあ児童手当法だけでいいじゃん。なんでこんな条文を置いた。

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2021-11-05

■眞子氏が大学生活で人間になっちゃった件

眞子氏が小室氏と出会ったICUという大学では、入学式で新入生みんなが「学校生活において世界人権宣言を遵守すること」を誓う学生宣誓に署名する。

https://www.icu.ac.jp/globalicu/pledge/

みなさんは、その世界人権宣言の中身ってどんなものか知ってますか。

第一条
　すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

第二条
１　すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２　さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第三条
　すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。

第四条
　何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。

第五条
　何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

第六条
　すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。

第七条
　すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。

第八条
　すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

第九条
　何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。

第十条
　すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。

第十一条
１　犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２　何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

第十二条
　何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。

第十三条
１　すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２　すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

これで全部。眞子氏の境遇に照らしてみれば、皇籍離脱前の彼女の人権がどれだけ制約されていたかが改めてわかる。民主主義国家を標榜する日本で、大半の日本国籍の人々が当然のように享受している人権の多くが制約された、とても特殊な立場の人が、自らこの大学への編入を選び、4年間の教養教育で人間中心主義（humanism）の理念と気風を涵養され、立派に「人間」になった。というか、人間としての自覚を得た。そういうことなのだ。

天皇は「人間 宣言」していない

ちなみに天皇は敗戦後に「人間宣言」したと言われているけど、実は「ぼかぁ人間なんです、すまんかった」などとは言ってない。原文の官報詔書『新年ニ當リ誓ヲ新ニシテ國運ヲ開カント欲ス國民ハ朕ト心ヲ一ニシテ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ』(1946/1/1)、別名『新日本建設に関する詔書』に書かれている該当箇所は

朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神トシ、且日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ

となっている。「天皇は現御神で、日本国民は優越民族で、世界を支配する運命にある」という戦前に言ってたことは「架空なる観念」でした、としか言っていないのだ。じゃあ現御神ではなくなった天皇が戦後どうなったかといえば、「日本国及び日本国民統合の象徴」になった。それはもはや神ではないし、といってただの人間＝日本国民でもない。それは「日本は一体である」という（敗戦後にギリギリの交渉の結果残すことができた）国民国家のファンタジーをまるごと引き受ける、人間ではない何かだ。天皇と皇族は「平和憲法を遵守する新国家」を象徴する「何か」として、常に国民をいたわり思いやる理知的で心優しいファミリーの役回りを多世代にわたって演じ続けることになった。それって、ありていに言えば「人形」でしょ。

人形の家には、人間は住めない

かつてのように神聖不可侵でもなく、かといって市民・国民としての人権を与えられてもいない「人形」は、やがては人々のおもちゃにされてしまう。今はみんながそれを使って「人形遊び」という娯楽に興じている。政治家や宮内庁職員や皇室ジャーナリストや評論家らが「本人が言った言葉」とその解釈のあいだにいくらでも恣意的な読み替えを挟み込むのも、メディアが皇居というドールハウスの内情について真偽不明のゴシップを書き立てるのも、辛酸なめ子や倉田真由美が赤の他人同士の結婚について大仰に憂いたり消耗したり絶望したりしてみせるのも、本質は人形遊びだからだ。相手が人間ではないから、そういう非人間的な扱いをしても許されるし、人形のほうが「与えられた役柄」を勝手に逸脱し始めたら嘆いたり憤ったりしてもいいのだ。

本件をイプセンの『人形の家』をひいて論じていたのは、意外なことに山口真由ぐらいだったけど、今回の騒動を見ていて、天皇家が「人形の家」ではないと言い切れる人はだいぶ減ったんじゃないか。人形の家には人間は住めない。だから、人間になった眞子氏は人形の家を出た。

そろそろ人形遊びを卒業しよう

窮屈な人形の家を、人間が住めるような間取りと風通しにしてやらない限り、そのうちまた同じことが起こるだろう（直近では、同じ大学で同じように「人間」に目覚めてしまった佳子氏にも同じことが起きるかもしれない）。風通しを良くするには、これまで75年にわたって「人形遊び」をしてきた我々自身がこの遊びを卒業して、その他の「市井のなんでもない人々」に接する時と同じような儀礼的無関心を貫くことなんじゃないかと思う。ことさらの敬愛も嫌悪もいらない。ただの人間として扱い、他のただの人間に抱くような尊重の念を持って接しよう。

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2021-11-02

■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

提出	案件名	衆結果	参結果	審議時態度	備考
02/19	少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※	附4/20可決	附5/21可決	反対	衆反=立共維参反=立維共沖れ碧各
02/24	銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号)	附6/8可決	附4/16可決	賛成	全会一致
02/26	特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号)	附4/13可決	附4/21可決	賛成	全会一致
02/26	農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号)	附4/8可決	附4/21可決	賛成	衆反=共参反=共れ
02/26	ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号)	附5/18可決	附4/9可決	賛成	全会一致
02/26	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号)	附6/3可決	附4/16可決	賛成	全会一致
02/26	瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号)	附6/3可決	附4/9可決	賛成	衆=全会一致参反=れ
03/02	国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号)	附4/22可決	附5/14可決	賛成	衆反=共参反=共沖れ
03/02	畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号)	附4/22可決	附5/12可決	賛成	衆反=共参反=共沖れ
03/02	特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号)	附4/22可決	附5/14可決	賛成	全会一致
03/02	地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※	附4/27可決	附5/26可決	賛成	全会一致
03/02	自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号)	附4/6可決	附4/23可決	賛成	衆反=共参反=共れ
03/02	海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号)	5/25可決	4/9可決	賛成	全会一致
03/05	災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号)	附4/16可決	附4/28可決	賛成	全会一致
03/05	地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号)	5/11可決	5/19可決	賛成	衆反=共参反=共れ
03/05	新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号)	附4/27可決	附5/19可決	賛成	衆反=共参反=共れ
03/05	取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※	附4/15可決	附4/28可決	賛成	衆=全会一致参反=れ
03/05	消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※	5/18修正	附6/9可決	反対	衆反=立共参反=立共沖れ各
03/05	民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号)	附4/1可決	附4/21可決	賛成	全会一致
03/05	相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号)	附4/1可決	附4/21可決	賛成	全会一致
03/05	著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号)	5/18可決	5/26可決	賛成	全会一致
03/05	農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号)	5/20可決	5/28可決	賛成	衆反=共参反=共れ
03/09	障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号)	附4/20可決	附5/28可決	賛成	全会一致
03/09	航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号)	附5/18可決	附6/4可決	賛成	反=共
03/09	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号)	附5/25可決	附6/4可決	賛成	全会一致
03/26	重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号)	附6/1可決	附6/16可決	反対	衆反=立共参反=立共沖れ碧各
04/13	国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号)	4/27可決	附6/4可決	賛成	反=維

条約

提出	案件名	衆結果	参結果	審議時態度	備考
11/04	包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号)	11/24 承認	12/4承認	賛成	衆反=共参反=共沖れ
02/24	地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号)	4/15承認	4/28 承認	賛成	衆反=共参反=共れ
03/02	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号)	3/23 承認	3/31承認	賛成	衆反=共参反=共沖れ
03/05	日本国の自衛隊とインド軍隊との問における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号)	4/27承認	5/19承認	反対	衆反=立共参反=立共沖れ各
03/05	民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号)	4/27承認	5/19承認	賛成	全会一致
03/05	所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号)	5/11 承認	5/28 承認	賛成	反=共
03/05	所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号)	5/11 承認	5/28 承認	賛成	反=共
03/05	投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号)	5/11 承認	5/28 承認	賛成	衆反=共参反=共れ
03/05	原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号)	5/18承認	6/4承認	賛成	衆反=共参反=共沖れ
03/05	大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号)	5/18承認	6/4承認	賛成	全会一致
03/05	国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第10号)	5/18承認	6/4承認	賛成	全会一致
03/05	日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第11号)	5/11 承認	5/28 承認	賛成	全会一致

予算

提出	案件名	衆結果	参結果	審議時態度	備考
01/18	令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号)	1/26可決	1/28可決	反対	衆反=立共国参反=立国共沖れ各
01/18	令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号)	1/26可決	1/28可決	反対	衆反=立共国参反=立国共沖れ各
01/18	令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号)	3/2可決	3/26可決	反対	衆反=立共維国参反=立維国共沖れ碧各
01/18	令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号)	3/2可決	3/26可決	反対	衆反=立共維国参反=立維国共沖れ碧各
01/18	令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号)	3/2可決	3/26可決	反対	衆反=立共維国参反=立維国共沖れ碧各

決算

提出	案件名	衆結果	参結果	審議時態度	備考
継続	平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算)	4/13議決	議了	反対	衆反=立共維国
継続	平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算)	4/13議決	議了	反対	衆反=立共維国
継続	平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算)	4/13議決	議了	反対	衆反=立共維国
継続	平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算)	4/13議決	議了	反対	衆反=立共維国
継続	平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算)	4/13議決	議了	反対	衆反=立共維国
継続	平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算)	4/13議決	議了	反対	衆反=立共維国
継続	平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算)	4/13議決	議了	反対	衆反=立共維国
継続	平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算)	4/13議決	議了	反対	衆反=立共維国
継続	令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算)	継続	6/9是認	反対	参反=立維国共
継続	令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算)	継続	6/9是認	反対	参反=立維国共
継続	令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算)	継続	6/9是認	反対	参反=立維国共
継続	令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算)	継続	6/9是認	反対	参反=立維国共

国有財産

提出	案件名	衆結果	参結果	審議時態度	備考
継続	平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産)	4/13是認	議了	反対	衆反=立共維国
継続	平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産)	4/13是認	議了	反対	衆反=立維国継続
継続	平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)	4/13是認	議了	反対	衆反=立共維国
継続	平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)	4/13是認	議了	反対	衆反=立維国
継続	令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)	継続	6/9是認	反対	参反=立維国共
継続	令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)	継続	6/9是認	賛成	参反=維国

承認

提出	案件名	衆結果	参結果	審議時態度	備考
02/05	放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号)	附3/23 承認	附3/31承認	賛成	衆反=共維参反=維共れみ
04/16	特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号	6/1承認	6/11 承認	賛成	全会一致
04/16	外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号)	6/8承認	6/11 承認	賛成	全会一致

承諾

提出	案件名	衆結果	参結果	審議時態度	備考
継続	令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾)	4/20承諾	6/2承諾	賛成	衆反=共参反=共れ
継続	令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾)	4/20承諾	6/2承諾	賛成	衆反=共参反=共沖れ
継続	令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾)	4/20承諾	6/2承諾	賛成	全会一致

NHK 決算

提出	案件名	衆結果	参結果	審議時態度	備考
継続	日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会 NHK 決算)	6/1異議がない	議了	反対	衆反=立共国各
継続	日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会 NHK 決算)	6/1異議がない	6/2是認	賛成	衆反=各

続きanond:20211102112405

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2021-10-31

■anond:20211031001839

第十条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。ただし、増田は日本国民ではない。

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2021-06-17

■anond:20210616224040

どいつもこいつも条文自体読んでないのが話にならないんだよなあ。

条文はここだ。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20409062.htm

第九条注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

第十条　内閣総理大臣は、前条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令（以下この項及び次条第一項において「勧告等」という。）を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

第十一条　内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利（土地の所有権又は建物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、第三項の規定による買入れが行われる場合を除き、特別の事情がない限り、これを買い入れるものとする。

勧告→国の損失補償や買い上げ→それでも従わない場合に初めて刑事裁判を経て刑事罰，だ。

これが明確に違憲だというなら，より良い対案を出せばいいじゃないか。

野党第一党が「重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する」ことを制限するのがけしからんというのならば，自民党がいかにクソでも政権交代は無理だ。

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2020-12-16

■anond:20201216012745

令和2年12月4日に可決成立した

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0C4E.htm

（他人の精子を用いる生殖補助医療に同意をした夫による嫡出の否認の禁止）
第十条　妻が、夫の同意を得て、夫以外の男性の精子（その精子に由来する胚を含む。）を用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫は、民法第七百七十四条の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができない。

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2020-09-02

■そもそも教免法に「わいせつ 行為」の規定なんてねーよ

はてなーはこんな釣り気味の記事に引っかかってないでちゃんとソースをチェックしような。

はてなブックマーク - 「わいせつ教員の免許再取得を5年に延長」案に異論…文科省は一体何を守ろうとしているのか（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。

はい、ずいぶんと持って回った書き方ですね。どういうことかっていうと、教免法には「わいせつ行為」の規定なんてないんですよ、元から。

第十条　免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。
一　第五条第一項第三号又は第六号に該当するに至つたとき。
二　公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けたとき。
三　公立学校の教員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十九条の二第一項各号に掲げる者に該当する者を除く。）であつて同法第二十八条第一項第一号又は第三号に該当するとして分限免職の処分を受けたとき。
２　前項の規定により免許状が失効した者は、速やかに、その免許状を免許管理者に返納しなければならない。
第十一条　国立学校、公立学校（公立大学法人が設置するものに限る。次項第一号において同じ。）又は私立学校の教員が、前条第一項第二号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。
２　免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。
一　国立学校、公立学校又は私立学校の教員（地方公務員法第二十九条の二第一項各号に掲げる者に相当する者を含む。）であつて、前条第一項第三号に規定する者の場合における同法第二十八条第一項第一号又は第三号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるとき。
二　地方公務員法第二十九条の二第一項各号に掲げる者に該当する公立学校の教員であつて、前条第一項第三号に規定する者の場合における同法第二十八条第一項第一号又は第三号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により免職の処分を受けたと認められるとき。
３　免許状を有する者（教育職員以外の者に限る。）が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があつて、その情状が重いと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げることができる。
４　前三項の規定により免許状取上げの処分を行つたときは、免許管理者は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。この場合において、当該免許状は、その通知を受けた日に効力を失うものとする。
５　前条第二項の規定は、前項の規定により免許状が失効した者について準用する。

わかる？　具体的に「子供へのわいせつ行為」を罰する規定なんてどこにもないの。

抽象的に「教員がとんでもない不祥事をしたとき」には免許を取り上げることができ、その「教員のとんでもない不祥事」には飲酒運転とか万引とか部活で児童を殴って負傷させたとか学外で痴漢したとかと並んで学内で児童に性暴力を振るったというのが含まれますよ、という話。

子供に乱暴したのに5年で済むのか！　と言って再取得可能な年限を引き上げたら、別に子供を傷つけたわけではない飲酒運転教師や万引教師とかにも差し支えが出ることになるけど。

飲酒運転や万引の場合でも永遠に免許取れないようにしろ、とはまさか言わんよね？　再犯率とか被害者の安全とか関係ないもんね。

ちなみに、これって小学校とかだけの話じゃないからね。高校教員も含まれる法だから。

つまり、既婚者の教員が17歳の高校生と合意の上で性行為を行い、結果として懲戒免職処分を受けて失効した場合もこの規定が適用される。

これを、10歳の子供をトイレに連れ込んでわいせつ行為をはたらいた場合と同じように永遠に免許を再取得できないようにしろ、というのは不合理極まりないでしょ。

やるべきことは、今の大雑把な免許失効規定の見直しなんじゃない？　職務を利用して子供に対して性的暴行を行った場合、みたいな条文を新設して、そこだけ再取得を不可能にするか再取得までの年限を長くするみたいな解決策はありえると思う。

逆にそこを切り分けられないやつが議論している限りは現行の3年を堅持すべきって主張するね。万引やら不倫やらの社会復帰に3年というのは妥当な期間だと思うもの。チャイルドマレスターのとばっちりでそんなホイホイ引き上げられてたまるかよ。

追記

教員以外にも仕事はあるんだから、理由はなんであれ免許取り上げられた人は学校戻ってこなくていいよ。性犯罪だろうと万引きだろうと。

いや最終的に不祥事の大小関係なしに一律汚れた教員は永遠に追放したいってのが世の要求では……？なんやかんや最終的にみんなが目指してるのそれでしょ。

「不祥事の大小はどうあれ教職に復帰させるな」というなら最初からそう言うべきで、「わいせつ行為の再犯率が高い」とか「小児性愛者を子供と接触させるな」とかそんな理屈は微塵も関係ないやんけ。

ここで問題にしてるのは、まるでわいせつ行為をピンポイントで罰する規定があるかのごときミスリーディングな書き方と、それにホイホイ釣られるはてな民であって、つまり教免法でどんな規定がなされているか理解せずに論を立てていることなわけ。

「5年は短すぎる」って言ってた人たち、どう考えても元々の規定が性犯罪以外も含むものであるって把握してないでしょ。そこが問題なんだよ。「性犯罪を起こして免許が失効した場合の再取得までの期間が5年と規定されている」と「不祥事を起こして免許が失効した場合の再取得までの期間が5年と規定されていて、そこには性犯罪者も含まれる」はまるっきり別の話でしょ。実際は後者なのに前者と勘違いして叩いていた人たちは恥を知るべきって話。

量刑に合わせりゃいいのにね。そして児童虐待や性犯罪の罰を重くすれば自動的に教員にもなれなくなる

量刑と言われても、犯罪じゃない行為でも懲戒免職の対象になるんだけどそういう場合はどうすればいいの？　失効の翌日から再取得を認めるべき？

たとえば、「児童の母親と何度もセックスしていた校長」が懲戒免職処分になってるけど、当たり前だけど大人同士が双方合意してセックスする行為自体はなんら刑事罰の対象にはならないからね。

教員の不祥事といっても、そこには犯罪であるものと犯罪ではないが教員の品位を損なうものが混在していて、現行の教免法はそれをまとめて処分する規定になっているわけ。「犯罪とそれ以外は分けろ」というならわかるけど、ひとまとめに「量刑と連動させろ」と言われても「無理です」としか言えない。

スマートでエレガントな解決策を提案してくださるのは実にけっこうなんだが、頼むから現在どんな条文になっているか把握した上で語ってくれ……

？？？　「万引やら不倫」も含む条文になるかは、立法のテクニカルな話で、そこは現時点では関係ないよね。よっぽど切り離せない理由があるか(ある？)、馬鹿が条文を書かない限り、そんなことにならないじゃん。

だからさ、元のFNNの記事ではどういう改正案が検討されているかわからないじゃん。「わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討している」っていう文章それ自体がミスリーディングなんだから。これ、どういう意味の文章だと思う？

「わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な」という部分は、FNNがくっつけた形容詞なの？　それとも文科省が本当にそこをピンポイントで問題にしているの？

文科省のねらいは、「教免法を改正して免許再取得の制限期間を（現行の失効規定を維持したままで）5年に延ばそうとしている」ということ？　それとも、「教免法を改正してわいせつ行為で教員免許を失った場合は制限期間を5年に延ばそうとしている」ということ？

「そもそも児童へのわいせつ行為を処分するための独立した規定が存在しない」状況で、「わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法」なんて書くのは、間違いではないけどどう考えても誤解を招く書き方でしょ。これは誤解を誘発することを狙って（つまり単純な制限期間の延長問題を性犯罪の問題とすり替えて読者に理解させようとして）やってるの？　それとも言葉足らずでこういう表現になっちゃっただけで本当に文科省はわいせつ行為に的を絞って5年に延長しようとしているの？　そこがわからなければ是非を論じる以前の問題じゃん……

条文がないので推測でしかないですが、免職事由によって処置を分けるような立法が困難な理由があるのかもしれませんね。例えば学校側による恣意的運用がなされた場合の検知が困難とか

逆でしょ。事前に細かく「こういう場合はこういう処分」と決めてたら、「どう考えても大問題なんだけど規則に書いてないから処分できない」という事例が発生し得る。それを防ぐために、つまりある程度恣意的に免許を失効させられるようにするために処分を分けてないんだと思うよ。

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2020-08-25

■プログラミングと法令 解釈の似ているところ

定義してから使うところ

学校教育法
第一条
この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第二条
１　学校は、国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（以下「公立大学法人」という。）を含む。次項及び第百二十七条において同じ。）及び私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（以下「学校法人」という。）のみが、これを設置することができる。
２　この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

第一条では「学校」の定義を列挙型により定めている。

第二条第１項では「国」「地方公共団体」「学校法人」という３つの用語が新たに定義されている。

同第２項では「国立学校」「公立学校」「私立学校」が定義されているが、この時点で既に前の定義が使われている。単体ではこの条文は読めず、ここまでの４つの定義を持ってこなければならない。

VBで言うところのDim a = ～。JSで言うところのvar a = ～。

法律によっては第二条あたりに、以降で使う全ての用語を定義しまくるものすごく長い定義セクションがあったりする（例：所得税法）。初っ端にDimが何十行も続くコードのよう。

他の法律 から 引用するところ

社会福祉法
第二条
２　次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。
一　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
二　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
三　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業
四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設を経営する事業
五　削除
六　売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）に規定する婦人保護施設を経営する事業
七　授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

ほとんど既に制定されている法律を引用しただけで、第一種社会福祉事業の定義を構成している。

Cで言うところの#include。Pythonで言うところのimport。require派でもusing派でもなんでもどうぞ。

他の法律に委任するところ

銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）
第四条
１　次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
四　国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会のけん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該けん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技の用途に供するため、けん銃又は空気けん銃を所持しようとするもの

銃砲刀剣類所持等取締法施行令
第三条
１　法第四条第一項第四号の政令で定める運動競技会は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一　オリンピック競技大会
二　アジア競技大会
三　近代五種競技世界選手権大会
四　世界射撃選手権大会
五　アジア射撃競技選手権大会
２　法第四条第一項第四号の政令で定める者は、公益財団法人日本スポーツ協会（昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう。以下「日本スポーツ協会」という。）とする。

銃刀法では、銃砲刀剣を持つ許可をする相手を「政令で定める」とぼかしておいて、許可を与える仕組みだけを制定している。

具体的に許可を与える相手は、施行令によって定めている。

つまり、枠を作ってあとからそれに当てはめるコードを書いているわけだ。

これはJavaやC#のinterfaceそのものである。

法律に定めるべき具体的な内容は、時代や情勢によっていくらでも変わっていくものだが、法律の改正は国会でいちいち可決しなければならないから手間がかかる。

それに対して政令であれば内閣が制定できるし、さらに下位の省令となれば省庁だけで完結できる。より偉い法律の立場からより小回りの利く政省令に委任することによってコードの柔軟性を保っている。

これは大規模開発にて分担してコーディングすることにずいぶんと似ている。

後の記述の方が強いところ

地方自治法
第八十九条
普通地方公共団体に議会を置く。
第九十四条
町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

法律は基本的には後の方が強い。

先に定義された条を、後に書かれた条が覆すことができるし、なんなら後から制定された全く別の法律が、急に他の法律を覆しにくることもよくある。

これはプログラミングにおいて、変数の値や状態を後から書き換えられることに似ている。あるいは、クラスのオーバーライド。

法令解釈では、ある条文を読むとき、その条文に書かれている全ての定義を参照先まで確認しに行き、他の条文に委任されている事項も全て調べ、その上、他の条文で覆されていないかも調べる。

プログラマーがデバッグしている時の動きに一致しているといっても過言ではないだろう。

差分 管理しているところ

酒税法の一部を改正する法律（平成九年）
酒税法（昭和二十八年法律第六号）の一部を次のように改正する。
第十条第一号中「若しくは第二号の」を「から第三号までの」に改め、同条第二号中「若しくは第二号」を「から第三号まで」に、「ついては、」を「ついては」に改める。
第十四条の見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。
三　未成年者飲酒禁止法（大正十一年法律第二十号）の規定により罰金の刑に処せられた場合

法律は基本的に「～を改正する法律」を施行することで、このように改正を繰り返している。

単体の「新法」が新たに発生するのではなく、元の法律と差分を組み合わせて結果的に新法になるという仕組みだ。

つまり、これは差分管理でもあるし、プルリクをマージしてデプロイするGitの仕組みも連想される。

こんなにも法令解釈とプログラミングは似ているのだから、もっと両者は仲良くできるはずだ。

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2019-04-01

■GIGAZINE所有建物 不法 解体の件の論点整理

GIGAZINEを運営する株式会社OSA（大阪府茨木市別院町。会社法人番号：1200-01-049309）の代表取締役である山崎恵人氏が所有する，大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在の建物（家屋番号：大和田四丁目　９７番２。不動産番号：1203000302502。以下「本件建物」という。）が，何者かによって今まさに現在進行形で解体作業中であるとのこと（恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日付blog参照）。

これについて，中立ぶって「GIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが，以下に述べるとおり，

①いかなる落ち度があろうとも地主側の行為(権利がある場合には自力救済)は正当化できない。

②なお，GIGAZINE側に土地の使用権原がある可能性は高い。

したがって，本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁護すべきこととなる。

（中立という用語は，中間案を取るという意味では無い。裁判所が一方の全面勝訴判決を下した場合，裁判所が中立では無いなどとは誰も言わないであろう。）

本件土地 建物の登記等

現在の公図によれば，同建物は大阪市西淀川区大和田四丁目97番１の土地（不動産番号：1203000294804。以下「本件土地」という。）上に建っている。

本件土地

本件土地は，登記手続き中のため現時点での登記を入手することはできなかったが，幸い2019年 3月6日09:16時点の登記を入手することができた。

これによれば，同土地は平成５年６月４日に，大和田に住むＹ●●子氏が相続によって取得したとされる。

なお，3/6時点の地積と公図を合わせて察するに，今回，Ｙ●●子氏から新所有者に譲渡するのと合わせて，97番１〜6の土地が合筆されたのではないかと予想される。

本件建物

本件建物の来歴であるが，登記によれば，

・甲１：昭和５６年３月１８日売買によって，Ｎ●●●氏が所有権を取得した。（昭和５６年３月２０日登記）

・甲２：平成１７年４月１１日遺贈によって，山崎恵人氏が所有権を取得した。（平成１９年８月１７日登記）

となっている。保存登記の時期は現在の登記からは不明なので，電子化前の閉鎖登記簿謄本を取り寄せる必要がある。

なお，土地建物に借地権（地上権または賃借権）の登記は無い。もっとも，借地借家法１０条やその旧法たる建物保護法１条により，借地権はその地上に登記済み建物があれば登記なしに第三者に対抗できるため，借地権登記は無いのが通常である。余談であるが，建物保護法の立法趣旨は，同法制定以前，地主が借地権登記を嫌うため借地権について第三者対抗要件を備えない建物が多くあったのであるが，それがために土地が第三者に売られれば建物所有者は建物を収去しなければならず，これを利用した地上げが横行した（土地の権利が揺れて建物が潰れる，ということで俗に「地震売買」と言われた。）ことから，これを防ぐためのものである。

（旧法）建物保護ニ関スル法律
第一条　建物ノ所有ヲ目的トスル地上権又ハ土地ノ賃貸借ニ因リ地上権者又ハ土地ノ賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上権又ハ土地ノ賃貸借ハ其ノ登記ナキモ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得
借地借家法
（借地権の対抗力等）
第十条 ① 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
２前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。

②本件建物の借地権について

本件建物は，早くとも昭和５６年には本件土地上に存在し，その後，２０年を超えて平穏・公然と建っていたのであるから，もし万が一何らかの理由で誰かが勝手に建てた物であったと仮定した場合においてさえ，前所有者であえるＮ●●●氏は地上権を時効取得していたと考えられる。また，そうであれば受遺者である山崎氏自身も，これを取得していたと考えられる。

普通に考えれば，非堅固建物を建てることを目的とする賃貸借契約（借地契約）が締結されていたであろう。旧借地法の適用がある借地権の場合，非堅固建物の借地権の存続期間は，建物が朽廃するまで初回３０年，その後２０年ごと自動更新となる（旧借地法２条，５条，借地借家法附則）。ちなみに，朽廃の話をすると建物の耐用年数を連想しがちだが，実際には，耐用年数に関わらず，人が使っている建物が朽廃することはまず無い。本件建物も，GoogleMapsの画像を見る限り，朽廃からは程遠かった。

なお，仮に初回の破壊活動によって朽廃に至ったと考え，その後に新地主がＹ●●子から本件土地を取得したとすれば対抗問題が生じうるが，背信的悪意者に該当するであろう。なお，登記簿謄本のコピーの掲示は明認方法による対抗要件の具備を指示したものと思われる（借地借家法１０条２項は，借地法下に設定された借地権にも適用される（借地借家法制定附則８条反対解釈））。

さて，山崎氏の所有権取得原因が遺贈であるから，借地権の譲渡について，地主の承諾またはこれに代わる裁判所の許可があったかどうかは問題となりうる。

もっとも，本件では遺贈の登記からも１０年以上が経過しており，（仮に地上権の取得時効が成立しないとしても）地代の支払い等の事実から黙示の承諾があったといえるであろう。

「朽廃」せずに建物が「滅失」した場合には借地権は直ちには消滅せず，借地権の消長について地主と借地権者の攻防となる。

借地借家法
（建物の再築による借地権の期間の延長）
第七条 ① 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失（借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。）があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。
２借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後二月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約の更新の後（同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第十八条において同じ。）に通知があった場合においては、この限りでない。
３略
（借地契約の更新後の建物の滅失による解約等）
第八条 ① 契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
２前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
３前二項の場合においては、借地権は、地上権の放棄若しくは消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。
４第一項に規定する地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利を制限する場合に限り、制限することができる。
５略
（借地契約の更新後の建物の再築の許可）
第十八条 ① 契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第七条第一項の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。
２裁判所は、前項の裁判をするには、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者（転借地権者を含む。）が土地の使用を必要とする事情その他一切の事情を考慮しなければならない。
３略
旧借地法
（土地使用の継続による契約の法定更新）
第六条①　借地権者借地権ノ消滅後土地ノ使用ヲ継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ前契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス
②　前項ノ場合ニ於テ建物アルトキハ土地所有者ハ第四条第一項但書ニ規定スル事由アルニ非サレハ異議ヲ述フルコトヲ得ス
（借地権の消滅前の建物の築造による契約の法定更新）
第七条①　借地権ノ消滅前建物カ滅失シタル場合ニ於テ残存期間ヲ超エテ存続スヘキ建物ノ築造ニ対シ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ借地権ハ建物滅失ノ日ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三十年間、其ノ他ノ建物ニ付テハ二十年間存続ス但シ残存期間之ヨリ長キトキハ其ノ期間ニ依ル

なお，旧借地法の適用ある借地権については，再築の承諾に代わる許可の裁判の制度が無い（借地借家法制定附則１１条）。もっとも，本件のように地主が不法に建物を解体して滅失させた場合には，地主の異議権は権利濫用として行使できないと考える。

①万一，GIGAZINE側が借地権を有しないとしても解体が不法 行為 であること。

もし万が一，GIGAZINE側が地主に数ヶ月以上地代を支払っていなければ，地主は相当期間を定めて催告した上で借地契約を解除できるが，逆に言えば，解除するまでは借地権(または使用借権)が存続する。

なお，地主側は本件建物所有者（山崎氏）と連絡がつかなかったと主張しているらしいが，ほぼ間違いなく虚偽である。山崎氏の住所は，本件建物所有権の時から平成２９年まで変わっていない（株式会社OSAの代表取締役平成２９年重任登記における住所を参照）。加えて，借地権者の所在が不明だとしても，催告ないし解除の意思表示は，裁判所等への掲示という公示の方法で行わなければならない（民法９８条）。

また，たとい借地権がないとしても，建物の所有権は山崎氏に残っているのであり，地主がこれを勝手に収去することはできない。建物収去土地明渡しの判決を得た上で強制執行しなければならず，この手続きを経なければ，仮に土地使用権原がないとしても建物所有権を侵害する不法行為である（自力救済の禁止）。

したがって，山崎氏が建物所有権を放棄ないし譲渡している場合を除けば，およそいかなる事情を考慮したとしても，本件でGIGAZINE側の嘆きは正当である。

（ついでに言えば，解体工事に際して標識の掲示（建設業法４０条）を行なっていないと思われ，そもそも解体業者がヤカラである可能性が極めて高い。）

もし建物が滅失した場合にGIGAZINE側が採りうる手段について

借地権の保全

早急に明認方法を施した上で，２年以内に建物を建設すべきである。取り急ぎプレハブでも良いだろう。

また，現状の変更を禁止するため仮処分を行うべきである。

損害賠償 請求

地主側の関係者全員が共同不法行為者であり，連帯債務として，損害賠償を請求できる。

国家賠償 請求

本件で建造物損壊罪が成立することに疑いの余地はない。故意を理由に立件を拒否しているようであるが，客観的な事実から故意は明白である。

しかるに大阪府警はこれらの経過を知らされ，解体作業をまさに目の当たりにしながら何らの手を打たなかったのであるから，少なくとも過失がある。（故意を疑われてもおかしくない。）

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2018-01-11

■anond:20180109212927

どうですか、よみにくいですか？

（参照方式による場合の適用規定の読替え）

第二十三条の二　第五条第四項の規定の適用を受ける届出書若しくは当該届出書に係る訂正届出書が提出され、又は第十三条第三項の規定の適用を受ける目論見書が作成された場合における第七条、第九条から第十一条まで、第十七条から第二十一条まで、第二十二条及び前条の規定の適用については、第七条第一項中「規定による届出書類」とあるのは「規定による届出書類（同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。第九条から第十一条までにおいて同じ。）の規定の適用を受ける届出書にあつては、当該届出書に係る参照書類を含む。以下この項において同じ。）」と、第九条第一項中「届出書類」とあるのは「届出書類（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、第十条第一項中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、前条第一項若しくはこの項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、同条第四項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、第十一条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは前条第一項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第二項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、第十七条中「目論見書」とあるのは「目論見書（同条第三項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、当該目論見書に係る参照書類を含む。）」と、第十八条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第二項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（同条第三項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）のうちに」と、第十九条第二項及び第二十条前段中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、「目論見書」とあるのは「目論見書（第十三条第三項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）」と、第二十一条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第三項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（同条第三項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）のうちに」と、第二十二条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、前条第一項中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（第五条第四項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」とする。

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2016-07-11

■ 十　日本共産党の日本人 民共和国憲法（草案）（一九四六、六、二九

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

前文

第一章　日本人民共和国

第二章　人民の基本的権利と義務

第三章　国会

第四章　政府

第五章　国家財政

第六章　地方制度

第七章　司法

第八章　公務員

第九章　憲法改正

前文

天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊、人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制は欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民の権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥と官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は日本民族の自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。

われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民と近隣諸国人民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。

ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民的民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。

第一章　日本人民共和国

第一条　日本国は人民共和制国家である。

第二条　日本人民共和国の主権は人民にある。主権は憲法に則つて行使される。

第三条　日本人民共和国の政治は人民の自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される。

第四条　日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関の人民共和政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される。

第五条　日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

第二章　人民の基本的権利と義務

第六条　日本人民共和国のすべての人民は法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。

第七条　この憲法の保障する基本的人権は不可侵の権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。

政府が憲法によつて保障された基本的人権を侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。

第八条　人民は日本人民共和国の法律と自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ。

第九条　人民は民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。

この権利を保障するために民主主義的政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物、通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。

民主主義的大衆団体の国際的聯繋の自由は保障され助成される。

第十条　人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教の自由とともに反宗教的宣伝の自由もまた保障される。

第十一条　人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由をもつ。

第十二条　人民の住宅の不可侵と通信の秘密は法律によつて保護される。

第十三条　人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。

公務員による拷問および残虐な行為は絶対に禁止される。

第十四条　何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。

第十五条　人民を抑留、拘禁した場合、当該機関は例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。

第十六条　何人も自己に不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己に不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。

第十七条　被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。

第十八条　どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪の重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。

第十九条　死刑はこれを廃止する。

第二十条　国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。

第二十一条　受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。

女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。

第二十二条　刑罰は受刑者の共和国市民としての社会的再教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。

第二十三条　受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義的出版物の看読を禁止することはできない。

第二十四条　勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権は公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。

第二十五条　人民は性別を問はずすべての国家機関の公務員に選任される権利をもつ。

第二十六条　人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書で請願または要求を提出する権利をもつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。

第二十七条　女子は法律的・経済的・社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利をもつ。

第二十八条　婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利をもつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。

第二十九条　寡婦およびすべての生児の生活と権利は国家および公共団体によつて十分に保護される。

第三十条　人民は労働の権利をもつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利をもつ。この権利は民主主義的経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則、生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。

第三十一条　勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利をもつ。

第三十二条　労働の期間および条件は労働者の健康、人格的威厳または家庭生活を破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。

第三十三条　人民は休息の権利をもつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働諸法規によつて保障される。

第三十四条　勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。

第三十五条　人民は老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利をもつ。この権利は国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。

第三十六条　家のない人民は国家から住宅を保障される権利をもつ。この権利は国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物、大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。

第三十七条　すべての人民は教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校の教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。

企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。

第三十八条　日本人民共和国は人民の科学的研究、芸術的創造の自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所、実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。

第三十九条　日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動、学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。

第四十条　日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利は法律によつて保障される。

第四十一条　人民は日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ。

第三章　国会

第四十二条　日本人民共和国の最高の国家機関は国会である。

第四十三条　国会は主権を管理し人民にたいして責任を負ふ。

第四十四条　国会はつぎの事項を管掌する。

一　内外国政に関する基本方策の決定

二　憲法の実行の監視

三　憲法の変更または修正

四　法律の制定

五　予算案の審議と確認

六　政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認

七　国会常任幹事会の選挙、国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認

八　人民から提出された請願書の裁決

九　日本人民共和国最高検事局検事の任命

十　会計検査院長の任命

十一　各種専門委員会の設置

第四十五条　国会は法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である。

第四十六条　日本人民共和国の立法権は国会だけがこれを行使する。

第四十七条　代議員として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は、政治上の権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権、被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。

第四十八条　代議員の選挙は比例代表制にもとづき平等、直接、秘密、普通選挙によつて行はれる。

第四十九条　代議員はその選挙区の選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律の規定に従つて代議員を召還することができる。

第五十条　国会は四年の任期をもつて選挙される。

第五十一条　国会は代議員の資格を審議する資格審査委員会を選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙の無効を決定する。

第五十二条　国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会の要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。

第五十三条　国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会は国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。

第五十四条　国会は代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。

第五十五条　法律は国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事会議長および書記の署名をもつて公布される。

第五十六条　国会における議事はすべて公開とする。

第五十七条　国会は議長一名、副議長二名を選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。

第五十八条　代議員は国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。

第五十九条　国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。

第六十条　国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙が施行される。

第六十一条　総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会を召集する。

第六十二条　国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。

第六十三条　国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長は日本人民共和国を代表する。

第六十四条　国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。

一　国会の召集および解散、総選挙施行の公告

二　国会休会中政府首席による政府員の任免の確認　ただしこれについては国会の事後確認を必要とする

三　国会の決定による人民投票の施行の公告

四　政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止

五　赦免権の行使

六　国際条約の批准

七　外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還

八　日本駐剳外国代表者の信任状および解任状の受理

九　民主的栄典の授与

第六十五条　国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。

第四章　政府

第六十六条　政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席は国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会の承認をえた政府員とともに政府を構成する。

第六十七条　政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的に責任を問はれる。

第六十八条　国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。

第六十九条　政府は次の事項を管掌する。

一　一般的中央行政事務の遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること

二　各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること

三　日本人民共

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「第十条」を含む日記

■参政党の憲法案がむかつく上に画像化されていたので文字起こしした

前文

国歌 (1)

第一章天皇

(天皇)

(皇位継承)

(天皇の権限)

第二章国家

(国)

(国民)

(公共の利益)

第三章国民の生活

(家族)

(国民の基本的な自由と権理)

(教育)

(食糧と生活基盤)

(健康と医療)

(環境の保全)

(政治参加)

(地方自治)

■トランプ政権はブルーステートの弾圧を準備している

ざっくりいうと

ICEのやり方に反抗する政治家や司法関係者、公務員は優先的に逮捕・起訴するぞ

これから反抗的なサンクチュアリをリスト化して、対象自治体の補助金はカットするぞ

警察には軍の武器や知識もどんどん供給するし、なんかあったら司法省がサポートするから（起訴しないよ）、安心して攻撃的な取り締まりをしてくれ

なお州法や知事が何を言おうが、連邦法が優先するからね

ウィスコンシン州での時系列（前提知識）

ウィスコンシン州のガイドラインの中身

弁護士に即連絡を

書類・データの提出は弁護士立会いのもとで

ICEへの質問応答は控える

州データの機密保持義務を順守し無令状での捜索に協力しないこと

4月28日の大統領令その１（アメリカ人コミュニティーを犯罪外国人から守る）

1.目的と方針（Section 1）

2. 「サンクチュアリ自治体」の指定（Section 2）

3.財政・法的ペナルティ（Section 3）

4.公的給付制限（Section 4）

5.アメリカ人優先の徹底（Section 5）

4月28日の大統領令その２（犯罪者摘発と無実の市民保護に向けた米国法執行機関の強化）

1.目的と方針（Section 1）

2.警察官の法的防御 (Section 2)

3. 州・地方法執行機関の強化 (Section 3)

4.国家安全保障資産の法執行への活用 (Section 4)

5. 州・地方公務員の責任追及 (Section 5)

■山本太郎、車道に出て街宣するのやめてくれ 俺が死ぬ

■「無断引用は重言だ」とかいうデマについて

■フィンランドNATO加盟のタイムラグを無くすたった一つの冴えたやり方

■子ども・子育て支援法はクソ 001

■眞子氏が大学生活で人間になっちゃった件

天皇は「人間宣言」していない

人形の家には、人間は住めない

そろそろ人形遊びを卒業しよう

政府提出法案(閣法)

承諾

■そもそも教免法に「わいせつ行為」の規定なんてねーよ

■プログラミングと法令解釈の似ているところ

定義してから使うところ

他の法律から引用するところ

他の法律に委任するところ

後の記述の方が強いところ

差分管理しているところ

■GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理

本件土地建物の登記等

本件土地

本件建物

（旧法）建物保護ニ関スル法律

②本件建物の借地権について

旧借地法

①万一，GIGAZINE側が借地権を有しないとしても解体が不法行為であること。

もし建物が滅失した場合にGIGAZINE側が採りうる手段について

借地権の保全

■ 十 日本共産党の日本人民共和国憲法（草案）（一九四六、六、二九

■山本太郎、車道に出て街宣するのやめてくれ　俺が死ぬ

■フィンランド NATO加盟のタイムラグを無くすたった一つの冴えたやり方

■子ども・子育て支援法はクソ　001

■ 十　日本共産党の日本人民共和国憲法（草案）（一九四六、六、二九