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はてなキーワード:第一次大戦とは
これやねんなあ
日本人は米英の作った「ユートピアニズム」を内面化してしまったんや
https://gendai.media/articles/-/133855
E・H・カー『危機の二十年』は、文庫版も出ている稀有なレベルの国際政治学の古典である。
なぜアメリカ主導の新しい国際秩序は、行き詰ってしまったのか。これが我々の時代の問いである。85年前、カーは、同じ問いを発していた。
今日、多くの人々が、「それはロシアが邪悪だからだ、中国が邪悪だからだ、北朝鮮も、イランも、ハマスも、邪悪だからだ」といった解答を語り合っている。
国際社会の規範を重視する「ユートピアニズム」を含めて、「戦間期国際政治理論のほとんどすべては、十九世紀の自由主義思想を反映したものであり、それらはアメリカという鏡に映っていた」（岩波文庫版69頁）。
このユートピアニズムとしての自由主義は、国際社会における「利益調和の理論」、つまり「すべての国家は平和に同一の利益をもっている」、「したがって平和を阻もうとする国家はすべて、理性も道義もない」という理論に流れ込んでいる。
そこでカーは断言する。「こうした見解がアングロ・サクソンに起源をもっていることは、明らかである」（114頁）。
「戦争で利益を得るものは誰もいないということ」を「英語圏諸国民に確信させることは」、第一次大戦後には容易であった。
ところが英語圏諸国民以外の諸国民、とりわけドイツ国民は、同じようには考えなかった。
ドイツ人なら、戦争は、英語圏諸国民には利益をもたらし、それ以外の諸国民には不幸をもたらした、と考えるからだ。
しかし、「国際関係の理論は、ほとんどもっぱら英語圏諸国で生まれた」ので、イギリスやアメリカの国際関係の論者たちは、英語圏の外に戦争の無益さを理解しない者がいること理解しなかった（114-5頁）。
「世界利益としての平和が実際には存在するのだというユートピア的仮説」は、英語圏諸国では、普遍的な真理として、信じられた。
ところがそれ以外の諸国では、信じられていなかった。
そのような仮説は、単に「現状維持を望む国家と現状変更を望む国家との間の根本的利益対立という不快な事実を顧みないようにするには好都合であった」。
そのため、英語圏諸国民、つまり利益を享受しているがゆえに現状維持を望む諸国民だけが、信じているにすぎないものとみなされた（116頁）。
カーのユートピアニズムが、「現状維持を望む」「持つ者」「満足国家」の理論であったのに対して、その偽善を突く「現状変更を望む」「持たざる者」「不満足国家」の理論が、リアリズムであったからだ。
ユートピアニズムとリアリズムの対立は、抽象理念の対立というよりも、具体的な政治情勢の中で異なる立場を持つ人々の異なる世界観の対立のことであった。
英語圏諸国の政治家や理論家たちは、次のように考える。「アメリカやイギリスの国益と人類の利益とを同一とみなしても」、自分たちは「正しい」。
これに対して、アメリカやイギリスらがそのような態度をとるのは、「自分本位の国益を全体利益の衣のなかに隠す技能にかけては、かねてから名人であったこと、しかもこの種の偽装はアングロ・サクソン精神ならではの際立った特性である」ためだ。
リアリズムは、ドイツのように、アメリカやイギリスと共通の利益を持たない国の態度である。英語圏諸国民の偽善を突くのが、リアリズムの特徴である（164頁）。
カーは、リアリズムは誤解されている、と述べる。
リアリズムは、ユートピアニズムは理想主義的すぎるという理由で、ユートピアニズムを批判するのではない。
そうではなく、ユートピアニズムにおいて「絶対的・普遍的原理と信じられているものが、およそ原理という代物ではなく、（支配者階層の）国家政策」を反映したものでしかないことを、批判しているのである（178頁）
カーの洞察を回避したい、という願望は、誰の心の中にも根深く存在する。
だからわれわれが勝ち、悪は滅びる。
それでいったい何が悪いというのか。
率直に言って、それで本当に何もかも上手くいくのであれば、まだましであろう。
しかしもし期待を裏切る現実が生まれた場合に、ただ現実を否定し、他者を糾弾するだけに終始するとしたら、どうだろう。
敵を知らず、己も知らないまま。失敗を繰り返していってしまうことは必至ではないだろうか。
五十噸の補助機関つき帆船で海峡植民地から東インド約二ヶ年の予定で一周しようといふ企てがある――計画者は神戸市元町三丁目近江一郎氏でボルネオやインドに久しく滞留、仏教を研究して最近帰朝した岡本春岳師ほか二名の同志の力を得、海外在留民を慰問し、病没者の展墓弔霊燈台守の慰問をなし、併せてわづか五十噸の小舟で南洋を一周すること自体によって海事思想の普及に資し、寄港地では新聞以外に故国の事情を知りたいと希望している人々のためには最近の東京風景や観艦式などの活動写真を見せるとともに故国の発展ぶりや近情を講演し、商品見本やカタログなどを配って行き、簡単な商品見本市を開き希望者には連絡の労もとり、各地にある日本人会の連絡をつけようといふのである。首唱者近江氏の厳父は日露戦役直後東京朝日新聞者がチャーターして満鮮巡遊団を企てた時のロセッタ丸の船長で、今年はその七周忌に当るので、亡父への供養の一端であると大した意気込みで、目下拓務省に補助の支出交渉中であるが、それが纏まり次第四五月ごろには壮途につきたいと、近江氏は語る。
『明中教育十年』より、「明石中學校十年史」の1932年2月1日の項。
直木由太郎編『家信 みとせのはるあき 上』より、1932年の「五月十六日神戸より」。
臍主義者近江一郎君はまだ知らぬ人だが、其著「小舟を住家に南洋へ」は近来非常におもしろく感ふかく読んだ書物の一であるので一筆書いておく。
第一此書は君が鎮国丸という小船に乗じて南洋に向ふ途中、琉球近くの与論島に於て、船が暗礁に乗り上げ大破、九死に一生を得たこの死線突破の体験を本として、其遭難の顛末と共に南洋開拓に就て、かねて諸方面に就き自ら準備のために取調べた生きた心得の数々を教へ示さんとするもので、世に机上の空論は多くてもこの書の如く命をかけて出来た書物はまことに稀有と云ふべきで、この点に心ひかれるものがあるのである。
『楚人冠全集』より、1937年の杉村楚人冠「バルサ」という記事。
逓信省の船舶試験場で、近頃絶対に沈まない救命艇とかを作った。（中略）沈まない船といふのは、バルサを用材にして作ったとの事だから、何も今に始まった新案でも何でもない、現に私の友人がこれで救命艇を作って、特許を願ひ出た次第は、一昨年の十一月の「グラフ」に私が書いている。彼は特許が許されないので、気前よくその船を私に呉れて行ったので、私はこれを手賀沼に浮べて、時々漕いで出るのを楽しんで居る次第も、その時に書いた。この贈主の名を近江一郎といふ。朝日新聞社で明治三十九年の夏満韓巡遊の船を仕立てて、日本で初めて新聞社主催の団体旅行を企てた時、その乗艦ロセッタ丸の船長だった林橘治君が、即ちこの近江君の実父であった。
近江一郎の著書で、第一神戸中学校のおそらく1935〜1939年頃の同窓会報に掲載されたコラムを集めたものである。内容としては、神戸一中の卒業生がこんなにすごいことをやった、こういう面白いことをやった、といったもので、下記の「中村文夫（日本板硝子社長）」や「川西実三（埼玉・長崎・京都・東京知事を歴任）」なども登場する。卒業生には海軍関係者が多かったようで、特に奥田喜久司とは親しそうな書き方がされている。内容としては、笑いあり涙ありの平和なものだが、支那事変（日中戦争）が始まったことや、誰それが戦死したというようなことが書かれていたりもする。近江一郎自身のことはあまり触れられていないが、母親の名前が「朝子」ということ、娘がいて神戸の野田高等女学校に入学させたこと、第一次大戦の青島の戦いに従軍していたこと、などが書かれている。
1959年『新民』より、寺岡謹平「祖国の礎特攻観音の縁起について」という記事。
昭和二十一年から、神戸の人近江一郎という老人がおりまして、南洋で貿易をしておったのでありますが、戦争がたけなわになりますと、日本の航空隊では油がだんだんなくなる。潤滑油をなんとかして作ろうということで満州にわたって白樺から潤滑油を作る研究に目鼻がついた、ということを軍令部に進言致しました。そのときには戦争が終ってしまったので、戦争に敗けたのはわれわれ国民の協力が足りないため、ということを考えまして、なんとかして戦死した御霊をなぐさめたいということで、まず特攻隊の遺族を弔問しよう。御霊に参拝しようという念願を立て、二十一年二月から、全国、北は北海道、南は九州のはてから、ずっと単独で廻って歩いた。
（中略）
はじめのうちは簑笠にカーキ色の服を着た坊さんが現れると、これは押売りか物貰いだろうと思って、虐待された。いろいろ考えた末、各県の世話課に頼んで遺族の住所を調べ、予め紹介してもらって参りました。そこで今度は順序よく運んだ。行くと、先ず以て仏様の前にいってお経を読んで焼香をする。そして般若心経を半紙に書いたものを一枚奉納する。
これは神戸の友人で美田禾山翁という書家がおりまして、その人の仏心で般若心経を沢山書いてもらった。海軍特攻隊の遺族は、二五二五名おりますから、美田先生も老齢ではあるし、耐えられなくなった。そこで誰かに書いてくれということで、私も何百枚か依頼されましたが、電報で何枚どこそこに送れと、こういうふうにくる。
（中略）
そういうものをお土産にもって廻って、六年間というものは休みなく廻りました。とうとうしまいには病気になりまして、二十七年一月二十一日に亡くなられた。その間に約一、九〇〇名の遺族を弔問しております。残ったのは東京と東海北陸の一部で、東京都を最後に残したのは、終ったところでお上に特攻隊の遺族の状況を奏上する、というのが狙いでございました。
『吉川英治対話集』より、1959年の対談での吉川英治の発言。
近江一郎という無名の人がいるのです。軍に徴集されて、なにかのことで満州で塾長をしたのです。開拓民の塾長じゃないかと思うのですが、終戦になってこっちに帰ってきて、さる人の紹介で、私が吉野村に疎開していたときに、杖をついて帰還者の服を着たままでやってきましたよ。そのころ、もう年齢は六十近かったでしょうか。
「いったい君はなにして歩いているんだ？」
「私は帰ってきて、たくさんの死んだ兵隊たちの家を一軒一軒歩いて、そうしてそこに年寄がいたら、年寄を慰め、仏壇があったらお線香の一本ずつもあげさせていただくのを生涯の念願にしている」「収入というものはどうしているんだ？」「収入はありません」「じゃ、どうして食べている？」「子どもが一人あって、女房が神戸の区役所の人夫をしている」女人夫ですね。「子どもは小学校に行っている。お父さんは好きなことをしていいと言うから、私はそれをやる」それから復員局で住所を調べましてね、全国を歩いていました。ほんとうに驚くべきものですよ。あるときその男と話をしまして、こういうふうに戦死者の家を歩いていると、ずいぶんひどいことを言われることがあるでしょうといったら、はじめてその男が炉辺でボロボロ涙を流しまして、このごろは復員局で言ってもらえるのでわかってきたけれども、いちばん最初は九州、あのへんの山間を歩くんですね。なにしにきたとどなられる、弟を死なせたという兄貴がヤケ酒を飲んでいるところにぶつかって、「戦死したものの供養にきたと、それで死んだものが生きてかえるか」と上りかかったところを蹴落とされた。そんな目にも会いました。そういうふうにけとばされたり、つばをされたり、なぐられたりするたびに、「これは陛下の罪滅しになると思って私はしのんできました」というのです。
近江一郎というのは私の中学時代のなつかしい同級の剣友であるが、五年の時、神戸一中を去って大阪天王寺中学に転校し、偶然にも、草鹿さん（註：草鹿龍之介）と同級となり、いずれ劣らぬ剣友同士の間柄だったのである。
近江君と私は一年の時からの同級で、しかもふたりは一時、剣道部の両雄として互いにしのぎを削った間柄で剣友として忘れられない一人だが、まことに気骨のたくましい一風変わった偉丈夫であった。それかあらぬか、一時は満州国に行って馬賊になったとまでうわさされたのであったが、敗戦となるや、彼は決然起って、あの戦争末期の花形として雄々しく散っていった海軍特攻隊の遺族を尋ねて全国行脚の壮挙を思い立ったのである。
しかし何分にも当時世をあげて戦後の虚脱状態にあり、特別関係者以外はだれ一人としてこれを支援しようとする者はなかったが、彼は毅然として、すげがさ、負いずる姿のいでたちで、全く乞食坊主そのままの行脚を続け、全国にわたる戦没英霊の実家を歴訪してその冥福と遺族の慰問に精魂を打ち込んだのであった。
戦後の軍当局と連絡をとったものらしく、一地区ごとに行脚を終わると必ず大阪に私をたずねて来訪し、つぶさにその難行苦行の実情を物語ってその感想録と写真を見せてくれたものだが、ほんとうに涙なくしては聞くことも読むこともできなかった。当時在阪の草鹿さんともいっしょに、時々は三人で食事を共にして、近江君の労をねぎらい、かつ旅情を慰めたものであった。
私の中学校の後輩で近江一郎という男がいて、父親が船長だった関係もあり、南方の島の資源開発を思いたった。ここが素人の私にはわからないことだが、それには沈まない船をつくらなければならないというので、あちこちに設計を頼んだり資金の相談にきたりした。
この話を川西さん（註：川西清兵衛）が聞いて、近江君を助けてやろうということになったらしい。そして近江君の希望どおり不沈船が竣工して南方へ出発したと聞いた。ところが、どうしたわけか帰りがけに台湾沖で沈んでしまったという。なんともロマンチックな話だ。
いえ違います。
ウクライナの戦場では装甲車や戦車などの装甲車両が従来の地上兵器がドローン攻撃に非常に脆弱であることが判明しました。
戦車などは最早地上戦の花形ではなく、敵ドローンに撃破されないように穴蔵に隠されるためだけの存在となりました。
敵の攻撃から逃れつつ防御しながら攻撃するための陣地が前線に形成されています。
塹壕を占領するためには歩兵戦力を塹壕まで送り届ける必要があります。
そもそも戦車とは第一次大戦の塹壕戦を打破するために作り出された秘密兵器でした。
日露戦争において威力発揮した機関銃は第一次大戦でも使用され歩兵や騎兵を蹂躙しました。
それまでのライフ銃とは違い機関銃は大量の弾丸を戦場のある空間にばらまくことが可能となり、歩兵や騎兵は機関銃の前に無力化されました。
するとお互いが塹壕を掘って機関銃を設置し前線で睨み合う状態が続くことになります。
それを打破するべく浸透戦術など新しい軍事ドクトリンが開発されますが決定打とはなりませんでした。
その装甲と機動性で持って塹壕を突破、前線の後方へと兵力を送り込むことに成功したのです。
そして現代。
どれだけ防御してもドローンの前には無力化されているからです。
戦車や装甲車はその移動速度の限界と、その大きさからドローンにとって格好の的となります。
最早、歩兵を安全に進軍させるための諸兵科連合の要とはなり得ないのです。
ロシアのオートバイ部隊は、装甲車両より体積が小さいこと（的が小さい）とそのスピード、そして数の力によりウクライナのドローン防空網を突破を試みます。
それが最新の戦場なのです。
第一次・第二次世界大戦ともに、戦局の変化や外交の動きが日単位で起こる時期があり、リアルタイム進行のVTuber設定に非常に向いています。特に以下の期間が候補です：
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✅第二次世界大戦：1944年6月〜8月（ノルマンディー上陸〜パリ解放）
📅 日数：約80日間
📌 主なイベント数：20件以上（平均4日に1回以上の大事件）
主な出来事：
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📅 日数：約30日間
主な出来事：
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✅比較と特長：
戦国時代（1582年） 21日10件程度 内政・移動主体、密度は高い
幕末（1867年〜） 90日20件以上政治・暗殺・クーデター多数
第二次大戦転換期 80日20件以上戦闘・諜報・レジスタンス・政治劇が入り混じる
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✅結論：
「戦争の転換点（特に第二次世界大戦）」は、1日単位で地図が変わるため、VTuberのリアルタイム配信に最適です。特に1944年夏は、地上戦・空襲・陰謀・解放・外交すべてが日々進行しており、没入感が高く、実況ネタに困りません。
知性の時代は何百年も前に終焉を迎えて第一次大戦ごろには終わっているよ
大航海時代くらいのころから頭のいい奴が悪い奴から金を巻き上げたりして徐々に資本主義が出来上がった（現代の保険会社の成り立ちくらいの時代の話）
資本主義では金を持ってる奴が頭のいい奴を金で雇って鵜飼の鵜の様に使うことでさらに金と権力を増した
今はまだその続きでしかなく知性の次というアプローチの仕方が間違っている（知性だけで上に立つ時代はとっくに終わってる）
資本主義を崩壊させる要因が何かを考えなければ次の時代は読めない
たとえば世界的に資本収益率＞経済成長率になり格差が極限に達したとき何らかの強烈な再分配が行われ崩壊する
この場合、ある意味で横並びのゼロスタートに近い状態になることが推測され、生業の能力が高い人間はスタートダッシュが有利になる
ここでいう生業とは既存の社会と何ら変わりない職のことで、真面目に働いて職能の研鑽を積んできた人が有利ということ
与謝野晶子「非人道的な講話条件」（1919年）は、第一次大戦の戦勝国たる「連合国」の非道さを責める。
この時点でthe United Nationsという言葉は当然存在せず、「連合国」がその訳語であることはありえない。
https://www.aozora.gr.jp/cards/000885/files/3641_6552.html
もしこの↑「連合国」の用法がなければこれをthe United Nationsの訳語にしても良かったかも知れないが、国際連盟の後をつぐ機関である国際連合にこの名前をつけたのは適切であると言える。
（実際、中国語ではtheAlliesを「同盟国」と訳す一方で、国連を「連合国」と訳す。これはこれで使い分けられていて論理的である。）
英語と並んで文書作成の公用語とされるフランス語では、l'Organisationdes Nations Uniesであり、明確に「国際機関」であることが示される。
the United Arab Emirates、the United States of Americaなど、単純に「連合◯◯」と訳さない言葉はいくらでもある。
これを訳さないこと自体に深い意味があるというのが、まったく印象操作のでたらめである。
かように、陰謀論は「論理的に繋がってないことをさも繋がっているかのように見せる」ことで成り立っている。
日本語は特に翻訳などにおいて意訳のような言葉遊びのような陰謀論が作られやすい。
「その言葉はいつから使われているのか」「定義はどこに載っているのか」そういう事実にあたるようにすることで、こういうデマは簡単に見破れるのである。
まあ個人的には必修でなくてもいいよなというのは同意で。「英語以外の言語を通じて英語を相対視することが大事」的な話は後づけされた理由じゃないのかなあ……と。
ブコメでも書いたけど、20世紀初頭あたりまでは自然科学系でドイツ語やフランス語（特にドイツ語）が強くて、理系でも第二外国語としてこれらを抑えておかないと最新の動向を追うのがきつかった時代というのはあった（はず）なのだよな。"pH"の読み方が長らくドイツ語寄りだったあたりとか医師用語のドイツ語由来が多かったりとかもその名残り。
で、第一次大戦・ヒトラーによるユダヤ人迫害・第二次大戦という流れの中で欧州大陸から米国へ研究者が大量に流出し、さらに冷戦期のアメリカで学術振興策が当たった結果、現在のような「研究論文は英語で書くのが当然」な時代になった。
このあたりを定量的に検証しているデータは無いものかなと思って探していて見つけたのがこれ。化学での使用言語推移。
1961年からのデータなので上の流れがある程度定まったあとの情報ではあるものの、1961年時点でも英語の割合が43%程度なのだよな。あと冷戦期なのでロシア語割合が18%と高いものの、20世紀初頭のドイツ語圏のような「その分野での圧倒的な強さ」みたいな印象はあんまり無い（おそらく、東欧の研究者が論文書いたときに「まずロシア語誌に投稿」」みたいな感じの仕組みがあったんじゃないかな）。
そして1980年には英語割合が60%超え、1985年には70%超え、1995年には80%となり、「研究論文は英語で書くのが当然」 「研究動向を追いかけるには英語読めれば十分」が確立された（元のデータはあくまで化学だけど自然科学や工学系一般でも多分同じことが言えそう）。
話を第二外国語に戻すと、必修なのは、制度ができた当時（旧制大学時代？）に必要があったからでしか無いんじゃないかなと。これで思い出すのが「履歴書は手書き」問題で。
https://nordot.app/961097046650388480
戦前の履歴書は毛筆が当たり前だったのを「事務処理に必要とされるのは毛筆ではなくてペン字だろ！」という合理的な理由で改革したものの、手書きよりワープロなりPCなりでの書類作成能力が必要とされる時代になっても「ペン字でなければならない」という後づけ理由が発生した。第二外国語を必修する理由としての「英語以外の言語を通じて英語を相対視することが大事」的な話にも同じような印象を感じてしまうんだよな。
あと、「研究論文は英語で書くのが当然」 時代が将来的にいつまで続くかは分からないけど、この時代が終わったときの研究者サバイバルに第二外国語が効くか？というと微妙な。
いや、戦争でオスが大量死すると、メスは庇護者を増やすために大量出産するんで、人口は急激に伸びるんだよ。これは第一次大戦後の欧州でも明らか。
連合国が巧妙なのは、ララ物資を嚆矢として、日本人に過剰な餌を与えて人口を爆発増加させつつ、サンフランシスコ条約で日本の領土拡張を防いで人口の内部崩壊を企んだわけ。
閉鎖空間で爆発的に増殖した哺乳類が、自発的に交配・生殖をやめて絶滅するのは、すでにネズミなどで何度も実験・検証されている。
日本人はまさにその状態で、限られた土地や職を奪い合う受験地獄・通勤地獄を経て、やがて出産をやめてしまったわけだ。
他にも皇太子誕生日での戦犯死刑執行から著作権の戦時加算、国連憲章での敵性国家の名指しなど、連合国が日本に仕掛けた罠はたくさんあるので、もう少し歴史を勉強すると良いと思うよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516
gryphon面白く読んだが２点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か／米上院(各州２議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可
平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。
https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf
よく読むと、この提案は、基本法や関連法規の改正を連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案を一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案の理由（いわゆる「世代間正義」の実現が主のようだ）が長々述べられているに過ぎない。
II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derungdes Artikels 38des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondereim Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Fürden Fall, dass die Eltern sich in derAusübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.
連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要な法律の改正、特に連邦選挙法の改正を通じて出生時からの選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理権行使［の方法］について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則を作成することを求める。
ちなみに、Wikipediaドイツ語版（https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht）を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている（https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf）。
こうして経緯を調べてみると、議会の妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。
「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく（？）真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である。問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった（ように見える）平等選挙の原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票（吉村氏）などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。
さて、平等選挙の話に戻る。アメリカの上院は人口にかかわらず一州に2議席である。しかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。
第一に、合衆国憲法の上院の議席分配については、アメリカ連邦制特有のものである。アメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。
第二に、アメリカの上院の議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバート・ダールの『アメリカ憲法は民主的か』（邦訳が岩波書店からある）は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表」であると述べる（邦訳58頁以下）。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協（いわゆるコネティカット妥協）で作られたわけであるが、そもそも、合衆国憲法は民主主義が大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等な選挙制度は普通に見られた。ダールは一例として、19世紀に存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである。選挙権は与えるが露骨にユンカーと資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義が大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしなものだと思う。ちなみに、ドイツの連邦参議院（上院）は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている（また、そもそも連邦参議院はアメリカの上院ほどの権限はない）。
ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする（古代のギリシアの民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア（平等の法）である）。選挙権の平等は民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人が平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法（憲法）20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙の理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨な提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。
選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代間平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、（オーストリアで検討されている）14歳、あるいはその下でもいいが、子どもが投票の意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい（ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う）。
（ついでに）
意思表示の能力がない子どもは排除されるのになぜ意思表示の能力のない人（たとえば重度な認知症の老人）が選挙権から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示の能力のない人は選挙、つまり国家意思の形成に参与する資格はない（実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない）。そうすると、なぜ2013年の法改正で成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見はあくまで財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的な意思表示の能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示の能力のない大人を選挙権から排除する仕組みはないと考えなければならない（もっとも、実際には政治的な意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが）。
憲法が成年（ここでいう成年とは民法上の成年をいう）に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示の能力があるだろうという線引きを採用しているからである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的な意思表示の能力がある人をテストで判定し、テストに合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法でテストを組めば公正に政治的意思表示の能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的に活用して実質的に黒人の投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。
結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う（年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ）。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。
なお、日本国憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており（公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する）、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義の根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。
※これは思いつきだが、禁治産者が選挙権から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。
未だに「マルクをたくさん刷ったからハイパーインフレになった」という説明が成されてると聞いて
第一次世界大戦時のインフレの進行は通貨発行量の増加とあまり関係が無い
資料の引き写しだが
1914−1918（開戦から休戦まで）
貨幣発行：4.4倍
輸入物価：2.1倍
貨幣発行：1.6倍
輸入物価：1.7倍
1919−1920（ベルサイユ条約調印から1920年2月まで）
貨幣発行：2倍
輸入物価：19倍
1920−1921（1920年2月から連合国の賠償金最後通告まで）
貨幣発行：1.5倍
1921−1922（最後通告から1922年7月の賠償金支払い交渉まで）
貨幣発行：2.5倍
輸入物価：9倍
1922−1923（1922年7月ー1923年6月いわゆる天文学的ハイパーインフレの始まりまで）
輸入物価：225倍
レンテンマルク発行、ハイパーインフレ沈静化
とまあ通貨発行とかと物価が直接関係してないのはわかっていただけると思う。端的に言えばみんなが知ってるドイツのハイパーインフレを引き起こしたのは紙幣をたくさん刷ったからというのは原因に対する対応である。ルール進駐による経済ダメージこそがハイパーインフレの源である
https://www.yomiuri.co.jp/column/history/20220921-OYT8T50046/
ユダヤ人のパレスチナ帰還が始まったのはオスマントルコ統治の時代
オスマントルコは宗教に寛大で、税金さえ払えば信教の自由はあった
レバノンのあたりはキリスト教徒も多い（カルロスゴーンはその子孫）
パレスチナにもイスラム教徒、ユダヤ教徒が混住し、新規にやってきたユダヤ人は土地をイスラム教徒から買い取って住み着いた
決して暴力で奪い取ったわけではないし、そんな武力は持っていなかった
第一次大戦に負けたオスマントルコが解体されて、パレスチナはイギリスの信託統治領になった（ユダヤ教徒とイスラム教徒は混住）
第二次大戦後にイスラエル建国に伴い、イスラエルとパレスチナの領域が国連により分割された
これに不服をもってイスラエルを消滅させるべく攻め込んで、返り討ちにあったのが第一次中東戦争
自国の存在を抹殺しようとして攻撃してくる連中に反撃して勝ち得た占領地を、無償で返すだなんてお花畑は九条信者の日本人くらい
