
はてなキーワード:竹中とは
日本維新の会(以下、維新)に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側(青柳仁士議員ら)はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中(報道あり、証拠薄) | 週刊新潮報道、Xポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低(推測ベース) | YouTube・X暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中(政策批判) | X批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低(政治的解釈) | Xポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低(個別証言) | Xポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高(橋下氏認める) | 週刊文春・新潮報道(2011 年)、Xポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中(推測ベース) | YouTube暴露、X批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中(週刊誌報道) | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中(弁護士告発) | 動画・Xポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低(個別証言) | note記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており(例:奥野氏ケース)、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
日本維新の会(以下、維新)に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側(青柳仁士議員ら)はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中(報道あり、証拠薄) | 週刊新潮報道、Xポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低(推測ベース) | YouTube・X暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中(政策批判) | X批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低(政治的解釈) | Xポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低(個別証言) | Xポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高(橋下氏認める) | 週刊文春・新潮報道(2011 年)、Xポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中(推測ベース) | YouTube暴露、X批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中(週刊誌報道) | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中(弁護士告発) | 動画・Xポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低(個別証言) | note記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており(例:奥野氏ケース)、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
https://anond.hatelabo.jp/20251012152324
triceratoppo あとほとんどの庶民にとっては、デフレの方が生活しやすい。それなのに安倍晋三に騙されて、生活が苦しいのはデフレのせいだって勘違いして、放漫財政円安インフレに賛成してしまった。インフレの方が苦しいでしょ?
これにスターが数十ついて人気コメになってるのを見て悲しくなった。
本当に就職氷河期って人々の記憶から薄れて行ってるんだなあ。もはや未確認生物くらいに思われてるのか。
デフレになって、企業は売上が上がらないから採用絞った結果俺らが氷河期世代なんていうワケ分からん状況になったんだけどな。
小泉竹中政権のときも「お前らが派遣拡大するせいでデフレが続くじゃないか!失われた○○年を何年続ける気なんだ!」ってメディアでもネットでもめちゃくちゃ批判されてて、
俺も覚えてるから同世代の人は結構覚えてて、その話って下の世代にもある程度伝わってるもんだと思ってたけど案外伝わってないな。
NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」(生活相談、語学教育、職場仲介)を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約100 億円超(政府補助金中心)。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム(10 月開始予定)を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造(支援費の20-30%が運営費)と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi解体 がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ(2024 年実習生失踪 2 万人超)で人権問題も指摘される。
この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関(IOM、UNHCR)の「持続可能な開発目標(SDGs)」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携(共同セミナー、支援ネットワーク共有)が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。
主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会(村井嘉浩会長)との連携で地方浸透。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMiフォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。 |
| **武部勤** | 自民党元衆院議員 | 会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研(前身)代表も兼任。 |
| **塩崎恭久** | 自民党元厚労相 | 副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。 |
| **大島理森** | 自民党元衆院議長 | 顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。 |
| **林幹雄** | 自民党地方創生本部長 | 顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。 |
| **古川元久** | 国民民主党元幹事長 | 来賓講演(名古屋フォーラム)。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi支援。 |
| **榛葉賀津也** | 国民民主党参院議員 | 推奨知事(静岡・鈴木康友)の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事・全国知事会会長 | 特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMiネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。 |
NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」(理事・顧問10 名超)。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例:外務省OB がJICA連携を主導、厚労省OB が特定技能審査を独占。実態:支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗(ビザ口利き、企業癒着)を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ(2025 年支援追加200 億円)。公表資料(NAGOMi役員名簿)でOB確認可能。
竹中平蔵(パソナ会長)は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣(外国人仲介)と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應SFC連携で移民主張(「高度人材受け入れ」)が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。
X ではJICA撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式(NAGOMiサイト)は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。
ちなみに世の中の人としてはこんな例がある。
こうやって並べてみると、安部政権は全くと言って良いほど大きな経済社会保障政策をやっておらず、ずるずると前例踏襲、小手先の政策だけをやっていたので、物心ついてからその時代だった人には、感じたことがないというのも当然かもしれない。
ただ、その不作為が今になって噴き出しているのだが。これはちょうど1990年代後半が終わった後の、小泉純一郎時代の空気に似ている。大波がくるぞ。
Permalink |記事への反応(17) | 22:03
皆さんはユメキ(竹中 夢生)という男をご存知だろうか。
現在韓国のアイドルサバイバル番組「BOYS ⅡPLANET』に出ている25歳横浜出身の超売れっ子振付師である。
ユメキは若くして超売れっ子振付師としてのキャリアを築き上げ、日本向け女性アイドルサバイバル番組(日プ女子)のダンストレーナーにも出演していたことで若い世代に認知されている。
ダンストレーナーとは番組内でクラス分けや評価、指導などを担当する所謂「先生」のようなもの。
その「先生」をしていた男がアイドルに挑戦するというので、冷やかしがてら観てみようと紹介ページを見た。
『私の最初で最後の挑戦 ぜひ最後まで一緒に見守ってほしいです!ファイト!』
そんな感想を抱きつつ暫く経って、ユメキがYouTubeでシグナルソング(番組テーマソングのようなもの)を爆踊りしている動画が流れてきた。
そりゃ当たり前なのだけど、めちゃくちゃ真剣な顔で踊っていて、冷やかしがてら観に行った自分が情けなくなった。
冷やかしがてら観たお詫びに沢山チッケム(1人だけをフォーカスして見られる動画のこと)を再生した。
私の様なクズと違って純粋にユメキを応援していた方の努力が実り、ユメキはチッケム再生数が1位となった。
その数週間後に迎えた放送で、ユメキは初回の評価の際にお世辞にも上手とはいえない歌を披露していた。
候補者の中にはユメキに心から憧れている子も居たし、ダンスマスターにはかつて仲間だった人も居た。
そんな中で、堂々と苦手な歌を、上手な踊りと共に見せていた。
恥も外聞もプライドも何もかも捨てて、「アイドルになりたい」というただその一心で、今出来得る最大限を披露しているその姿を見て、私は涙が止まらなかった。
ユメキはその後、シグナルソングのダンスを他の候補者に教えながら、自分も候補者の子に歌の練習に付き合ってもらったり、夜な夜な1人で練習していたりと必死に努力を重ねていた。
私の様な人間であれば、プライドが邪魔して他の候補者に教えを乞うなんて出来なかっただろう。
シグナルソング再評価時にはかなり歌唱力が向上し、見事最上位のクラスに振り分けられていた。
努力している人が報われる瞬間を見るのはこんなに幸せなものなのかと思った。
ユメキは候補者からかなり慕われているが、韓国の視聴者からの人気は殆ど無い。
前述のチッケムの再生回数で1位を取った際に言い方が悪いが目を付けられてしまったのである。
番組内では指定された歌やダンスを披露して、観覧に行った人たちが良いと思った候補者に投票するというコーナー?がある。
韓国の番組なので当然韓国内で撮影される為、観覧に来る殆どが韓国人である。
察しの良い人ならもうお分かりだろうが、1回目の観覧の際も、2回目の観覧の際も他の候補者と比べて点数がかなり低かった。
2回目の観覧の際は、48人中48位だった。
番組内で失敗した訳でも無ければ、何か酷い過去が暴露された訳でも無い。
むしろ、リーダーとしてグループを引っ張り、短期間で振り付けや動線を何度も練り直し、メンバーの為に「全員が目立てる振り付け」を夜な夜な考えていた。
本当に本当に何もしていないのに、ただ「気に食わないから」という理由だけで、最下位の点を付けられた。
点数が出た時、彼は悲しみも驚きもしていなかった。
全て分かっていたという顔で、仲間を励ましていた。
彼のあまりの点数の低さに怒りを露わにする候補者や、涙を流す候補者も居た。
それくらい、彼の点数は不当なものだった。
あまりの酷さに韓国の世論も変わっていったが、だからと言ってユメキを推す人は殆ど増えていない。
韓国の視聴者は学生が多く、25歳の彼は彼女らにとっては少し大人過ぎるのだろう。
この番組は韓国票:グローバル票=50:50なので、韓国票の価値が非常に高い。
だから、韓国人気が無いユメキがデビューをするにはファンが相当頑張らないと難しい。
それを分かった上で、私は毎日ユメキに狂い散らかし、ユメキへの投票を知り合いなどに必死に促し、布教に努めている。
Mnetplusというアプリで毎日投票出来るので、もし良かったら…という話はさておき。
私もユメキと同じ様に、25歳の時に夢を追って美容系の学校に通い始めた。
学校を修了していざ就職となったはいいものの、資格持ちとはいえ25歳の未経験を雇ってくれるところなんて殆どないので、お金を貯めて必死で毎日練習して、見切り発車で開業して今は1人でどうにかやっている。
私の技術を提供してお客様が笑顔になってくださるのが何よりもの幸せ。
それでも1人でやっていくのはなかなか大変で、常に帳簿と睨めっこ。
この先を見据えるのであれば、私はこの仕事を辞めて他の仕事に就いた方がいいのかもしれないと思う事もある。
そんな中で「夢に生きる漢 ユメキ」の生き様を目の当たりにして、私は途轍もない勇気を貰った。
私のこのちっぽけな悩みとユメキの壮大な夢とでは比べ物にならないけれど、それでも、「弛まぬ努力をすれば、選んだこの道を正解に出来るかもしれない」と彼は思わせてくれた。
背中を押してくれた。
まだデビューをしていなくても、彼は私にとって紛れもないアイドルで、光になってくれた。
今、彼はファイナルへと進み、本当に夢を掴もうとしている。
25日(木)20時から、Abemaでファイナルが生放送予定だ。
もし彼を気になってくれたのなら投票をお願いしたいが、それよりも私は彼のあまりにも格好良い生き様を大勢の人に知って欲しい。
そして、ファイナルという舞台で、アイドルになるという夢に生き、必死にもがき輝く漢の生き様を、どうか目に焼き付けて欲しい。
竹中の方針が悪かった話はわかったんだけど、じゃあここからどうすればいいのかっていうのがわかんないんだよな。
ヤツ一人が悪いというよりあれを「正論」として受け入れてしまった日本の経営層のマインドがおかしくて
そしてそれを作り出してしまったのは、まあ政治のせいなんだろうな
そのあと少し状況が良くなったのにビビって投資しなかったのが20年続いたほうが本質だよね
リカバリーの機会はあった
米中は景気が冷えそうになったら国の金をブチこんで回避してきた
日本はしなかった
端的に言うとそれだけ
でもさ
人件費が高すぎる、国の金なんか入れて甘やかすな、ってさ
そんなに突飛な発想でもないしね
オリジナリティがある話ではない
誰でも思いついちゃうというか
ある種自然な発想だよ
若者が甘えてるって
でも
そういう話に飛びつかないで
「いやマクロ経済の問題だよね」ってマジレス反論をちゃんと採用した国は
なんだかんだ成功してるんだよね
「竹中」を選んだんだ
そこでしょ問題は
https://anond.hatelabo.jp/20250818061254
日本が発展せず衰退した理由はたった一つ、1000兆円のカネが全部「個人個人の貯金」になり殺されたからだ。
https://www.okasan.co.jp/service/navihybrid/okasan_column18.html
貯金とはつまり死に金だ。どれだけ積極財政をしようが給付金をバラまこうが全部死に金になるから日本は衰退した。
ちなみに、この金融資産は一部の上級国民が独占している、わけではない。
https://limo.media/articles/-/92859
2025年2月13日、株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計
金融資産2000兆円のうち、富裕層•超富裕層が占めるのは469兆円。
しかも庶民と違って富裕層は資産を現金で抱えることなんてしないから、「現金貯金1000兆円」の大部分は庶民が持っていることになる。
日本が発展しなかったのは庶民が1000兆円の貯金を抱えて何もしなかったから。
有る事実はこれだけ。
竹中的なマインドとは、一言で言えば「労働環境(生活環境)の改善が生産性に繋がる」という科学的な事実を死んでも認めない昭和の信仰
そもそも昭和は今のインド中国並に生活環境も改善してたんだから、「昭和は苦しくても頑張れた」は嘘なんだけど、まずそこから認めようとしない神話に基づく精神論
中国には今のところ竹中平蔵のような非科学的労働環境改悪論者は出てきていない
一方の日本は、もはや竹中的精神は社会全体に浸透したマインドセットとなり、そもそも労働環境の改善が生産性向上と同義であるという前提を両側から無視した二元論が支配的である
すなわち『苦痛を伴う成長か、幸せな衰退か』という、海外にはない二者択一が右からも左からも大前提として語られてしまう
こうなったらもうおしまいだよね
こんなバカな親世代が作った、幸せでも豊かでもない国を背負わされてしまうんだから
Permalink |記事への反応(32) | 06:12
その前は「トリクルダウン」だったが、それを引っ込めてこう言い始めたの。
その正体は、労働力の不足に対応するため。ワープア量産計画だ。こいつが最近の政策の中で最も社会をぶち壊した政策だと思ってる。
トリクルダウンは「富裕層を増やせば下々も勝手に潤うでしょ」という、中共鄧小平の先富論みたいなアホな理屈の政策だった。色々言ってるがこれはシンプルに富裕層優遇税制だった
例えば、相続税の控除枠を事実上拡大したり、法人税の実効税率を下げたりした。これは投資誘導も兼ねていたので、中国景気にも引っ張られて株価は伸びた。
そうこうしているうちに、さらに中国景気に引っ張られ、また経済停滞を続けていた日本は相対的に「安く」なっていたので、国内に産業が戻りはじめた。さらに団塊の世代の大量退職が現実のものとなって、徐々に日本で労働力の需要が高まってきた。
一方で「トリクルダウン」は実際には起きないと言う強固なエビデンスが固まりつつあって、さらに経済指標は悪化こそしなかったが、諸外国よりかなり見劣りをするようになってきた。
さらに下々の者の所得は増えないので経済も増えない、むしろ1人あたりの購買力は下がる傾向になって、次に打ち出したのが「一億総活躍社会」だ。
これは何かと言うと、今まで労働力として数えられなかった人を戦力化して、労働力をもっと確保しようというキャンペーンだった。働いていない専業主婦や、高齢者も働ける人は働こうと言うキャンペーン。
で、増田の言う
育児より非正規労働するのが日本社会の正しい在り方だ
と言う価値観の流布だった。言い方の差はあれどこういう話だ。
つまり、所得レベルを上げようとする「トリクルダウン」を諦めて、質より量を求めて労働力を供給する「一億総活躍社会」が「ワーキングプア」を量産する政策として機能したことで、少子化はより進行した。
この時期にアラサーだった人たちがそろそろ40になりそうで、子どもを産むには「アガリ」に近く、ここで出生率がガクンと落ちてきてるのはこのせいではないかと思っている。元の対談では不明とか白々しいことをいってるけど、分かってるでしょ君ら?と言う気がする。
高所得者層を中心に、子育てとキャリアを両立する環境が揃いつつあってその結果子どもの数は増えている。しかし、彼らはボリュームゾーンじゃない。人数としては僅かだ。だから少子化に歯止めをかける施策として突破口になり得る兆候だが、数としては全然足りない。
だからこれを増やして行くしかないが、その僅かな人間がそれを享受しながら、社会の歪みに手当てをしようとしている施策に対して「手取りを増やす」などといって反対すると言うのが今の状態で、安易なポピュリズムだ。
金を配っても少子化対策にはならないという強固なエビデンスがあるのに「手取りを増やす」じゃあないんだよ。
保育無償化だの、医療費無料だのの金配り系の子育て支援も無駄なんだよ。有効なのはキャリアを中断せずに子育てをできる様にする環境なんだよ。それが妥当な範囲なら有料でも無料でもたいした差は無いんだよ!と言いたい。
金じゃないんだよ、ワークライフバランスなんだよ結局は。そしてライフとは子育ても含むんだよ。さらに言うなら「ワークライフキャリアバランス」なんだよ。
具体的には何をするかというと、まずは簡単で、現在企業に「努力義務」として義務化されていない育児休業などの制度を雇用形態などに寄らず(つまり人口のボリュームゾーンも利用できるようにして)義務化に持っていくと言うこと。
そして、休業が終わった後は原則元の職場に戻れると言った話をキッチリ監視して実効性を担保すること。そしてそれらを中小企業が行えるように支援制度を設けるアメと、行わなかった企業への各種助成金の停止や、人材仲介会社に通告して取引をさせないといった厳しいムチを両方やる。
金を配ることはもう意味は無いんだよ。ほんとうに。
数行でコメントしてやるけれど、AIが文章を要約するぐらい秒なの知らないの?
その程度の文をざっと読む読解力も無いなら、とりあえずAIに要約してもらえば?
どんな論証になってるかは後からじっくり読めばいいよね??
お送りいただいた反論、拝見いたしました。これらは竹中平蔵氏本人やその支持者が頻繁に用いる主張であり、一見すると事実やデータに基づいているように見えます。
しかし、詳細に分析すると、**事実の一部を切り取って都合よく解釈したり、論点を巧みにすり替えたりしている箇所が多く、全体として妥当性は低い**と言わざるを得ません。
時間がかかっても構わないとのことですので、一点ずつ、事実に基づいて厳密な評価と反論を行います。
---
反論の要旨:**ILO条約を批准し、世界的な流れに従っただけだ。
評価と反論:**
この主張は**「半分だけ事実、しかし結論は誤り」**です。典型的な論点のすり替えです。
1. **ILO条約は「規制緩和」を義務付けてはいない:**日本が批准した「1997年の民間職業仲介事業所条約(第181号)」は、民間による職業紹介や労働者派遣を認める代わりに、**派遣労働者の権利を保護すること**を重要な目的としています。条約は、同一労働同一賃金の原則や、派遣労働者が不利益を被らないようにするための適切な保護措置を求めています。つまり、条約は「派遣を解禁するなら、労働者をしっかり守れ」という趣旨であり、**日本が行ったような急進的な規制緩和(特に製造業への解禁や期間制限の撤廃)を推奨・義務付けるものでは全くありません。**
2. **「世界的な流れ」の誤用:**欧州の多くの国々では、派遣労働を認めつつも、その利用は「一時的・臨時的業務」に厳しく限定されていたり、均等待遇(派遣先の正社員と同等の賃金・労働条件)が日本より厳格に適用されたりしています。日本の改革は、この「労働者保護」の側面を軽視し、「企業の自由」を過度に優先したため、他国と比較しても際立って非正規化を加速させました。
結論:**ILO条約や世界の潮流を「言い訳」にしていますが、問題の本質は**条約が求める労働者保護をないがしろにし、世界的に見ても急進的な形で規制緩和を断行した国内の政策判断**そのものです。
---
反論の要旨:**政治家による資金の私物化を防ぐためだった。国鉄のように破綻させないためだ。
評価と反論:**
この主張の**動機(問題意識)は妥当ですが、その解決策と結果の評価が一方的**です。
1. **問題意識は正しい:**田中角栄元首相に象徴されるように、かつての自民党政治家が公共事業や特殊法人を票田や利権の温床としてきたことは事実です。その構造にメスを入れる必要があったこと自体は、多くの国民が同意するところです。
2. **「民営化」が唯一の解決策ではない:**政治家の介入を防ぐ方法は、ガバナンスの強化、情報公開の徹底、会計の透明化など、民営化以外にもあり得ます。この反論は「腐敗か、民営化か」という極端な二者択一を迫っていますが、それは議論を単純化しすぎています。
* **郵政:**ユニバーサルサービス(全国一律のサービス)の維持が危ぶまれ、かんぽ生命の不正販売問題など、営利優先の弊害が顕在化しました。
* **道路公団:**民営化後も、結局は国が債務を保証する形が残り、料金収入で本当に債務を返済できるのかという疑問は解消されていません。国民の資産が安値で売却されたのではないかとの批判も根強くあります。
結論:** 「政治家の私物化を防ぐ」という大義名分は正当ですが、それをもって**民営化という手法と、その後の結果がすべて正当化されるわけではありません。** 多くの負の側面を無視した、自己正当化の論理です。
---
### ■格差の拡大について
反論の要旨:** 2000-2005年の格差は下がっている。OECDのレポートに書いてある。
評価と反論:**
これは**統計を意図的に一部分だけ切り取った、極めて悪質な論法**です。
1. **どの指標を見ているか?:**格差を示すジニ係数には、税金や社会保障で再分配される前の「当初所得」と、再分配後の「再分配所得」があります。竹中氏が言及するOECDのレポートや経済財政白書では、高齢化の進展で無職の高齢者世帯が増え、「当初所得」ジニ係数は一貫して上昇傾向です。一方で、年金などの社会保障により「再分配所得」ジニ係数がある一定期間、横ばいに見えた時期があるだけです。**現役世代の所得格差が広がっているという現実から目を逸らさせています。**
2. **より重要な指標「相対的貧困率」の悪化:** 同じ時期、国民の所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を示す**「相対的貧困率」は一貫して上昇**していました。特に、子どもがいる現役世帯の貧困率は深刻化しました。これは、非正規雇用の拡大で「働く貧困層(ワーキングプア)」が増えたことの直接的な現れです。
3. **長期的な視点の欠如:**改革の帰結はすぐには現れません。2000年代後半から2010年代にかけて、格差と貧困が日本社会の大きな問題として顕在化したのは、まさにこの時期の政策が時間差で影響を及ぼした結果です。5年間という短い期間だけを切り取って「格差は拡大していない」と主張するのは、欺瞞に満ちています。
結論:** 最も重要な指標(相対的貧困率や現役世代の所得格差)を隠し、都合の良い一部のデータだけを提示する**典型的なミスリード**です。
---
反論の要旨:**ゾンビ企業を清算しないとデフレスパイラルになる。
評価と反論:**
経済学的な理屈としては**一理ありますが、社会政策的な視点が完全に欠落しています。**
1. **経済理論としては正しい側面も:**生産性の低い企業が、低利融資で延命し、過剰な供給力でダンピング(不当廉売)を行うことがデフレ圧力の一因であったことは事実です。不良債権処理によって新陳代謝を促す必要性自体はありました。
2. **「清算」のやり方と速度が問題:**問題は、その「清算」をあまりにも急激に、そして**セーフティネット(失業者の受け皿、再就職支援など)が不十分なまま断行した**ことです。これにより、多くの健全な中小企業までが連鎖倒産し、大量の失業者を生み出しました。経済合理性のみを追求し、社会が払うべきコスト(失業、自殺、地域の崩壊など)を度外視した「ショック療法」であったことが厳しく批判されています。
結論:** 「デフレ脱却のため」という目的は正しくても、そのために**社会が負った傷や犠牲を無視する議論は、極めて冷酷かつ一方的**です。政策の評価は、経済指標だけでなく、国民生活への影響を含めて総合的に行われるべきです。
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反論の要旨:**グローバルな自由貿易の結果であり、国内政策の問題ではない。「スリッパ工場」はインドと競争するから賃金は上がらない。
評価と反論:**
1. **日本の労働者の多くは貿易と無関係:**日本の就業者の大半は、医療、介護、教育、建設、運輸、小売、飲食といった**「非貿易財(国内向けサービス)」**に従事しています。これらの仕事はインドの労働者と直接競合しません。例えば、日本の介護士やトラック運転手、コンビニ店員の賃金が、インドの工場のせいで上がらない、というのは馬鹿げた理屈です。
2. **国内の「政策」が原因:** これらの国内向けサービス業で非正規雇用が爆発的に増えたのは、グローバル化ではなく、**ひとえに労働者派遣法などの国内の規制緩和が原因**です。企業が国内の正社員を非正規社員に置き換えるインセンティブを、政策が作り出したのです。
結論:** 「グローバル化」という、抗えない大きな力のせいにするのは、**自らが推進した国内政策の責任から逃れるための詭弁**です。「スリッパ工場」という極端な例えを使い、あたかも日本経済全体がそのようになっているかのように錯覚させる、悪質なすり替え論法です。
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反論の要旨:**企業は海外で稼いでいるから、日本の労働者の賃金が上がるはずがない。
評価と反論:**
1. **国内でも利益は増大:**企業は海外だけでなく、**国内事業でも莫大な利益を上げてきました。**法人企業統計を見れば、企業の経常利益は改革後に大きく伸びています。賃金を上げる原資がなかったわけではありません。
2. **問題は「分配」の方針:**問題は利益の源泉ではなく、その**使い道(分配)**です。企業は、得た利益を「賃上げ」ではなく、「内部留
保」や「株主配当」に優先的に振り向けてきました。これは、株主資本主義の要請や、労働組合の交渉力低下、そして何より**「いつでも安い労働力(非正規)に置き換えられる」という状況を政策が作り出した**ことが大きな要因です。
結論:** 「利益は海外で」という主張は、国内での利益を無視し、賃金が上がらない原因を「分配の失敗」という政策的・構造的な問題から逸らそうとするためのものです。
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反論の要旨:** 「解雇規制を緩和すれば派遣業界は吹っ飛ぶ」と言っており、自社の利益と相反する。不思議ちゃんだ。
評価と反論:**
これは**短期的な視点しか見えていない、極めて浅薄な擁護論**です。
1. **より大きな市場を狙う戦略:**竹中氏やパソナが目指しているのは、単なる「派遣業界」という小さな市場ではありません。彼らが目指すのは、**日本の労働市場全体の流動化・自由化**です。正社員の解雇規制が緩和されれば、「正社員」と「非正規」の垣根がなくなります。
2. **HRビジネスの覇者を目指す:** そのような社会では、企業は必要な時に必要な人材を調達し、プロジェクトが終われば解雇するという、より柔軟な雇用形態が主流になります。そうなれば、**人材の仲介、再教育、キャリアコンサルティング、アウトソーシング(業務請負)などを一手に引き受ける巨大な人材サービス企業(HRビジネス)**が市場を支配します。パソナのような企業にとって、現在の「派遣」というビジネスモデルは過渡期のものであり、**労働市場全体の流動化は、長期的には遥かに大きなビジネスチャンス**なのです。
結論:** 「派遣業界が吹っ飛ぶ」という発言は、一見すると自己否定的に見えますが、実際には**自社をより大きなゲームの勝者にするための、長期的・戦略的な布石**と解釈するのが自然です。「不思議ちゃん」などではなく、極めて計算高い戦略家です。この反論は、その戦略的な意図を見抜けないか、意図的に隠そうとしているかのどちらかでしょう。
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### **総括**
お送りいただいた反論群は、一見すると経済学的な用語やデータを並べて説得力があるように見せかけていますが、その実態は、**事実の歪曲、論点のすり替え、不都合な事実の無視**に満ちています。
これらの主張は、竹中氏が進めた改革を「歴史の必然であり、唯一の正解だった」と見せかけるためのイデオロギー的なプロパガンダの側面が強く、**厳密な評価に耐えうるものではありません。**妥当性は極めて低いと判断します。
以下質問内容。
君とのやり取りに対して以下のような反論?が届いたけど、この反論はどの程度妥当なの?時間がかかっても構わないので、事実に基づいて厳密に評価し、反論があれば反論して。
最初にILOが「派遣もアリ」という条約を作り、日本はそれを批准してから法改正した。各国の世界的な流れに従った。
田中角栄のような政治家が、特殊法人の金庫に手を突っ込んで、自分の票田にバラマキ。そういうことをさせないための民営化。金庫が空っぽになってしまった国鉄は最終的に破綻処理。
■格差の拡大
2000-2005年の間、格差は下がっている。彼自身が「そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある」とソースをはっきり言っているのに、なぜOECDの2005年レポートを読まないの?
いわゆるゾンビ企業の清算。利益が出ていないのに撤退せず最低賃金で踏ん張り、ダンピング価格で出荷されたらデフレが更に進む。地獄のデフレスパイラルや。
自由貿易によって、グローバルな同一労働同一賃金が達成された。スリッパを作る工場は、インドでも国内でも時給は同じになった。そもそもスリッパのような低単価商品、国内においては稼げる仕事じゃないだろう。
このように、企業は海外にスリッパ工場などを建ててそれで稼ぐようになった。日本の労働者はそこで働いていないんだから、賃金が上がるはずがない。
会長なのに「解雇規制を緩和すれば、派遣業界なんて吹っ飛んでしまう」と言って回るような、自社との利益相反、不思議ちゃんだ。普通なら「日本型雇用は素晴らしい、派遣業界は永遠なれ」というボジションなのだが。。