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はてなキーワード:立憲民主党とは
選挙で大事なのってまずは政策だと思う。中道改革連合（立憲民主党）は政策がそもそもだめだと思う。
個人的には経済政策が一番気になっていて、今回の中道改革連合で一番強調されていたのはジャパンファンド。好調なGPIFの運用を見習って、ファンド運用をするらしい。気になって調べてみたけど、中身が変だった。
GPIFの運用は日本株式1/4、外国株式1/4、日本債券1/4、外国債券1/4。株式比率が50%と高く、短期的には損する年もあるけど、長期的には大きな収益を出している。株式運用はほとんどインデックス運用。
想定されるリターンは、賃金上昇率＋1.9%となっている。今後の物価上昇率2%、賃金上昇率3%とすると、ひとまず4.9%と考えておいたら良いと思う。
そもそも中道改革連合や立憲民主党のページには、ジャパンファンドの詳細は何も書いていない。あまりにも寂しい。
GPIFのノウハウやプロの運用者を結集。資金は、GPIF、外為特会、日銀保有ETFなどをまとめて運用。GPIFの実績が3.99%で、GPIFの求められるリターン1.9%との差の2%を他のことに使う。500兆円規模なら2%で10兆円、その半分として5兆円も使える。
株式でインデックス運用を超える運用なんてまず無理だし、GPIFの運用実態も実績値もインデックス運用の結果とほぼ同じ。GPIFの運用実態をわかってなさそう。
3.99 - 1.9 = 2%ってなにそれ？実績の3.99%はいいとして、求められるリターンは賃金上昇率より1.9%高いことだよ。賃金が上がらないなら1.9をそのまま使ったらいいけど、物価上昇が定着している現在、賃金上昇を無視して計算するのはおかしい。何も考えてなさそう。
GPIFの運用の利益を2%もらう予定のようで、びっくりした。そんなことをしたら年金財政が悪化するだけで何の解決にもなってない。
そもそも良いリターンの年があっても運用が悪い年もある。長期的に見たら運用がうまくいっているだけの話。実際マイナスリターンの年もあったし、そんな年はお金もらえないけどどうするの？
日銀が日本のETFを購入したのは不況をなんとかするための異次元緩和で無理やり行ったこと。ETFを売れば基本的になくなるお金。日銀ETFの売却が始まったけど、そのお金をファンド運用には使えない。
あれってドルなどの外国のお金で持っておくことに価値があって、必要があればすぐに使えることが必要。長期運用できるお金ではない。なので株式運用もできないし、そもそも円に変えて国内資産を買うこともできない。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。」
立憲民主党政策集2025：https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/21
被保険者の利益を考えたら、GPIFの株式比率を減らすことにはならないでしょう。株式でリスクを取って利益を確保しているって基本を理解してなさそう。
「日銀が保有するETFは、簿価で政府に移管した上で、その分配金収入と売却益を、子育て支援策等の財源に充当します。」
こんな事も書いてあったけど、勝手にそんな横取りはできないでしょう。
これ以外にも色々と変な内容が多い。言い出すときりがないのでIT政策から1つだけ。
私には具体的に何に投資をするのかわからなかったけどどみんなはわかる？
「6Gの時代には、国籍、障がいなどに関わりなく、どんな言語圏の言葉でも母国語に翻訳し、円滑にコミュニケーションできる社会を見据えて、ユニバーサルコミュニケーションをデザインする国内のICT産業に対して積極的な投資を行い、言語圏を超えたマーケットシェアの獲得を目指すと同時に、言語・障がいの壁をなくすことで国民生活を便利にします。」
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/03
新代表のリハックの出演回などの動画を見たけど、熱意はすごくある、話は長い、根拠データはない、まとまりがない、話す内容がうすいと思った。今後、大丈夫かな。不安になった。
泉議員、近藤議員、野田議員と立憲民主党のあるべき姿を示せる人は何だかんだで議席を取れてるあたり、支持者も節穴ではなかった。
自分は立憲民主党の支持者では無いが、立憲民主党を利用し蚕食してた奴らが一掃できて良かったと思う。まだまだ一掃しないといけない奴等が居るから道は永いけどな。
あと、立憲民主党の本来の立ち位置やあるべき形を理解してるのは辻元清美以外に誰も居ないと思ってる。あの辻元清美が選挙で落ちた時点で変わろうとしていれば、公明党に呑み込まれる事などあり得なかった。
立憲民主党ってさあ。
陽キャ向けで売り出したいアイドルが、何故かキモい陰キャのオタクばかりファンに付くのでその手のファンを振り落として陽キャファンを獲得しようとイメチェンしたら、見事に滑った…って感じ。
多分、立憲民主党のやりたかったのが第二自民党であって、「普通の日本人」の支持を望んでいたから、護憲だとか脱原発だとか言ってる「キモい」左派系の支持者が鬱陶しかったんだよね。
公明党とくっつく事で、自民政治に不満のある自民支持者の受け皿になり、キモい左派を振り落とす予定だった。
でも自民支持者ならば普通に自民に入れるし、これまでの方針を捨てたから左派からもそっぽ向かれた。新規ファンは付かず、既存ファンも失った。
その結果、実質公明党に乗っ取られた形になった。
立憲民主党と公明が合同してできた「中道」が大敗し、さらに連合の新代表が小川淳也氏になったことに筆者は強い驚きと失望を示す。
筆者は反自民・反高市だが、情勢的に「死票になりにくい」という理由で、嫌いながらも立憲・中道に投票してきた。
立憲・中道が嫌いな最大の理由は「政策が空っぽ」で一貫性がない点だと述べる。
自民の不祥事追及も、実務的に詰めるのではなく「悪口・パフォーマンス」に見えると批判する。
さらに「自分たちに投票するのが当然」という態度が傲慢で、他者を見下す姿勢（国民がバカだから負けた等）が支持を減らすと指摘。
選挙で勝つには、政策を磨き言葉を尽くして説得するか、少なくとも人気を得る努力が必要だが、それをしていないという。
支持が伸びない現実に向き合わず、「公明を取り込めば票が来る」という皮算用で雑な候補者調整をしたのが敗因だと見る。
結果として、国民への訴えではなく、連合や創価学会などの組織票頼みになっていると批判する。
それでも筆者は高市・自民の勢力を削ぐために投票したが、その行動自体が彼らの傲慢さを助長したかもしれないと自省する。
だって旧立憲民主党の連中は政権取る気なんか全くなかったから、何万年経ってもあいつらが野党第一党だと政権交代なんか無理だったし
中道改革連合の新代表が小川淳也氏になったそうだ。さすがに驚いた。浅はかすぎる。この政党が、どこまで「民意」を理解していないかが明確になったといってよい。
わたしは反自民、反高市の人間である。高市氏が年頭解散を選択した時には自ら墓穴を掘ったと思い、この国の政治情勢が少しはマシになることを期待した。ところが、それからほどなくして立憲民主と公明が合同して中道なるものをつくったことを知り、期待は絶望へとかわった。100%負ける。そのとおり負けた。
わたしは、立憲民主党が大嫌いだった。今でも嫌いである。当然、中道も嫌いである。しかし、今回の選挙も、その前の選挙も、大嫌いだが「泣く泣く」立憲・中道に票を投じた。それが投票行動としていちばんマシだと思ったからだ。
まず、政策がない。からっぽである。コアな支持層は「国民目線」などというが、わたしはかれらがわたしと同じ目線でなにかを主張するのをきいたことがない。アンチは「親中」とか「左翼」だというが、それは買い被りだ。かれらにそんな一貫性はない。
かれらの一環した政策(?)は「自分たちが政権を担う」である。それ以外になにかあったならばおしえてほしい。
高市の「国論を二分する云々」発言をあげつらい、選挙は白紙委任ではないと叫ぶ。だが、「選挙で勝った政党の主張が民意である」というでたらめな主張を最初にしたのは旧民主党である。わたしは旧民主党に投票したし、事業仕分け自体には賛成だったが、事業仕分けにおける蓮舫氏の意見には大反対であった。あれをわたしの民意だというのか。今でも許せない。
つぎに、無策である。自民党に醜聞があると、追求するとかいって、「おまえは悪人だ、やめろ」というだけ。それでやめるような相手なら苦労しないんだよ。ちゃんと情報をあつめて悪事をより明確にし、きちんと論破して、やめざるを得ないようにおいつめるのが「追求」だろうが。やめさせる気なんかないのだ。毎日「追求」して、自分たちを強くみせ、自民党のイメージを悪くしようというだけのパフォーマンスだ。
そしてなにより、からっぽのくせに傲慢である。どうしたらこんなに傲慢でいられるのかというくらい傲慢である。その場でこしらえた自分たちの主張めいたものを「国民の声」という。ふざけるな。
かれらは「まっとうな常識をもった賢い人なら、自分たちに票を投じるのが当然だ」と思っている。思っているだけでなく、態度にあらわす。態度にあらわすだけではなく、安住なんかは口にも出す。理解しがたい。プレスにむかって他の政治家を呼び捨てにするとか、「まっとうな常識をもった賢い人」ならぜったいしない。指摘されても反省しない。自己正当化するだけである。
コアな支持者たちが、今回の選挙で中道が大敗した「理由」を考察している。選挙直後にいちばん多かったのは、「国民がバカだから」である。愚かな国民があやまった選択をした、この国はもうおわりだ、と。こんな傲慢な話があるだろうか?自分たちにまちがったところはなかったというのだ。
かりに「まっとうな常識をもった賢い人なら、自分たちに票を投じるのが当然だ」としても、実際問題として高市氏は人気なのである。また、ひとつ前の衆院選だって、自民党のつぎにふるわなかったのは立憲である。自民は支持されてないから支持されるために体制をかえた。立憲はなにをしていた? 何もしていない。何もしなくていいと思っていたのだ。傲慢である。
選挙で勝つために必要なのは、支持を増やすことである。支持を増やすとは、いま自分を支持していない人が自分を支持するようにしむけるということだ。その正しいやりかたは、政策を吟味し、言葉を尽して説得することである。次善の策は人気とりである。高市は政策に自信がないから人気とりにはしった。それはよくないことだが、人気は大事だ。しょうがない。蓮舫氏だってある時期にはあれが人気だったのである。
かれらは、今回の選挙で、いや、これまでいちどでも、ちゃんと政策を訴えただろうか?政策が弱ければ人気がでるように努力しただろうか? していない。傲慢だからだ。人気をあてこんだ蓮舫氏が都知事選で大敗したの経験しても、自分たちにはもはや人気がないと学習できなかったのだ。
かれらはいつだって、その場のおもいつきで適当なことをいう。以前と真逆なことをいったりする。自民党が白といったら黒という。ほんとに白いものだったとしても。無節操きわまりない。そして、その適当なことが「正しいにきまってる」という態度をとる。なぜ正しいのかは説明しない。人を説得する努力をしない。ただ、賛成しない人をバカにするだけだ。
「自分を支持しないやつはバカだ」というような人を支持する人がどこにいるだろう?
しかし、そんな傲慢なかれらも、どうも自分たちの支持がのびていない、このままでは自分たちに投票してくれる人がどんどん減るということには気付いていた。ふつうはそこで「自分たちが支持されるにはどうすればいいか」を考えるところなのだが、かれらはそれもしなかった。
かれらがやったのは「公明党をこちらにつければ、それまで自民に投じられていた票が自分らのほうに来るから逆転できるじゃん」という皮算用だけである。でも、そのためには候補者調整をしなきゃいけない。けどそんな時間がなかったので、とりあえず「比例上位はぜんぶあげるんで、選挙区はこっちにください」と、これ以上雑なやりかたはないというくらい雑なことをやった。どうしてそれでうまくいくと思ったんだろう?
かれらは、わかっていたのだ。自分たちがからっぽであることを。自らをたのみにすることができないから、連合と創価学会の組織票にたよったのである。国民に真摯にうったえるなにかを持っていないのだから、国民を説得することはできない。しょうがないから、発言の機会があれば批判と悪口をいうほかない。そして、からっぽであることを認めたくないから、国民を、社会を小馬鹿にしてみせる。
ライトな支持層は、それでがっかりしたんじゃないかと思う。せっかく応援してるのにがんばらない。この人たちはだめだと。一方で、コアな支持層はさすが名案! ともてはやした。しらないけど、朝日の世論調査がでるまでめちゃめちゃ自慢気だったから、きっとコアな支持層には受けてたんだろう。
どうしようもない政党、政治家たちである。それでも、それなのに、わたしは選挙区は元立憲の候補の名前を書き、比例は中道と書いた。ほんとうに、ほんとうにかれらに入れたくなかったけど、泣く泣く投票した。高市自民党の勢力を少しでも削ぐためには、それが最善だと思ったからだ。かれらを一切支持しないけど、確率的にいちばん死票になりにくいと思ったのだ。愚かであった。
なんだかんだで、投票行動という意味ではわたしは最後までかれらの支持者であった。正直、感謝してほしいくらいだ。いや、むしろわたしのような人間が、かれらををここまで傲慢にしてしまったのかもしれない。バカな国民はなんだかんだで自分たちに投票するんだ、と思わせてしまっただとしたら、かれらの傲慢はわたしの責任でもある。
いやいや、かれらは大人である。社会人である。傲慢になってはいけない、ということくらい、自分でわかるべきだ。
で、やっぱりわかってないのである。
小川淳也氏は、安住氏なんかよりはるかに傲慢な人間だ。かれのXは、自分が正しい、反対意見をいうやつはばかだというようなポストばっかりである。かれがバカにするポストのなかには、真剣に問いかけているものもある。でも、そんなのおかまいなしである。とにかく彼は自己正当化しかしない。そこで上手にあしらえば支持が増えるかもしれないのに。支持よりも自己正当化が大事。そんな人が新代表である。
なんにもわかってない。
わたしは今度こそ学習した。かれらは今後も決してかわることはない。だから、わたしは二度と中道や立憲に投票しない。国政選挙でも、地方選挙でも。もっとも、次の国政選挙のときまで中道や立憲が存続しているとはおもえないから、かりに投票したくても投票のしようがない。
Permalink |記事への反応(23) | 19:06
立憲民主党の政治資金収支報告書によると2020～2023年に菅野完氏が代表の『株式会社コーポレーション』へ動画制作費等として約9,256万円支払われている。
菅野完氏は米国テキサス州で女性に対する暴行により2度逮捕されたと報道されている。
1度目は1997年8月に事件発生し1997年9月5日に市警が傷害罪で逮捕。
2度目は1998年5月23日に発生し『家族や同居人への傷害』で逮捕され、1999年6月25日の公判に出廷せず、再逮捕の令状発行を求める旨が記録にあると。
日本での性加害については、2012年に発生した事件について被害女性が2015年末に提訴、東京地裁が損害賠償（慰謝料100万円を含む110万円）支払いを命じ、2019年に強制わいせつ未遂容疑で書類送検されたとある。
2026年の衆院選で、菅野完氏は「森下千里に投票しようとする人はこのツイートの主のようにあわよくば森下千里と一発やれるんちゃうかと思いながら森下千里に近づくカウパーだらだらの変態ジジイだけです。投票用紙を使った公然売春やめてください」とツイート。
森下千里の訴える政策に対する批判ではなく「支持者はカウパーだらだら」とはもうめちゃくちゃな言いがかりでしかなく、本人が女性への暴行を分かっているだけでも3回やらかしているだけあって本人の発想の問題としか思えない。
特定秘密保護法・安保法制・原発再稼働を容認してない人は希望の党(2017)の時点で排除されてたんだよ
その旧立憲と旧国民民主の大部分が合流して新立憲民主党(2021)ができた
今中道改革連合に残ってる元立憲(2021)の21人の半分程度は希望の党にいた人で
旧立憲にいた人は3分の１程度なので(残りの6分の一はどっちにもいかず無所属だった人)
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである
5%の為にッ……そういうのもあるのか。
でもそれメインの95%捨ててるけど大丈夫そ？
なんでやる事が「裏金の追及」という誰にでも出来る上に今回の選挙で効果無いことが知れ渡ってしまった戦法なのかという点。
今回の結果で国民は裏金うんぬんより、まずは生活負担を軽減して欲しいって考えてる事が分かるじゃない？
それを敢えて外すのは何でなんだろう。
主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした
比例票大激減、前回の自力当選31（民民の比例名簿不足により3議席他党に譲って、選挙後議席は28）から、今回26に減少(自民の比例名簿不足により2議席譲り受けて、選挙後議席は28）と、増えたと一概に言えない情勢
この厳しい結果と向き合わずに、国民民主が増えた、勝ち組だと断している時点で
出馬は2名。
割とどうでもいいのだが、小川氏の表明が気になった。
…ここまで負けておいて、まだそんな事を言ってんのか。
ひょっとして立憲民主党からは人の脳ミソを腐らせる電波とか出てるんじゃないか？
ちなみに階氏は批判ではなく政策で存在感を出したいとの事なので、彼が代表になった方がマシだろう。
(とはいえ彼も公明党が住民票移すのに３カ月掛かるらしいから今回は時間が足らなかったとか言っちゃってるので…ねぇ？)
見守っていきたい。
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
立憲民主党が旧立憲民主党と旧国民民主党(希望の党)と合併してるんだから
そこも分けてみたらどうなると思って調べたら
前は岡田小沢とか自民出身が何人かいたけどとうとう一人しか残ってない
日本新党・新進党・さきがけ・自由党・新党日本・国民新党・みんなの党とか懐かしの政党が一人づつ残ってて感慨深い
公明Ｂ「ん？」
公明Ａ「国政、そろそろ潮時だとおもうんだよ。なんでおれらが政治なんかやってんの、ていう」
公明Ｂ「まあ、そうだね。国立戒壇の実現とかそういうのはオワコンだな」
公明Ａ「そそ。地方自治に注力したいんだよ。国政は縮小の方針で」
公明Ａ「そうだなー。でも少しは国政に影響力残したい」
公明Ｂ「そうだね。」
公明Ｂ「そうだね。でも、そんな都合よくいくかな」
公明Ａ「連絡しとくね」
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〇〇「いけいけ！よしひこ！どんといけ！」
〇〇「クリームパン食べてなにが悪い！！」
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