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はてなキーワード:立候補者とは
そして、ほぼ意識されていない（排除されているとはちがう）のは、その八つ当たりと搾取の対象に「団塊世代（≒高齢者）」と「若者（実態として４０歳以下全員）」が入っていることだ。反差別運動でも、とくに「若者」については点は意識されていない。そんなはずはない、というのは、２０２４年兵庫県知事選について立花と折田の行った違法行為が法的処罰が６カ月以上たっていまだに確定していないからだ。
はっきりいう。有権者のかなりの部分が、立候補者とその協力者が違法行為をしているかどうかなんとも思っていない。とんだ「自由」だ。
選挙期間中、ふと思いついたことがあって、どこかに書き散らかしたいなぁとは思ったのです。
本稿はもっと早く書き始めて結果が出る前にはどこかしらにアップするつもりではいたのに、生来の大変なめんどうくさがりなのでだらだらと結果が出るまで動かずにいた。
いつもならそのまま書かずに終わるところだが、今回はどこかしらに今思ってることを吐き出したいなとかなり強く思ったので、面倒さに打ち勝てた。それほどのことが起こってしまったのだと思う。
というわけで、今回書きたいことは「なぜ参政党が躍進したのか」です。なぜここまで・・・と言う驚きがあるので少し考えてみました。
本来ならこんなに票の集まる党では無かったと思います。泡沫政党で終わっていたはずです。結果にはびっくりしました。比例だけならともかく、小選挙区であれほど票を集めるとは・・・。と驚かれた方も多かったのでは無いかと思います。私がそうでした。
時流を完全に掴んでいます。
なぜこんなことになったのか、一番の原因は国民民主党にあります。
先の衆院選で大躍進した国民民主党は国民に期待されていました。とにかく減税だけはやってくれという期待。だからこそ不倫とかどうでもいいからとにかく減税のために全力を尽くせという態度を有権者は取っていたわけです。それがどうでしょう、全く約束は果たされませんでした。仕方ない部分もあったかとは思います。現与党は国民の喜ぶことがダメなことだと信じている人たちであり、与党に迎合した維新も与党になりたいがなれなかっただけの人たちなので、まあ仕方ないだろう。そこまではまだなんとか耐えられた。一番の問題は、ある2人の候補者の擁立です。よりによって一番ダメなところ（有権者を馬鹿にしてる、反科学的思想）をです。おそらく今回の選挙で国民民主党は、何もせず普通に立候補者を立てるだけで圧倒的に勝ったはずです。火を見るより明らかでした。それがなぜか一番やってはいけないことを同時に成し遂げたわけです。勝つ気が無いとしか思えなかった。この時点で大分失望はあったと思います。しかしそれでも、すぐに引き返したら（擁立を断念したら）まだよかった。なのにそれをしなかった。ここが一番の失望ポイントです。あろうことか有権者の懸念を無視して擁立を強行しようとした、あるいはそのまま擁立した。「結局国民の方を向いてない」と思った人は多かったろうと思います。理由はあったのでしょう。無かったとしたら党首と幹事長は有権者を蔑ろにしすぎです。私は、国民民主党は支持母体を無視して国民のために働く党になるべきだと考えます。支持母体しか見てないと今後の支持の拡大に大きく影響する。と一応警告しておきます。無駄かもしれませんが。
あともう一つ、選択的夫婦別姓に賛成したのも地味に支持離れに繋がったと思います。というかこれが結局、減税という本来やるべきことをやらずにいらん事（ほとんどの支持者は減税を第一にやってほしいと考えていたと思う）に精を出したと見なされ見放された最後の引き金でした。
ともかく、そういう事情もあって国民民主党への期待度は下がり、その支持者たちが流浪の民として流れていくこととなったわけです。
（それでもあれだけ得票できたのは減税への熱い期待だろうと思う）
「じゃあ、参政党だ」
そうはならんだろ。
と思います、普通は。しかし今回はそうなってしまった。びっくりです。
私個人としては、（反科学的な部分があるため）支持できない政党だと思っていますが、それは単なる個人の感想に過ぎないので無視するとして。
なぜ、威勢のいいことを言うだけの党にあれほどの票が入ったのか。
そう「威勢がいいから」です。
分かりやすいんですよね。
人は誠実さを尽くそうとすると、どんどん言うことが曖昧になってしまいます。誰も将来のことを確約なんてできないからです。勢い、話す言葉は願望系になりがちです。
しかし、そうでない人ほど直接的で強い言葉を使う。話す言葉は断定系になるし、これらは人々から見ると強さを感じるわけで、多くの人にとってそう言う言葉こそ望んだものであり、縋り付いてしまう。これは責められない。
つまり純朴さを利用されたんだと私は思っています。（いい大人が「純朴」でいいのかという問題は残りますが）
現状への不満、政治への期待、そう言う気持ちを掴むには、直接的かつ衝撃的な言葉こそが伝わってしまう。一見国民の方を向いているように見えた。
だから、そう言う社会状況を作ってしまった時点でダメなんですけども、あまりにも政治家も官僚も自分たちの利益を追及してしまった。道徳崩壊が既に起こっている。そう言う状況が参政党を躍進させた。とは言えると思います。
もう既にマスコミの悪行は知れ渡ってはいると思います。自分たちの都合の良いようにしか報道しない事実を長年見続けてきた国民としては、マスコミが反対しているものはいいものだくらいに感じるところまで来ています。よくもまあここまで反感を育ててきたなと思うのですが、これまでならそれでもうまくやれたたろうとは思います。しかし今はそう言う感情が拡散して連帯してしまうのです。
参政党が巧かったなと思うのは、こうした叩き（アンチ）の存在を利用したことです。本当によくある手ではあるのですが、「あいつらは我々が怖いからあれほど叩くのだ」という論理を使って自分たちを応援する力へ変換したのです。とはいえです、本来マスコミが今までちゃんと働いていれば、警告・警鐘は届いたはずです。だがそうはならなかった。ある意味今までの答え合わせになってしまったのだと思います。
SNSです。
これについては語るまでも無い気はするんですが、老人たちにはわかりかねるところかもしれないので書いておきます。
SNSは、短時間で情報を利用者に押し付けていくものです。利用者の好きな情報を集めて、それを短い時間で繰り返し取得させる。しかも悪いことに、自分で情報を選択しているかの如き動きをするが、その実、システム側からの情報の集約と押し付けが起こっている。いわゆるエコーチャンバーというやつです。これはもう洗脳装置に近い。しかも誰にでも使えてしまう。だからSNS規制したい人たちの気持ちはわからないでは無い。危険っちゃ危険。
とはいえ、それを叫ぶのは負けた党や旧媒体の方々。今までメディアを活用していた側にとって都合が悪いからです。結局彼らが独占していた洗脳装置がうまく働かなくなった。
加えて今まで政治が無視していた層へ届いてしまうこと、これが今回起こったことの原因のもう一端でしょう。
これに原因その一で書いたように現状への不満を持った純朴な人々も加わってしまった。
この二つの大きな流れ、時流を掴んだのが参政党だったわけです。
そもそも国民民主党さえしっかりしてればこの流れになることもなかったし、その流れを上手く使われてしまう土壌が醸成されていた。そしてそれをしっかり掴んだ。個人的には参政党に対して全く与するところはありませんが、上手くやったなぁと感心はしています。
私は参政党に投票した人々を馬鹿にするつもりはありません。誰だって投票する権利はある。むしろ投票したことは偉い。ただ、投票したならちゃんとその後もしっかり見届けてほしい。とは思っています。投票して終わりではありません、これからが始まりです。彼らが何をするかはしっかり見届けるべきであり、彼らがやることの責任を持つべきです。
偏見かもしれませんが、私は彼らが言ったことをやらずに、言っていなかったことに精を出す人たちだろうと思っています、これは参政党に限ったことではなく本邦の政治家はだいたいそうです。なので、ちゃんと見張りましょう。いらんことを始めたらちゃんと指摘して修正しましょう。有権者は投票してそれで終わりじゃないって言うことは我々が強く覚えておかないといけないことです。誰も教えてはくれませんが。
こういう社会状況を作ってきたのは今までの政治家たち（与野党問わず）です。あの人たちは、国民には可能な限り政治に関心を向けてほしくはないのです。やりたい放題やりたいから。だから今回投票に行った人たちはこれからも政治をしっかり見ておいてほしい。これは忘れないでください。お願いします。
（投票しなかった人にはもちろん文句を言う権利は無いのでそれも忘れないでください）
やや長くなりましたが、読んでくださってありがとうございました。何度も言うようですが大事なのはこれからです。
国民民主党は今回の結果をただ勝ったと受け止めずに、国民の期待を裏切った結果だと猛省してほしい。既存政党には今回の結果をしっかり分析して受け止め国民を向いた政治をしてほしい（そもそもポピュリズムという言葉を唾棄するかの如く使うのは民主主義への侮辱でしょう）。そして参政党はしっかりと有権者の希望を汲み取って間違わずにしっかり働いてほしい。と書いたところで筆を置きたいと思います。
少しでも日本が良くなるといいなあ。
一有権者より
尼崎市議会選挙があったんだが、そこにN党がでてたんだよな。でいまギリギリで当選して、居住してないとかで異議申し立てされてるんだが
ちょうどその選挙の週、県警の護送車のようなもの（詳しくないからよくわからん）が街中走ってたの見かけて「皇室でも来んのか」「万博関係か」みたいに思ってたんだが、
自分はその場は通り過ぎて、用事が終わって引き返してきたらなんかどデカい音でマイク演説してて、それもスルーして駅前に戻ったら、なんかオッサンたちがめっちゃ揉めてんの。
よく見ると警官も結構混ざってて、ぶつかり合いっていうか口喧嘩というか。スマホで撮影してるおっさんとプラカード持ってるおっさんと、もうよくわからん状況。
どうやらさっきまで立花が来てたようなんだわ。
ああ、さっきの県警もそういうことか…って感じ。
県知事選挙時点でもずっと物騒だったんだよ。警察めちゃくちゃ見張ってたし。
そして今回の選挙。立花がふざけたポスターペタペタ数種類貼ってたんだが、立候補者が演説する場所、まあもう立花だけじゃなく警察だらけよ。こんなんじゃ無かったろ？なぁ…。
正直県内で政治の話なんて今はできない環境。（少し前はできてたよ）
巣鴨駅前で平野雨龍さんの街頭演説やってたけど華があってつい足を止めてしまった。
正直無所属の議員(思想強そう)なんか元々投票先に検討してなかったけど、生で見て喋りの良さ聞いてるとなんとなく応援したくなるもんだね。
自分は期日前投票済だからもう力になれないんだけど、投票前？の頑固そうなおじさんとか20代のお嬢さんとか嬉しそうに並んで握手しにいってたよ。
国のためっていうか個人的な理想の社会のために戦ってる雰囲気バリバリのおねぇちゃんだったけど真面目ないい人そうでつい頑張れよ！って思っちゃったわ。
第27回参議院議員選挙の北海道選挙区は、3つの議席を巡る12名の候補者による激しい競争が特徴であり、非常にダイナミックで注目すべき選挙戦となることが予想されます。選挙戦の議論は、「物価高対策」に関する議論が圧倒的に支配的であり、これは広範な国民の懸念と、特に消費税調整を通じた経済的救済への強い要求を反映しています。
候補者は、広範な経済改革や社会保障の強化から、非常に具体的でニッチな政策提案まで、多様な解決策を提示しています。経済分野を超えて、地域固有のアイデンティティ、国家主権、そしてガバナンス改革への呼びかけといった重要なテーマも顕著に現れており、多層的な選挙論争が展開されています。
初期の調査から得られた重要な知見は、回答者の約半数がまだ投票態度を明らかにしていないという事実です。この相当数の未定有権者は重要な要素であり、選挙結果は選挙運動の勢い、直前のニュース、あるいは最終討論の影響によって大きく変動する可能性を示唆しています。また、かなりの数の有権者が依然として選択肢を検討していることを意味しており、これは魅力的な選択肢が不足しているためか、より包括的な情報を求めているためか、あるいは一般的な政治的幻滅感のためかもしれません。
この未定有権者の割合が高いことは、選挙運動の最終日が全ての候補者にとって極めて重要であることを意味します。最も効果的にメッセージを伝え、公約を明確に差別化し、最も差し迫った問題（とりわけインフレ）についてこれらの未定有権者と真に繋がることができる候補者が、決定的な優位性を獲得する可能性が高いでしょう。この固有の不確実性は、北海道選挙区を特に興味深く、重要な選挙として観察すべき理由となっています。
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私も同じこと考えてる。
一回、選挙公報読み込んだ上で都議選の投票をしたことがあるんだけど、選挙が終わったあとで自分が投票した人がSNSで（私が普段尊敬してる人から）過去の経歴をボロクソ言われてて、完全に自信を失った。
選挙公報だけ読むんじゃダメで立候補者の過去までリサーチする必要があって、もっと言うと普段から政治に関心を持って政治家の言動やニュースにアンテナを立ててないと投票する権利なんか無いんだって。
選挙権は持ってるけど自分はそれを有効活用できない人間だから投票に行ってない。
ちなみに母に投票する基準を尋ねたら選挙公報+立候補者の顔で決めるんだと。
石破さんの顔が嫌い！ とか言ってたので小泉純一郎とか好きでしょと聞いたら「好き」だって。政党はどこが一番好きかと聞いたら「維新の会」だって。これもう古代ギリシャの時代にもあった衆愚政治でしょ。口がうまくて見た目のいいやつを選ぶっていう。まあ母は普段から新聞を取って読んでるだけ自分よりマシなんだが。
ぜひ皆さんも自分が選挙権を持っている選挙区で試してみて。その価値はあると思う。北海道選挙区を選んだのは、定数3に対して12人の政党・会派が立候補しており、特筆すべき大物もいないという点でリサーチ結果を読む人にバイアスがかからなさそうだから。
第27回参議院議員選挙の公示日である2025年7月3日に、北海道選挙管理委員会に立候補を届け出た北海道選挙区の候補者は何人いましたか？→（出てきたリサーチ計画に対し）候補者の総数に加え、各候補者の氏名および所属政党を一覧にし、その選挙公約を記載してください。
「手始めにまずやってみる」というテーマなので、これで止めておいた。おそらくリサーチ計画をどれだけ良いものに編集できるかがこれからの時代必要とされるにせよ、こんな乱暴なプロンプトでもこんなレポートができてしまう、という例として。
2025年7月3日に公示された第27回参議院議員選挙の北海道選挙区は、極めて競争の激しい選挙戦が展開されています。この選挙区では、3つの改選議席に対し、合計12名の候補者が立候補を届け出ました。この候補者数は2016年以降で最多タイであり、多様な政治的勢力がこの重要な議席を争う構図が浮き彫りになっています。
今回の選挙戦における最も支配的な争点は「物価高対策」であり、ほぼ全ての候補者がこの課題への対応を主要な公約として掲げています。これは、消費税減税への強い国民的要望に代表される、経済的負担軽減に対する有権者の切実な声が反映されたものです。
候補者の顔ぶれは、主要政党のベテラン現職と、幅広い政治的スペクトラムを代表する意欲的な新人たちで構成されています。彼らの公約は、経済的課題へのアプローチ、社会保障の充実、北海道固有の地域開発、そしてより広範なガバナンス改革に及んでいます。序盤の情勢調査では、最後の1議席を巡る混戦が示されており、有権者のかなりの割合が依然として投票態度を明らかにしていないことから、選挙結果は流動的であり、最後まで予断を許さない展開が予想されます。
第27回参議院議員選挙は、2025年7月3日に公示され、日本全国で立候補者の公募が開始されました。この選挙は、日本の国会の両院制を構成する上院の議席を決定する重要な民主主義的プロセスであり、今後数年間の国の政策方向性に大きな影響を与えます。
北海道選挙区は、この選挙において特に重要な意味を持ちます。今回は3つの議席が改選の対象となっており 、その結果は国政全体に少なからぬ影響を与えるでしょう。日本最大の都道府県である北海道は、広大な地理的面積と多様な経済構造を特徴としています。農業、観光業、エネルギー資源など、その多岐にわたる産業は、地域固有の課題を抱えつつも、日本の食料安全保障やエネルギー供給において不可欠な役割を担っています。このため、北海道で議論される争点は、しばしば全国的な懸念を反映しつつ、地域独自の課題と機会を浮き彫りにします。北海道は、国民の感情や地域活性化、食料安全保障、資源管理に関する政策の動向を示す試金石として位置づけられています。
本報告書は、第27回参議院議員選挙において、公示日に北海道選挙区から正式に立候補を届け出た候補者たちについて、包括的かつ分析的な概観を提供することを目的としています。具体的には、各候補者の氏名、所属政党、そして最も重要な主要な選挙公約を詳細に記述します。これにより、本報告書は、政策の状況、選挙戦の力学、そして選挙戦を特徴づける主要な争点について、深い理解を提供することを目指します。
2025年7月3日の第27回参議院議員選挙の公示日には、北海道選挙区から合計12名の個人が正式に立候補を届け出ました。この多数の候補者が競い合う状況は、極めて競争の激しい選挙環境を示しており、2016年以降のこの選挙区における最多候補者数に並びます。この競争の激化は、様々な政党や無所属の候補者が、この3つの改選議席を十分に獲得可能であると認識していることを示唆しています。結果として、より細分化され、予測が困難な選挙戦が展開されることになります。
12名の候補者がわずか3議席を争うという事実は、現在の政治情勢を明確に示しています。この高い候補者密度は、多くの政党が機会を見出している、あるいは小規模な政党が、たとえ当選の可能性が低くても、その知名度を高め、世論を探るための戦略的な判断を下している可能性を示唆しています。多数の候補者が存在すると、票が分散しやすくなり、強固な統一された支持がなければ、単一の政党が複数の議席を確保することはより困難になります。このような細分化は、特に3番目の議席を巡る競争の力学に直接的な影響を及ぼします。序盤の情勢調査では、自由民主党の岩本氏、参政党の田中氏、国民民主党の鈴木氏の間で、この最後の議席を巡る激しい争いがすでに示されています。参政党や日本保守党といった新興政党からの多数の新人候補者の存在は、従来の政党の牙城が新たな挑戦に直面していること、そして新しい政治勢力が既存の秩序を揺るがすのに十分な牽引力を得つつあることを示唆しています。これは、選挙結果が非常に流動的で予測不能なものとなる可能性を意味しています。
今回立候補した12名の候補者は、経験豊富な政治家と意欲的な新人候補者という戦略的な組み合わせで構成されています。具体的には、3名の現職候補者が再選を目指し、9名の新人候補者が北海道からの参議院議員としての初の議席獲得を目指しています。この構成は、確立された政治的経験と新鮮な視点の間の対決の舞台を設定し、有権者の異なる層にアピールする可能性があります。
のむらパターソン和孝 (のむら ぱたーそん かずたか) -れいわ新選組
以下の表は、北海道選挙区の全候補者の氏名、年齢、所属政党、略称、候補者ステータス、および主要な選挙公約を網羅的にまとめたものです。この表は、有権者や分析者が候補者全体の状況、彼らの政治的所属、そして主要な政策スタンスを迅速に把握するための中心的な参照点として機能します。広範なテキスト説明を読み込むことなく、各候補者の核心的な情報を直接比較できるため、政治分析の効率性と報告書の有用性を高めます。
| 届出番号 | 候補者の氏名 | 年齢 | 所属政党 | 略称 | 候補者ステータス | 主要公約 |
| 1 | 高橋はるみ | 71 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化 |
| 2 | 田中よしひと | 53 | 参政党 | 参政 | 新人 | 日本人ファースト、外国資本から北海道を守る。税金・社会保険料の合計負担率35%上限。消費税・インボイス・ガソリン暫定税率廃止。食料自給率100%目標、一次産業支援。北海道ファーストのエネルギー政策 |
| 3 | 小野寺まさる | 61 | 日本保守党 | 保守党 | 新人 | 国を愛する人物を一人でも多く国会へ送る必要性。SNS活用による知名度向上 |
| 4 | 後藤朋子 | 55 | NHK党 | NHK | 新人 | NHKスクランブル放送化、受信料無料化 |
| 5 | 宮内しおり | 33 | 日本共産党 | 共産党 | 新人 | 最低賃金・年金・生活保護基準引き上げ、国民の手取り増加。物価高で大変な暮らしを支える政治 |
| 6 | 岩本剛人 | 60 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 国を守るため、北海道が食料を守る。責任ある自民党・公明党の与党がこれを実現。地域課題への取り組み |
| 7 | 稲原むねよし | 36 | チームみらい | みらい | 新人 | 世界から取り残されない日本、ITの当たり前を実現。AIによる新しい政治 |
| 8 | 鈴木まさき | 33 | 国民民主党 | 民主党 | 新人 | 政治を変える、手取りを増やす。現役世代への経済対策 |
| 9 | 勝部けんじ | 65 | 立憲民主党 | 民主党 | 現職 | 食料品消費税8%減税、ガソリン暫定税率廃止、食卓応援給付金。物価高対策としての消費減税 |
| 10 | オカダ美輪子 | 45 | 日本維新の会 | 維新 | 新人 | 財源創出、社会保険料負担軽減、手取り増加。国民の声を国政に届け実現 |
| 11 | 高杉やすじ | 56 | 日本改革党 | 改革党 | 新人 | 社会保険料引き下げ、実質賃金向上。税体系のリセット |
| 12 | のむらパターソン和孝 | 40 | れいわ新選組 | れいわ | 新人 | 消費税廃止、10万円給付金 (物価高対策) |
（続く）
【追記】
公式が回答を集計したpdfを公開しました。私のなんちゃって集計より正確かつ詳細なので、是非ご覧ください。
AFEEの参院選アンケートの感想です。まず政党単位での雑感を述べ、別途個別の回答で気になったものを取り上げますが、その前に設問1-aと設問2-aについて、簡単に触れます。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）
実在しない児童（キャラクター）を描写した、性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等について、成人が所持・提供・製造すること等を法令で規制するべきと考えますか？
C.どちらともいえない、答えない
「所持・提供・製造」の法規制とは、即ち児童ポルノと同様の規制です。つまり「非実在児童ポルノ」を、児童ポルノのように規制すべきかを問うています。
これは本当に誤解されがちなので強調しておきますが、ゾーニングは全く関係がありません。現代日本で児童ポルノは、ゾーニングの有無にかかわらず規制されていますから。
この設問でAを選ぶ方は、規制を志向しているとみなして差し支えないでしょうし、日和ってCを選ぶ方も、心もとないというのが正直なところです。
設問（2-a）
以下の項目について「表現の自由の観点から問題がある可能性がある」とご自身が考える規制をすべてお選びください（複数選択可）
C.クレジットカード決済の制約
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
「エンターテイメント表現の自由の会」が実施したアンケートの選択項目なので、当然ながらエンタメ表現の自由に偏った内容ですが、いずれも問題とみなすことに異論はありません。
強いていうなら、ややフェミニズム由来の規制に偏っている感がある（世相を反映しているといえるかもしれませんが）ので、「青少年の健全育成を名目とした表現規制」や、「宗教への配慮や過度な史実の尊重を求める表現規制」といった、右派への踏み絵として機能するような項目があっても良いように思いました。
政党は回答者数が多い順に並べています（同数の場合は順不同）。回答者が1名の政党及び無所属については、コメントを省略しています（個別の回答の方で、適宜取り上げます）。
設問1-aと2-aで候補者がどの選択肢を選んだかを集計し、掲載しています。
また党名の右横に、立候補者数と回答者数を「回答者数 /立候補者数」の形式で記載しました。
なお、2025/7/15 21:30更新分の回答を元にしています。
設問1-a:
A(20)/B(5)/C(35)
設問2-a:
A(4)/B(6)/C(6)/D(10)/E(7)/F(7)/G(9)/H(8)
設問1-aの回答でAが多いのは想定内ですが、Bが思っていた以上に少ない印象です。
設問2-aの回答は、D（ジェンダー）とG（国連勧告）が多めです。
設問1-a:
A(16)/B(8)/C(23)
設問2-a:
A(6)/B(7)/C(2)/D(27)/E(13)/F(7)/G(23)/H(6)
設問1-aの回答で予想以上にBが多く、驚きました。あとAとCも含めた回答者全体にいえるのですが、任意回答の設問1-bと2-bで、空欄にはせずテンプレでもない、自身の見解を書かれている候補が多く、内容には同意できずとも感心しました。
設問2-aの回答でDとGが突出して多いのは、いかにも右派政党という感があります。そして意外にも、E（新サイバー条約）が全政党で最多。
設問1-a:
A(13)/B(5)/C(27)
設問2-a:
A(5)/B(4)/C(3)/D(7)/E(1)/F(2)/G(1)/H(13)
他野党との比較だと、設問1-aの回答ではBの割合が少ない政党。
設問2-aの回答で、意外とDが多いです。
設問1-a:
A(5)/B(17)/C(19)
設問2-a:
A(1)/B(0)/C(2)/D(2)/E(6)/F(1)/G(0)/H(11)
設問1-aの回答でBが多いのは、素直に評価できます。一方で、公約で法規制に反対している政党の回答という点を踏まえると、齟齬が気になります。
設問1-aが問うているのは、まさしく「『児童ポルノ規制』を名目にしたマンガ・アニメ・ゲームなどへの法的規制」へのスタンスなので、Cが最多なのは、整合性に欠けると思いました。
設問2-aの回答は、Gが0。公約や機関誌で、国連勧告を肯定的に紹介していますしね。そしてなんと！ DやF（不適切広告）を選んでいる候補がいます。
設問1-a:
A(10)/B(7)/C(18)
設問2-a:
A(3)/B(3)/C(4)/D(11)/E(5)/F(6)/G(5)/H(8)
設問1-aの回答は、立憲よりもAが少なくBは多いです。
設問2-aの回答はDが最多。
奈良市長選挙がスタートして、立候補者に参政党から国民を守る党の人がいたので調べてみた。
選挙前になると、各地で「ボートマッチ」が開催されるのは皆知ってると思うけど、恥ずかしながら自分はこれまで一度も行ったことがなかった。
今朝たまたま近くの河川敷を通ったら、ちょうど地元の立候補者たちが出走するというので、観戦してきた。
正直、なめてた。
会場では、候補者それぞれが自分の政策を象徴するボートに乗って現れる。
野党系は手作り感のあるカヌーや、時に浮力がギリギリの筏だったりする。
「中途半端に迎合してる候補者」は、オールの動きがチグハグで、すぐスピンする。
一人、開始30秒で沈んだ人がいたけど、「政界引退します」と水中から叫んでいて会場がどよめいた。
特に印象的だったのは、「若者の声を政治に」と言っていた候補者。
ボートにスピーカーを載せてTikTok音源を流していたが、それが重量オーバーでボートが傾きっぱなしだった。
「パフォーマンス重視の政治は沈む」と、隣のボートからベテラン候補がぼそっと言っててちょっと痺れた。
レース後には、「あなたに合った候補者はこの人！」という診断テントが設置されていた。
係員に「どのボートに共感しましたか？」と聞かれて、「沈んだ人」と答えたら、
「民主主義は多数決である。よって、少数民族を皆殺しにして財産を没収する法案は多数民族が多数を占める議会で、賛成多数で可決されました」
……のようなことはあってはならない。だが、残念ながらこのような政治が行われた例は多数ある。
（暴力装置をもった政権が実際にこのようなことをした時に現実的にどこまで阻止できるか、というのは難しい問題である。
だがそれとは別に、『少なくとも理念としては、あってはならないことだ』という点は強調しておく）
そのような事態を防ぐために憲法が制定され（厳密な成文憲法を持たない英国のような国もあるが）、
『犯罪に対する刑罰を含め、法律によって国民の権利を制限する際はこのような手続きを踏まなければならない。
また、このようなことをしてはならない』ということが定められているわけである。
１つは、『多数決民主主義』と呼ばれるもので、『手続きに沿って皆が意見を出し合った上で（ここ重要）、最も良い意見を選ぶためにある』というものだ。
民主主義は多数決ではないとは書いたが、実際には多数決を行わざるを得ない状況があることは否定できない。
ただし、『何でもかんでも多数決で決める、それ“だけ”が民主主義』ではない、というのが表題の意味だ。
もう１つは、『熟議民主主義（または討議民主主義）』と呼ばれるもので、
『世の中にA,B,C,Dの意見を持つ人がいるとき、その代表者たちが議会で熟議を重ね、皆が納得するEという結論を出すために議会はある』というものだ。
この２つの考えはどちらが正しいというものではない。議題によって多数決よりになることもあれば熟議よりになることもあるが、２つともが議会の役割である。
多少の誇張を含めて言うのであれば。杉田水脈は『ホモフォビアの人の代表』である。
現在の世の中には、ホモフォビアが存在する。それは自明の事実だ。
そのような『ホモフォビアの人の意見を、メディアでは取り上げません』というのはできるかもしれないし、
『ホモフォビア的な内容を掲示板やSNSに書き込むことを禁止し、削除させます』というのも、もしかしたら将来は何とか可能になるかもしれない。
だが、『選挙の立候補者が政見放送や選挙公報でホモフォビア的な主張をすることを禁止します』というのは政治的に困難だ。
それを可能にすると、次は反安倍政権的な内容が規制されるかもしれないし、逆に反移民の主張が禁止されるかもしれない。
ましてや、『あなたはレイシストだから選挙権も剥奪します。投票できません』などということは二重の意味で絶対にするべきではない
─1つには人の内面を、言動に現れていない部分まで正確に読み取る技術は存在していないし、2つ目にはアウシュビッツ博物館の”差別心を持たない人の扉”が示すように、差別心の無い人はおそらく存在しないからだ─。
だからこそ、ホモフォビアの人の代表として『俺たちの杉田水脈』が議席を持っている。
同時に、杉田水脈が議席を持って活動しているにも関わらず『俺たちの杉田水脈の主張するホモフォビア政策は議会で通らなかった』という事実こそが、
『我が国にもホモフォビアはいますが、そのような政策は実現されません』という何よりの証明になる。
『そうではない。市民の代表がホモフォビア的な主張をすること自体が、同性愛者に対する圧力になるからそのような主張をさせるべきではないし、そのような人を議会に送るべきではない』
という考えの人もいるかもしれない。だが、そのような“政治的に正しくない”意見を遠ざけていった結果がトランプ現象を生んだという事実を我々、特に“リベラル”な人たちはきちんと受け止めなければならないのではないか。
参政党って、例の憲法案をはじめ、政策的にはかなり稚拙な部分が目立つんだが、その反面、選挙戦略が異常に上手いんだよな。
新興政党でありながら、ネット広告だけでなくドブ板も徹底しており、バーチャルとリアルの選挙活動を両立させているし、立候補者の振り分けや票読みも的確。
選挙になると過激な政見を引っ込めたりするなど、周りからどう見られているかの客観性も実は持っているように見える。
だとすると、最初に“稚拙”だと言った政策も、計算して出してるんだろうなという気がする。
都議会議員選挙終わって、またいつものように「〇〇みたいな奴に投票するやつの気がしれない」「意識が低い」「投票に行かないやつはクズ」みたいな事を言い出すやつが出てきて、ああ、いつもの左翼しぐさだなあと思う。
投票に行くか行かないか、誰に投票するかは全て個人の自由で、投票率の低さも(お前らが応援する候補の)得票率の低さも、結局は立候補者たちの力量不足なんだよ。
今回の選挙も投票率低かったけど、これが倍になったからって左翼系の当選が増えるとは思えない。参政党は大嫌いだし、あいつらが議席を取ることに危機感を感じてはいるが、あいつらの選挙戦略はそこらへんの革新政党よりしっかりしてる。最初から無党派層狙い撃ちだもんな。
すげえ嫌いな言葉が「肉屋を支持する豚」ってやつ。票入れてもらう立場のやつが豚呼ばわりしてんじゃねえよ。そもそもその豚とやらにも支持されてないやつは誰だよ。
と、ここまで書いて、ある程度恥を知る政治家なら有権者を馬鹿にするようなことは公の場で口にしたりしないくらいのことは分かってるわけで。有権者に前述したような罵倒を浴びせるのは、大概支持者の連中なんだよな。
革新政治家は生き残りをかけて、あのへんの腐った支持者を切り捨てていかないと、もう先はないと思うよ。すでにないのかもしれんが。
一応Xで趣味アカウントを持っているが、トレンドに政治絡みの話題が流れてきても基本的に反応しないしリポストもいいねもしない。
(小泉進次郎を茶化しているネタ投稿にはたまにいいねをするが。)
なんか◯◯党がヤバい匂いがするという風潮がある(らしい？)とか、昔新撰組の大河ドラマに出ているのを見かけたあのおっさん今政治家なんだとか、政治に関しては本当その程度の認識。
恐らくだが、幼い頃から「政治に熱くなる奴=なんかヤバい奴」という固定観念が取り巻く社会で育ってきた結果、無意識にそうなったのかもしれない。
いや、或いは社会について思考・勉強することから都合良く逃げ続けてきて受け身の人生を歩んできた顛末が自分のような人間なのかもしれない。
大学の講義で安倍晋三の陰謀論を熱く語る教授とか、上記元大河ドラマ俳優の政党のことを嫌いじゃないんだよね〜と語る会社の先輩とか、そういった話も特別な思想を持たずに苦笑いで受け流してきた。
でも選挙には毎回律儀に行っている。
それも行くだけで無効票を入れているとかではない。適当に現政党の人に入れとけば良いかとかやっている訳でもない。
一応直前になって慌てて立候補者一覧の情報を漁り、一夜漬け気味に誰に投票するのが良いのか考えた上で行く。
やっていることはほとんど(自分の趣味の一つである)競馬の手抜き予想に近い感覚。
選挙に行くことで自分が社会の一員として回っている実感を得たいがためなのかもしれない。
若しくは大人であることの自覚をしたいがためなのかもしれない。
選挙権は(自分が成人を迎えた当時は)20歳から投票権を得られていた。
当時は親元を離れて一人暮らしをしていたが、住民票自体を移していなかったので恐らく選挙の時期には実家の方に自分の投票券が届いていたのだと思う。
確か住民票が実家のままでも選挙に参加できる方法はあったはずだが、先述の通り政治に関心が無い人間がわざわざ能動的にその方法を調べて実行に移そうとも思わないのは自然なこと。
就職にあたって都内に引っ越し、住民票も東京都として新たに取得。
そこからしばらくしてようやく選挙の案内が自分宛に届くようになり、選挙に参加することができるようになった。
ただ届いた案内に従って投票するだけで自分が社会の一員かつ大人であることを実感できる行為。
受け身に生きているだけでも手っ取り早く大人であることの実感を得られるコスパの良い行為。
あまりにも不純な動機と深層心理で自分は選挙に欠かさず行き続けている。
リアルの付き合いがある知り合い相手は言わずもがな、Xなどで有名人でもないただの一般人である自分が「選挙に行きましたー！」などと勝ち誇ったように投稿したらヤバい人と思われかねないのでしない。
でもXで日常のことを呟きがてら「今日は選挙に行ってどこそこに行って午後は何々の予定で…」等というようにサラッと予定に組み込んでますよという感じを出している投稿には大人みを感じてしまう。
また、その手の話を聞かれた時に「選挙？ああ、この前行きましたよ。」とサラッと答える行為にも大人を感じて自分に酔っているかもしれない。
本当の本当に自分がカッコいいなと思っている大人像は「政治のことに関して自分なりの確固たる考えがあり、聞かれたらそれを語れるものの敢えて自分からそれを話題に出して語ろうとはしない」という姿。
逃げ続ける限り、本当の大人になんてなれやしないのに。
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開すると予想される。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を促していく他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
