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はてなキーワード:稼働率とは
私は駅のエスカレーターであえて右列を塞ぐように立つことがある。それは、左列に長い行列ができている時である。
私は常々「左列待ち行列」がバカバカしく思えてしかたなかった。右列を歩いて昇る人などちょっとしかいないのに、そいつらを通してあげるために何十人もが左列に並んでじりじり待つなんて不合理じゃないか？ 混雑している時は歩かずに左右列に詰め合わせて乗ったほうが確実に運搬効率は高いはずだ。単純に考えても倍近くにはなる。
私が右列に立ち塞がっていれば、「あいつがいるなら歩かない人も右に行っていいよね」そう思った人たちが右列にも流れ、エスカレーターの稼働率が上がる。そういう全体最適を期待してのことだ。後ろから舌打ちをされたり文句を言われたりしたことは今のところない。エスカレーターで歩くなという啓発が浸透してきていることがうかがえる。
なお、左列に行列ができていない時は右を塞いだりはしない。左列だけで十分なキャパシティがあるのだから、駆け上りたい人をあえて通せんぼしてまで右列を埋める理由がない。安全上はよくないこととされているが歩きたければ歩け、という気持ち。
そんなわけで今日も私は右列に立ち塞がった。かなり混んでいたからである。
上階に着きエスカレーターを降りると、ひとりの男性が後ろから猛ダッシュで私を追い抜いていった。彼の行方を目で追うと、その先には、トイレ……。
そうだったのか、ごめんな。
自動運転となると、デマンド交通の乗り合いタクシーになるから、1回にひとりしか乗らない訳じゃないよ。路線が固定されていないバスみたいな運行の仕方をする。
出発地と目的地を指定して呼ぶと、おおよそ一定距離あたり同じ時間以内に到着するようにルート選択がされてタクシーが派遣される仕組み。
今の日本のバスの登録台数は50万台（貸し切りバスなども含む）これでおおよそ1200万人/日の旅客人数を支えている。
一日10km×1000万回を支えるデマンド交通、これがタクシーと同じ稼働率60％と仮定すると、おおよそ一日の回転数は控えめに見ても12回程度だと思われる。
すると、1000万/12でざっくり83万台のデマンド交通の車両がいると仮定できる。
これを、ざっくりバスと同等の乗車率として1台あたり1回2名を送るとして、さらに自動運転なので回転数をバイトすると、交通容量は、10km×4000万人分で十分な回数あるよ。
実際には乗車,4,5名で設定されると思うからさらに容量は多くできる。
推計が沢山あるけど、年間の市場が13兆円だとすると、1台あたり年1500万円の運行経費になる。これは一般的な路線バス1台分の運行経費とほぼ似ているのでそれほど外した数字じゃはず。
https://togetter.com/li/2604265
この記事でShock！Hearts ！！されたので書いておく。
昭和初期に建てられた農家建築。昭和の終わりに人が住まなくなり、屋根は朽ちて空が見える有様になっていた。
最後はおじいさんが独りで住んでいたと言われているが古い話すぎて詳細は不明。
ワイ氏、失礼ながら家を確認すると、今は見る影もないが、養蚕で潤っていた時代の建物で、躯体はめちゃめちゃしっかりしているのを確認。
１階は10畳間が8つ、土間、風呂、家畜の場所と思われる場所。2Fは養蚕をやっていた関係で壁はなく、まるごと全て一部屋になるような大広間。
荷物を落とすための吹き抜けと、中二階（恐らく小間使いが住んでいた）があると言う構造。
散々煙で燻されて躯体はカチカチに固くシロアリなどは入っている様子なし。
放置されて30年以上、相続登記もされていないため、もはや誰の持ち物かは分からない状態に。
しかし地域の古老に話を聞いてまわり、記録を漁ると、現在相続されていると思われる、最後に住んでいた人のひ孫と思われる人にコンタクトを取ることに成功。
40代半ばの女性。親にここにルーツがあると言う話を聞いていたくらいで、一度も来たことはなかったという。
幸運だったのがこの方ご一家がキャンプ趣味であり、いちどキャンプに来てくれとご招待できたのがよかった。
そこで接待攻勢をかけつつ、この家を正式に相続してワイらにかしてくれんかと交渉した。
まずは屋根に応急処置をするなどし、これ以上痛みが進まないようにした。動物が出入りしていた穴を塞ぎ、ため糞など致命的な要素を掃除。
時間をかけて中身を出しては捨てる、これで2年ぐらいかかってようやく中身をからっぽに。
その後、目をつけていた助成金でリノベをかけようと計画して、オーナーに話を持っていった。
この補助金は条件を満たせば補助率2/3 で500万円まで出る。自己負担の残りの半分はこちらで持つので、残りの半分を出してくれないか、そうしたら家賃は一ヶ月3万円お支払いすると交渉。
それで資金80万を出してもらって。さらにこちらも80万、補助金で300万円もらってリノベを決行した。
あらかじめ解体できるところはしてあったので、予算超過のリスクはほぼ無く予定通り行えた。
ただし、徹底的に安い部材を使ってのリノベであった。いわゆるおしゃれ古民家リフォームとはちょっと違う感じに仕上がる。ちょうどTogetterの記事のような雰囲気だ。それでも梁などは見えるように工夫はしている。
現在は合宿所として、１階2階それぞれ貸し出すと言う形で運営できている。襖で自由に部屋割りをできると言うのがなにげに便利で、最大で30人まで泊まれる。（実は法的にはグレー）
一泊二日2万円～8万円、稼働率１割強、と言うなかなかの状態で、さらにイベントなども行っている。
勝利の鍵は古民家だからと古民家らしいリノベをするのではなく、あくまでも現代の利便性と経済性を最優先でリノベしたところ。そのおかげで価格は抑えつつ実用的な建物にすることができた。
実は、リノベして用途が変わっているため、オーナー様は月３万円の家賃だと固定資産税を払うとほぼ手元には残らない金額だったりする。また、相続するために他の相続人を探すなどでかなりのお金を使ったとか。
それにもかかわらず80万円も出資してくださったというわけだ。ほんとうにありがたい。
一方でワイの所は儲かっているように見えると思うが、事実上管理はすべてやっているわけで、人件費や管理費などでこちらもトントン……ではなく。
実は布団や備品の貸出、交通、仕出し弁当の手配、果ては研修の講師の手配などなどオプションで儲ける方式になっているのでしっかり利益を出させてもらっている。
以上は全部架空の話であるので本気になって検索とかしないでほしい。絶対するなよ！絶対だぞ！
コロナ直前に話がスタートして、無為に安いとは言え家賃を払っている状態だったが、コロナ禍の中ですることがなくコツコツと作業を進めた結果、ゴミの撤去などの費用がかからず、不確定要素も潰せてリノベがかなり安くできたこと、
また、オーナーさんがいわゆるパワーカップルで、大手企業にお勤めの経済的に裕福な皆様であって、細かい事はお任せいただけたことが大きい。もはやご両親はなくなっており、ご実家が無い身の上で、ワイの所を「田舎」と呼んで遊びに来てくれる。
”非常に雑にまとめれば、宿泊・飲食サービス・建設では、人手不足がボトルネックになるので設備の稼働率は上がらないし、設備の方だけ拡充してもしょうがないのである。全室の掃除を毎日行う能力がないホテルを想像すればいいだろう。こんな感じでDIベースでも設備不足感の脱落が見えているので、需給ギャップ計算で用いられた資本投入ギャップの緩さは間違っていない。ただそれはデフレーショナリーな稼働率低迷ではなく、人手不足の制約の結果であるインフレーショナリーな稼働率低迷であるということである。”
（需給ギャップ）は”政府が「脱デフレ」を判断する際の４つの判断指標（2006年のデフレ脱却四条件）の一角でもある。他にはCPI、GDPデフレーター、単位労働コストがあるが、それら３つはとっくに脱デフレしており、このインフレ下で「脱デフレが遅れている」などという滑稽な議論が真顔で語られるのは需給ギャップ一人のせいである。”
”需給ギャップには日銀版と内閣府版があって、どちらも中立に近いが、内閣府版は微小ながらプラス域に持ち直している。日銀版はパンデミックで落ち込んだ後なぜか頑なにプラス域にならない。内閣府版と日銀版とで大きく違う時点で「使えない指標」の匂いが既に漂ってくる”
”需給ギャップには日銀版と内閣府版があって、（略）日銀版の需給ギャップは労働投入ギャップと資本投入ギャップと分解され、前者は就業者数・労働参加率・平均労働時間・自然失業率を基準に「潜在労働投入」と比較し、後者は設備ストックと通常稼働率を基準に「潜在資本投入」と比較する。これだけ人手不足が厳しい中、さすがに労働投入ギャップは「微弱なプラス」になっているが、資本投入ギャップは深いマイナスとなっており、これは設備の稼働率は上がらず余っていることを意味する。”
日経が「デンソーが走行中ワイヤレス給電で約50時間かけ500km達成」と報道した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90879320V20C25A8TJK000/
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/26160791d5b00e5619bf133ca6878fb817032097
デンソー公式の距離・時間の一次リリースは未確認だが、真偽は「距離数値は準公式、技術実証自体は整合」扱いが妥当だ。
この技術の優位は「停車充電の削減」「電池小型化」「フリート用途の稼働率向上」にある。
一方で課題は、「インフラ初期費用」「標準・相互運用」「保守耐久」「ビジネスモデル設計」で、とてつもなく大きい。
世界での実証は加速中で、米デトロイトの公道パイロット、伊A35の“Arena delFuturo”、ENRXの高出力実証などがある。
まずはバス、配送、シャトルなど限定ルートでの面展開が現実解だ。
日経のスクープを金融メディア等が伝聞形式で要約。デンソー広報コメントは「実用化に向けた水準引き上げ」程度で、距離の一次公表は見当たらず。よって「走行中給電による長時間連続走行の実証」は整合性が高いが、「500km」の数値は準公式扱いが適切。
世界のパイロット（米・伊・他）やENRXの実測レンジから、長時間連続運転・高効率・高出力は技術的に十分射程内にある。
広域展開の主役。停車は必要だが既存インフラ・標準・課金が整備済み。ピーク電力対策と系統強化がカギ。
ガレージやバス停、信号待ちの「セミダイナミック」に相性が良い。位置合わせ精度が実効効率の鍵。
停車時間は短いが規格統一や在庫・資本コストが重い。限定地域や限定車種に向く。
配車が固定的なフリート（バス・シャトル・配送）で稼働率を最大化。限定ルートへ段階的に敷設し、静止型と組み合わせて面を拡大する戦略が合理的。
都市シャトル、空港・港湾、工場内搬送、BRTや路線バス、定期配送の幹線ルートであろう。これらは「ルート固定・滞在時間制約・回送削減メリット」が大きく、職業ドライバーの稼働を最大化できる。公道パイロットの設計思想は、まず短区間からの段階導入である。
https://togetter.com/li/2586841
公立病院勤務です。
まじで勘弁してほしいです。
公立病院は、「収支均衡」が基本です。
黒字が出ても、使い道は、設立団体の承認を得る必要があって、勝手に決められません。
で、これまで積み上げてきた毎年のうっすい黒字を、大赤字のため、切り崩し続けてる状況です。
県「しょうがないにゃあ」
という状況です。
ここ数年、真っ赤っかの赤字なのは、物価高騰や人件費高騰に、診療報酬が追いついてないからです。
診療報酬は勝手に決められないので、病院ができる努力には限界があります。
「医者も看護師も暇なんでしょ｣と言われますが、まじでとんでもないです。
ほぼ満床で運用し、明日入院予定の患者さんのベッドすら空かないのに、救急車を断ると、アホほど怒られます。
給料を減らす方向での議論もあり、そうなった時、もう現場に繋ぎ止められる医療職はいないと思います。
以下、ブコメ返信です。
● 「時間売上が5000円で年収1500万の医師雇って黒字化は無理ゲーでは｣
→公立病院だけで、医師に1500万円払ってる病院はないですね。少なくともうちは、診療科部長クラスでも届かないです。
医師は基本的には「外勤」といって、民間病院に出稼ぎに行き、複数病院で働いてます。
足し合わせると、それくらいにはなると思いますが、公立病院の給料はまじであんまり高くないです…。
人件費の高騰は確かに経営を圧迫してますが、医療職に贅沢させてる訳じゃないです。
● 「満床想定での看護師人員配置、医局に配慮した過剰な医師受け入れなど、正直課題だらけ。なのに人々は赤字でいいんだ連呼。こりゃだめだ。｣
→いや、満床想定というか、病床稼働率は100％超える日も多々ありますよ。
で、「明日の入院予定患者のベッドないです！なんとか誰かを退院させてください！」と詰められる日々…。
医局に配慮した過剰な受け入れ、というのも、少なくともうちの病院はないですね。
なら毎年あるけど…。医者の残業も平気でひと月100時間超えるし。
● 「私が昔住んでた場所の公立病院、私の知る限りこの30年間、ずっと赤字なんだよなぁ。子供の頃聞いたら公立なんで儲けたらあかん（なので慢性赤字の地域巡回医療や小児科が切れない）と聞いた。今は知らん｣
→「収支均衡」が基本だとは言われます。
儲けてもいいけど、基本的に儲けても病院は使い道を自由に決められる訳ではなく、設立団体にお伺いを立てます。
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| 年 | OEM（売り手） | EMS（買い手） | 契約内容のポイント | 被雇用者の扱い |
| ---- | --------------- | ----------- | ---------------------------------------------------------- | --------------------------------------- |
| 2001 | Xerox | Flextronics | 工場4拠点を約2億 USD で売却し、**5年**の製造委託契約を締結 | 3,650人をFlextronics へ転籍 ([EE Times][1]) |
| 2004 | Nortel Networks | Flextronics | 約6.75–7.25億 USD 規模、**4年**契約。製造設備・テスト・修理部門を譲渡 | 約2,500人を転籍 ([EE Times][2]) |
| 2013 | Renesas | J‑Devices | 国内バックエンド工場を譲渡。リリースで「**長期的かつ相互利益**のパートナーシップ」を明言 ([ルネサス][3]) |
これらはいずれも **「売却＋中長期の供給保証」** という記事が指摘するスキームそのものです。
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| 主張 | 事実関係 | 補足・反論 |
| ----------------------------------- | -------------------------------------------------------------------------------------------- | --------------------------------------- |
| a. 「利益率の低い事業を切り離せば平均利益率が上がる」 | **概ね事実**。固定資産・人件費をバランスシートから外すと ROIC 向上。IR資料でも asset‑light戦略は頻出。 | ただし一時的な売却益で営業CF が減るケースもある。 |
| b. 「10年程度の製造発注を保証する契約が結ばれる」 | **ケースバイケース**。上表は 4–5 年が多いが、車載・医療など長期供給義務が重い産業では 7–10 年契約も報告例あり（公表資料は少ない）。 | 条件は非公開が多く、年数を一律に語るのは難しい。 |
| c. 「EMS はコスト削減を徹底し、従業員が過酷な環境になる」 | **部分的に事実**。転籍後の賃金水準・福利厚生が下がる、再度のリストラが起きる例はある。Flextronics は 2009 年に大規模リストラを発表 ([Reuters][4])。 | ただし労組が強い地域や日本国内案件では処遇維持・雇用維持協定が入ることもある。 |
| d. 「優秀な人材ほどOEM に引き抜かれ、残るのは中途半端な人材」 | **エビデンスは限定的**。OEM が一部エンジニアを逆出向で抱え続けるケースはあるが、定量的データは乏しい。 | |
| e. 「リストラと報じられずメディア露出が少ない」 | **概ね事実**。 ‘工場閉鎖’ より ‘事業譲渡’ の方が社会的インパクトが小さく報じられる傾向。 | ただし大量解雇が伴う場合は WARNAct 等で届出義務があり報道される。 |
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**デメリット**
**デメリット**
**デメリット**
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## 5. まとめ（中立的整理）
| 観点 | 肯定的視点 | 否定的視点 | 中立的見解 |
| ---- | ----------------- | ------------- | ------------------- |
| 経営 | 財務改善・集中とスピード経営 | 技術流出リスクと長期固定費 | 産業構造の一環、M\&A戦略の選択肢 |
| 労働 | 雇用継続・新スキル獲得機会 | 賃金低下・追加リストラ懸念 | 法規制・労組次第で大きく振れる |
| 産業波及 | EMS の生産効率向上で国際競争力 | 地域雇用の質低下・空洞化 | 産業再編不可避、政策介入余地 |
---
—必要に応じて、特定案件の詳細（契約年数・転籍条件など）を追加で調べることも可能です。
[1]:https://www.eetimes.com/xerox-sells-four-plants-to-flextronics-in-cost-cutting-move/ "Xerox sells four plants toFlextronics in cost cuttingmove - EE Times"
[2]:https://www.eetimes.com/nortel-outsources-bulk-of-manufacturing-to-flextronics-2/ "Nortel outsources bulk of manufacturing toFlextronics - EE Times"
[3]:https://www.renesas.com/en/about/newsroom/renesas-electronics-reaches-definitive-agreement-transfer-its-subsidiaries-back-end-facilities-and?srsltid=AfmBOooXR2ISAPMkouAaqnB1GyuTWt9bj--yot1VqtQ7Pom13_e9Wiaw "RenesasElectronics Reaches a DefinitiveAgreement to Transferits Subsidiaries' Back-End Facilities and Others to J-Devices |Renesas"
[4]:https://www.reuters.com/article/flextronics-idUSN1054214220090310 "Flextronics to cutjobs, close facilities |Reuters"
（以下コピペ）
2025年Q2は底打ち前夜。金利、税制、関税という外部ショックのなか、テスラの成長ストーリーは
2 ロボタクシーとCybercabでハードとソフトの両輪による利益構造転換が可能か
3 Megapackが収益の2本目の柱になれるか
消費税ゼロは即効性のある可処分所得増加策であり、短期的には小売・耐久財需要を押し上げる。
ただし「それだけで国内販売を賄える」と断言するには根拠が弱い。
本気で即効性を求めるなら、次のような財源と持続性を両立させた政策パッケージが現実的だ。
1.消費税を時限的に 2～3% 引き下げ、同時に低所得層へ給付金を配分して減収を圧縮
2.自動車取得税・自動車税を恒久的に軽減し、車両購入コストを直接引き下げる
3.賃上げ税制や最低賃金引き上げで継続的に購買力を底上げする
しかし国民民主党がそういう動きを取ったのは理解できなくはないというお話。
参政党が大躍進した2025年参院選。朝日新聞の記事によると国民民主党の支持者が参政党に流れたらしい。自身のXのタイムラインを見ていると国民民主から参政に鞍替えした人ってのは見当たらない。個人的には今回の参院選において国民民主党がやらかした一番大きな失策は須藤元気氏の擁立だと思っていて、5月に観測気球が上がった時から私自身も猛烈な反発を覚えた。この擁立によって医療・農業関係者の一部からそっぽをむかれ、結果として自民党に流れた票もあるだろう。しかし今回選挙活動を追いかけ、この擁立は理解できるところもあるなと思ったので増田に書いておこうと思う。
結論から言えば「国民民主党の広告塔になる議員を増やしたかった」のが目的だったのだろうと推察する。選挙活動を追っかけている人ならわかるが、知名度のある政治家の現地入りというのは選挙への効果がかなり大きい。国民民主党で言えば玉木代表、榛葉幹事長が現地入りするとかなりの数の聴衆が集まり票獲得につながる。今回の参院選では玉木氏、榛葉氏はそれはそれは全国を駆け回って各地の有権者へのPRを続けていた。誰かが「誰もが認める玉木雄一郎評は”体力おばけ”」と言っていたが、正直マジで常人離れしたスケジュールをこなしていたと思う。榛葉氏も同様に常人離れした遊説を繰り返していた。が、結局知名度を活かした数打つ遊説ができる議員はあの２人に偏ってしまっていた。２つのリソースをぶん回すには限界がある。代表や幹事長はメディアで政策論をぶつけながらの遊説であったので限界を超えた稼働率になっていたのは想像に難く無い。
須藤元気氏は知名度のある体力おばけである。どさ回りに強く、挨拶やビラ配りの能力が人外レベルに高い。一方で政策論が弱く、医療や農業の話では民間療法・農法を熱く語る人に騙されて間違った意見にハマっていく。こういう言い方は須藤元気氏に大変失礼ではあるが「政策を語れない玉木雄一郎」という評価が（少なくとも今時点では）当てはまると思っている。ただ、須藤氏は本当に素直で実直に活動することができるため、正しく学ぶ機会さえあれば国民民主党の強い力になったのは間違いないだろう。福田とおる代議士から説明を受け、話を聞き理解を示そうとした姿勢は嘘ではないと信じたい。
選挙の街頭演説はどうしても単語と名前を覚えてもらうのが主。正直なところ党代表や幹事長が労力を割くとコストパフォーマンスが悪く、できることなら他の人に任せておいて上層部はメディア戦略や討論で大きく網を張るべきである。地上戦では須藤元気氏が戦い、空中戦で代表・幹事長が戦うという体制が取れれば次の選挙、その次の選挙も盤石であったという目論見での擁立であったのではないだろうか。
という仮説が正しかった場合、責められるべきは党の擁立の説明が不足していたという点である。「我々は党の知名度を上げ、次の選挙を戦い抜くために須藤元気氏を擁立する」「国民民主党には医師もいる、農業に詳しい人もいる。これまで彼が語ってきた政策面の誤りは党として責任をもって指導し、一緒によい政治を目指していく」というようなことを重ね重ね有権者に語るべきだったのではないか（誓約書って何？？）。国民民主党の支持者で須藤元気氏の擁立に納得いかなかった層もこの説明であれば飲み込めなくはなかったと思っている。擁立反対派の全員が肯定するとは言えないが。
そりゃ「須藤元気氏を玉木代表の代替として選挙戦のリソースとして使います」と言えば須藤氏は嫌だろうけど、これまでの負の言動を党の力で軽減する＋公認候補とするという扱いのバーターとするならそこは飲んで貰うのが筋ではないだろうか。有権者への説明と須藤氏との協議がきちんとなされていれば国民民主党は更に勢力を伸ばし、この複雑怪奇になった与党政治のいいカンフル剤となったと思う。そのような未来にならなかったのが重ね重ね残念である。
トランプ書簡は「25％は最低ライン、交渉が不調なら35％へ」という恫喝であり、1980年代の輸出自主規制を彷彿とさせる。日本企業は（1）米国内生産・調達率の加速、（2）価格シナリオの複数立て、（3）農産物・防衛装備を含む包括パッケージ交渉──の三正面で対処しなければならない。サプライチェーン全体が関税と資金コストのサンドイッチを受ける構図であり、迅速な現地化と資金繰り対策が生存条件となる。
・6 月の「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（いわゆる骨太の方針）
・冒頭に「賃上げこそが成長戦略の要である」という力強い一文が ある。
・賃上げを「起点」にするという発想には、政府の支援である程度ダイレクトに賃金を上げられるとい う前提があるのだろう。
・省力化投資で賃金が上がるとは、典型的にはこういうことである。
・それを可能にした条件は二つある。①もともとのオペレーションではさばけない超過需要の存在、② それをさばけるようにする省力化技術の存在、の二つである。二番目の条件は当たり前だが、そもそも 一番目の条件が満たされていなければ賃金は上がらない。もともとレジの稼働率 50％ですべての需要が さばけていたなら、省力化投資をしても売り上げは増えないからである。
・店主ひとりと従業員二名、つまり計三名が働くコンビニを想定する。従業員のひとりはレジに張り付いているので、行列はできず、
したがって超過需要（取り逃がしている需要）はない。その状態でセルフレジを導入すると、レジ要員
はリストラされる。超過需要がないので売り上げは増えないが、同じ売り上げを店主と残った従業員の
二人で達成できるようになる。つまり生産性が上がり、三人で分けていた儲けを二人で山分けできるよ
うになる。二人の賃金はそれぞれ 50％上がるのだから、ここまでならハッピーエンドである。
・問題は、経済全体でひとり当たりの平均賃金が上がるかどうかである。コンビニをリストラされた従
業員が失業したままなら、その人の賃金はゼロである。先ほどの二人の賃金が 50％上がっても、三人の
平均賃金は以前と変わらない。経済全体で賃金が上がるには、リストラされた人がほかで働けなければ
ならない。求人すなわち「人手不足のゆえに取り込めていない超過需要」が経済のどこかには存在する
必要がある。省力化投資で経済全体の平均賃金が上がる条件は、やはり「超過需要」なの である。
・企業が株主リターンを最大化する手っ取り早い方法は、省力化投資で従業員を減らすことである。そのうえで、労働市場の状況が許すなら、残っている従業員の賃金もなるべく抑制するだろう。「省力化投資で賃金が上がる」 という因果関係は働かない。
・労働需給がタイトならどうだろうか。企業は、賃金据え置きだと新規採用ができず、今いる従業員も高賃金の別会社へ転職してしまう状況に直面する。その企業がまず考えるのは省力化投資による必要人員の抑制であるが、必要人員をゼロにはできない以上、必要人員を引き留めるための賃上げも行わざるをえない。
★この話の肝は「省力化投資をしたから賃金が上がる」のではないということである。
・その因果関係が働かないのは人手が余剰でも不足でも同様である。「経済全体の人手不足」という大本の原因が存在する時、「省力化投資」「賃上げ」という二つの企業行動がともに促されるのである
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/executive/pdf/km_c250626.pdf
BBC日本語記事の現場インタビューで「ガソリン車は高すぎる、貧乏だからEVに乗る」という声が紹介されていた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0epwe959w4o
中国では昨年、販売された新車の約半数がEVだ。私は広州でBYDドルフィンを日常の足にする利用者であり、EVは家計を守るための選択肢になっている。本稿では、はてなで目立つアンチEV論への反論を、中国生活者の視点で示す。
アンチEVの懸念の多くは数年前の前提か、現状を見誤った誤解に過ぎない。中国ではEVは「環境に良い高級ガジェット」ではなく「節約と利便を両立させる移動手段」である。数字と実体験で語る限り、EVを選ばない理由はほとんど存在しない。
日産と中国・東風汽車は登録資本10億元の新会社を設立し、2025年から中国で生産した完成車を世界へ輸出すると報じられた。まず年間10万台規模、需要が読めれば20万台まで拡大する計画である。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26APA0W5A620C2000000/
2.エンジン・モーター・電池などをつくる部品メーカー（Tier1・Tier2）
完成車1台におよそ1万5千～3万点の部品が使われる。
完成車10万台を中国から世界へ振り替えるだけで、日本はGDP▲0.02％、雇用1.8万人喪失というインパクトを受ける。内燃系や汎用部品の国内需要はさらに細り、各社は「EVコア部品への特化」か「海外現地化」かの選択を迫られる局面に入った。
朝五時。
そこにいたのは、一頭の牛——いや、人語を話す牛。艶やかな毛並みのテクウヨITチー牛。ITインフラと国家の将来について語りながら、今日も元気にミルクを生産する。
「モー……❤ 増田さん、遅いですよぉ。もうパンパンで……タイムアウトまで30秒ってところですッ……！」
「はいはい。ごめんな、昨日夜遅くまでdockerコンテナと格闘しててさ……」
増田さんは手慣れた動作で搾乳バケツを置き、チー牛の傍に腰を下ろす。
「それにしても……今日も立派だな」
「『インフラ・ティート・パフォーマンス・インデックス』、過去最高値をマークしてます……！グラフ化してTwitterに貼りたいくらいですぅ……❤」
「お前それ晒したらBANされるぞ」
増田さんの手が触れた瞬間、チー牛はびくんと震えた。
「モー……❤ あっ、そこ、そこは特に……ハードウェア・アクセラレーションポイントですぅ……！」
ぐいっ、ぐいっ、しゃああああ……
「モモモモーッ❤ 嬉しいですぅ……！国家予算に換算したら、防衛費の1%くらいは出てます……！」
「そうか……なら補助金もらえるな」
チー牛の尾がぴこぴこと揺れ、目はとろんと潤んでいた。
「増田さんに搾られると……理性がデータ圧縮されて……ミドルウェアがバグりますぅ……」
「はいはい、もう少しで終わるからな。最後のひとしぼりまで抜いてやるよ」
「モーッ……❤ そんなに搾ったら、また昼にも搾ってもらわないと……ああ、稼働率が120％に……！」
しばらくすると、村の坂道から子供たちの元気な足音が響いてきた。
「おはよー！ミルクできてるー？」
少年少女たちが、木のバスケットを抱えて納屋の前に集まってくる。
誰もが無邪気な顔で笑っている。
そして瓶を手に取ると、どの子も「ありがとう」とぺこりと頭を下げた。
「増田のおじさん、チー牛さんによろしく言っといて！今日も元気だったかって！」
「おぉ、あいつは元気すぎるくらいだ。ミルク、冷やしてから飲むんだぞ」
子供たちが笑いながら坂道を下っていくと、チー牛は納屋の隙間からそっと顔を出した。
「……モー❤ あの子たちの笑顔、ISPレベルで癒やされますぅ……❤」
「よかったな、チー牛。お前のミルクで、みんな元気に学校行ってるんだ」
「やっぱり、インフラは人の暮らしの根幹ですよねぇ……モーモーモー❤」
増田さんはそんなチー牛の頭を撫でながら、笑みをこぼした。
「お前はうちの宝だよ。国じゃなくて、まず俺が一番助かってる」
「モー……❤ “愛国”って、きっとこういうことなんですねぇ……！」
朝の納屋には、あたたかくてちょっぴり奇妙な幸福が満ちていた。
https://toyokeizai.net/articles/-/771769
沖縄にいる「若い既婚者」の米兵は、結婚の理由が通常とは異なるという。沖縄に赴任する若い米兵は初任地が沖縄で、初めて故郷を離れての海外生活に慣れていない。階級が低いので待遇も良くない。
だが、「男に尽くす控えめな沖縄女性」（米兵の間で流通しているイメージ）と結婚すれば、故郷の母親のように世話をしてもらえるし、行動制限のある基地から出て自由に暮らせるし、高額な住宅手当のほかに光熱水道費手当なども支給され、実質的に給料が上がる。そのため、沖縄の女性と付き合ってすぐ結婚したがる、20代前半の米兵が一定数いるという。
(中略)
公園を取り囲むように建てられた米軍関係者専用のアパートや一戸建ては、シャッター付きのガレージにテーブルがおかれたバルコニー、何匹もの犬、イルミネーションなどが目を引く、アメリカのホームドラマに出てきそうな光景を演出している。2000年代から建設が進み、老朽化した米軍住宅は放置されて、その周囲にどんどん新しい住宅が増えていく。貸し出し中の米軍住宅の稼働率は9割を超えるという。
トラブルも増えた。パーティー好きのアメリカ人の自宅パーティーで深夜まで続く騒音。酔った米兵による地元住民の住宅への侵入。犬のふん害や地元住民が犬にかまれる事故。嘉手納基地に出勤する米軍関係者による朝夕の渋滞。
米軍関係者と地元住民が同じ居住空間で暮らす以上、既婚を理由に米軍による行動制限から外れている性犯罪者が、地元の子供に容易に接触できてしまう。日本政府は2016年の事件後から「沖縄・地域安全パトロール隊」事業を始めたが、16年6月の開始時から6年間で、米軍関係者に関する通報につながったのはわずか10件。昨年から現在までに起きた、米兵による性的暴行5件はいずれも防げていない。
