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はてなキーワード:稟議とは
そりゃなぁ……時代が変わったのに、俺ら変わらなかったからだよ。
ビールぬるくなる前に言っとくぞ。
昔はよ、
これで全部通ったんだよ。
テレビ！
ビデオ！
半導体！
車！
ところがよ……
モノよりソフト
稟議よりノリ
になっちまった。
なのに日本はどうだ。
「失敗したら責任は誰が」
バカヤロウ！！
そんなこと言ってる間に
世界取っちまったんだよ！！
ソフトウェアを何だと思ってた？
「外注でいい」
「ハードのおまけ」
結果どうだ？
あとよ、
失敗に厳しすぎる。
一回コケたら
「やっぱアイツはダメだ」
「ほら見ろ言わんこっちゃない」
だから誰も挑戦しねぇ。
海外？
「そのうち行こう」
って言ってるうちに
英語圏に全部持ってかれた。
人材？
動かねぇ動かねぇ。
転職したら
「裏切り者」
給料上がらねぇ
若いやつは夢持てねぇ
そりゃ優秀なのは
国もよ……
守ることばっか考えて
新しいこと始めようとすると
「それ危ないんじゃないですか？」
って、
危なくねぇ技術なんか
……とはいえな。
全部ダメになったわけじゃねぇ。
素材だの
精密加工だの
ロボットだの
裏方では今でも
世界一級だ。
ただよ……
主役じゃねぇ。
黒子だ。
つまりな、まとめるとだ。
日本はな、
「変わる勇気」を30年置き忘れたんだ。
……おい、
焼酎もう一杯くれ。
今度はAIの話するぞ。
おかエ稟議
dorawiiより
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暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
笑えねえんだけどホントに
俺は、社会保険やめて国保に加入するから必要書類が欲しいです、会社的になにか追加の申請が必要ですか？
ってめっちゃ分かりやすく聞いてるのに「知りません。退職申請してください。後は流れです」しか言わないループを4回も繰り返すとかマジで人事かよこいつ
埒が明かねえから人を使ってその退職稟議の中身確認してもらったらドキュメント形式でちゃんと記入フォーマットあったしよぉ！
記入フォーマットあるなら「こういうフォーマットあるから書いて稟議と一緒に提出してね☆」で終わりだろ
なんで「知りません」を連発できるんだよ。頭おかしいよこの会社。毎月病院行くのに保険証が無いと色々めんどくせえだろうがよふざけんな
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
『イナズマイレブン英雄たちのヴィクトリーロード』（以下『イナイレV』）に出演しているゲスト声優が色々な意味で話題を呼んでいる。本作のストーリーモードには「セレクトキャラ」というシステムがあり、主人公が所属する南雲原中イレブンのうち5人を15人の候補から選ぶことができる。このセレクトキャラのうち10人をゲスト声優が演じているのだが、その演技力や、そもそもイレブンのメンバーという大事なポジションにゲスト声優を起用したことに難色を示す人が多く見られたのである。
そこで本記事では、実際にストーリーモードをプレイしてみた感想も交えつつ、おすすめできるキャラをTier表形式で紹介したいと思う。あくまで演技力に関してのみ評価するため、キャラを演じたゲスト声優の皆様や、そのファンに対する攻撃的な意図はないので悪しからず。
初めに言っておくと、セレクトキャラ15人のうち残りの5人は本職の声優が演じているため、その5人を選べばゲスト声優演じるキャラがイレブンに入ることはないので安心して欲しい（セレクトってなんだよとはなるが）。しかも、本職の方々は基山ヒロト（グラン）役の水島大宙氏をはじめとするイナイレゆかりの声優陣である。つまり本来は古参ファンもゲストに釣られたファンも嬉しいシステムのはずだったのだ、セレクトキャラは。宣伝の仕方もあってゲストだけが独り歩きしてしまったが…。
本題に戻ろう。こちらが私の考えるTier表である。左右差アリ。
・妖士乃 銀郎CV:宮田俊哉(Kis-My-Ft2)
便宜上TierSに置いたが、4クール放送されたアニメで主演を務めた人間はもう本職である。キャラの見た目もカッコいいし、それに合った演技も完璧。いい意味で論外。ここはお前の来ていい場所じゃない。
声を抑えた演技はかなり難しいのだが、それをさらりとこなせている時点で文句のつけようがない。また、女性が男性キャラを演じることはよくあることのように思えるが、それはプロがやるからであって、ゲスト声優が当たり前に出来ることではない。声優養成所かそれに準ずるものに通った経験があるのだろうとお見受けする。
ゲスト声優だと言われないと気づかないレベルで自然な演技。本人の声質と合ったキャラということもあるのかもしれないが、それを加味しても上手い。
快活なキャラに合った声質をしており、そこに関しての違和感はない。ただ、ゲスト声優の域を超えているとは感じなかった。演技も上手いほうだが、抑揚の付け方がいまいちで棒っぽく感じる場面もあった。
・雨道 未理科CV:一条莉々華(hololive DEV_IS)
演技と声質は悪くないが、サ行の発音の甘さがかなり気になる。おそらく直そうと思って直せるものではないと思うので悪く言うつもりはないのだが、声優としてフラットに評価するならばどうしてもマイナスになってしまう。
抑えた演技の難しさを感じるキャラ。かなり上手くないとどうしても棒っぽく聞こえてしまう。それに加えて、イコラブは代アニ発のアイドルグループであり、声優としての教育も施されているはずなのだが…といった印象も拭えない。
言ってしまえば声を張っているだけなのだが、演技未経験者は下手に演じようとするより地声を張ったほうがマシということが往々にしてある。今回はまさにその典型例と言える。
女性が男性を演じることの難しさを感じるキャラ。キャラを演じようという意識が悪い方向に向かっており、滑舌もいまいち。
おそらく一番槍玉にあげられているキャラ。演技もクソもなくただHIKAKINが喋っているだけなのだが、ゲゲゲの鬼太郎に出演した時の棒読みは見るに堪えないレベルだったためかなりマシになっている。変に演じることをやめたのが功を奏した（？）パターン。
理知的なキャラを演じるために抑えた演技っぽいことをしようとして全部裏目に行ってる！！上で指摘してきた悪いパターンがだいたい詰まってる！！！いらないんだよそんな伏線回収は！！！！
伊勢谷要、一見伊沢拓司が演じるために用意されたキャラのようにみえて全然違う。ニンが全く合ってない。書類の上の伊沢から作られている。それに伊沢が合わせに行った結果大惨事が起きてる。
伊勢谷はしりとりで平然と最後に「ん」のつく言葉言わなさそうだし、企画のルールを理解せずに初っ端からドボンマス開けて脱落しなさそうだし、闇鍋クイズの答えにアネクメーネを持ってきたりしなさそうじゃん。逆伊沢なんだよ、伊勢谷は。
レイトンの新作をQKが担当してるから呼んだのは分かるんだけどさ。こういうのやらせるのは須貝さんあたりにしとこうよ。でもまあ稟議通んねえよな。分かるよ。いや、ほかのコラボ相手はグループの中からある程度できる奴が選ばれてんなこれ。じゃあ分からねえよ。なあ。おい。なあ……。
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「My Job Went ToIndia」の改題改訂版が「情熱プログラマー」なんだ！ありがとう発注したわ。（たぶん達人プログラマーと混同して読んだ気になって読んでないパターンだわ）
俺の悪文のせいで意図が伝わらなかったであろうブコメがあったので、要旨だけ書き直しておくな。
ただ忘れないで欲しいんだけど、TerraformメンテしてAWSとかGCPで立ち上げてサービス公開するまでの速度は、相見積取って稟議通して部材調達から入ってた時代に比べると爆速だけど、人間の技術屋の需要は増えてる。
俺は、「マスタリングTCP/IP 入門編」を人間が読んで理解するのは古いよね、という時代にはならないと思ってる。
Slerが自前で手元で試すようになるから～ってのも懐疑的。SIerやメーカーが内製すると必ず子会社作って分離、ぼく発注者きみ受注者にしたがるので。これは技術じゃなくて感情とか経営の問題。
（ただし、Slerが7payみたいなことやらかすのでは？って疑問なら同意。たぶんそういう生成AIで俺たちでプロダクトなんか簡単に作れるじゃんよギークいらね（仕様バグあり）は一時は増えるだろうね）
追記ここまで
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VibeCodingでIT技術者は不要になるのか？という話題が花盛りなのは理由があります。
ギーク（現場でコードを書いていたい人）が分かる話から、スーツ（人を集めたりお金を集めたり営業をする）が分かる話になってきたからです。
具体的に言うと、OpenAI社をはじめ続々とTDD(テスト駆動開発)でやってますみたいな、具体的な開発スタイルの話が出てきたから。
そうすると、現場の座組チョットワカルという強めの経営者が理解して判断し始めるんですね。
でもね、その道はもう15年も昔に我々は通り過ぎました。前回のブームと何が違うでしょうか？
技術者なら電子も機械も強電も弱電もお世話になったことのあるオーム社が過去に出していた直球の本の話から。
「My job went toIndia :オフショア時代のソフトウェア開発者サバイバルガイド」という書籍、何と発行年は2006年です。
かいつまんで話すと、インターネットが整備され、輸送コストがほとんどかからないソフトウェア開発では、アメリカのエンジニアは給与の面でオフショアに歯が立たない、だって、1/10の給与でインドのエンジニアは働くんだぜ？という本です。
そうした、価格競争力で負けるアメリカのソフトウェアエンジニアは、如何にして今後サバイブすべきなのか、という本になっています。
（普通に面白いしAIコーディング時代に通づるものがあるので復刊を希望したいところですが、まあ直球過ぎる題名を何とかしないと再販は無理でしょうな）
そして、JTCや外資問わず、過去にオフショア開発を経験された技術屋のみなさんははてブにも多く生息されているでしょう。
では、ジュニア開発者は不要になりシニア開発者のみになって、いまのソフトウェア開発は主に安い給与で働いてくれるところに遠隔で作業してもらって、レビューだけすれば良い環境ですか？
そうはなっていません。なぜでしょうか。
さて、今普通にXと連動する中古品売買プラットフォームを開発しようと思ったら、どうやってつくるでしょうか？
この文脈に埋め込まれたいくつもの情報「今」「普通」「連動」「中古品」「売買」「プラットフォーム」「開発」を解釈し、すり合わせ、未来の運営者も含めた全員に伝えるためのコストが、コミュニケーションコストです。
そうなると、「ちょっと良い感じにラフでいいからプロトタイプ作って持ってきてよ」で話が通じるのは、受注者マインドがしっかりした日本の受託開発現場の精鋭たちになるわけです。
テストケースだけを通過するように、内部テーブルを持たせた関数を大量に持ってこられてレビュー時に頭を抱えた経験が無いひとは、とても幸運なのです。
とは言え、これは何も文化の違いに起因するだけではありません。仕様とは、環境によって定まるものだからです。
例えば、うるう年判定の関数は、1581年以前をエラーにしますか？1873年以前をエラーにしますか？（ヒント：明治六年）
テスト駆動開発、古い言い方で言えばテストファーストの考え方は、成功したすべてのプロダクトで例外なく、ただの一つの例外もなく、必ず最初から取り入れるべきだったものです。
品質は最後に振りかける粉砂糖のようなフレーバーではなく、最初から設計に組み込むべきだからです。
ありとあらゆる趣味において、最初から良いものを使えば時間を無駄にせずに済んだ、と言われるような初期投資の大切さが説かれます。
果たして本当でしょうか？
そうです、その趣味にハマって生き残りサバイブした人から見れば、過去にその時点で投資をすべきだった、というのは正しいのです。
その趣味にハマれなかった人からすれば、少ない投資で自分に合わないことが分かったという合理的な選択であることと矛盾しません。
そのため、全ての失敗したプロダクトは、テストケースを書く時間でプロダクトを作り上げて、さっさと世に問うべきだったわけです。
少し昔話をしますが、オフショア開発において重要なのはドキュメンテーションとテストケース、それにレビューでした。
他の部署で失敗しつづけていたオフショア開発のやり方は、端的に言えば"教化"でした。
具体的には書けませんが、グッとお安い単価の国に出す仕事を、日本の会社に出すのと同じようにすべく、相手の会社のメンバーを教育して仕立て上げるブートキャンプの仕組みを作り上げていました。
発注側を変えずに済むように受注側を教育して、日本の会社に出すのと同じように単価の安いところに出せたらお得ですよね？でもこれは必ず失敗します。
何故か。だって、日本の会社と同じように働けるようになったら、日本の会社に就職するじゃないですか。少なくとも価値は上がったんだから単価を上げるように交渉しますよね？
結局のところ、当初言われていたような劇的な節約にはつながらないわけです。それなら下手に転職されるよりも自前で現地工場でも立てて地元に貢献しつつ雇用を創出した方が喜ばれるし持続可能です。
小なりとも成果が上がった方法は、フィードバックを相手ではなくドキュメントにした場合でした。
例えば先ほどの例で言えば、テストケースは通るが意図したコードにならなかったとき。
「普通はこういう意図でコードを書くから、テストケースを通るにしても、関数は次からこう書いて」というのが、相手に対するフィードバック。
「関数を書く前に、関数の意図をコメントで残して、レビュー時にはそれを見ましょう」というプロセスの修正が、ドキュメントへのフィードバック。
こうすると、担当者が退職していなくなっても、次の担当者はその方法を参考にすれば良いわけです。
これ、何かに似てませんか。現在のAIコーディングのベストプラクティスと呼ばれるものに非常によく似ているんです。
つまり、オフショア開発というのも、設計と実装が分離できるという前提に立って動いていたんです。
そして、実装しながら設計しても問題ないとする場合、それは「技術的な問題」ではなく「組織構造」に起因します。
つまり、プロダクトの構造を分割して、オフショア開発側に設計と実装とを委譲して、実装しながら設計を変えてもらうことが許容できるのは、契約や責任分界点、輸出入の法規を含めた法務の領域です。
少なくとも当時、諸々をクリアにして相手側にプロダクトの一部を荒い設計と共に切り出して、コーディングしながら再設計してもらい、テストケースを完備したコードとドキュメントを共に完成までもっていってもらったことは、大きな成果であったはずです。
（当時日本側と仕事をしたという実績があると大きな実力があるとみなされたと聞いたので、今はより良いところで良い仕事をされていると思います）
（あと、コミュニケーションコストと輸出入の関連法規が複雑だから）
少なくとも、納期までに契約したこれを納品してください、という枠組みの中では、実装作業だけ切り出すことはできない、というのが教訓として残ったはずです。
少なくともあと数年、場合によっては10年スパンで、日本ではほとんど変わらないと予想しています。
これは技術の話ではなく組織構造や、もっと言えばお仕事の進め方と契約の話だからです。
そうは言ってもジュニアエンジニアの簡単な仕事が減って成長機会が失われているのは事実では？と思うかもしれませんが、そもそもの前提が誤っています。
未経験（弱経験）者を雇って戦力まで鍛え上げる必要があるなら、AIに仕事渡してないでそのジュニアエンジニアにやらせるべきなんです。
ジュニアエンジニアとAIと両方にOJTさせて、その違いをレビューの場でフィードバックしてジュニアを育てるわけです。
もし、そんな時間は無いというなら、元々ジュニアエンジニアをOJTで育てていたというのは幻想です。
（たまに、失敗が経験になるとして、会社に損害を与える方法でジュニアを"教育"しようとする人がいますが、商習慣的にも信義則違反ですし言語道断です）
シニアエンジニアだけで事足りるとしてジュニアエンジニアを雇わなかった企業は、シニアエンジニアが抜けてガタガタになります。
これは中核エンジニアがゴッソリやめた会社が傾くなんて言う話で、昔からそうです。（たいてい、もっと人雇ってくれ待遇上げてくれみたいな悲鳴を圧殺した結果だったりします）
昔から、中堅がやれば手早い仕事を新入社員にやらせて鍛える、その代わり質は悪いし時間もかかるしフォローも必要だったわけでしょう。
AI時代が到来するとしても全く同じです。AIが出力するコードレビューで悲鳴上げてる場合じゃないんですよ。
レビューできるシニアエンジニアが足りなくなると予想されるなら、当然、ジュニアエンジニア雇ってレビューできるようにする必要があるんです。
そしてそれは、技術的な問題点ではなく、組織的・経営的な決断です。
国産LLM開発の文脈でもそうなんですが、ハードウェアの進歩を無視して話をする方が多いのが気になります。
現時点のコンピューターパワーは、10年後には手の届く価格になる可能性が十分高く、もっと言えば20年後には個人が所有する可能性すらあります。
いまから20年前の2005年は、Youtubeが誕生した年です。その時に、誰もがいつも手元にビデオカメラを持ち、即座に動画を世界に公開できるようになるとは思っていなかった頃です。
今もそうだと思いますが、ある分野で必要な性能にはもう十分という期待値があり、10年経てばある程度大きな会社の部署単位で現在最先端のコーディングAIがローカルで動くようになると想像するのは容易です。
そうなったときに、果たして営利企業が、エンジニアを育成するというコストを支払うかといわれると、疑問です。その時点で今後のリアルなコストと比較対象可能になるので。
だって、筆耕担当者とか、清書担当者を雇わなくなった企業って、多いでしょう？
My job went toAI として、じゃあ残るものは何？というのはオーム社の本を読みましょう。再販しないかなあ。
今後数年は変わらないでしょと書いたら今現在進行形で変わっとるわいと突っ込みが来そうなんで防衛的な意味で書いておくんですが、あなたは過去数年間同じ仕事してたんすか？
仕事のやり方とか内容とか、言語とかライブラリとか、毎年のように変わってたでしょ。
レビューの比率が多くなったとか、コード書かなくなったとか、そういうの、たぶん管理職になった人が嘆いてたのと同じっすよね？
少なくとも、ジュニアエンジニアが低品質なバイブコーディング結果を寄越すようになってレビューが大変とか嘆くのなら、まともなコーディング規約一つ作れていない組織の脆弱さを嘆くのが先では？
手癖でバイブコーディングしてヒットしたプロダクトに、あとから品質上げるように大工事するリファクタリングと言うよりリビルディングな仕事って、別に今もありますよね？
散々テストケースを書かなくて良いプロダクトなんて無いという講演だけ聞きに行って、自分とこでテストケースが自動で走るようになって無いなら、そこが問題でしょ。
従業員500名超の弊社
・経理課の書類を全部回させてチェック→稟議通ってたものを勝手に突き返す
・社員どころかバイト、パートに至るまで、有給取得理由を上司経由で電話で確認→理由(家族旅行)によっては取り消し
・複合プリンター等、各種機器の保守点検サービスカット→不具合出ても有償なので修理が許可されない
・PCのリース一部カット→同じPCを部署内4人で1台使用（なおメアド共有）
・ある日突然謎のノルマとその進捗状況報告会が発生
・部署ごとの福利厚生費をフクリーに→フクリー使えない人が多数発生
・盆暮れや正月、一部の祝日に有給を勝手に使用→連続休暇にみせかけて実質有給削減
・定年前に無理な難癖つけて(60間際の人に「老けすぎてて外見を磨く努力が足りない、とか))降格させて退職金を節約
などの改革()を次々と実行し
ここ何年かで急速に離職増加→営業が足らない→仕事取れても人員確保出来ない
→取れる筈の仕事もキャパオーバーで取れなくなる→で、業績悪化の一途を辿っている
その人達は地方の僻地に飛ばされたり、二階級特進ならぬ二階級降格とかさせられていたので、今ではもう誰も止められない
誰にも止められないので、超絶ヤバいなって実感してる
前社長は既に引退済でホクホクだし、現社長は前社長の長女の娘婿なので
アホは世話になった義父のご自慢()のエリート()な義妹であり、今社長ですら気を使っているのが分かり、多分現社長ですら逆らえない
山奥にある公設キャンプ場の雇われ管理人という商売をしている増田です。
今日はみんなにグチを聞いて欲しくて書いたぜ！
ワイは来年3月で職業家事手伝い（介護） にジョブチェンジしそうやで！
わーい！ もうまじもうむり
ワイだけの力で今の形に持って来れたとは思ってないよたしかに根そりゃいろいろな人の力も借りたしだけどお前ら小役人共なにもしてないよねこちらがもっていった規格書にあーだこーだとぐつちぐちもんくつけてなおさせて稟議してはんこつくだけの簡単なお仕事やってただけだよねそでもだれかの成果が必要だという事になったらこっちは出しゃばらずに役人共の成果にしたし取材対応以外で来たことがない市長がおれがやりました的に宣伝するのも協力したりしたけど実態はなにもやってないよねその上で周辺の細かい細々としたことをだしてきやがってふざけなよと言う話であり黒字化したのでおれの給料を上げようとしたら他の社団法人とのつりあいとかわけのわからない理由で最低賃金を切り上げた水準から上げなかったのは一生恨むからなと思いながらここでしか仕事できないから仕方が無くなってきたんだがその果てがこの仕打ちかお前らマジ人間なのかざけんんな。
キャンプ屋も地方創生ネタに寄生する連中だって評判でクソだったのにインフラ整備をじぶんでやれといわれて手を出したのが間違いだったがはした金を出した程度で実績を主張してのっとるとかお前マジクソだからな一生うらんでやる二度とおまえのところの商品かわないからな。
はー。
もういや。
このまま行くと来年3月で今の社団法人は指定管理から外れて、キャンプ屋が後釜に納まる見込み。うちの団体は名目上市とは独立しているが実態は市が管理している団体なので改めて争って取りに行く事はできない。
ITに弱い弊社、目下、様々なDigital Transformation: DXプロジェクトが昨年から走っている。
私は人事領域DXに参加しているが、実はプロジェクトが相当難航している。
支離滅裂な文章だが自分の中で整理すべく、今の状況を書き殴っている。
最大の問題点だ。
人事部としては「タレントマネジメント（タレマネ）システム」導入を検討している。というか、導入したい。
しかし、タレマネ導入で具体的に何がしたいのか、人事部からは明確なイメージが伝わってこない。
今までヒアリングした中で明確な要求は、レーダーチャートでの能力可視化、異動シミュレーション機能で異動後の部署の人員構成を顔写真付きで見れる、この2つの機能。
しかし、レーダーチャートで可視化する能力は具体的に何なのか、経営戦略で謳われている「経営に資する人事」とは具体的に何ができればよいのか、
どのような人事業務であれば「経営に資する」のか、そこにタレマネ上手く言えないが、そんな視点が感じられない。
しかし、タレマネ導入は決定事項だから進めたいらしい。カ○ナ○、Sm○rtH○がセキュリティ的に社内規定に使用可能か確認してくる。
オンプレの人事基幹システムと自動データ連携したいそうで、しきりにベンダーとのミーティングに出させられるが、全くやる気が起こらない。
ツール導入から入ってるせいで、要件定義の必要性を訴えても、とりあってもらえない。
要求事項が明確ではないのにデータ連携の打ち合わせをしても、後で変更が多発することを懸念している。
とにかく、何でも良いからレーダーチャートで可視化でき、きれいなGUI画面で人事異動シミュレーションが顔写真付きで出来ればいいらしい。
人事の実務部隊（主任以下の役職が主に動いている）は、「管理職にビジョンを求めても無理だ」と言う。そんなことを考えられる人たちではない、と。
実務部隊は何がしたいの？ タレマネに必要なデータ入力を自動化させ、日常の入力業務負荷を下げたいらしい。
そして、住所変更などの日頃処理している入力業務の負荷も下げたいらしい。
人事部（正確には人事部の主任以下の実務部隊。管理職はプロジェクトを全部任せてしまっている。ていうか丸投げしている）は、タレマネシステム導入により、データ入力の業務負荷が増大することを懸念している。
負荷軽減が必須事項であり、タレマネ導入・運用には以下が「必須である」と人事部は主張している。
②SaaSのタレマネ（具体的にはカ○ナ○）がオプション機能として提供している「ワークフロー機能」を利用し、オンプレの基幹システム（これが人事データの源泉）にデータ連携させる。連携の仕組みはEAIツール（DataSpider）を使用し、社内SE部隊が構築する。
①は業務利用にあたるため「サービス残業」と見做される可能性が高いと役員からは指摘されており、自分もその通りだと思っている。人事部の見解は「業務利用か否かはグレーゾーンであり会社として『業務にあたらない』と説明すれば足りる」と。いや、グレーと理解しているなら黒だと労基に認識される可能性もあるんだし、そもそも会社が従業員に申請を求めている時点で業務だと思うのだが、違うだろうか。
ちなみに、弊社は現業職員がおり全員が社給PCを持っているわけではなく、かつ基本的に機密の関係で職場への携帯持込はNGなので「業務時間外」にやることと、となっている。
②は、人事部がなぜシステム構成を社内SE抜きで勝手に決めるのか意味不明で、越権行為も甚だしい。しかも実現可能性の検証がされていない。さらには「従業員の私物携帯・PCを利用させる」という所謂BYODを会社としてはまだ認めていないのだ。前提となるハードルもクリアしていないのに、連携の仕組みを人事部が勝手に考えて稟議も出そうとしているらしい。実務部隊の人事部主任は性格的に短絡的かつ力押しで仕事を進めるタイプだけど、機密管理委員会からの認可も下りていないのに。
そもそも、タレマネ(SaaS)のワークフロー機能を使用してオンプレ人事システムのデータに連携するなんて複雑なシステム構成、私は今までに見たことがない。
弊社は現業の社員もいて1人1人に社給PCが与えられていない。現業職員の申請は上長が代理でPCにワークフロー申請で行う。事務職は全員社給PCがあるから、自分のPCからワークフロー申請ができる。
申請は年間合計で1000件あり、1件あたり1時間の入力・承認作業時間がかかるらしい。年間1000時間として、1日あたり4時間。それを4、5名で捌いている。その入力時間を削減したいらしい。
現業職員に社給PCを支給する（もしくは相当台数の共有PCを配布する）ことが決まっていたため、人事基幹システムのワークフロー機能で入力してもらえばBYODの問題はなくなるし、労基法的な問題もクリアできる。だが、人事部は蹴った。人事部でワークフロー機能を使いこなすことが難しいから、と。
SaaSのワークフロー機能なら導入時にSaaS業者が構築を請け負ってくれて、連携まわりは社内SEの所管業務、だから人事部としてはSaaSのワークフロー機能に社員の私物携帯から入力させてオンプレ基幹システムにデータ連携したいらしい。
自分はにはやりたくない。そもそもプロジェクト自体に共感が一切できていない。仕事を外して貰いたい。
人事部がタレマネシステムを導入したい第一の目的は「日常業務の入力負荷軽減」だと明確に言っていた。そんなシステムではないはずだが。
1年経過した最近、各DXチームが発表する場があった。役員からの評価は極めて悪かった。
講評には「人事業務がどうあるべきなのかをまずは明確にしてほしい」と記載されていた。しかし、これは私の担当の範疇を超えている。上位レベルの課題だ。
手段と目的が逆、課題が未整理、それぞれの課題に対してどのような打ち手を実行するのか、整理されていないと。
その通りだと思う。社内SEの自分が人事部の代わりに人事業務を考えてあげることはできない。
人事部的にはITのことは分からないから、と言う。しかし、IT云々の話なのだろうか。各社SaaSのデモは何ヶ月も人事部はトライアル使用していたのに、それをどのように活用して目的を実現するのかを明確に表現できないなんて、そんなものなのだろうか。
書き殴ったけど、こんな状況で伝わるだろうか。
どうすればいいのだろうな？
関わり方が分からん。
DX、難しい。
俺も一昨年一年発起して、20年勤めた従業員50人ちょいしかいない中有小企業から、グループで12万人いる一流企業（時価総額は日本で50番以内）に転職したら色々と衝撃的だったので書くわ。
Permalink |記事への反応(11) | 12:08
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
・無断借名融資の存在を知らない職員が通常業務の中で疑問を抱き上司に確認した際に、支店長や融資担当者から「本部案件だからそのまま稟議を回してほしい」、「言われたとおりにやればいい」、「見なかったことにしてくれ」などと、不正の存在を説明しないまま手続きを行わせていた
・「綺麗ごとばかりではない」、「会社にいたいのであれば触れないように」、「会社にいたければ黙っているように」といった趣旨の、不正が発覚しないよう部下の職員に圧力をかける発言がなされていた
・無断借名融資の実行には、多数の役職員が関与していた。特に、借入申込書や金銭消費貸借契約証書などの偽造作業は、25名もの役職員が手伝っていた。これには当時の常務や本部の部長・副部長だけでなく、支店の支店長も含まれていた
・融資担当者や支店長は、役員から直接稟議書作成の指示を受け、通常の融資とは異なる不自然な特徴（印鑑証明の不添付、不自然な金利・金額、資金使途・返済財源の不自然さ）があるにもかかわらず、不正な融資であることを認識または推測しながら手続きを進めていた
・本部の審査担当部署（審査部、融資部）でも、事前に不正融資の存在が周知されており、印鑑証明書が付されていないなどの不備がある融資稟議でも、そのまま承認オペレーションを実行するという慣行が定着していた
・内部監査においては、監査担当者に対し、無断借名融資に係る債権については指摘を行わないよう前任者からの引き継ぎや役員からの指示がなされていた
・監査担当者が不備を指摘した際に、上層部からの指示による融資であると告げられ、それ以上指摘できなかった
・アンケートやヒアリングでは、「上司からやれといわれれば不正とわかっていても断れない」「自分の生活や家族のためには従うしかない」「上司が白といったら黒いものも白と言わなければならない」といった回答が寄せられた
・融資部、監査部、コンプライアンス委員会などの本来不正を防止・発見すべき部門の構成員が、不正行為そのものに関与し、隠蔽にも積極的であったため、監督体制が全く機能していなかった
