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はてなキーワード:税額控除とは
森山裕氏（自民党）と安住淳氏（立憲民主党）は、与野党の要職、特に国会対策委員長や幹事長を歴任する中で、頻繁に協議を行う関係にありました。
彼らの交流は、国会運営における与野党間の交渉の場として特に重要視されています。例えば、臨時国会の開催要求や閉会中審査の取り扱い、経済対策、さらには給付付き税額控除やガソリン暫定税率といった具体的な政策課題についても、与野党国対委員長会談や幹事長会談を通じて合意形成を図ってきた経緯があります。
このように、両氏は所属政党は異なりますが、国会を円滑に進めるため、あるいは重要政策について調整を行うため、定期的に会談し、緊密に連携してきたことがうかがえます。
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
近所のまいばすけっとには有人レジと無人レジ（キャッシュレス専用）がある。
「無人レジは操作が不安」とか言うけど、行列で数分待つほうがよっぽど不便だろう。
本当の理由は、単純にクレジットカードを日常で使わない層が多いからじゃないか。
財布から現金を出す感覚で「今いくら残ってるか」を把握できるほうが安心する。
請求が後から来るカードは「気づかないうちに使いすぎそう」というイメージを持たれやすい。
さらに日本のキャッシュレスは乱立していて、残高がバラバラに散らばる。
結局「どこにいくらチャージが入ってるのか分からない」状態になるのが、現金より面倒に見える。
これじゃ普及しないのも当然だ。
「共通残高」で一元化できりゃいいが、事業者からすれば残高ビジネスやポイント囲い込みを手放すことになるので、進んで導入する理由がない。
韓国みたいにカード利用額に応じて税額控除があれば、人も店もいやでもキャッシュレスに動くだろう。
つまり、キャッシュレスが広まらない理由は「災害が多いから」とか「高齢者が多いから」といった理由じゃなく、制度設計の問題だと思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mag.minkabu.jp/politics-economy/35054/
これ何割の人が本文読んでるんだろうか？
竹中氏の主張としては
といったものだ。
対談の中に不必要に煽るようなくだりがあるものの、氏の主張だけを見ればかなり一般的かつ妥当なもので、立憲民主党や国民民主党が主張する給付付き税額控除にもつながる話である。
先般の参院選で「安易な対立構図を作るポピュリズムが台頭した」「政策を理解せずに投票する人がたくさんいた」などと憂う声ははてブでも多数見られたが、
まさにこのコメントは安易に敵認定するばかりで、話を理解していないものが目立つし、下手すると記事を読んですらいないのではないか。
Permalink |記事への反応(11) | 14:24
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