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はてなキーワード:税制とは
独身ワイ、出張でホテル連泊するとシーツやタオルの洗濯、バストイレ掃除、ゴミ捨てもしなくていい
使ったコップ、グラス洗わなくていい、パジャマ脱ぎ捨てほっといていい
朝食は出てくる、戻れば全部片付いて綺麗なタオル支給されてベッドメイクされてる
ちょ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～楽じゃね？ナニコレ？て思うんだが
妻に家のことやってもらってる男ってこんな楽な生活してんのか
それで「家族養うのは大変なんだ！男は！！仕事！が！」とか言ってんのかすげえな。いや楽だわ。
毎日数万払わないとコレ人にやってもらえなくね？恋人や妻になったとたんやってもらってることが無料無限インフラになると思ってんのすげえな
既婚男は無能でも日本企業がオッサン互助会のお陰で給料上がるし、同じ仕事でも扶養控除とかあって税制優遇されて雑用妻に丸投げだろ？
保険なんて確率的に大負けするにきまっているけど、控除枠は使いたい、投資はしたくない人向け
所得税率が20％の人ならすべての控除枠を使えればざっくりそれぞれ1万円、計3万円ぐらいの税金が毎年減ります。
数年おきに契約が必要なほかの３つに比べると放置可能（逆にロックされるお金が増える）
・個人年金保険料控除
個人年金としては比較的低額で加入できる。円建てで元本割れしにくい。変動利回り。いざという時解約条件も悪くない。
東京海上日動あんしん生命 あんしんねんきん介護R（対面契約のみ）
だいぶトリッキーな保険。加入年齢で異なるが例えば40歳で加入すると70歳で支払った掛金（受領した保険金除く）がすべて返金される。
国民民主党の手取りを増やす政策って矛盾があるから実現はしないんだよ。
本当に増やさなければいけない層にアプローチする訳じゃないから、実施ししてしまうと国の財政や税の公平性に大きな問題を引きおこし、実体経済を悪化させる。
一方で、本当に増やさなければいけない層にアプローチすることは支持層、得に推定で大企業が9割近くを占めると言われる連合がそれを許さない。
計算すると分かるけど、国民民主党の施策で最も利益を得るのがサラリーマンの高所得者層。ただこれ、全人口の上位5%ぐらい。
現実的に格差拡大、物価高の影響を強く受けており、手取りを増やさなければならないのは中央値より下の人たち。
得に世帯年収が300万円前後から、住民税非課税世帯までの間ぐらいの手取りを増やす必要が急務だと言える。
ここが現在ぽっかりと穴が開いたみたいになっていて、年金や医療などの公的支援等を通して行われる利益再配分を通して最も負担率が大きくなっている。物価高の影響も強く受けているし、ほとんどが中小企業勤めであるため賃金上昇も限定的だ。
彼らの手取りを増やすには、その上位層はむしろ手取りが減るように税制を変えなきゃならないんだが、国民民主党の最大の支持基盤は労働組合の連合がある為に、それは実現できない。
いつも「労使協議」というと、この連合と、経団連が出てきて始まるし、政府で労働政策を議論するときには代表者として呼ばれることが多いため、彼らが労働者の代表であると思われがちだ。
しかし、否。
労働組合、得に連合は、ほとんどが大企業か、大企業に相当する組織の組合員しかいない事をご存じだろうか。
彼らは労働者の代表ではない。大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団である。
階層化した現代においては、労働者というより既得権益層なのだ。
新しい中小企業に労働組合ができようとするのを支援するとか、労働組合に入っていない労働者を支援するとか、そう言うことをほとんどしていない。もちろんポーズは行っているが、現実問題、組織率は下がる一方だ。
連合を含む全動労組合に占める従業員1000人以上の組織（大企業率）は約七割と言われており、連合はその中でも特に大企業率が高い。
さらに、大企業の従業員に占める労働組合の組織率は4割程度だが、中小企業では既に1割を切っていて久しい。
既に労働者の代表ではなく、大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団、既得権益者の集団になっている。
そんな連合も組織率低下に苦しんでいる。中小企業の労働者が加盟しないと言った事や、活発な組合があったと思ったら連合系産別労組から脱退したりと言った事が発生している。
さらに大企業でも労働組合に入らないと言う選択を採る従業員が増えていると言われ、組織率は下がる一方だ。
そこで言われているのが「労働組合は経営側と対立するのではなく提案型でやれ」「労働組合は組合員の利益を最優先にしろ。政治闘争ばかりやるな」と言うことである。
得に大企業率が高い産別労組、電力労連（電力会社社員で構成）UAゼンセン(日本最大の産別労組。化学産業など）自動車総連（自動車会社労働組合）電機連合（日立ソニーパナソニックNEC富士通など）が国民民主党の支持に回っているが、これらの労働組合は特にその性質が強いといえる。
その結果、それが激しく強く出たのが国民民主党の、一部で「ポピュリズム」とッ半を受ける「手取りを増やす」という政策である。
以上のことをまとめると、今の状況は
政治は色々なことがあるが、少なくとも国民民主党はこういった背景を持つ党であると言う事を認識して政策をみておきたいものだ。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
『消費税を否定されたらぼくの人生の３０年が全て否定されたことになる』みたいな宣伝を見た。
ふざけるなよ。
消費税を否定するってのは、その三十年間で消費税に金を払ってきた全ての人、一億人以上の人間をちゃんと否定する行為なんだよ。
たかだか国の財布の紐が偉そうに泣き喚くなよ。
それでも否定されるべきは否定されるべきで、それでもなお賢くお財布事情とドライにクールに向き合っていくのがお前ら財布の紐の役目だろ。
人情を差し込んでるからおかしくなってることに気付かねえのかお前は。
たかだか政策作ったり財政作ったりした奴らの何日分何百日分何万日分をも否定してでもその時の状況を立て直さなければいけないのがお前らが脈々と引き継いできた歴史なんだよ。
メソメソ泣いてるなら政治なんざやるな。人情で紐を緩める馬鹿なら他人の金に関する場所に居ないでくれ。
お前の人生を思って否定してほしくないというならお前ら国家の奴隷はちゃんと一円単位でも国民の為に還元すべきだったろうが、公務員も人間だからね、じゃねえ。公務員は国家の為に命を捧げてるから否定するのにも二の足を踏むぐらいのことを言わせられるようになれ。
ちょっと税制変更しただけで脱税がバレるようならもう二度と『僕らの何年間が無駄に』とか抜かすな、ヨゴレが。
それでもお前らが人間だと思うから、厳粛に向き合わなきゃなんねえんだよ。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
インボイス制度開始後の消費税収の数字を引っ張ってきてほしいのは置いておくけど、外国人旅行者の買い物の免税に手を突っ込むのはちょっと…
気持ちはわかるが、免税店制度では免税される金額や持ち出し方法についてちゃんと規定があり、旅行者の居住国持ち帰り後の関税等を考えれば免税制度自体はあってしかるべきなんすよ
(日本だけが免税制度を導入しているわけでもないし、自家消費の物品に消費税+関税がかかる可能性がでてきて、関税は日本側でコントロールできないので消費税免税で対処することになる)
免税廃止にすればその免除額がそっくりそのまま入るわけでなく、多分半分くらいになる可能性あるし、その分免税店の売り上げがガッツリ減って、つまるところ日本国内に落ちる金が減ることになることまで考えを至らせないと
インボイス導入で財務省が当初見込んだ税収増は2400億円あまり、片や外国人への消費税免税で免除されている税金の推計は年間2000億円
リフレ女子@antitaxhikehttps://x.com/antitaxhike/status/1973490186437935566https://archive.md/ntNkm
どう考えても100%関税が発動したらハリウッドというかアメリカの映画産業が終わることは分かってる思うが、自分なりに意見をまとめとく。
「海外に制作技術の流出ガー」と言ってる人も居るようだが、制作部分を海外に投げて、俳優とブランディングだけハリウッドでデコレーションして販売していく方式は、ある意味では商売的に最も美味しいところだけをアメリカがかっさらっていくやり方だったわけで、まさにドル高時代のアメリカらしい商売であった。それを破滅的に破壊すればハリウッド映画産業そのものが崩壊するだろう。一時的にハリウッドの地元の映画スタジオの仕事は増えるかもしれないが、映画産業全体が没落すればそれも終わりだ。
NISAは「少額投資非課税制度」、つまり投資で得た利益を非課税にすることが目的の制度だ。
これは条件付きの特別扱いでもなければ、所得別の救済でもない。
制度設計そのものが「小口の資産形成を促すための税優遇」である。
積立投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円、両方併用すれば年間上限360万円。さらに生涯での非課税保有限度額は合計1,800万円（制度上の枠）だ。
これが制度の骨格だ。「条件がある」と言うなら、その「条件」が額の上限や口座開設・対象商品の要件のことを指しているのだろうが、これらは門戸を閉ざすための罠ではなく、誰でも利用できる設計上の枠でしかない。
もし政府が富裕層向けの優遇を目的に税制を設計するつもりなら、上限を「数千万円」や「無制限」にするはずだ。
だが現実は控えめな数字だ。つまり政策のターゲットは「少額を積み立てて将来に備える層」だと明確に示されている。
金融庁自身の調査でも、利用動機は「将来の備え・資産形成」が中心だとされている。「条件があるから違う」と言う主張は、制度の目的を逆に読み違えている。
まず「条件＝非課税の例外」だと思い込むこと。実際は「NISA口座で、制度で認められた商品をその枠内で運用すれば非課税になる」という設計仕様だ。
条件という言葉を曖昧に使って現象を大げさに見せているだけだ。
そして 「条件がある＝制度が排除的だ」という飛躍。口座開設や商品要件は誰でもクリアし得る単純な手続きであって、所得や資産を基に差別する仕組みではない。
お前の主張は論点のすり替えだ。
NISAに「特定の厳格なフィルタ」があって一部だけが恩恵を受ける、というなら具体的にどの所得層が門前払いされているのか数字で示せ。
それができない時点でお前の主張は自己満足的な思考停止＝自己放尿レベルだ。
用語を弄して不安を煽るのは詭弁だ。現実は、設計上の枠（年120万・年240万・生涯1,800万）があるからこそ、政策目標が「少額層の資産形成」であることが明確なのだ。
反論するなら、具体的な法規条文や統計（誰が排除されているのかを示すデータ）を出してこい。
いろんな主張を見ていると、最も現実路線でまともなのは林で間違いが無くてさ。
でも、それって普段から政治に関心もってないとたぶんわかんねーんだよ。自民党の党員はいいよ？関心があるから党員やってるわけだし。
だけどさ、選挙はソーじゃねえ訳。
次の衆議院議員選挙で、参政党が一時的にでも伸びるのを抑えられるのは林じゃ無理だと思うんだよ。
恐らく、党員はともかく政治家連中は小泉を選ぶと思う。すると、小泉が総裁で、林が引き続き官房長官で重要なポストは継続って感じなのかな。
小泉ははっきり実務能力はない。今までも小泉がやっているように演出されたことはいずれも官僚共がやっていることそのままで、その中から自分のアピールに使えそうな所をピックアップして余計な事をして、結局グズグズになるという事をくり返している。今回の備蓄米の件とかそれな。
なので、奴が自分は軽い神輿だと徹して、だれが担ぐ奴が大事なんだが、周りがどれだけ奴を担げるかが大事なんだよ。
小泉が勝つと、ガッツリ担いでいる加藤勝信は副総理＋財務大臣か、自民党幹事長（事実上の党首格）かどちらかに起用されるのは間違い無いとして、あとの組閣はどうなるんかなあ。
菅義偉は小泉を担いでるけど、年齢的にも、またどう見てもパーキンソン病なので（一時酷かったが今は合う薬がみつかった、と言うような体調の動きが見て取れる）もう表に出て要職ははらんだろう。
他の候補の起用というと、小林は入閣するだろうね。当たり障りのない特命大臣だろうけど。
高市早苗は役職を辞退するだろう。恐らく小泉も形だけは当たり障りのない特命大臣を提示するだろうが、断りのより高い職位を要求して拒否されるポーズを支持者相手に見せる事を重視するのではないか。
新内閣の任務としては、最低限国として行う事、トランプ災害と地政学的、軍事的緊張を乗り切るのはやらないといけないので、そのあたりは堅実に実務ができるのを残すしかない。岩谷は岸田クラスが出てこない限りは留任だろうな。赤沢も留任だろう。経済担当大臣は正直飾りって感じだが、トランプ災害担当大臣という現在の役割は重く、この辺りのゴリゴリの実務屋は外せない。
後は、国交大臣は公明党として、菅義偉経由で連立を組むであろう維新の会が大臣をどのポストで要求するかだよな。地方創世担当大臣あたりはありえなくはないが、このポジはおいしいので自民党が外したくはないだろうが、このあたりかな。
政策的にはポピュリズム的な政策をまず打ち立てて支持率の回復を図るだろうが、流石に自民党が今ある実務的に必要な精度を劣化させることは無いとは思う。ただ、将来の改革は、大衆迎合的な考え方でかなり停滞するだろうな。
少子化支援や女性の社会進出みたいな、非常に重要だが実務的に必要な政策とポピュリズム的に派手に見える政策が大きく異なるので、上手くいかないままだろう。
年金制度、医療制度、税制などの大きな部分は先送りされてほっとかれるんだろうなあ。こいつらこそほっとくと借金ばっかり増えていいことないのに。
経済対策はインフレ時代、金利がある時代に対応した最低限の改革は行われるだろうが、後はどこも無策という感じ。やるべきはアベノミクスでいうところの第三の矢に相当する部分だが、結局誰も放ち方を知らない感じで、これは民主主義とは相性が悪いから仕方が無い面もあるな。
だから邪魔だけはしないように、最低限の事はやってくれなという気持ち。ただトランプ対策にさらに色々やらかすんだろうなこの先。
はぁ。憂鬱だ。
KISSの原則と呼ばれ、「複雑さを避けて可能な限りシンプルで単純な状態を維持すること」とされている。
こいつはシステムに限らず、工学的な真理で、特に物理的な制約が少ないソフトウェアの世界ではこの戒めを忘れると、とんでもなく絡み合ったうんこになって、制御不能になる。
物理的制約でガチガチに固められた建物とか機械、電化製品の場合、リード線がごちゃごちゃになってるとか配管がごちゃごちゃになってるとか、柱が歪んでるとかヒビが入ってるとか、誰の目から見ても明らかなんだが、システムの場合「一本の処理フロー」だけじゃなく、「(複数)リクエスト平面」「データフロー」「データライフサイクル」「ステート変移」「非同期処理」等々、頭の中でそれを組み立てられる人じゃないと、どれだけやばいことになってるか、認識できないんよね。
ダメダメなプロダクトだと、裏で集計バッチが動いていると、2人以上がログインするとサーバが落ちるとか、ちょっと大きめのテナントが追加された途端、2箇所からCSVファイル生成＆ダウンロードさせたらサーバが落ちるとか。
1機能1機能は「完璧に()」設計実装されて、テストもしている。
でも、こういう電脳空間を見ることができないエンジニアは、集計バッチが動いて2人以上がログインして、CSVファイルをダウンロードする、みたいな複合的な状況に対応できない。
だけど東大卒で「僕、賢いので」ってのは、現場に「追加」して「複雑化」することしかできない。
考えられない。
「僕はわかるので。
素人は黙っていてください。
彼らの「賢い」は、部分部分の整合性を、他の人よりたくさん、取れるってだけの話で、それってAI的「賢さ」なんよね。
そういうのと、スティーブ・ジョブズ的な「全体を把握する賢さ」「シンプルに実現する賢さ」を比べてご覧よ、って話。
あることを成し遂げるためにたくさんの手順を複雑に積み上げて、それを記憶していられる凄さより、全体を律する「仕組み」を作り上げられる凄さの方が、より「人間だけができる凄さ」なんだよ。
この手の人は「全体」を理解できなくて、重箱の隅にこだわることこそ「知能」「知性」だと思ってんのよな。
そういうアチーブメントテスト脳は、黙ってAI的な「反応的適用作業」に集中していて欲しい。
そういうのはプロとは呼ばない。
違います。
積極財政ではインフレを招くから家計負担は軽くならないと言っているだけ。
もちろん緊縮財政でも、無理です。
あなたのいう医療費を徹底的に削減するというのも、どちらかというと緊縮財政では？
ではどうすればいいのか？
これはあなたも触れているが成長させることが大切です。
具体的には、より高く輸出できるものを作ることです。
そのためには、規制緩和をして、最新技術を導入して、生産性を上げつつ、より高く売れるものを作っていくしかない。
頭のいい官僚たちは、もうすでにその種まきをやっているんだよなあ。
一定の設備投資を即損金にできるように税制の改正などが提案に上がってきているんだよ。
知ってたかい？
