  |
はてなキーワード:税制とは
結局、現政治家たちへの不満は今の政治が富裕層優遇、エリートの生活優遇って写ってるからでさ。
格差社会が気に入らないなら、共産党にでも票を入れればいいじゃんと思うんだけど、そこはなぜか頑なに拒否される。
「それはちょっと…」って顔される。いや、理由は何？って聞いても、たいてい言葉に詰まる。
一方で、社会に対しては「自分たちに有利な制度にしてくれ」って要求は山ほどある。
でもその制度が、今の格差を生み出してる根本、つまり富裕層優遇の構造とつながってることには目をつぶる。
金融所得課税を強化するとか、累進課税をもっときつくするとか、明確にお金を回す仕組みはいくつもあるのに、それには誰も乗ってこない。
代わりに「消費税を下げろ」が大声で叫ばれて、結果的に一番得するのは上の方の人たち。
自分も助かるからって言うけど、それ、相手の懐の分厚さと比較してる？
経済の話になると、「努力が報われる社会じゃないと」みたいなことを言い出す人がいて、そういう人に限って、そもそも報われた経験なんてない。
なぜか年収400万の人が年収4000万の人の味方をして、「下のやつらがずるしてる」とか言い出す。
競争、自己責任、自由市場。どれも聞こえはいいけど、実際には体力勝負の殴り合いで、持ってるやつが勝つに決まってる。
本当におかしいのは、そういう構造を支えてる政治なのに、それを変えようとする政党には「極端すぎる」とか「怖い」とか言って敬遠する。
でもその一方で、「今の日本はあの勢力に支配されてる」なんて主張する政党には、なぜか感情的に共感が集まってたりする。
それ、ほんとに笑えないんだよ。
「目覚めてる自分たちだけが真実を知ってる」みたいな顔してるけど、実際には税制も、経済政策も、格差是正も何も変わらないまま。
得してるのは、結局いつもの“あの人たち”なんだよな。
で、皮肉なことに――
「あの勢力」に支配されてるって言ってる人たちを支持してる人たちが、
終わった
ワイの発言:
AIの発言:
少子化対策、どうすればいいんですかね。
少子化の根本原因は経済的不安と社会構造の問題だと私は考えています。まず賃金水準の改善が最優先です。若い世代が結婚や出産を躊躇する最大の理由は将来への経済不安で、これは非正規雇用の増加と実質賃金の停滞が直接的な原因になっています。企業の内部留保課税や最低賃金の大幅引き上げで労働分配率を改善する必要があります。次に保育環境の整備です。待機児童問題は表面的な話で、本質は保育士の待遇改善と施設の絶対数不足です。保育士の給与を教師並みに引き上げ、国が直接運営する保育施設を大幅増設すべきです。住宅政策も重要です。都市部の異常な住宅価格が家族形成を阻害しています。公営住宅の大量供給と住宅ローンの金利優遇拡大で、子育て世代が安心して住める環境を作る必要があります。教育費負担の軽減も欠かせません。大学教育の無償化と奨学金制度の抜本改革で、親世代の教育費負担を大幅に軽減することで出産意欲を高められます。男性の育児参加促進では、育児休業の完全有給化と取得義務化が効果的です。現在の制度は企業の善意に依存しすぎており、法的強制力が必要です。これらの施策には相当な財源が必要ですが、将来の税収確保と社会保障制度維持のためには避けて通れない投資だと判断します。
その通りです。現状は完全に逆のインセンティブ構造になっています。子どもを持つことが経済的にも社会的にも「罰ゲーム」のような状況では、合理的な判断として出産を避けるのは当然の結果です。収入は減り、支出は増え、キャリアは停滞し、自由時間は消失する。これでは誰も子どもを欲しがりません。重要なのは出産・育児を「得する選択」に変えることです。子どもを持つ家庭の方が経済的に豊かになり、社会的地位も向上し、人生の充実度も高まる仕組みを作る必要があります。フランスやスウェーデンが成功しているのは、まさにこの逆転を実現したからです。手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加によって、子育てが人生のプラス要素になっています。日本の現在の少子化対策は「困っている人を助ける」という発想で組まれていますが、これでは根本解決になりません。「子どもを持つ人が得をする」という明確なメッセージとインセンティブ設計が必要です。社会全体が子育て世代を優遇し、子どもがいることで生活が向上する構造を作らない限り、出生率の回復は期待できないと私は確信しています。
フランスやスウェーデンの例ですが、手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加で、なぜ子育てがプラスになるのでしょう？子どもを育てても経済的にはマイナスにはならないが、育児の時間などは必要なため、合わせてマイナスになりそうですが。
鋭い指摘です。実際にはもう一段階深い仕組みがあります。まず経済面では、児童手当の水準が日本とは桁違いです。フランスでは子ども2人で月約3万円、3人目以降は更に加算されます。加えて住宅手当、教育費支援、税制優遇を組み合わせると、実質的に子どもを持つ方が可処分所得が増える水準まで設計されています。次に時間負担の軽減です。保育園は朝7時から夜7時まで利用可能で、学童保育も充実しています。病児保育や一時預かりサービスも豊富で、親が自分の時間を確保しやすい環境が整っています。最も重要なのはキャリアへの影響の最小化です。育児休業中も昇進や昇格の査定対象となり、復職時のポジションも保証されます。むしろ子育て経験がマネジメント能力の証明として評価される企業文化もあります。社会的地位の面でも、子育て世代が社会の中心として扱われ、政治的発言力も強くなります。つまり単純な負担軽減ではなく、子どもを持つことで経済的にも社会的にも実質的な利益を得られる構造を作っているのです。時間は確かに必要ですが、それを上回るリターンが設計されています。
なるほど。それで、よほど子どもが嫌いな人ではない限りは子どもを持ったほうが社会的にも経済的にも有利になるのですね。
問題は、それをどうやって実現するかですね。
そうです。制度設計の問題に帰着します。最大の障壁は財源確保です。フランス並みの児童手当制度には年間10兆円規模の予算が必要で、これは消費税4％分に相当します。しかし高齢者向け社会保障費は年間130兆円を超えており、配分の見直しだけでも相当な財源を捻出できます。政治的には世代間対立の構図を変える必要があります。現在の政治は高齢者の票に依存しているため、子育て世代への大胆な資源移転は困難です。若い世代の投票率向上と政治参加が前提条件になります。企業側の抵抗も予想されます。育児支援制度の充実は短期的には企業負担の増加を意味するためです。しかし長期的な労働力確保と生産性向上につながることを示し、税制優遇で企業メリットを明確化する必要があります。実現可能性を考えると、段階的なアプローチが現実的です。まず児童手当の大幅増額から始め、効果を実証しながら保育環境整備、働き方改革、税制改革を順次進める。成功事例を積み重ねることで社会的合意を形成していく戦略が有効だと考えます。政治的意思決定者が本気で取り組むかどうかが全てを決めます。
現時点での高齢者向け社会保障費が年間130兆円を超えていて、その配分を見直すとなると、高齢者を切り捨てる流れになりそうですね。
それが最も深刻な政治的ジレンマです。現実問題として、日本の社会保障制度は既に限界を超えています。高齢者医療費と年金給付だけで国家予算の半分以上を占め、これ以上の拡大は不可能です。少子化対策に本格的に取り組むなら、どこかで線引きをせざるを得ません。ただし「切り捨て」という表現は誤解を招きます。必要なのは制度の合理化です。例えば医療費の自己負担割合を年収に応じて段階的に引き上げる、年金支給開始年齢を平均寿命の延びに合わせて調整する、資産を持つ高齢者への給付を見直すといった方法があります。むしろ現在の制度を維持することの方が、将来的には高齢者にとっても破綻的な結果をもたらします。労働力人口が激減すれば社会保障制度そのものが崩壊し、結果的に誰も救われません。重要なのは、高齢者と若い世代の対立構造ではなく、持続可能な社会システムへの転換として位置づけることです。短期的な痛みを受け入れることで、長期的には全世代が安心できる社会を構築する。政治家がこの現実を国民に正直に説明できるかどうかが、日本の将来を決めると私は判断しています。
その通りです。これが民主主義制度の根本的な欠陥です。高齢者にとって制度改革は純粋にマイナスでしかありません。給付削減や負担増加を受け入れる見返りに得られるのは「将来世代のため」という抽象的な満足感だけで、実質的なメリットは皆無です。死後の日本がどうなろうと自分には無関係というのは、極めて合理的な判断です。一方で高齢者は投票率が高く、政治的影響力も絶大です。政治家は選挙で勝つために高齢者の利益を優先せざるを得ません。若い世代がどれだけ苦しもうと、投票に行かない限り政治的には存在しないのと同じです。この構造を変えるには、高齢者の政治的優位を覆すしかありません。若い世代の投票率向上、年齢別投票権重の調整、あるいは将来世代の利益を代弁する制度的仕組みの導入などが考えられますが、いずれも高齢者の反発を招くため実現困難です。結果として、制度破綻まで現状維持が続く可能性が高いと私は予測します。破綻してから慌てて対策を講じるという、日本の伝統的な問題解決パターンを繰り返すでしょう。これが民主主義の限界なのかもしれません。
トランプさんはさあ
アメリカのみょうちきりんな税制が生んだゆがんだモンスターなの理解してないんかな
アレってスコッチとかラム酒とかみたいなもんで車の正常な形とはとても言えないんだぞ
クソほど税金が安くなきゃ老いも若きもみんなピックアップトラックに乗るなんてのが起きるもんかよ
まあわかってて吹っ掛けてる可能性もあるんだろうけどさ
（正直これ書いたときに日本の税制のせいで生まれた悲しきモンスターアルトワークスのトラバが付くだろうなとは思っていたが、ダブルでつくとは思わなかった）
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
「税」と名がつかなくても、給付・支援の対象外にされることで相対的に損をしている属性の人は、実質的に「○○税を払わされている」と感じることがあります。
以下に、制度の「恩恵を受けにくい人」が間接的に負担していると考えられる「実質的な〇〇税」をリストアップしてみます。
⇒子育て支援重視の政策が続く中、恩恵を受けられない独身者は「実質的な独身税」と言われます。
⇒健康でも保険料は負担し続け、使う機会がないという意味で「健康税」と感じる人もいます。
⇒給付を受けずに税と社会保険料だけを多く納めることから「逆累進の罠」とされることがあります。
⇒地方への支援が手厚い一方で、都市部住民がその財源を支えているという意味で「都会税」とも言えます。
年金・介護保険などの保険料を負担しながら、将来の給付は不確実
⇒世代間不公平により、若者が損をしているという意味で「労働税」「若者税」と表現されることがあります。
🔹 6.子どもがいない夫婦 →DINKs税（Double Income NoKids 税）
⇒社会保険制度の恩恵が薄い分、制度設計上の「損」をしていると感じやすいです。
🔹 8.不妊・子なし家庭 → 子なし税
半導体製造の世界では、信頼性と性能を維持することが非常に重要です。ストレスは故障につながり、コストのかかる製品の欠陥やリコールにつながる可能性がある。2024年第1四半期の世界半導体売上高は約1,402億米ドルで、2023年第1四半期と比較して約15.63％増加した。ここで、アンダーフィル市場は、電子デバイスの機械的強度と熱サイクル性能を強化することで重要な役割を果たしている。
無料サンプルPDFレポート:https://www.sdki.jp/sample-request-110464
日本のアンダーフィル市場は、輸出機会、政府の強力なイニシアティブと政策、そして常にダイナミックな企業政策によって刺激され、日本に拠点を置く企業にとって肥沃な環境を提供している。
日本の輸出データは、世界における日本製品の需要を明らかにしている。日本の総売上高は約621億米ドルに達し、前年比7.5%増となった。これは、日本の産業ノウハウと世界における需要を示している。
国内アンダーフィル市場は、日本政府の施策によってさらに強化される。産業政策」のようなイニシアチブは、産業界が設備をアップグレードし近代化することを可能にし、生産性と競争力を高めるための優遇措置や税制優遇措置を提供する。
日本国内のプレーヤーがアンダーフィル市場の技術革新を推進している。日立製作所や富士化学工業など著名な企業は、アンダーフィル市場を改善するため、技術革新と研究開発活動に多大な資源を投入している。
しかし、アンダーフィル市場の成長を阻む主な課題のひとつは、原材料費の高騰と価格の変動である。特にポリウレタンの種類によっては、原材料のコストによってアンダーフィル材の入手が困難になることがある。
ここでは、完全な情報を得ることができます:https://www.sdki.jp/reports/underfill-market/110464
アンダーフィル市場に関連する様々なセグメントにおける需要と機会を説明するために調査を実施した。市場をタイプ別、用途別、エンドユーザー別に区分した。
エンドユーザーに基づき、世界のアンダーフィル市場は民生用電子機器、自動車、通信、航空宇宙・防衛、医療機器、産業用に区分される。このうち、民生用電子機器分野は予測期間中に約45%の最大市場シェアを占めると予想されている。アンダーフィル材料の使用は、携帯電話、タブレット、ウェアラブルなどの耐久性と信頼性の高い電子機器に対する高い需要に強く影響されている。
これの中核は、世論が声高に叫ぶ湿布サブスクだろう。高齢者の無駄な薬削減だろう。
けれど線引きをする必要があり、その線引きがOTCがあること、になる。
ちなみにOTC医薬品とはOver The Counterの略で一般医薬品、つまりドラッグストアなどで買える薬のことだ。
痛み止めや軽い風邪薬、抗アレルギー薬なども対象となるが故に、本当にそれらがないと苦しい患者さんを中心に反対が出ている。
例えば、アトピーなどの皮膚疾患。ヒルドイドやステロイドなど、外用薬が手放せないが全てOTCにある。そこら辺の顔の保湿に使う程度の人とは使用量も比べ物にならない。
例えば、リウマチ。痛み止めがないと生活できない人が結構多い。もちろん痛み止めはOTCだが、時々頭痛がする程度で飲むのではなく1日3回飲んでやっと日常生活を送ることができる。
例えば、喘息。抗アレルギー剤を内服しても発作が出るときは出る。発作を頻回に繰り返すのは予後もよろしくないので予防は必須だ。この抗アレルギー剤もOTCにある。アレ〜グラ〜ってニノがCMやってたのがもう何年前だってレベルからずっとある。
他にも、多分想像以上にOTC医薬品になってるけどそれを医療用医薬品として処方してもらわなければ生活できない患者さんは多いだろう。
けれど、正直にいえば、ツケが回ってきたんだと思う。
今後の落とし所としては「診断名」「先発は選定療養」の二つくらいを盛り込んで、OTC類似薬は保険適用外になるんじゃないだろうか。
リウマチの診断があれば痛み止めは処方箋で出してあげる、アトピーの診断があれば外用薬は出してあげる、それ以外は保険適用外ね、ただの風邪とかだよ。って感じで。
で、多分この診断名でまた揉めるんじゃないかな。
股関節変形症は痛み止めを出せる疾患！ってしたら、多分高齢者の湿布サブスクは終わらない。
皮脂欠乏症もヒルドイド出せる疾患！ってしたらきっと保湿薬を安く入手できるってのも終わらない。
どこかに落とし所を作らないと社会保険料は膨れ上がり続けるだけだ。既に諸外国はまず病院へという制度自体を許していない。国民皆保険制度自体がこの医療が高度に発展した世界では維持が難しいものだ。
セルフメディケーション税制だってあんまり浸透もしなかった。これがもう少ししっかり広まり、あとできればもうちょいこれを使用できる値段の下限が下がれば、この政策自体は通るんじゃないだろうか。
反対してる人は、何が反対なのか一回じっくり考えてほしい。
そこに自分が当てはまる可能性は近い未来でありうるだろう。何が起こるか分からない。だからこそ、自分が払わなければならない社会保険料に文句を言うならばどこに反対なのかきちんと考え、落とし所を出せそうな政党に票を入れよう。
社会保険料を上げるしかない、それはもう仕方のないことだと思う。だから賃上げ自体を掲げる政党に投票したい。
減税を掲げる政党であっても財源が不明ではないか？どこを削って減税した分を補填するのか？そこまで考えたい。
社会保険料上げろ〜！そして俺の給料上げてくれ〜！と思ってるしがない薬屋のひとりごとでした。正しくは、社会保険料の負担割合が少しでも減りますように。
日本家電メーカーが辿った凋落の物語は、低価格・高性能を背景に中国・韓国勢が急伸した2000年代に始まった。いま同じ力学が軽自動車EVでも生じつつある。BYDは補助金込みで100万円台を狙う軽EVを掲げ、日本市場に乗り込む構えを見せた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC178Q40X10C25A6000000/
本稿では「家電敗戦」に重ねつつ、BYDと国内メーカーの次の一手を考える。
テレビが液晶パネルで主導権を失い、白物家電がコンプレッサーで外資に依存した歴史は、「コア技術を掌握せよ」という教訓を残した。軽自動車EVで同じ轍を踏むかどうかは、国内メーカーが電池とソフトの主導権を握れるかにかかっている。BYDの挑戦は単なる価格競争ではなく、サプライチェーン丸ごとの覇権争いである。家電敗戦を教訓にするなら、いま決断するしかない。
お前まだ「高齢者はフリーライダーになるから消費税は必要」論とか言ってんの？
てか、そもそも消費税って、フリーライダー云々の話じゃないから。
国家ってのは、困ってるやつから巻き上げて安定するもんじゃないの。
消費税は「全員から平等に取る」って言い訳されてるけど、実際は貧乏人からほど痛みを引き出す、ただの弱い者いじめ税。
で、65歳以上が3割？ だから何？
その人たちが現役時代にどんだけ税金納めて、年金制度の柱になってきたと思ってんの。
消費税って、「過去の努力」とか「現役時代の貢献」とか一切ガン無視で、ただ生きてるだけで罰金取ってくるんだよ？
それがインフレになる？ちゃんと需給と生産能力の範囲内でやれば、別に問題ないって何度言えばわかるの。
「資産課税は無理」とか寝ぼけんな。
国がその気になればマイナンバーで口座も土地も全部追えるし、資産課税やろうと思えばいくらでも手はある。
できないんじゃなくて、やりたくないだけだろ。
結局、「年寄りが得してる！」って言いたいだけで、若者が得する消費税アップ案なんか、どこにも存在しねぇの。
若者こそ物を買い、サービスを利用して、可処分所得を減らされてんのに、「若者のための消費税」って。冗談か？
時代遅れの税制擁護で悦に入ってる暇があるなら、まずは国家が何のために金を集めて、どう使うべきか――そこから出直してきな。
「給付は一時的なもので、減税の方が制度的に自然」って、それって君の感覚の中だけの“当たり前”じゃない？
たとえば、今の日本には、年金生活者、非正規雇用者、子育て世帯、単身の低所得者など、恒常的に困っている層がたくさんいる。
彼らにとって、年に一度でも給付があることは、単なる“イレギュラー”なんかじゃなくて、生活を支える生命線になることもある。
なのに、「そんなの毎年やるもんじゃない」って切り捨てるのって、最初から議論の対象に“困ってる人”が入ってないってことだよね？
それに、「回収して配るとロスが出る」って言うけど、じゃあ医療保険や年金も「回収して配ってる」仕組みだけど、それもロスってこと？
税制ってそもそも、「一律に集めて、必要に応じて再分配する」ための手段でしょ？
そこを「効率悪い」と一刀両断してたら、社会保障なんて一切成立しないよ。
あと、「控除枠拡大がいい」と言ってたけど、それって所得がある人しか得しない仕組みだよね。
むしろ高所得者の方が控除の恩恵が大きい分、逆進性が強まる構造だよ。
それを「これが自然な方法」と言い切るのって、ものすごくバイアスかかってない？
それに、「減税が自然で、給付は異常」って話も、そもそも制度なんて政治次第でどうにでもなるんだよ。
一方で、給付を定期的に行う制度を作れば、それは“恒常的な制度”になる。
結局のところ、それが“自然”か“異常”かを決めるのは政治の意思なんだよ。
最後に、「01脳のバカじゃん」とか言ってたけど、そっちの方が単純な2択思考に見えるよ。
「給付＝異常」「減税＝正常」って、何の根拠もなく“普通っぽさ”を盾にして、自分が慣れてる世界を守ろうとしてるだけ。
という主張をhttps://togetter.com/li/2568793 で見かけたので、反対意見をここに記しておく。
書いているうちにかなり長くなってしまったが、一個人の感想としてあまり真に受けずに読んでいただけるとよいと思う。
[1]
多く見かけたのは「手描きでしか出せないこだわりがある」といったコメントだが、その多くはAI生成画像を作品として見たことがない人の感想である。
こだわりを持って生成されたAI生成の作品からは、人間がすべて手描きしたものと同等の熱量を受け取ることができる。
ポン出しである程度の雰囲気の画像が生成される、という部分が注目されがちだが、主に構図的な粗がほぼ必ず存在して、非決定的な制御を行うしかない、とても不自由な画材である。
プロンプトを少しずつ変えながら大量に生成して選別することや、目的に沿って生成画像を部分的に修正することなど、この画材を制御する試みの成果が表れている良い作品は、AI生成画像に多く触れていれば通常分かるものである。
したがって、そうした作品を公開している投稿者については個人的には高く評価するし、周囲から高い評価を受けることも妥当であると考えている。
[1a]
付記すべきこととして、そうしたこだわりを持つ主体となれるのは人間だけである、というのは少なくとも現時点では正しい。
現在の画像生成AIは、人間が主体的に環境構築をして、プロンプトを与えて初めて動作する機械的なものであって、無から勝手に生じてきたものではない。
そのような未来においてなおAI生成画像「が」価値を持つのか、という問題は難しい。
[1b]
また厳密にいえば、「手描きであること」自体を価値に含めるような作品は当然ながら画像生成AIでは実現できない。
写真と見分けがつかないように描かれた絵、というものは写真が発明されて200年近く経つ今でも新しく作られているし、子どもが手描きした絵というのは唯一無二の価値があるものである。
手描きの作品の多くがそういった立ち位置に収束しても不思議ではない。
[2]
次に、「AI生成画像は粗製乱造であり平均的に低品質だ」というコメントも見かけたが、手描きの作品も粗製乱造であると考えている。
生成AIが話題になる前から、人々の好みは高度に細分化されており、インターネットに存在する情報のほとんどは特定少数のみに価値があるものである。
個人的な話をするのであれば、まず全年齢対象作品の成人向け二次創作は非常に多く投稿されているが、原作に対する権利侵害であり、少なくとも尊敬がなく受け入れがたいように感じる。
また、一次創作の成人向け作品であっても、わざと汚く描かれた男性が出てくるものは、性的なものに対する真摯さがないという印象になってしまう。
日々たくさんの時間をかけて手描きされている作品も、少なくとも上記のような条件に当てはまる限りは、私にとっては無価値である。
ただし、これらの作品が綺麗に区分けされたインターネット、というものは存在しない。
情報発信が大衆化される価値のほうが明らかに大きく、実際に私は今このほとんど価値がないテキストを匿名の場所にラベルなしで放流する権利を享受している。
AI生成画像について適切な区分けをすべきだという意見も、自分にとって価値がある希少なデータは手間をかけて探すしかない、ということに慣れていないだけなのでは、と考えている。
[2a]
上記の嗜好が生成AI作品を手描きより評価するうえで有利な条件となっていることは認める。
実際、プロンプトに入れないにもかかわらず二次創作が出てきてしまうことはほとんどなく、また安定した構図の絵を出力できるのは1人を指定したときなので、自分で生成した画像については上記2つの心配をせずに済んでいる。
[2b]
AI生成画像であれば一律無価値である、という思想を持つことを否定するわけでは当然ない。
作者のフォローやお気に入り、ユーザーブロック機能による自衛など、既に存在する機能を活用することが優先されるべき、という意図である。
[3]
類似の論点として「低品質でも素人には分からない」というものがあり、現在利用されているものの多くが低品質であることは認めるが、近い将来これも否定されると考えている。
現在の生成AIとくに言語モデルは、教師あり学習ができるデータをほぼ使い切っていて、強化学習によって性能を高めている。
より具体的に言えば、高品質な教師あり学習データを作れなくても、どちらがよいか判定できさえすれば、モデルがそれをもとにより高品質なものを生成できるように学習できる。
少なくとも画像投稿サイトのランキングやSNS上の反応などを見れば、それが十分な品質のアノテーションになっている。
したがって、低品質でもいいという現在の消極的な導入のあとに、人間より高品質だから導入するという選択が広がっていくだろうと予想できる。
[4]
まとめると、[1]こだわりのあるAI生成画像については手描きと同様に過程を評価できることと、[2]個人の評価基準としてはAI生成画像のほうが価値がある可能性が高いことから、私はAI生成画像を好んで鑑賞している。
また、[3]今後の学習でAI生成画像のほうが自然と高品質になり、生成AI「が」いいという時代もすぐ来るのではと考えている。
[4a]
ここまでの議論のとおり、かなり急進的な生成AI推進派を自認しているが、念のため現時点の全体的な立場を表明しておく。
言うまでもないが、現行法上の犯罪に与するような生成AIの開発・利用については明確に反対の立場である。
現状簡単に悪用できてしまうことと、数が多くて追跡できないのは問題なので、免許制にしたり、メタデータとしてAI生成であることが分かるようにするなどの対策はあったほうが望ましい。
一方で、表現の自由を損ねるのでウォーターマークの表示義務はされないべきであると考える。
また、明示的な許諾のない大量のデータで学習することについても、同じ仕組みで得られる翻訳やプログラムなどの利益を享受できなくなることを考えると、規制されるべきではない。
ただし、生成AIの提供によって得られた利益は寡占的な傾向があり、現在の税制で再分配が十分ではなくなる可能性があるので、そのときに対応が必要である。
上記すべては現時点の考えであり今後変わる可能性もあるが、いずれにしても、生成AIの利用について良い塩梅の定説が早めにできてほしいと考えている。
子育てには莫大な時間と労力がいるのに、それを自分は回避してフリーライドしようとしている。なんだかな。
子供を産まない選択をしましたって倫理的には認められて良いけど、生物学的に？日本人をのこしていくっていう点においては大きな機会損失な訳で。フリーライダーという認識を持って欲しいし、政府は子供産んだ人を優遇して欲しい。
20代で結婚して嫁子供養うために苦労したから俺様を優遇して欲しい(=優遇税制、支援金や補助金交付)ってことか？
あんたは何も考えずに中田氏して子供できて責任取って結婚しただけじゃないのか？
結婚しないで嫁子供も持たず自由奔放な暮らしをして羨まけしからん！って言いたいのか？
既婚者vs未婚者はどこまでいっても分かり合えないだろうね。大変な思いをして生きてるのは皆同じで、「嫁子供養なってるから俺様偉い！」「独身貴族で好きなことしててずるい！」「生きていくだけで精一杯なのに嫁子供養うのは現実的に無理！」「就職氷河期世代で不遇な時代だったからとりあえず俺様に2000万くらい税金を配ってよ！」とかあるからこの手の自己主張はいつも同じ論点を繰り返すし、妥協点も無いんだよね。
これは、「労働収入には税金がかかるけど、ポイント還元には課税されない（または非常に限定的にしか課税されない）」という税制上の違いに基づく話です。
所得税や住民税、社会保険料などの**控除率を30%**と仮定します。
🔢手取りで1万円を稼ぐには？
10,000円 ÷ (1 - 0.30) ＝ 約14,286円（税引き前）
🔁結論
• 1万円のポイント還元は、約7時間働いたのと同じ効果になる。
💡 なぜこうなる？
🧠 まとめ：どういう意味か？
「働くと課税されるからポイント還元の方が得」とは、同じ1万円でも、労働では“課税されて”手取りが減るが、ポイントは“非課税”なのでそのまま得になるという意味です。
ご希望あれば、
俺が嘘を言っている可能性も忘れるな。
かつての俺もそう思っていた、でも本当は違う。なんとアメリカの税制では、米国市民はどこに住んでいても確定申告の義務があるらしい。
ということで、いくら日本に住んでいて米国からの収入がないとしても、お前は米国の確定申告、Tax returnをやらなければいけないのだ。
覚悟を決めろ
参考：https://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/us-citizens-and-resident-aliens-abroad
というのも、確定申告はある程度の年間収入がなければそもそもしなくて良いことになっているらしい。具体的には、2024年は独身であれば$14600以上の収入がなければ申告しなくて良さそうだ。
これはいわゆる103万の壁のかなり上の額であり、たとえばお前がアルバイトしかしていない学生ならほぼ確定申告の必要はないだろう。安心しろ。
だが、バイトといいつつ雇用形態が個人事業主になってるやつ、お前は気をつけろ。個人事業主は$400以上の収入があった時点で確定申告の義務が発生する。気をつけるんだ。
そして、貯金がそこそこあるやつ。お前も気をつけたほうが良い。これは後述する。安心しろ。そしてそのまま読み進めればいいさ。
多分お前には申告の義務がある。だが恐れることはない。外国で稼いだ金にはクソデカ控除が効く。安心するんだ。
詳細はform 2555で検索すると良い。具体的には、給与が4桁万円に乗っかるくらいまでは全て控除されるようだ。
具体的にはform 2555でカバーできない額の収入がある人だ。
お前はもう税理士の方にお願いした方がいいだろう。俺もそのあたりの制度はまるで知らん。どうせ金持ってるんだろ、変なところでケチるな。
そのための金だ。金に物を言わせろ。
確定申告だけをやればいいわけではないということを教えてやろう。お前はきっと日本に銀行や証券の口座を持っていることだろう。つまり、米国から見て海外に資産があるということになるな？
その場合、年間でいついかなるタイミングでもその合計額が10000ドルを超えた時点で、お前には海外にある資産を米国に申告する義務が生じる。
学生なら安心と思っていたお前、ここは気をつけるべきだ。なぜなら、貯金が少しあれば1万ドルなんてボーダーはすぐに超えてしまうからだ。
親が勝手に作ってくれた貯金の口座やジュニアNISAの口座がある場合も気をつけろ。そういうのも全て合算して1万ドルを超えていたら、アウトだ。すぐに調べろ。そして、その必要があるなら、申告しろ。
詳細はFBARとか調べると出てくるから、調べろ。調べて申告しろ。
もちろんお前は確定申告をすべきだったし、しなかったことを是正する必要がある。それは仕方がないことだ。
しかし確定申告の義務があることを知らなかったとか、本当に悪意なく確定申告を忘れていたやつには、お目溢しの制度がある。それを使えば良い。安心するんだ。
詳細は勝手に調べてくれ。
参考：https://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/streamlined-filing-compliance-procedures
お前はさらに面倒な状況になっている。米国では、個人事業主はself-employment taxという形で社会保険料や年金を払うことになっているからだ。
しかし安心しろ。日本で社会保険料を収めていて、年金も払っているなら、お前は米国でse taxを支払う必要はない。免除ができる。安心するんだ。
だが、油断は絶対にするな。j/usa 6という証明書が必要になる。これの取得にはえらい時間がかかる。絶対に油断してはいけない。
この証明書の申請は他の手順に比べて著しく煩雑だ。できれば申告をする数ヶ月前から、余裕をもって準備を始めておくことだ。油断してはダメだ。
参考：https://www.irs.gov/government-entities/federal-state-local-governments/totalization-agreements
参考：https://www.ssa.gov/international/Agreement_Pamphlets/japan.html
ヌケモレはきっとある。個々人の状況によって発生する義務も変わる。自分でちゃんと調べろ。手がかりは残した。だから、あとはお前がやれ。
年度施策内容
2012年 第二次安倍政権発足。「観光立国」を成長戦略の柱に据える。
▶︎2020年に訪日外国人4,000万人、2030年に6,000万人を目標に設定
2017年 「観光ビジョン実現プログラム」策定。定量目標と具体施策を提示。
地域との連携強化（DMO制度）：地方自治体・民間が連携して観光戦略を策定・実行
インドネシア・フィリピン・ベトナム 数次ビザ発給要件緩和 2014〜2016
免税店数の大幅拡大（約5,000店 → 約1万店）
クルーズ船寄港地の整備
→2019年より1人1,000円を課税。年間約500億円の税収を観光施策へ。
っていうか、今の結婚制度って、どこを見ても問題だらけなんだよね。
・「恋愛→結婚→子ども→家族」みたいなルート以外は全部“例外”扱い
よく「選択的夫婦別姓を認めよう」とか「同性婚を認めよう」って言うけど、
それって要は「今の結婚制度をちょっと改良しましょう」って話でしょ？
でもさ、どうせいじるんなら、
パッチ当てるんじゃなくて、制度そのものを作り直した方が早いと思わない？
・同性でも異性でもOK
・恋愛関係でも、そうじゃなくてもいい（たとえば介護とか育児とか経済的理由でのパートナー）
・親権も柔軟に共有できる
・誰かと一緒に生きていきたい、という意思があれば、それを公的に認める
つまり、「結婚っぽいけど、結婚じゃない」「でも結婚より現実に即してる」制度。
結婚って名前にこだわるから、伝統がどうとか、家制度がどうとか、話がこじれる。
だったら、新しい名前で新しい仕組み作って、
そしたら、「結婚」はそれこそ好きな人たちだけがやればいいし、
どうせ変えるなら、半端じゃなく変えようぜ。
少子化対策。あまりに多くの人が語りすぎて、もはや「語っただけでは意味がない」ようなテーマになっている。でもだからといって、放置して良い問題でもない。出生率は回復するどころか低下し続けていて、国家の存続そのものが数字として揺らいでいる。だからこそ、リアルな制度としての対策を考えてみたい。
マッチングアプリが乱立する現代、出会いは増えたかもしれないが、結婚には繋がっていない。「マッチングアプリの国家管理化」。条例で民間アプリを規制し、「独身証明」と「年収証明」を義務づけた公的マッチングプラットフォームを一本化して運営する。安全で誠実な出会いの場を提供し、結婚をゴールとした出会いを制度的に整える。
「性」が手軽に売買される社会では、人間関係がコストパフォーマンスで計算されてしまう。結婚という制度の重みが損なわれる以上、性産業への依存は社会的コストとして無視できない。だからこそ、「買う側」も「売る側」も含めて、徹底した法的取り締まりと厳罰化が必要だ。欲望と制度は分離されなければならない。
30歳を過ぎて子どもがいない人に対しては、婚姻の有無を問わず増税を行う。一方で、25歳以下の独身者には婚活支援を条件とした減税を実施し、早期結婚・出産のインセンティブを高める。また、子持ち世帯には減税に加えて給付金を支給し、育児コストを実質的に補填する仕組みを整える。
今の年金制度は「子どもを産んでも産まなくても」同じように支給される。しかし、支える世代が存在しなければ年金制度は成り立たない。そこで、年金の支給額を子どもの数に応じて決定する仕組みを導入する。子どもが2人以下なら減額、子なしはゼロ。逆に3人以上で増額することで、現実的な世代間扶養を制度的に反映させる。
現在の第3号被保険者制度は、子どもがいなくても適用されている。これを改め、「第3子以上を持つ専業主婦」のみに限定すべきだ。2子までは3号廃止とし、労働参加または育児の選択を制度的に迫る。社会保障制度も「育てた子どもの数」に応じた再設計が必要である。
このような提案を並べると、「昭和の家父長制回帰だ」「全体主義的だ」「自由の侵害だ」といった反応が返ってくるかもしれない。でも現実は、自由と権利を守るだけでは少子化は止まらない。むしろ、個人の自由を生かすためにも、国家がルールを明確にし、次世代を育てる構造を意図的につくる必要がある。
