日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っている。外国人移民を増やしても高齢者の割合が上がるので犯罪は減り治安は良くなるというのがデータに基づく予想。それだけ少子高齢化が深刻なんだな。ニュースは国籍を報道して注目を集めようとするけど件数自体は減っていて寧ろあまり報道されず注目されない高齢者の万引きとかが増加傾向だ。外国人じゃなくて貧しい孤立した日本人が犯罪の増加要因になっている。社会的弱者ということだ。いずれにせよ全体的には治安は良くなる。若い人は減り続けるから。

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■anond:20260215160009

カナダではそうかもしれないけど日本では移民が増えるとネトウヨが殺して回るので急速に治安が悪化します

はい論破っぱ😊

Permalink |記事への反応(1) | 16:06

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■anond:20260215154908

弱者男性が救われるには移民を入れるしかないんだよ

Permalink |記事への反応(1) | 15:55

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■パリの暴動→報道される。紛失スマホが戻ってくるケベック →報道されない

どちらも移民が多い地域

メディアのフィルター

海外のニュースは「事件」だけが報道される

パリの暴動、ロンドンのテロ →報道される

ケベックの日常、落としたスマホが戻ってくる話 →報道されない (黒人と中南米の混血がやたら多くてスペイン語話す人が当たり前にいるボロボロの団地だらけの駐車場)

Permalink |記事への反応(1) | 15:51

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■ヒジャブ被った女性が物乞い 白人 女性に現金を渡すケベック州

移民が移民を助ける瞬間を目の当たりにした。基本的に物乞いは危ないから無視しろというのがカナダ大都市ではスタンダードという印象

Permalink |記事への反応(1) | 15:49

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■移民が増えると社会保険料が減る

「移民が増えると日本人の負担が増える」ってよく言われるけど、少なくとも社会保険（年金・医療）に限って言えば逆だと思う。

結論から言うと、移民（外国人労働者）が増えるほど、社会保険財政は改善し、保険料率を下げる方向の圧力がかかる。

「そんなわけない」と思う人が多いだろうけど、理由は単純。

社会保険は「若者 から 徴収して老人に配る制度」

社会保険って、めちゃくちゃざっくり言うと

現役世代が保険料を払う
高齢者が給付を受ける

という構造になってる。

つまり財政を良くしたいなら、

保険料を払う人（現役）を増やして、給付を受ける人（高齢者）を増やさないのが一番。

で、移民労働者ってどういう属性が多いかというと、ほぼ例外なく

若い
働く
給料から社会保険料を天引きされる
年金は受給する前に帰国するケースが多い

社会保険制度から見たら都合の良い存在だ。

年金は外国人が一番“払い損”しやすい

厚生年金の保険料率は労使合計で18.3%。

月給が27万円なら年収は330万円くらいなので、

年金だけで年間60万円くらい吸い上げられる。

しかも外国人労働者は短期滞在も多いので、日本で老齢年金を受給するまで居続ける人はそこまで多くない。

つまり制度側から見ると、

「60万円払って、将来ほとんど受け取らず帰る」

という形になりやすい。

要するに年金財政に対してめちゃくちゃプラス。

医療保険も若者が多いので給付が小さい

医療も同じ。

国保データでは外国人被保険者97万人に対し、総医療費が1240億円で、

単純割り算すると1人あたり約12.8万円/年。

医療費って高齢者が爆発的に使うので、若い層はこんなもん。

でも保険料は収入に応じて取られるので、

普通に働いてるだけで年間数十万円規模を払う。

これも制度側から見たら「払うけどそんなに使わない」になりやすい。

100万人増えると何が起きるか

ここまでを踏まえて、ざっくり推計すると

外国人労働者1人あたり、年金＋医療で年間70万〜90万円くらい社会保険財政にプラスになる可能性がある。

（会社負担分も含むので社会保険財政の収支としてはこの考え方が妥当）

じゃあ100万人増えたら？

70万円×100万人=+7000億円
90万円×100万人=+9000億円

つまり年0.7〜0.9兆円、社会保険財政が改善する。

これは普通にデカいだろ。

「日本人1人あたり」の影響は？

ここで「分母」をちゃんと考える必要がある。

「日本人人口1億2000万人で割れ」とか言い出す人がいるけど、社会保険を負担してるのは全人口じゃなくて現役。

厚労省の統計で、公的年金の被保険者は約6757万人。

だから7000億〜9000億を割ると、

7000億÷6757万人≒約1.0万円/年
9000億÷6757万人≒約1.3万円/年

つまり、外国人労働者が100万人増えると、社会保険の担い手1人あたり年間1万〜1.3万円分くらい負担が軽くなる方向になる。

もちろん「その分保険料が下がる」と決まったわけじゃないけど、少なくとも制度的には

保険料率を上げる必要性が減る＝保険料が下がる方向の圧力がかかる

のは否定できない。

「でも将来受給するだろ」問題

そりゃ永住して高齢になれば年金も医療も使う。

ただ、それは日本人も同じ。

違いは、移民労働者は平均的に

若いときにくる
すぐ働く
老後まで残らないケースが多い

という点。

社会保険の財政って結局「人口構造」なので、若い納付者が増えるだけで短期的には確実に楽になる。

まとめ：社会保険に関しては移民は“救世主寄り”

「移民が増えると日本人の負担が増える」って言う人は、税金とか治安とか文化の話をしたいなら好きにすればいい。

でも少なくとも

年金
医療保険

という社会保険の枠組みでは、

移民労働者が増えるほど保険料を払う側が増える
しかも給付を受ける前に帰る人も多い

→財政は改善する

これが構造的にほぼ確実。

感情論で「移民反対！」って言うのは勝手だけど、

社会保険財政の現実を見たら移民が増えるほど社会保険料が下がる（少なくとも上がりにくくなる）という話になる。

嫌なら代替案を出してほしい。

「少子化でも社会保険維持して保険料も上げない」なんて、魔法でもない限り無理なので。

Permalink |記事への反応(1) | 15:45

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■移民が増加すると治安が悪くなるという日本人の主張は何が根底にあるのか？

まとめ：何が根底にあるのか

・メディアの報道バイアス（外国人犯罪だけ国籍を強調）

・SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）

・体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）

・政府の不明確な外国人政策（説明不足が不信感を生む）

・潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）

・認知バイアス（自分の信念に合う情報だけを信じやすい）

「外国人が増加すると治安が悪くなる」という日本人の主張の根底にあるもの

1. 実際のデータと認識の乖離

まず重要なのは、法務省の2024年 3月の調査で外国人の増加が「地域の環境（治安、風紀等）に悪い影響があると思うか」を尋ねたところ、「そう思う」と「少しそう思う」の合計は45.5%にのぼり、「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計（40.5%）を上回ったNational Land Use Policyという事実です。

しかし、早稲田大学の田辺俊介教授を代表とする研究プロジェクト「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」2017年版によると、移民増加により「犯罪発生率が高くなる」「治安・秩序が乱れる」と答えた回答者は全体の6割以上 Connectiuという結果があります。

つまり、データが示す事実とは逆の認識を多くの人が持っているわけです。

2.メディア報道のバイアス

この乖離を生み出す最大の要因の一つがメディア報道です。

国籍の選択的強調:

同じ「窃盗団」に関する記事であっても、そのメンバーが外国人の場合には、国籍や民族名がほぼ必ず併記される傾向にあるMETI一方、窃盗団のメンバーが日本人であるときは、その属性としての国籍や民族名は『窃盗団』の複合名詞を形成することはなく見出しに登場することもないRicohという研究結果があります。

日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強く、これは国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスとして、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある Keioとされています。

結果として:

日本国内で犯罪を犯す人は日本人でも外国籍の人でも全体のごく一部だが、犯罪は多くの人の関心を集めるのでメディアに取り上げられやすく、日本人が犯罪を犯した場合には「日本人犯罪」とは言わないが、外国籍者の絡んだ場合には国籍名や「外国人」が見出しに使われるなど、犯罪行為者としての外国人イメージが強調され、ステレオタイプが強化される傾向がある Connectiuわけです。

3.体感治安と実際の治安の乖離

「2年前と比較して犯罪は増えたと思いますか」という質問に対して、「日本全体」では「とても増えた」と答える人が多いのに、「居住地域」では「同じくらい」と答える人が多い。つまり、身の回りの治安が悪化していなくても、メディアなどから得た印象で「日本の治安は悪化している」と思いがちである National Land Use Policyという現象があります。

統計上は犯罪が激減しているにもかかわらず、内閣府の世論調査では「ここ10年で日本の治安は悪くなった」と感じている人が半数を超えJfc、警察庁の分析によれば、「偽の情報を含め様々な情報がネット上に氾濫し誰でも容易に入手できるようになった」と感じる人は64.4%にのぼっており、SNS等で流れてくる事件ニュースの多さが人々の不安感を煽っている側面があるJfcとされています。

4.SNSによる情報拡散の増幅効果

SNSの浸透で外国人がからむ事件が拡散しやすくなり、実態以上に外国人へのマイナスの印象を持つ傾向が高まったNational Land Use Policyという分析があります。

全国的にはごく稀な事件であってもSNS上で瞬時に大量拡散されるため、あたかも身近で頻繁に凶悪犯罪が起きているかのような錯覚を抱きやすいJfc状況があります。

5.政府の曖昧な外国人政策

国際基督教大の橋本直子准教授は政府が長年にわたり明確な外国人政策を示さず「外国人に批判的な勢力が付け入る隙があった」と話し、移民を原則受け入れないとしながら外国人就労者は増え続けた状況で、多くの国民が政府の説明に疑問を持つNational Land Use Policyことが背景にあると指摘されています。

6.潜在的な外国人観

「もともと"外国人＝犯罪をする人"という潜在的意識が社会のいたるところにあるように思う」RIETIという指摘もあります。

まとめ：何が根底にあるのか

メディアの報道バイアス（外国人犯罪だけ国籍を強調）

SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）

体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）

政府の不明確な外国人政策（説明不足が不信感を生む）

潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）

認知バイアス（自分の信念に合う情報だけを信じやすい）

重要なポイント:

この認識は、**データに基づいた合理的判断ではなく、メディアの報道方法とSNSの拡散メカニズムによって形成された「イメージ」**であることが、複数の研究で明らかになっています。

大手マスコミも含め、外国人の増加による治安の悪化などの社会的コンフリクトの増大を危惧する報道が見られるが、こういった報道の多くが特定の自治体の特定の出来事や事件に繰り返し言及することで、あたかも外国人の増加による犯罪が急増しているかのような印象を与えているが、それは端的に言って間違いである Ministry of Health, Labour and Welfareという専門家の指摘が、この問題の本質を表しています。

出典

令和６年度年次経済財政報告（第２章３節）

https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/pdf/p020003.pdf

【2025年度最新】外国人労働者の受け入れ数推移と今後の予測

https://www.jobbiz.connectiu.com/post/howto_global_worker_transition

IT システムの導入でイノベーションを起こす働き方改革とは？

https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/column/innovation/

第2章　人手不足による成長制約を乗り越えるための課題　第3節

https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/h02-03.html

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

rieti　ダイバーシティによるイノベーションへの影響：「普遍的-多様的」リーダーの調整効果

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/16e086.html

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■日本は外国人 人口の増加に対し犯罪 件数が減っている

法務省や警察庁の統計によると、在留外国人数が増加傾向にある近年でも、外国人による刑法犯の検挙件数は2005年（平成17年）のピーク時以降、長期的に減少傾向にあります。外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っているため、実質的な犯罪率は低下しており、外国人の増加が直接的に日本の治安悪化を招いている事実は確認されていません。