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はてなキーワード:私見とは
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
あまり話題にならない土地だが、話題になる時はろくなもんじゃないね。大昔のことだけど記憶に残ってるのは、公務員が海外に研修に行ったら利用したバスが交通事故に巻き込まれた事件。市役所の前にマスコミが中継に来て、ギャラリーの一般人の群れがイエーイ！ピースピース！ってやってた。なんつうかそういう所なんだな。
市役所といえば、昔は色々と公務員の腰が重くて鈍臭いのが問題になったかなんかで「すぐやる課」みたいな課が出来てたような気がするけど今はどうなんだろうな。
某高校の印象としては、上の世代は農学校だと思い込んでるけど自分としては機械いじりの好きな人が行く所かな。多分農業機械とかやる学科があったのかな、しらんけど。
この地方の風土と人々の特徴みたいなの。だだっ広い平地で物理的には風通し抜群なのに人間関係の閉塞感ぱねぇ。私見だがなんでも我慢すれば何とかなると思われてる。虐げられてもニコニコしながら我慢してるイメージ。しょっちゅうすごい濃霧に覆われるからかなあ、こんなに人間が湿っぽいの。平地なのに。
あ、でも東や南のほうは広々としてるけど西のほうは峠とか急勾配ありまくりだったね。関東平野の切れ目だからね。
基本的に人が陰湿なのでああいういじめが起こることはまあそんなこともありますねって感じだね。何ならいじめっ子が実はターゲットであいつを吊るし上げるための動画なのかもしれんと思った。でも今時の高校生は全国区で何でもかんでも動画に撮って後先考えずに世界にやつばっかりだから、これはこの地方の高校生が特段に馬鹿という事を意味するわけでもないのかもしれないが。
自分が学生の時は暴走族とカツアゲマンが多かったよ。下校中に待ち構えて「ほら、ピョンピョン跳んでみろ？」って言ってくるよ。
その頃のろくでなしがそのまま地元に残って子供拵えていると思うと恐ろしくて地元帰れねえ。
加害者の顔立ちが珍しいので大陸の人なんじゃないかと言われてんの見たけど、あの地方と茨城県と群馬県の一部にはあんな顔の人がいっぱいいるよ！ 色白目ちっさい馬面がデフォなんだよ。東の隣町の方さ行くと色が黒すぎて南の島に行って現地人と間違えられるような部族がいっぱいいるよ。どうしてこうも白黒はっきりしてるのか不思議だよ。白黒はっきりさせるの苦手民ばっかりなのにな。
栃木県警は勇ましいこと言ってるけど正直あまり期待はしてないかな。ましてや地元の教育委員会とかすぐに人間関係の綾に絡め取られて手詰まりになりそうだけど大丈夫？
加害者は人生終わってしまった感あるけど親の力次第のとこあるね。被害者の方は、親がちゃんと病院連れてってくれて診断書取って弁護士つけて闘ってくれる人だといいね。それが出来ない人が多いという印象を自分は持ってるけどな。うん、どっちにしろ親次第なんだよ。
【追記】
おっと書き忘れてた。いじめ動画の舞台となった便所が綺麗な件。今はどうか知らねども、自分が学生の頃は掃除と避難訓練は厳しくやらされた。競い合うように掃除するから校舎の中綺麗。偶々自分の出身学校がそういう校風だったのか、市内の学校が全てそうだったのかはわからないけど。他の学校に研修に行った校長先生は翌朝の朝礼でまず他の学校の掃除状況を貶すという思い出がある。ともかく便所綺麗なことに自分としては違和感ない。単に最近改築しただけだったらゴメンネー。
避けられるなら避けていいとか言って辛いことや面倒なことから逃げ続けてそれで出来ないことだらけの個体になっても、他人からは「使えない無能」で切り捨てられるだけだからね
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@petaritape/p/Z5QBapI
私見だけど、それでも、たとえそれでも、靴ヒモのない技術革新された靴が主流になるべきだと思ってます。「出来ないこと・やりたくない事はやらなくていいんだよ」と暖かく迎えてくれて、それが得意なまわりの人がやる社会（やってあげる社会ではなく）の方が多様性がある気がします。
できる人ができるサポートを進んでやって、しかし恩着せがましくなくIt's mypleasure. とクールに去っていく必要がある、それが、——やってあげる社会ではない——やる社会。
12月13日、14日に京セラドーム大阪にて開催された、アイドルマスターシリーズ全タイトル大集合の大型ライブ、MOIWことM@STERS OF IDOL WORLD。
注目度の高さから最速先行から熾烈なチケット争いを繰り広げた本イベントだが、筆者の同僚(アイマスファンの仲間を指す呼称)にて不運にもMOIWチケットを巡ったトラブルが発生したようだった。
本件について、トラブル当事者双方より事情を把握した筆者の視点から、実際に発生した騒動について経緯と私見を語っていこうと思う。
なお、関係者への影響を鑑み、信憑性に影響のない範囲で一部記述にフェイクを加えている事をご了承願いたい。
1.登場人物
A、B、C、D…いずれも筆者の同僚であり、よく一緒に出かけていた仲良しこよしの4人組(だと思っていた)。MOIWライブにはこの4名で参戦予定であった。
筆者…当問題とは無関係でMOIWに参戦したプロデューサー(アイマスファンを指す呼称)。キミ＊チャンネル…。
8月末
A氏名義でチケットが当選。フォロワーであるB・C・D各氏と4連番で入場する予定であった。
B氏が自身の裏アカウントにおいて、A氏をブロックしていることが判明。
イベント会場にてA氏からB氏へチケット代を全額返金。その際、以下の3点を伝達した。
・ブロックの事実を踏まえ、A氏との連番を継続するか不快でないかを再検討してほしい。
・ブロックの理由を追及する意図はないため、説明は不要である。
翌日午前、B氏より「連番を解消したい」との申し出があり、電話協議の結果、双方合意の上で連番を解消した。
B氏が第三者に対し「突然連番を外された」「聞く耳を持ってもらえなかった」等、A氏が一方的に排除したかのような内容を吹聴していることが発覚。A氏はB氏に是正要求をするも、期日までにB氏から回答はなかった。
A氏が事前に返金を行い、B氏に判断を委ねた背景には、「参加する4人全員が心から楽しめる環境の維持」と「対等な選択権の確保」という明確な意図がある。
一方、B氏が周囲に行った主張は、自らが行った「ブロック」および「返金後の合意解消」という事実と真っ向から矛盾しており、客観的に見て不誠実な印象操作と言わざるを得ない。
また、B氏は応援広告やフラワースタンドといった有志企画にも参加しており、万一トラブルが発生した場合同様の「合意内容の歪曲」が再発するリスクを孕んでいる。
アイマスシリーズは上記のような有志企画が盛んに行われているため、共同企画における透明性を損なう重大な懸念事項である。
本件の経緯について、第三者の視点として以下の所感を付記する。
今回のB氏の振る舞いは、自身の行動（ブロック）が招いた結果を他者からの悪意ある攻撃であるかのように偽装する、いわゆる「カッターキャー」的なムーブに映り、非常に幼稚で情けないものと感じる。
筆者がA氏であれば黙ってリセールに出し当日現地にてB氏に通告していてもおかしくないが、A氏がそのような非情な手段に走らず、あえて理由を問わずに「選択権を譲る」という配慮を見せたにもかかわらず、それを逆手に取ってデマを流す姿勢には強い憤りを覚える。
またそのような嘘で周囲を簡単に騙せると思い込んでいるのであれば、人を見くびるのも大概にすべきである。
身から出た錆であるにもかかわらず、仕返しといわんばかりに躍起になってデマを吹聴する姿は、一人の大人としての良識を疑わざるを得ない。
このような不誠実な人物が仲間内にいることに不快感を感じざるを得ないのが正直なところである。
5. まとめ
本件における連番解消は、適切な手続きと双方の合意に基づき完了した取引である。にもかかわらず事実を歪曲して吹聴するB氏の行為は、取引の信義に反するものであり、今後同様の取引や企画に関わる有志各位においては、本件の事実関係を鑑みた上で参加者の動向に注意することを推奨する
それをすべてパワハラだと言い切るつもりはない。プロの世界は結果がすべてで、一般企業と同じ基準で単純に語れないこともわかっているし、厳しさがなければ到達できないレベルがあるのも事実」
その“厳しさ”について、私見を綴る。
「ただ、はっきり言えることがある。
その「厳しさ」の名のもとで、心を壊してしまった選手を、自分は実際に何人も見てきた。
サッカーが嫌いになり、人と関わることが怖くなり、気づいたときにはピッチに立てなくなっていた選手たちです。
育成年代、特に中学や高校の現場でも、いまだにパワハラに近い指導が多くあると耳にする。
これまでの成功者、人生における勝ち組は「金持ち」だったと思う。
なぜならこれまでの「金」は「信用」の裏返しだったが、
犯罪で得た「金」は「信用」の裏返しじゃないということに、
現に、今、日本人の何％が給料が振り込まれた後、給料日に現金を全額下ろしに行っているだろうか。
PayPayをはじめとするQR決済や、Suicaをはじめとする交通系ICなど、スマートで便利な世の中で、スマート人間の行動はすべて記録されている。
Amazonの購買履歴や、LINEギフトの履歴をたどれば、どれだけ「他人に対して」お金を使ったかがわかる。
これからの時代は「他人に対してどれだけ貢献できたか」が人間の真価になっていく。
信用のスコア次第でその人が使える「金額（与信枠）」が変わっていく。
なぜなら日本円の価値が下がっているのではなく、貨幣という意味での金そのものの価値が下がっているから。
現にコンビニ一つ取ったってそうだ。
ローソンのアプリでは、dポイントやPontaポイントで格安で商品と交換できる。
ファミマのアプリでは、無料で商品をサンプリングしたりしている。
同じ100円のものを何円で買うかは人によってもう違うのだ。
気づいた人から行動し始めている。
現金のない人はキャンペーンに乗っかってどんどん節約・ポイ活しよう。
未来は明るい。
自分のために使うのも、巡り巡って他人のためになる。（税という仕組みがあるから）
自己破産は望ましくないけど、
これは私見なのだがね、大便でもっとも気持ちいいのは、大便が重力に引っ張り出される瞬間だと思っている。
通常、大便排出の初期フェーズは腸の内圧に押し出されるかたちで大便が出てくる。
しかし後半のフェーズで、時折、大便がその自重によって腸内から外へとひとりでに落下していこうとすることがある。
この時、排泄者の主観では便が何者かの手によって（この場合は重力だが）するすると引っ張り出されていく感覚となる。通常、尻の穴から何かを引き抜かれるという経験を我々はほとんどしないわけで、そこには得難い感覚があるのだ。
しかしながら、大便が自重で肛門から引き抜かれる感覚を得るには様々な条件が重なる必要がある。
真の愉悦はその先にある。
タレント後藤真希（38）の弟でアイドルグループ「EE JUMP」元メンバーで、8月に千葉県八街市議選で初当選した後藤祐樹氏（37）が、3日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。3人組人気ユーチューバーグループ「ヘラヘラ三銃士」まりなの結婚報告を巡る“炎上”について「字のきれいさより大切なものがある」と私見を述べた。まりなは今年8月に一般男性との結婚を発表。SNSに直筆メッセージを投稿して報告していたが、ネット上では「字が汚い」「文の曲がりや雑さが目立つ様になっていますね」「丁寧に書こうって気が全くなさそう」と“炎上”状態に。本人は動画の中で「字だけでもう“イっちゃってんじゃないか?”って言われてるんだからさ」と苦笑していた。
この“炎上”を受け、後藤氏は「こんなんでも叩く人がいるのかと思うと」と書き出し、歌手のGACKTの「否定してる人間はよほど字が上手いんだろうな」という投稿に共感し「本当にGACKTさんの言う通りで よほど綺麗に書ける人多いのか」と指摘。 続けて「字が汚いことによって読む側は少なからず時間を費やすかもしれないけど、今の時代には減ってきた直筆の方が字の綺麗さなんかよりよほど大切なんじゃないかな」と、直筆で報告したことに意味があるとし、「そもそも字を書くのが得意な人もいればそうじゃない人もいるわけで、私がファンならあの結婚報告見たら微笑ましいけどな」とつづった。
ちな俺のスペックは経済学の知識はほとんどなく投資経験もなくすべて日本円で貯金してる築30年の木造アパートに済む無敵の生活カツカツアラサー男性です😭
今日の昼に某匿名掲示板でスレ立てしていくつか反応はもらえたんだけど、せっかく足りない頭使って一生懸命考えたものなので、増田やブクマカの反応もほしくてここにも書くことにしました
あと、某匿名掲示板でお前AI使っただろ？って指摘があったんだけど、イールドカーブ？円キャリー？ってレベルから一生懸命ネットで勉強して考えた俺なりの分析と処方箋なので、粗がめっちゃあると思う
情けない話だが粗だらけなのが俺がAIを使ってない証拠だと思っていただければ幸いだ😭
某匿名掲示板でスレ立てた時は要約するとこんな感じの反論があった
どれも頷ける部分が多くて、勉強になった
以上、叩きでも指摘でも何でもいいからたくさん反応もらえると嬉しい
今回勉強して某匿名掲示板に晒して思ったのは、勉強って勉強することよりもその成果物を詳しい人に晒して瑕疵を指摘されたり褒められたりする時間が一番楽しいってことだった
https://note.com/hirayamadb/n/n1a95c79eba58
これは、視野の狭い私の私見に過ぎないのかも知れない。だが、私はあえて問いたい。
この記事の筆者こそ、コミュニティを蝕む害虫ではないだろうか！？
人の用意したイベントにフリーライドして参加するのみにも関わらず、
ただただ、愚痴、嫉み、嫉妬にまみれた呪ごとをノートに書きつらね、ネットのドブに住まう悪しきはてブの悪霊を練り上げて、運営に擦り付ける様はとても正義の行いとは思えない。
その振る舞いは、人の拓いた村に火を放つがごとく！
こんな卑しい生き物を、害虫と呼んで、間違いがあるとは思えないのだが、皆はどう思うだろう。
この卑しき行為、その存在を看過することは、悪しき害虫に寄す、共犯行為と呼べるのではないか！
賢明なる読者諸君が、卑怯者の卑しき共犯者でないことを心から願う！！
右翼は軍事力が、左翼は憲法９条が戦争抑止になるとして永らく対立してきました。考え方の違いはあれど、戦争を回避したいのは左右とも同じはずです。
日本は台湾有事に備えて準備を進めてきましたが、それはシーレーン破壊時に持ち堪えるための準備です。開戦の準備ではありません。
ある国がどこかの国に侵略戦争を初めたとして、日本が参戦することはありません。日本は世界の警察ではありません。
ただし台湾に関しては、立地上、そしてアメリカとの関係上、必ず巻き込まれてしまいます。
まずはgooglemap を開いてください。鹿児島から沖縄、そして台湾にかけて 点々と島が続いているのがわかると思います。ここは第一列島線と呼ばれ、中国および米国が防衛ラインとして設定する地域です。有事の際にはこれらの島は不沈空母として機能します。どれだけ叩かれても米軍が沖縄から出て行くことができないのはこれが理由です。
日本が準備していること：
先頭諸島（12万人）の避難計画が進められていますが輸送能力に限界があります。特に与那国島は絶対に間に合わないとされています。与那国島から台湾まで100km。これは東京から熱海くらいの距離です。
先島諸島から住民12万人避難の計画 台湾有事など念頭に政府公表：朝日新聞
戦争中、商船・貨物船は戦闘区域に近づけなくなります。特に中東～東南アジアからのエネルギー資源・物資輸送路が阻害されます。食べ物では小麦、飼料（トウモロコシ・大豆）が影響を受けます。
日本が準備していること：
長年食料自給率を上げようとしていましたがうまくいきませんでした（38%）
とはいえ、国民にすぐさま餓死者が出るというわけではなく徐々に食糧価格が高騰していくという形で影響が出るようです。
台湾の半導体（TSMC）の市場シェアは70%、特に先端半導体は90%を占めます。台湾が封鎖されると世界中のあらゆる産業が影響を受けます。
日本が準備していること：
有事の際には米軍が戦い、自衛隊は後方支援に回るというのがこれまでの見立てだったと思います。ところがトランプ政権出現で何もわからなくなりました。
トランプ氏は中国について聞かれると「日本や韓国の方が悪い。貿易赤字が〜」と繰り返します。日本が同盟国であったことを忘れてしまったようです。台湾有事にも関与しないと言っています。また、沖縄から米軍を引き上げる、もっと金だせと主張しています。沖縄に米軍基地を置いた理由も忘れてしまったようです。
台湾が侵攻されても無視する可能性は大いにありそうです。その場合、半導体が手に入らなくなり米国IT企業やAIバブルが大変なことになりそうですがトランプ政権は全てバイデンのせいにしそうですね。
とにかくこれまでは日本は選択肢なくアメリカに従うのみだったのですが、アメリカがああなった以上先行き不透明。日本の立場もよくわからないというのが現状だと思います。
SNSサイトはてなブックマークにおいて「高市財政」で検索した結果、以下3つの人気記事があります
ビル・ミッチェル「日本の誤った財政ルールは必ず裏目に出る」（2025年10月30日）
https://econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
急激に改善する財政状況｜永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
ノア・スミス「高市早苗のための経済アイディア」（2025年10月29日）｜経済学101
https://note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
それぞれの本文とはてなブックマークの反応を見て、「高市政権と財政」についてネットでどのような議論があるかをまとめましょう
了解。ご指定の3本（ミッチェル、永濱、ノア）の本文と、はてなブックマーク上の“受け止め”を突き合わせて、「高市政権と財政」をめぐるネット議論の地図を作りました。
MMTの立場から、（高市政権が示す）名目指標ベースの財政ルールは“実物制約”を無視してプロサイクリックになると批判。
財政余地は公債残高比率では測れず、失業・遊休資源など実体に合わせよ、という主張。
JGB入札の応札倍率や日銀保有の大きさを挙げ、国債の信認不安論を退けています。
総評：プロサイクリック批判は筋が良い。名目成長に連動した“上限”設計は、減速期の裁量財政を縛りやすい。
Caveats：
① ただし実務は“方針”であって硬直的ルールにしない運用余地が残る（国会・補正運用）。記事はその裁量をやや軽視。
② 「実物制約ベース」は理想だが、潜在・需給ギャップ推計の不確実性（リアルタイム改定）を伴うため、名目・市場指標との二重トラックで監視する現実主義が必要。
③金利感応度上昇局面では、「どの程度の赤字が期待インフレや通貨へ波及するか」を並行管理すべき（記事は通貨・金利連鎖の運用論が薄め）。
賛成側は「PB原理主義より成長優先への転換は前進」「名目ルールはプロサイクリックになり得る」と評価。
懸念側は「インフレ進行下で積極財政を煽るな」「高齢化下で社会保障をどうするかが欠落」と分かれ、MMT的主張への批判も目立ちます（“インフレスパイラル無視？”など）。
r＜g（名目成長＞利回り）局面で債務比率は下がる＝名目成長・インフレの立ち上がりが税収増を通じて財政を改善、という“債務動学”の再確認。
総評：現状認識としては妥当。名目の立ち上がりが税収を押し上げ、短期の指標改善に寄与しているのは事実。「PB一本足打法からの転地」を促す点にも価値。
Caveats：
① 持続性の問題：r＜gは状態依存。世界金利・成長の変化でr＞gに戻れば逆回転。
② 分配の問題：インフレ期の名目改善は実質負担の再配分を伴う。ターゲット給付や時限減税で逆進性を緩和しないと政治的持続性に欠ける。
③ 「急激」表現のリスク：恒久歳出や恒久減税の根拠に用いると、景気反転時に構造赤字を再拡大。トリガー条項・自動安定化装置とセットで読むべき。
「インフレで財政改善は“金融抑圧＝インフレ税”で家計から政府への逆進的移転」「改善は循環要因で恒常化は危うい」という分配・持続性への警戒が強い。
一方で「PB原理主義を緩める論点提示は有益」「上げ潮派の論点が実証で裏付いた」と評価する声も。
“名目で見える改善”をどう制度設計に落とすか（時限措置・自動安定化装置）に議論が集約。
①グリーンフィールド型の対日直接投資（工場・R&D誘致）、
②企業文化改革（中途採用拡大・女性管理職・フレックスタイム等）、
③エネルギー転換・防衛R&D・ソフトウェア産業育成…等を提案。
円安や地政学はチャンスとして活かせ、という“実装型アジェンダ”。
総評：“積極財政で一気に”ではなく“ボトルネックごとの実装”に踏み込む点が良い。FDI誘致・電力コスト・人材という「詰まり」を直視しており、高市政権の危機管理投資路線とも親和的。
Caveats：
①実装難易度：用地・系統・規制・自治体合意・人材移動の摩擦をKPI/時限規制で崩す工程設計が不可欠。
②財政との整合：供給投資の多くは初期コストが大きい。債券需給・利払い増と矛盾しない中期財政フレーム（優先順位・撤退基準）が必要。
③時間軸：短期の物価・円相場に即効性が弱い。ターゲット支援（点）と供給投資（線）の二階建て設計とコミュニケーションが要る。
支持は「現実味ある処方箋」「内需依存から輸出・高付加価値へ」「人材・移民・ITのボトルネック解消に賛成」。
懐疑は「既視感/具体性不足」「実行コストと政治的抵抗がネック」「ソフトウェア弱点は一朝一夕で直らない」。
全体として“積極財政で押す”より“制度・人・投資の実装”への期待が相対的に高い。
反PB・反名目ルール（ミッチェル）：景気に合わせた実物制約ベースを。
r＜g派（永濱）：目先の名目改善を恒常化と誤認するながカウンターで多い。
→結論：“規律の付け替え”は支持も、プロサイクリック/インフレ税への設計配慮が必須。
名目改善は歓迎だが、「インフレ税」「逆進性」の批判が濃い（永濱記事のコメント群）。
→ターゲット給付・時限措置・価格補助の出口をセットで、がネット民の多数意見。
ノア案のFDI誘致/企業文化改革/エネルギー転換は“方向性OK・実装が肝”。
→人材・規制・用地・電力のボトルネック潰し、KPIと実行体制への関心大。
積極財政×利上げ慎重＝円安・金利上昇リスクを意識する声も（永濱スレの一部）。
一方で「国債需要は厚い/応札倍率は高い」との安心論（ミッチェル文中のデータ）。
→金利感応度と債券需給を透明化せよ、が実務サイドの共通要望。
PB一本足への懐疑は広がった。
ただしインフレ税・逆進性や恒久化の誘惑には強い警戒。
＞経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
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＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国2025年(令和７年)９月分https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及びエネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） …加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） …加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
ずっと言えなかったけど、飲食店のビニール手袋が苦手だ。清潔アピールなのはわかる。でも現場で見ていると、あれ「手を洗わないための免罪符」になってない？
レジ→スマホ→ドア→お釣り→同じ手袋でネギ刻む——みたいな流れ、何回も見た。素手ならぬめりや汚れで「やば、洗おう」ってスイッチが入るけど、手袋はその通知をオフにしてしまう。
・長時間で内側が汗ばむ→見えない不潔感が蓄積
・交換サイクルが客から見えない→「清潔」の根拠がブラックボックス
・「洗った／拭いた」が客から見える→信頼になる
結局、清潔って「儀式」じゃなくて「頻度×動線×見える化」なんだと思う。
手袋をやめろと言いたいわけじゃない。問題は「交換しない手袋」「どこでも同じ手袋」「客にわからない手袋」だ。
こうしてくれたら一気に好感度が上がるやつ
・交換回数カウンタや「交換したらポイ」の見える箱を置く
・「手袋は清潔のコスプレではありません」って小さく掲示（本音）
反論先回りコーナー
Q. うちは頻繁に交換してるけど？
A. それは最高。そういう店は本当に好き。問題は「交換しない／見えない」運用。客の不安はそこに宿る。
Q.素手のほうが危なくない？
A. 鍵は「洗う頻度」。洗える導線が設計されているなら素手は強い。洗えない導線なら手袋が強い。要は設計の勝負。
A. もちろん否定してない。必要な場面で適切に「使い分け」してくれればOK。手袋は万能でも免罪符でもない。
まとめ：
ビニ手は安心のコスプレになりやすい。清潔はコスチュームじゃなくオペレーション。
「洗う・替える・見せる」をちゃんと設計してる店、もっと増えてほしい。そういう店は味も信用も強い。私はそういう店でお金を落としたい。
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