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はてなキーワード:福祉とは
自分たちが外人を見張って治安を維持しようとか言い出すのなんで？
すぐ自警団とか言い出すよね
勉強しないで漫画ばっかり読んでるから、現実の世界には社会保障や、それを担保するための社会契約が存在していることをまるで知らないみたいだよね
すぐ弱肉強食とか言い出すやん
いや、国民がみんな平和に過ごすためにいろんな制度や福祉があるんだよ
勉強しないで漫画ばっかり読んでるから文明崩壊後の無政府世界みたいなこと言い出すんじゃない？
漫画の世界はエンタメだからそりゃ社会保障制度なんてかかないよ
ドラマにならないもん
自分たちが外人を見張って治安を維持しようとか言い出すのなんで？
すぐ自警団とか言い出すよね
勉強しないで漫画ばっかり読んでるから、現実の世界には社会保障や、それを担保するための社会契約が存在していることをまるで知らないみたいだよね
すぐ弱肉強食とか言い出すやん
いや、国民がみんな平和に過ごすためにいろんな制度や福祉があるんだよ
勉強しないで漫画ばっかり読んでるから文明崩壊後の無政府世界みたいなこと言い出すんじゃない？
漫画の世界はエンタメだからそりゃ社会保障制度なんてかかないよ
ドラマにならないもん
まずインフレ低福祉路線なので高齢者や障碍者は支持しない方が良い
ただ、高齢者雇用や障碍者雇用の給料を上げてくるかもしれないので、その場合枕詞として「働く気のないぐうたらした」高齢者や障碍者、ってなるかもしれない
まぁ福祉減らす分還元されて、新NISA促進することで夫婦子ども1人で合わせて5400万円は無税で投資できて結構な財を成すことができるかもしれない
円安の影響は人それぞれ
ワイも輸出系の企業勤めだからわかるけど、去年今年のボーナスヤバいっしょ！昇進もしてないのに一気に100万くらい給料増えたよ
内需系でも転職や海外進出も考えられるだろうからケースバイケース
まぁとはいえここが支持の中心になるだろう
ここは一番難しいところ
今更インフレで給料アップと言われてももう定年見えてるしインフレの方が辛いんじゃね？
福祉増やすと言われてもちょうど自分たちが金欲しくなった時に少子化で財源ないとか言われちゃいそうだから今から福祉節約モードになった方が自分の分の金が残るかもしれない
今までの人生も可哀想だけど、これからの人生も展開を読んだりその展開に対して対策を打つことも難しいしで可哀想
それしか言えない
福祉を犠牲にする流れっぽいので若者の投資が増えて若者が潤って家族や子どもを持つようになり、高齢者の数が減りちょびっとかもしれないが相続金が若者に入るようになって若者がさらに潤って少子高齢化が改善する
ストリーマーの布団ちゃんが配信内でカラオケ店でチンコをメニュー表に擦り付けたように見える（本人はチンコはメニュー表には接触してないと供述している）行為を行い炎上。所属事務所を契約解除され、カラオケ店から関係機関(警察の暗喩)と相談中と声明を出された件。
ちょいちょいYah◯oニュースとか関連動画のコメント欄で「個人でやってた時代ならよかったけど事務所に所属してそれはダメだよね」とか、「個人的には面白いと思うけど社会情勢が許してくれないよね」みたいなコメントが散見されたんだけどさ。
いや、カラオケ屋でメニューでちんこを隠すのは個人でやっててもダメだし、こんなもん何一つ面白くないだろ。
こんなクソ迷惑行為を「面白い」とはやし立てる奴がいるからいつまでたってもバカは寿司屋行って醤油さし舐めるし、バイトは冷蔵庫で寝転がるし、カラオケ店でちんこ出してそれを拡散するんだろ。
こういう行為を「面白い」と表明しちゃうやつがいる限りはこういうバカ行為で炎上して裁判沙汰になるやつは絶えないんだろうなと暗澹とした。
配信者はバカと底辺の福祉だと俺も思ってるけど、社会に迷惑かけるな。
やりたいなら金払って村かなんか買い取って独立宣言してそこでやれ。海外の迷惑系Youtuberも誘致したらインバウンドで繁栄するかもしれんよ。
何も考えんと見るアクションコメディアニメとして見れば80点くらいだと思うんだけど、
ある種の社会風刺アニメとして見ると現代の感覚だと60点くらいかもしれない。
スタッフに言及しだしたらオタクという俺の中での線引きがあるのだがさすがに言及せざるを得ない。
大友克洋、北久保弘之、江口寿史、磯光雄、今敏、神山健治、黄瀬和哉とその後のアニメ業界を牽引、今でも第一線で監督として活躍するメンツが様々な役職で参画している。
なので(かどうかは知らんけど)、アニメーション作品としては非常によくできているし見応えもある。
アクション、コメディがバランス良く配置され最終的にちょっとエモい感じになって最後爆笑で落とす構成も見事。
主人公の一人の実験体老人「喜十郎」が最後に「お迎えが来た」と呟き、もう一人の主人公の「晴子」が「何言ってんの」と返すと、地響きが鳴り響く。外に出るとロボット化した鎌倉の大仏様が。みんなで合掌。ゴーンと鐘が鳴り響いて暗転。
作画も延々といいし、アクションも素晴らしい。アニメーション作品としては申し分ない出来だと思う。
社会風刺としても、高齢化自体は1970年代から始まっており徐々に問題視されてきていたが一気に爆発したのが1990年の1.57事件からになるので、それを1991年公開の作品で取り扱っているのはかなりフットワークが軽い。
また介護問題へのアイロニーが効いているテーマ性は現代においても他人事ではないし、老人が操作する(実際にはしてないんだけど)移動機械が大暴走し多大な被害を出すという展開は、昨今のプリウスミサイルを彷彿とさせる。逆にプリウスミサイルがある現代に生きているのでむしろ老人に対する偏見を助長するのでは？と思ってしまった部分はある。
個人的に一番気になったのは介護、看護に献身的に取り組む主人公の晴子が介護先の喜十郎をずっと「おじいちゃん」と呼び続けること。俺が福祉の現場に入ったことがあるからかもしれないけど、現代の基準で言えばかなりグレーというか、よくないとされていることなのでずっと引っかかってしまった。まぁ本人が「おじいちゃん」って呼んでくれって言ってたんなら別にサービスとしてそれでいいんだろうけど、基本は「喜十郎さん」だよなぁと。
まぁ1990年以前の価値観だとそれで問題なかったんだろうけど、なんかモヤモヤ。
あとはこの作品ってそういう内容でよかったんだっけ？と感じたのは、この作品は老人介護用全自動ロボットが老人の夢をかなえるために鎌倉の海に向かって大暴走するという話なんだけど、この原因を作ったのは実は主人公側であるという部分。
厚生省(今は亡き)が介護老人を全自動で強制介護するマシンを作成し喜十郎をモニタに選ぶ。主人公はそれに反発し、自身が勤める病院に入院していた凄腕ハッカー老人集団と結託しマシンをハッキング、喜十郎の妻の声を再現して喜十郎に呼び掛ける。その結果、喜十郎の深層心理にあった「奥さんとの思い出の海に行きたい」を汲んだマシンのOS内に喜十郎の奥さんの人格が形成され海に向かって暴走を始める。
そのOSはペンタゴンが開発した軍事転用可能なもので、介護用と言いつつも軍事技術のデータ集めに使われていたのだ！なんてひどい話なんだ！としてそのOSを提供した会社が悪役になって最終的に逮捕されて終わるんだけど、いや、これ、暴走の原因の4割くらいは主人公たちにあるよね？
俺がマッチポンプ系作品が嫌いなのもあるんだけど、すげー気になってしまった。
いや、そうしなきゃ喜十郎は機械に繋がれて生命を繋ぎ留められるだけの物体になってしまっていたわけで、やむを得ない行為だったってのは理解できるんだけど、その代償としての被害規模がデカすぎんか。
というのが一番のモヤモヤ。
こういう作品だと役所の人間って非人間的なカスとして描かれがちだけど出てくる厚生省の役員は「本当に老人の介護問題を何とかしたい」という熱意に燃えていてそこに付け込まれてしまったという形で、マシンの問題に気付いてからは主人公側で一緒に戦う展開になるというのは性善説的で非常によかった。
あと今となってはウルトラトレスマンとして永久に叩かれている江口寿史のキャラデザは素晴らしく、主人公はかわいくサブキャラに至るまでみんな魅力的。
根本の部分が公開から35年たった今見ると、ええんか？ってなるところ以外はよくできた作品だと思う。
昔は社会を変えないとどうしょうもなかったけど、最近はそのエネルギーを自分に注げばそこそこの生活が手に入るようになっちゃったんだよね
だから社会を変えようと考える人が減って労力を自分に投資するようになった
自分が頑張ればそこそこの報酬が得られるようになったことが自己責任論を加速させ、社会への関心が薄くなり、政治も社会をどうするかより自分に利益がある方を選ぶようになった
自民党と維新の会の連立が決まり高市総理が誕生してから毎日が不安で仕方ない。
総裁選で高市氏が出馬してから湧き上がった嫌な流れが公明連立解除、維新との連立とどんどん広がっていて心が苦しい。
理由は自民党や維新の会の党風や高市総理の過去の発言から社会福祉の削減を恐れているからだ。
高市総理は過去に全受給者のたった2%の生活保護不正受給者をわざわざクローズアップしわざわざバッシングした事がある上過去ブログで福祉から就労へと書いていた。
私は生まれつきの障害があり障害者年金を受給しB型作業所に通所しながら生活をしている。
障害者年金とB型作業所の月1万円ほどの工賃しか収入がない私にとって障害者年金や将来必要になる可能性がある生活保護を守ることは死活問題だ。
私の通うB型作業所は20人ほどの通所者がいるが毎年1人か2人就職者がいれば良い方で就職率は5～10%ほどだ。
中にはB型作業所でも出来ない作業が多く作業の代わりに掃除や雑用を代わりにやっている利用者もいる。
高市総理は福祉を受けている人の何割が就労の可能性があるのか理解しているのだろうか？
福祉から就労へを求めるのなら福祉を受けている人が就労できる環境を適切な内容の仕事と最低以上の賃金を持って作るべきである。
働きたくても働けないだけで本当は働きたいのだから是非機会を与えて欲しい。
維新の会は橋本元代表の数々の悪質な自己責任論と生活保護現物支給論で不安しかない。
橋本元代表は父のリストラの責任を泣きながら問う女子学生に暴言に近い自己責任論で返した事が有名だがそんな人物の立ち上げた政党が社会的困窮者やマイノリティを切り捨てようとしないとは到底思えない。
そもそも生活保護を現物支給にするとして一時的に利用する人はともかく生まれつきの病で働きたくても働けない人はどうするのだろうか？
一生何の楽しみもなく暮らせと言いたいのだろうか？
ハッキリ言って弱者達は障害者年金や生活保護の大改悪をされてもおかしくないと思って毎日怯えている。
保守の方々は散々リベラルは頭がお花畑だの言っているが政府の政策一つで生活や命を奪われかねない弱者が政府から身を守るためにリベラルになっている事実は無視するのだろうか？
もし怯える社会的弱者に罵声を浴びせるなら本当に人として終わってる。
もし高市総理が社会福祉の大拡大に取り組むのなら支持したいと思っている。
だから高市総理は今すぐに私たちは福祉を削らず弱者を差別しませんと明言して欲しい。
欧米でこれだけ移民が社会問題になっているのを見ても、まだ賛成できるのか？
治安の悪化、文化摩擦、福祉制度の圧迫、教育現場の混乱、宗教や価値観の衝突、貧困の再生産。
そして何より深刻なのが、移民の就業率がそもそも低いという現実。
労働力として入れたはずなのに、結果的に社会保障や治安コストが跳ね上がってる。
あるいは、実際に移民と関わって相互理解のために活動している人たちなら、まだ理解できる。
でも、そういう人たちはごく一部で、大半は現実を見ようとしない。
自分たちは何も負担しないまま、きれいな言葉で問題を正当化してる。
結局のところ、社会問題を輸入することが確定しているのに、
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
