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はてなキーワード:社労士とは
面接官やってた上司が「まあ後2年ぐらいで上場できますよｗ」とか採用面接で言ってて震えた
N-2どころか主幹事証券も居ない、コンサルも居ない、監査法人も入れてない、まともに税理士にチェックされたら不備が100憶個ぐらい指摘される
まともに利益出てない（存続するだけで精一杯）、どこの市場に上場するにしても売上足りてない、内部統制ガタガタ、コンプラ存在しない（休日もメールチェックしろとか会社全体に発信するレベル）
離職率6割弱、まともに経理処理もできない（できる奴は全員消えた）、年次どころか月次決算もガタガタで四半期決算なんて無理
この状況で2年経ったら上場できるとかどんな会社だよ。夢見るのは小学生までにしとけ
しかも上場したら自動的に今の状況（資本とか利益部分）が全て解決すると思ってるとか頭お花畑かよ。むしろストイックに成果求められるからすぐに上場廃止するわ
利益出るから投資家は金を寄越すのであって、利益出ねえ会社に金を寄越す投資家なんて居ねえだろ。値段がつかねえってそういうことだよ
定期的に俺は上場会社に居たから詳しいんだムーブしてくるけど、子会社とか孫会社の末端レベルの知識でなんでそんなこと語れるのか不思議でしょうがない
まあかくいう俺も上場云々って話聞いてたから、すぐには無理でもコンプラ意識ぐらいはしっかりしてるんだろうなって入社したら現実見て絶望したんですけどね
パワハラと80時間越えの長時間残業で普通にメンタル病んだ。その割に会社のスタンスは労基署なんて怖くねえ！！みたいなチンピラムーブなの意味不明すぎてやばい
これとこれはこうなんで、こうですよね。顧問社労士でも弁護士でも法律で定められてるから同じこと言いますよ。確認してください。って言ったら要求通ったけど、専門外の俺ですら知ってる知識も知らない奴らが労務とか人事ってなんやねんこいつら
このまま一人暮らしを続けていたら、年金もらえる年まで保つか分からないな、という気がしてきた。
いわゆるガチの底辺職、非正規の中型トラック運転手だが、人文学と音楽が好きで、これを一生の慰みにしてなんとか一人でやっていこうと思っていたが、なんだか孤独に耐え切る自信がなくなってきた。
結婚はできればしたいが、子供は絶対に作らないと決めているので、イマイチ本気で動けない。
まぁ今の収入ではどれだけ妥協しても相手は見つからないだろうから、社労士の資格を取ろうかと目論んでいる。一応非法学部だけど成成明学レベルのところは出ているので、ガチればなんとかならないこともないだろう。
キリよく来年から勉強を始めるとして、今のゴミ労働を続けながら、来年8月の試験に合格するのは難しいだろうから、とりあえず記念で受けるにしても、2027年の試験が本命か。その頃にはもう四十がらみと呼べる年になってしまうな。
ポンデナンタラとかいういけ好かないアルファツイッタラーが言うように、こうして独身者は狂っていくのだろうか。
今日も労働のストレスと孤独の痛みを回転寿司での暴飲暴食で晴らし、〆はインドカレー屋にハシゴしてマトンカレーをライスで食らう。この後はスーパー銭湯に行って摂りすぎた塩分を抜き、明日の労働に備える。
最初の相談員さんは激昂してしまった。裁判しなさい、あなたも甘すぎますよ！と。
次の相談員さんは冷静だったが、「いいですかこれは解雇ですからね？」と念を押されたり、「つっこみどころが多すぎる」「経営者の意図がわからない」と、あきれかえっていた。
自分の希望としては、正社員に戻して解雇を無かったことにして欲しいと思っていることを伝えると、それならばまずは雇用主に「社員に戻る」ことを要求すれば、通る可能性がゼロではないという答えをもらった。いわく、突然さかのぼっての解雇にした事業主の意図は測りかねるものの、おそらく年金事務局に追及されたので、ごまかしたのでしょう、それなら事務手続きのみの問題なので、あっさり要求が通る可能性もあると。
「（経営者は）どうしてこのようなことをしたんでしょうね、おそらく何も考えていないんでしょうね。」とも言われた。
わたしは
を要求し、成果としては
ことの2点を約束された。
`説明不足のせいで不安や心配をかけてしまったのならそこは申し訳なかった。しかし解雇ではなく、「準社員」という扱いにしている。これは、会社対個人事業主ではなく、仕事が無いとか病気などで働けなくても変わらず給与を出し続けるということだ。そこは守り通すということを理解してくれると信じていた。
このような主張をされた。この人は今でも解雇と認めていない。
また、気になっていたこのような仕打ちの理由だが、やはり社会保険を支払いたくないからというのが理由だった。
前回の話し合いから1週間以上過ぎたので、どうなっているのか社長に問い合わせたところ、全く何もしていなかった。
まだ何もしていないのになぜか電話をかけてきてスキルアップ助成金がどうのこうの言ってきたので、そんなことどうでもいいからいつ社員に戻れるのかだけ答えろと遮った。不当解雇を我慢する譲歩案としてさかのぼっての社員復帰を要求しているのだと改めて言ったが、相変わらず「解雇ではない揚げ足取りだお前は誤解している」と言う。
この電話では、12月から社員になることは最低限できる、話によっては9月までさかのぼることができる可能性がある
という回答を得た。
1時間後にまた電話が来て、社労士と税理士に確認の電話をした結果を共有された。2週間何もしなかったくせに強く要求したら急展開のこの対応。
しかし社労士との電話の結果は、「フルタイム勤務ではないことにすれば社会保険料をまぬがれる」という予想を超える内容だった。
わたしは、聞くだけで不愉快になる話はしないで欲しいと返した。
税理士との電話の結果としては、残念ながら社員に戻れるのは25年1月からだという話だった。なるべくさかのぼってなんて話はもうどうでもよくなってきた。とにかく正社員に戻り、社会保険に入ってくれれば解決としようと思った。
この電話で、わたしは経営者に、社員に戻ったら雇用契約書を出して欲しいとお願いした。そんなもの今まで作ったこともないと返されたが、退職するまで本当にもらえずじまいだった。
2024年の個人事業主の間の確定申告は、会社の税理士に依頼し、所得税の支払いは経営者にさせた。
確定申告を進めるにあたり、20年以上わたしの税務処理をしてきた税理士と直接やりとりすることになったのだが、今回の不当解雇については次のように弁明された。いわく「社長は認めていないが、今回は解雇だったというのがこちらの見解。自分が関知したときにはもう社長と社労士が手続きをしたあとで、しかも本人は了解済と聞かされていた。こちらも突然の書類の準備が大変だった」とのこと。
2025年1月から正社員に戻り、社会保険（協会けんぽ、厚生年金、介護保険）も控除されるようになった。また、非常に簡素ながら給与明細も貰うようになった。
ところが控除欄のおかげで雇用保険に入っていないことがわかった。メッセンジャーで「1月から雇用保険を適用させてください」と要求した。
雇用保険に関して1か月もの間何の進展もなかったので、会社を辞める宣言をした。
この1か月は毎日のように沸き上がる嫌な気持ちを、月末給料日の給与明細を見るまではと抑えていた。
14時過ぎ、まだ給与振り込みが無いタイミングで、営業氏から電話があり、「（これから）雇用保険の手続きを進めるので、5月の勤務管理表は今日じゅうに出して欲しいと社長が言っている」旨知らされた。今から手続き？今勤務表？それを営業さんが伝言？我慢が限界に達して、その場で「今日限りで辞めます」と言って電話を切った。15時には給与は振り込まれていた。
誰からも何のコンタクトもない。引継ぎすらしていないが、何の問題もないようだ。
ワイ40代、発達障害の子を育てながらうつ病通院してるパートタイムおばさん。
もともとは正社員で管理職だったけど、子が小学生の時に発達障害と診断され学童保育に預けるのも無理そうでパートに転向。
障害年金を受給できたらパートをやめて、もっと子供のケアに向き合えるかな？と思って社労士さんに相談。
だが現実としてパートだろうと働いていたら受給は難しいらしい。
しかも子育て・家事・パートとできていれば「問題ないやん」と思われて、まず不支給なんだと。
いやでもワイ、余裕でやってるわけじゃないんよね…。
できているっていうか、やるしかないからギリギリやってるだけで…。
毎日うつ病の薬と睡眠導入剤飲んで毎月病院通って、やっと精神を狂わせずに保ってるんよ。
世の中それよりもっと酷い人がいるのはわかってるけど、ワイはもう限界を感じとる。
おそってくる希死念慮をごまかすように頓服飲んだりしながら毎日を乗り切っている。
かといってパートやめたら暮らせないんです。
障害年金の手続きはとにかく難しい。私は双極性障害（躁鬱）と発達障害があるが、個人では到底書類を作ることができず、社労士の力を借りて必要書類を作成した。昨年の5月から始めて12月までかかった。
私は10年以上前に精神疾患を発症し、頑張った結果、症状が悪化して働くことができなくなった。現在は生活保護を受給して生きている。申し訳ないが、家族もいない孤立した人間なので許してほしい。
どこへ行っても腫れ物に触れるような扱いをされ、発達障害を知的障害と誤解されることもあった。そういう時は人間扱いされなかった。
どれだけ頑張っても私は異常者でしかなかった。生活保護を受給していると話すと、ますます避けられた。
それでも私は社会で生きたいと思い、障害年金を申請した。医者からは重症と診断されており、改善の見込みがないとはっきり言われている。しかし不支給だ。この結果に医者の方が驚いていた。
それなのに、障害年金を申請すると「あなたには資格がありません」と言われる。
長年私を診てきた医者が「あなたの症状は障害年金2級に相当する」とはっきり言っても、どこにも届かない。
障害年金を落としたということは、私をまだ普通だとみなしているのか？
ならばもう異常者扱いしないでくれ。
ちなみに、落とされた理由は「一人暮らしをしているから」の一点。
いや、私には家族がいないのだが……生活にも支障が出ていると診断書に書いてある。
急に障害年金の審査が厳しくなり、落とされる人が増えたというものだ。
その噂を裏付けるように、先日ニュースで障害年金で落とされた人が倍増したという話が取り上げられた。落とす指示を出す内部資料も見つかっているらしい。
信じるな。
私は異常者としか扱われず、福祉制度からも弾かれた。生活保護にもいまだに水際作戦は残っている。
それが現実だ。
5/4追記。
どちらも国の支援だと承知しているが、何もかもおんぶに抱っこの生活保護より、障害年金を貰いつつ働く方が人間的な暮らしだと思った。
現在の私は月に4万円稼ぐのがやっとだ。状態が悪化すると寝たきりになるので0円の時もある。
障害年金（基礎年金二級）を貰っても多分生活保護を抜けるのは難しい。それでも自力で生きるのを諦めたくない。
Permalink |記事への反応(19) | 00:23
率をみられたくない人は数を出すって典型的パターン。認定率で言えばほとんど動いてないんだよね。これに引っかかってる人はデマ・扇動に引っかかりやすいって自戒すべき案件
hizu177hizu177 2025/04/2911:22
https://b.hatena.ne.jp/entry/4769652476196504545/comment/hizu177
とか言ってたのでちょっと調べてみたら同じ共同通信の記事で率の情報もちゃんと出てきた
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ea402f67ecd53b58c11038e6b87dee01510d24f
あとそもそも「認定率で言えばほとんど動いてないんだよね。」とか言ってるが
2024年、つまりこの不支給増加問題が指摘されてる令和6年度の障害年金業務統計の公表が予定されているのは今年の9月であって
少なくとも社労士や年金機構の関係者では無くそれらに取材や調査もしていない一般人が
公式のデータを使って前年度以前の認定率と比較することはまだできない状態なのに
何故か「認定率で言えばほとんど動いてない」とか断言しちゃってるのは根拠不足のデマとしか言いようがない
「これに引っかかってる人はデマ・扇動に引っかかりやすいって自戒すべき案件」
とか言ってるが、「デマ・扇動」をやってんのはお前で「自戒すべき」なのもお前とお前の発言にスターつけちゃってる奴でしょって話
1.罵詈雑言をあびる会社ならすぐに対さしてください。内容証明書を送付し、2週間先に退社日を設定してください。就業日では無くカレンダーベースなので、GWを挟むと顔を合わすのが最小になります。有給付与されている場合は、それを14日に含めれば、即出社を止め2週間先に止められるので、有給付与状況を確認してください。（2週間先に申し出れば法的に問題ないです。会社のオリジナルルールは無視してください。
2.罵詈雑言がなくて、残業が多い場合。6ヶ月めいいっぱい残業しましょう！未払い分を退社時に外部労基を通して請求できるのでボーナス代わりになります。また、残業未払い、45時間以上の残業が3ヶ月以上続くと、会社都合の退職にできます。雇用保険は通常1年の加入がいるが、その場合は特定理由離職者になり、6ヶ月で受給資格を得られる。止める際は社労士に退職日や特定理由離職者で止めたいこと、残業時間の証拠などをそろえて日付や手順を確認してください。また、止める際は必ず外部労働組合を通じて退職と未払い賃金の請求をしてください。弁護士では無く外部労組です。外部労組が近くに無い場合は労働弁護団所属の弁護士に依頼する。他の弁護士ではなく、必ず労働弁護団の弁護士です。
3.特定理由離職者で退職できたら、ハローワークで職業訓練校に入校して1-2年手当をもらいながら学習します。この際に入校した分野の学習だけでは無く、必ず転職を見据えて資格取得をしてください。
4.職業訓練校の前半部分はスキルや資格修得に重きを置く。後半は転職活動に重きをおいてください。事務職がよい文系は必ず転職先にヨーロッパ系の外資系企業だけをターゲットに活動してください。現業でも良いという方は日系企業の非大企業の会社で、退職率低い・年休付与と所得率高い・給料が高い会社を狙ってください。日系大企業は狙わない。JTVはコスパ悪いのでお奨めしません、労力に会う賃金ではないし、努力が報われない。人事や上司の感情で人生を采配されたいならJTCを目指してください。
推敲していない文章でごめん｡でもこれあなたの人生にとても役立つ数百万を値打ちがある手引きだから真摯に読んで実行してみて｡きっと役に立ったと思うよ｡
従業員10人未満で「特例事業所」っていうのになると、週44時間勤務させることができるそうだ。
これまでも同業種、10人未満のところで働いたことがあるが、週40時間勤務だったので知らなかった。
今の職場の募集にはそのことが書いてなかったので、週40時間勤務だと疑いもせず、気が付かず就職してしまった。
色々調べてみたところ、この特例を利用しているのは、利用できる事業所の1割だとか。
厚生労働省の検討会でも、この制度は役割を終えていると言われている。
全国社会保険労務士連合会の2023年度政策提言でも、「働く人の健康確保に向けた改善」として特例措置対象事業場における法定労働時間週44時間制の廃止をあげている。
と言うことで、特例を利用している事業所って言うのは、従業員を使えるだけ使おうという考え方ってことか。
年間休日も少ないし。
お店を閉めて雇用主は旅行に行ってても、従業員だけ出勤させられる。
そして、その日に何をしていたか報告させられるので、ほんとビックリ。
見抜けなかった自分が悪いんだけど。
あー、この特例制度なくなるまでに、何年かかるのかなー。
入らなかった余談をこちらに。
あとは挨拶です。
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(以下は余談です)
夜の業界というのは特殊である。官公庁でも民間企業でも、あちらの業界が相手だと特殊な対応になる。
一例としてはクレジットカードだろうか。信販会社は、飲食店等の加盟店がお客の決済時に手数料を取ることを禁じている。
だが、夜業界のお店では、加盟店規約違反があっても、事実上は違反として扱わないという。同じ行政機関だと、国税庁がそうだ。あちらも夜業界に対しては、他業界とは一線を画した対応を採る。具体的には、風俗営業の女性従業員への徴税については【裁量的な】対応を採ることが多い。社会政策的な意味あいがあるようだ。
国税庁がちゃんとしてない、ということはない。労基案件においてもそうだが、現場を取り扱う公務員には法適用の裁量が認められている。法律というのはシステム上で動くプログラムではない。常に人間が解釈することで運用される。
労基においても、夜職の業界には今でも従業員への罰金制度や、有給その他法定の福利厚生制度がない会社もあるが、業界を狙い撃ちで是正する動きはなかった。
参考までに、相手方に行政指導をする際の綱領の中に、こんな趣旨の文言があった。
「是正のための指導を行うにあたり、事実関係の確認を行った結果として、法令違反が認められると思料される際にも～（中略）～その産業別・業界別における慣習や労働慣行を踏まえたうえで、適宜適切な指導を行うことが求められる」
いわゆる玉虫色というやつである。当時の先輩方や上司も、相手方がどの業界に属するかで若干対応を変化させていたのは間違いないし、私にしても機会主義に陥らない程度には心掛けていた。
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これで日記本文は終わり。
最終役職は、新人時代に勤めた監督署での課長だった。昇進ペースは標準的な方だったと思う。もっと長く働くと、署長のすぐ下について年間の監督計画を錬るとか、労働局に移って専門官ポジションに就いていたかもしれない。
定年退職後は、天下りではないけれど、労働衛生協会その他専門機関への再就職の道がある。
監督官としての勤務20年を過ぎる頃には、社労士試験の科目がほぼ免除になっていた。いつ頃から、独立したいと思っていたのだろう？遅くとも、40才を過ぎる頃からか。
ところで、もしあなたが労働基準監督官の仕事に興味がおありであれば、一番大事なのは……シンプルに"想い"だ。
社会的に正しいとされる労働基準を守ることに興味関心をもてたのであれば、それでいい。面接で話す理由は後付けで作ったもので構わない。
ただし、警察と同じく司法警察職員である。純粋な事務官とは異なり、あなた自身への調査が(おそらく今でも)あるので、そこはご留意願いたい。
過去に犯罪を冒したとか、精神科などで本格的な点数の治療を受けていたとか、事情があった場合は、内定取得が厳しめになる。特に後者は、厚生労働省の中にデータの蓄積がある。
日ごろからはてなのサービスを利用するにあたり、多くの書き手に出会ってきた。こちらの通称増田に関しても、面白い日記に出会うことがある。
https://anond.hatelabo.jp/20250306103034
もし、あの作者が当日記をご覧になっているのだとしたら、望外のしあわせである。この度のきっかけを与えてくれたことに感謝いたします。
あの記事もふまえて、もしあなたが労働問題に悩むことがあったとしたら――一番いいのは、会社と話し合うことだ。会社の人も、従業員のこともちゃんと考えていることが多い。少なくとも、そういう人は必ずいる。
まずは内部で話し合う。これが基本である。ダメだったら、次の相談先は……労働組合ということになるだろうか。
それでもダメだったら、証拠を揃えて行政機関に相談してみよう。労基案件だったら、最寄りの労働基準監督署に電話して予約を入れるといい。最後は労働審判や裁判ということになるが、最終手段である。
明日からはまたイチはてなユーザーである。面白い日記、記事に出会えることを祈っている。
ありがとうございました。
