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はてなキーワード:社会民主党とは
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260210-GYT1T00497/
国民と中道が選挙協力したら15議席増えてたっていう記事を見かけて
でも比例オーバーフローもあるからこれがない状態でどうなるか調べたら
予想通り結局今と変わらん結果
| 政党 | 小選挙区 | 比例区 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 234 | 81 | 315 |
| 日本維新の会 | 20 | 13 | 33 |
| 中道＋国民民主党 | 30 | 53 | 83 |
| 参政党 | 0 | 14 | 14 |
| チームみらい | 0 | 11 | 11 |
| 日本共産党 | 0 | 4 | 4 |
| 減税日本ゆうこく連合 | 1 | 0 | 1 |
| 無所属 | 4 | 0 | 4 |
| れいわ新選組 | 0 | 0 | 0 |
| 日本保守党 | 0 | 0 | 0 |
| 社会民主党 | 0 | 0 | 0 |
そもそも合併するのが悪手だったという話は置いといて、票を落とした原因の一つとも言われる「中道改革連合」という党名は、どうすれば良かったのだろうか。
ヨーロッパの中道左派政党ではよくある「社会」のつく党名だが、日本だと「社会党」や「社会民主党」のイメージがこびりついてしまっているかも。
世界的に見れば左派政党としてよくある党名だが、日本語の"労働"という言葉は英語の"Labor"よりも生々しく、忌避されがち。
自由党は最近使っちゃったので当分お預け。それなら、一番最初の「民主」と合体させてみてもいいかもしれませんね。……ん？
言葉自体はニュートラルなのに、なぜか闘争の匂いがしてしまうという謎。
各党の公式サイトに掲載されている公約をマークダウン化してGithubで公開しました。
NotebookLMに読み込ませると、知りたいことを典拠付きで回答してくれるのでなかなか良いです。
以下のURLから、予め読み込ませたノートブックを使うことができます。
チャットの内容は公開されません（作成者からも見えない）ので、安心して自分が重視する政策などを訊いてみてください。
https://notebooklm.google.com/notebook/35535908-83ad-47cb-901c-c9f6488111d5
例：
実際には出典へのリンクも付く。
各党の主な子育て支援策は以下の通りです。
政党名 現金給付・経済的支援 教育・サービスの無償化・拡充 特徴的な施策 自由民主党 児童手当の抜本的拡充（加速化プラン）。正常分娩費用の自己負担実質ゼロ化。 令和8年度から公立小学校等の給食無償化を実施。高等教育費の負担軽減。 「こどもまんなか社会」の実現。妊娠前から子育て期までの切れ目ない支援。 国民民主党 所得制限なしで18歳まで児童手当を月1万5千円に拡充。年少扶養控除の復活。 幼稚園・保育園から高校までの教育完全無償化。小中学校給食・学童保育の無料化。 社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」を廃止。教育国債を発行。 れいわ新選組 すべての子どもに所得制限なしで毎月3万円を給付。年少扶養控除の復活。 幼児から大学院まで保育・教育を完全無償化。小中学校の給食無償化。 保育従事者の給与を月額10万円引き上げる財政投資。 チームみらい 子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」の導入。 0歳から2歳までの保育料を所得制限なしで完全無償化。 テクノロジーを活用した「デジタル母子パスポート」やAIによるプッシュ型支援。 中道改革連合 児童手当を18歳まで月1万5千円に増額検討。給付付き税額控除の導入。 0～2歳も含めた就学前教育・保育の無償化。大学授業料無償化の対象拡大。 「小1の壁」打破のための学童保育拡充や、子ども権利を守る「子どもコミッショナー」設置。 参政党 0～15歳へ月10万円の給付金支給。第3子より非課税化する「子育て減税」。 35人以下学級をさらに引き下げる少人数教育の推進。 育児休業の3年間への延長。専業主婦も選択肢として尊重し支援。 日本保守党 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項付き）。 専門学科（商業・工業・高専・農業等）の無償化。 共同親権制度の導入。男女共同参画事業支出の抜本見直し。 日本共産党 児童扶養手当を第1子から拡充。高校卒業までの医療費無償化。 大学学費を半額にし、入学金を廃止。学校給食の無償化を中学校まで拡大。 子どもへの「子ども・子育て支援金」上乗せ徴収を中止。所得制限による線引きを批判。 日本維新の会 世帯単位課税（日本版N分N乗方式）の導入。年少扶養控除の復活。 幼児教育から高校まで所得制限なく無償化。出産費用の無償化。 「教育子ども福祉省」の設置による幼保一元化。親が投票を代行する「0歳児投票権」の検討。 社会民主党 児童手当の拡充（暮らしに税金を使う方針）。 大学までの高等教育無償化を実現。小中高の30人学級の実現。 インクルーシブ教育の推進。奨学金は返済不要の給付型を原則とする。 各党とも、児童手当の拡充や教育・保育の無償化を共通して掲げていますが、その財源（教育国債や所得制限の撤廃など）や、具体的な給付額、独自の減税方式（子育て減税、世帯単位課税など）に大きな違いが見られます。
たしかに社民党があるか。AIに突っ込みを入れたら、またもや謝ってくれて訂正してくれた。
今のところは以下のようになった。
東大卒の議員の割合だと、チームみらいか、社民党が似たような感じで強い。
| 順位 | 政党名 | 東大卒の割合（推計） | 理由 |
| 1位 | チームみらい | 約40〜60%超 | 安野氏をはじめとするテックエリート集団のため、圧倒的です。 |
| 2位 | 社会民主党 | 約33〜50% | 所属議員が数名（現在2〜3名）と少ない中で、福島みずほ党首（東大法卒）が中心のため、1人いるだけで一気に割合が跳ね上がります。 |
| 3位 | 自由民主党 | 約15〜20% | 主要政党の中では依然として高く、安定のランクインです。 |
| 4位 | 中道改革連合 | 約10〜15% | 立憲と公明が合流。旧立憲の東大卒層が、旧公明の層で薄まりこの位置に。 |
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
政党編1政党編2回答編1回答編2回答編3回答編4回答編5回答編6
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
創作物に対する法令による規制は表現の自由を脅かし、文化・芸術活動の萎縮を招きかねません。一方で時代の変化に応じて社会的な価値観と向き合いながら両立を目指すことも心がける必要があると考えます。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
創作や発信の自由を不当に奪う規制には懸念を持っています。さまざまな論点がある分野では、当事者を含む十分な議論を踏まえた対応が求められるべきものと考えます。
設問（3）：
アニメ『機動戦士ガンダム』 「声優」という職業を初めて認識した作品。 後に私の声優デビュー作となったのがその続編にあたる『機動戦士Zガンダム』だった、というのはとても素敵なご縁だと思っています。
ご存知エマさんです。設問2-aの回答でA～Gを全て選択。設問3で、自身の出演作品を挙げられています。
設問（1-b）：
表現の自由は最大限、守られるべきです。非実在に関してもそうです。一方で、映画の映倫の様なゾーニングは考えていくべき時に来ているかもしれません。ただし法令で規制することは避けたいと思っています
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
表現への規制は、基本的に行うべきではない。それぞれ様々な問題があり、多面的に捉える必要はあるので、慎重に論議をするべきであると思います。
漫画家さんです。ということで、当選されたら赤松健氏に続く、漫画家出身の国会議員となります。設問2-aの回答でA～Gを全て選ばれています。
映倫のゾーニングというかレイティングは、閲覧制限措置としては抜け穴が多いので、漫画も今の幼年誌・少年誌・青年誌のような、制限のない緩い区分で十分だと個人的には思います。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
児ポ法は、撮影で被害に遭う児童の権利の保護を立法趣旨としており、同法の拡大には慎重であるべきである。猥褻物については、表現の自由との関係に配慮しつつ、現行刑法の範囲内で規制の在り方を考えるべき。
設問（2-b）：
どの程度表現の自由を侵害するかは、運用法に依存し、一概に回答することは困難だが、一般論として表現の自由は憲法21条で保障される基本的人権であり、最大限配慮が必要である。
設問1-aでCと回答されていますが、限りなくBに近い立場だと思います。わいせつ規制を肯定している点が惜しまれます。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
過去にもホラー映画の表現規制の問題などがありましたが、表現の自由に鑑みて表現者の自浄作用に委ねるべき問題であると考えます。
設問（2-a）：
「「政治的な発言をしている」ことを理由に、政権批判的な立場で言論活動をする人間を出演させないメディアの自主規制」
設問（2-b）：
自らの職業経験の中で表現活動の場を狭められてきた経験があるから。
設問（3）：
ご存知両さんです。「表現者の自浄作用に委ねるべき」という一文は、以前に炎上した、吉良よし子氏の「『こういう表現は本当にまずいよね』『儲からないよね』という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」発言に通じるものがあります。設問3は無回答です。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在する人間には保護権益があるが、実在しないキャラクターにはないため。性的・暴力的表現というのも警察・検察・裁判所の判断もあいまいになるため、規制に能わず。刑法175条のあいまいさは改善の余地あり。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
刑法175条1項は、わいせつ文書などの頒布・公然陳列への罰則を規定しているが、「わいせつ」の定義がないため明確性の原則に反する。
設問（3）：
サイバーパンク2077、ウィッチャー３ワイルドハント、レッド・デッド・リデンプション2
「保護権益」は「保護法益」だと思いますが、それは重箱の隅ですね。規制反対の模範回答だと思います。あと、結構なゲーマーです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
製造、提供したりした場合は問題あるが、所持だけで処罰するのは如何なものか？自分の娘と風呂に入っている写真を持っているだけで処罰されるれてしまう。余程例外的なケースが生じた時のみ対処すれば良い。
設問1-aを実在の児童ポルノに関する問いと誤解されているようですが、実在であっても、単純所持規制が行き過ぎという意見には同意します。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
ほとんどのことが現行法で取り締まることが可能。「単純所持」を一律に規制したり、創作物も規制の対象に加えたりすることは、問題解決に役立たないばかりか、逆に人権侵害、表現の自由の萎縮につながりかねません。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
設問（2-b）：
社会のあらゆる場面で基本的人権が保障され、誰もが大切にされる社会をめざします。禁止や規制の規定には、明確に誰でも分かりやすい基準を設けないと、結果として捜査当局の恣意的な捜査を招く危険があります。
設問2-aの回答でDとFを選んでいる、共産の候補者では唯一の方。任意回答もテンプレではなく、内容も申し分ありません。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在しない漫画等の表現の規制は、憲法２１条の表現の自由を軽視するものである。表現の自由は民主主義を支える基礎的自由である。また、実害のない創作物によって犯罪が起きた等の因果関係も立証されていない。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
全項目に「表現の自由を損なう可能性」があり、いずれの規制にも強い慎重論を持つ姿勢である。また、過度な規制は問題を悪化させる恐れさえあると考える。
ご存知NHK党党首。設問2-aの回答でA～Gを全て選んでいる、数少ない候補の一人。他の回答も同意できる内容です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
子どもの人権尊重と健全な社会形成の観点から、たとえ実在しないキャラクターであっても、性的・暴力的表現は社会的許容の範囲を超えるものであり、規制が必要です。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
設問（3）：
子どもの頃に夢中になった『ドラゴンボール』や『キン肉マン』が今でも印象に残っています。正義や努力、仲間との絆など、多くのことを教えてくれた作品です。
『ドラゴンボール』と『キン肉マン』、暴力的表現を多く含む作品だと思うのですが。これは牽強付会ではなく1990年代の有害コミック騒動で、『ドラゴンボール』は掲載誌共々、暴力的という理由で実際に指弾されていた漫画の一つです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
架空を描写すること自体は表現の自由が保障すべき範疇ですが、昨今のAIによる描写は人の感性から乖離する可能性があるため。
設問（2-a）：
「理由を参照されたい」
設問（2-b）：
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問1-a:
A(2)/B(22)/C(3)
設問2-a:
A(4)/B(2)/C(3)/D(5)/E(4)/F(4)/G(3)/H(19)
設問1-aの回答で、Bの数が全政党でも最多です。そしてAはわずかに2名。正直なところ驚きましたし、ほぼ全員が回答している点も含め、ケチのつけようが……あ、設問1-bと2-bの回答で、共産に負けず劣らずテンプレが多めです。その内容も「未成年への悪影響を考慮し自主規制せよ」と、微妙な感が。
設問2-aの回答もH（制限しているものはない）が最多ですし、もしかして、自身で考えて回答している候補者が少ない？
設問1-a:
A(5)/B(12)/C(5)
設問2-a:
設問1-aの回答で、Bの割合が半数を超えています。一方で、回答者は候補者の半数未満なのが難点。
設問1-a:
A(1)/B(5)/C(10)
設問2-a:
A(4)/B(4)/C(4)/D(6)/E(6)/F(3)/G(3)/H(0)
設問1-aの回答で、Bと回答した5名のうち3名が比例区の候補であることに加え、Aと回答した候補が比例にはいません。表現規制を懸念しながら保守政党への投票には抵抗がある方にとって、有力な比例区での投票先の一つといえるかもしれません。
設問1-a:
A(2)/B(8)/C(3)
設問2-a:
A(4)/B(6)/C(5)/D(8)/E(5)/F(0)/G(7)/H(1)
設問1-aの回答で、Aが少ない一方Bは多く、回答率も申し分ありません。維新と似ていますが、維新と異なり、テンプレは多用していません。ちなみに回答者は一人を除き30代、その一人も40代です。
設問1-a:
A(2)/B(0)/C(10)
設問2-a:
A(1)/B(0)/C(0)/D(0)/E(1)/F(0)/G(0)/H(4)
政党要件満たしている政党で、唯一設問1-aの回答でBを選んだ方がいません。回答者も候補者の半数。
組織票頼みの政党らしいといえばらしいですが、設問2-aの回答では選択自体少ない点も合わせると、やる気のなさが伝わってきます。
設問1-a:
A(2)/B(3)/C(5)
設問2-a:
A(2)/B(1)/C(1)/D(5)/E(2)/F(1)/G(2)/H(4)
候補者が全員回答しています。設問1-aの回答の割合は、れいわと似ています。こうしてみると左右の違いよりも、支持者が高齢に偏っていそうな政党ほど、規制に前向きな候補が多い傾向があるようにも思えます。
設問1-a:
A(6)/B(1)/C(3)
設問2-a:
A(2)/B(1)/C(1)/D(8)/E(2)/F(3)/G(1)/H(1)
全員回答その2。無所属ではなく、「無所属連合」という政治団体です。ここでは詳しく触れませんが、医療に関する様々な発言が話題にもなった、内海聡氏が代表を努めています。
公式サイトのトップページで「自由を侵害するあらゆる強制の排除」を謳っていて党是らしいのですが、設問1-aの回答はAが最多。「あらゆる」には例外があるようです。
設問1-a:
A(3)/B(3)/C(2)
設問2-a:
A(2)/B(0)/C(0)/D(0)/E(1)/F(1)/G(1)/H(2)
設問1-aの回答でBは3名なのですが、Cを選択している大椿ゆうこ氏の設問1-bの回答を見ると、むしろBに近いといえる内容でした。
設問2-aの回答は、Dこそ0名ですが、Gを選んでいる方が1名います。
設問1-a:
A(0)/B(0)/C(4)
設問2-a:
A(0)/B(0)/C(0)/D(2)/E(0)/F(0)/G(1)/H(0)
参政党から分裂して誕生した政党です。公約をざっと確認したのですが、参政党との違いがわかりませんでした。
設問1-a:
A(0)/B(4)/C(0)
設問2-a:
A(0)/B(2)/C(2)/D(3)/E(1)/F(0)/G(4)/H(0)
NHK党を離党した方が紆余曲折を経て設立した、右派色の強い政治団体です。設問1-aの回答で、全員がBなのは評価したいです。代表の影響でしょうか。
設問1-a:
A(1)/B(1)/C(1)
設問2-a:
A(0)/B(0)/C(0)/D(2)/E(0)/F(1)/G(0)/H(0)
設問1-aの回答でBは1名ですが、その方の設問1-bの回答を見ると、規制反対とみなすには心もとない内容でした。
設問1-a:
A(1)/B(0)/C(0)
設問2-a:
A(0)/B(0)/C(0)/D(0)/E(0)/F(0)/G(0)/H(1)
設問1-a:
A(0)/B(1)/C(0)
設問2-a:
A(0)/B(1)/C(1)/D(1)/E(1)/F(0)/G(1)/H(0)
設問1-a:
A(0)/B(0)/C(1)
設問2-a:
A(0)/B(0)/C(1)/D(1)/E(0)/F(0)/G(1)/H(0)
設問1-a:
A(1)/B(0)/C(0)
設問2-a:
A(0)/B(0)/C(0)/D(0)/E(0)/F(0)/G(0)/H(1)
設問1-a:
A(1)/B(0)/C(0)
設問2-a:
A(0)/B(0)/C(0)/D(1)/E(0)/F(0)/G(1)/H(0)
設問1-a:
A(7)/B(5)/C(8)
設問2-a:
A(3)/B(1)/C(1)/D(5)/E(6)/F(2)/G(3)/H(3)
では、日本人として、反社を支持しない善良な国民としてフィルタリングしてみよう
多分もっといるんだろうけど、日本人として選ぶわけにはいかない。
国民民主党はハニトラ喰らったんか、減税主張で支持を得た直後になぜか明らかにおかしな方向に行っている。
参政党は、データにもないことを吹聴したらいかんよ。あと犯罪まみれだった安倍晋三信者なのも日本人としては怖い。
誰か教えて
少ないな。。。ここどこの国だよ・・・日本なのに和食レストラン少ないみたいな現象。
参考になったら幸いです。
自由民主党：長期政権を握り続ける日本の王政。選挙はあるけど実質的にワンオペ国家運営。実質的に令和版ナチスドイツである。
立憲民主党：与党の批判に全力投球。対案？まずは政権交代から考えます。実質的に令和版ナチスドイツである。
日本維新の会：改革を叫びながら教育と自己責任を国是に。世界が大阪から孤立してしまう日も近い。実質的に令和版ナチスドイツである。
公明党：宗教と政治の共生を体現した奇跡の政党。目指すは宗教立国。実質的に令和版ナチスドイツである。
国民民主党：いつだって「第三者視点」な自称「第三極」。もちろん本当になりたいのは「第三帝国」。実質的に令和版ナチスドイツである。
日本共産党：資本主義日本における社会主義の最後の砦。実質的に令和版ナチスドイツである。
れいわ新選組：情念型ポピュリズム政党。実質的に令和版ナチスドイツである。
参政党：スピリチュアルと政治が合体。令和のニュータイプ保守。実質的に令和版ナチスドイツである。
社会民主党：過去の栄光を掲げ、現実は見ず、未来を目指す。実質的に令和版ナチスドイツである。
日本保守党：やってることはもっぱら「嫌いなものを全力で叩く」だけの攻撃特化型政党。実質的に令和版ナチスドイツである。
| 日本共産党 | 72% |
| みんなでつくる党 | 68% |
| 立憲民主党 | 66% |
| れいわ新選組 | 65% |
| 社会民主党 | 63% |
| 公明党 | 62% |
| チームみらい | 62% |
| 日本維新の会 | 55% |
| 国民民主党 | 52% |
| 再生の道 | 52% |
| 参政党 | 51% |
| 日本保守党 | 47% |
| 無所属連合 | 45% |
| 自由民主党 | 37% |
| NHK党 | 33% |
https://votematches.go2senkyo.com/sangiin_2025/qa/
上記投票マッチングサイトでは、自分がマッチする党の他に（追記： 直近2000人から選ばれてる党の）集計結果も表示されるんだが、その結果が以下
| 順位 | 党名 | 割合 |
| 1 | 公明党 | 16% |
| 2 | 日本保守党 | 15% |
| 3 | チームみらい | 14% |
| 4 | みんなでつくる党 | 8% |
| 5 | 日本維新の会 | 7% |
| 6 | 日本共産党、参政党、再生の道 | 6% |
| 9 | 立憲民主党、国民民主党 | 5% |
| 11 | 無所属連合 | 4% |
| 12 | 社会民主党、NHK党 | 3% |
| 14 | 自由民主党、れいわ新選組 | 2% |
それではここで2021年に全然エッチ絵ではない行政キャンペーン動画に公開質問状を出した全国フェミニスト議員連盟の現在の国会議員の所属メンバーを見てみましょう
ほんとうに「そんな目に遭わずに済」むのなら、この件はそもそも議連の名前で質問状を出そうと提案された段階で止められていたはずでは…？
"自民党に「肉屋を支持する豚」ばりに肩入れするオタクどもは、お望み通り迫害されれば良いと。立民や共産を支持すれば、そんな目に遭わずに済んだのに"名無しブラックハンド総帥 @nns_blackhand
引用元：2025年東京都議会議員選挙候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問1:
A(1)、B(2)、C(1)
設問2:
A(0)、B(3)、C(0)、D(1)、E(0)
さすがに5名未満になってくると、党の傾向も何もなさそうですが、規制の強化に肯定的だったり、その逆に慎重な方がいます。
設問1:
A(1)、B(1)、C(1)
設問2:
A(0)、B(1)、C(0)、D(2)、E(0)
3名中2名が選択理由や長文での補足を書かれていて、立場はともかく、この問題にある程度関心がありそうでした。
設問1:
A(0)、B(3)、C(0)
設問2:
A(0)、B(0)、C(3)、D(0)、E(0)
選択は一見揃って現状維持という回答なのですが、内容をよく見ると全候補テンプレ回答で、足並みが揃っているのは当たり前、しかも規制寄りでした。生活者ネットは、かつての青少年健全育成条例改正に最後まで反対していた政党なのですが、それも遠くなりにけりといったところでしょうか。
設問1:
A(2)、B(0)、C(0)
設問2:
A(0)、B(0)、C(2)、D(0)、E(0)
設問1の回答は揃ってA、党名に即しているとは言えそうです。
設問1:
A(0)、B(1)、C(0)
設問2:
A(0)、B(0)、C(0)、D(1)、E(0)
設問1:
A(1)、B(0)、C(0)
設問2:
A(0)、B(0)、C(1)、D(0)、E(0)
割と前からある方です。
設問1:
A(0)、B(1)、C(0)
設問2:
A(1)、B(0)、C(0)、D(0)、E(0)
設問2でAを選んでいる方、実は結構希少です。
設問1:
A(0)、B(1)、C(0)
設問2:
A(0)、B(0)、C(0)、D(1)、E(0)
内容を見ると、きちんと指定図書を確認された上で回答されていて、少なくともこの問題に全くの無関心ではなさそうでした。あと、設問3で挙げている作品がマニアックです。
設問1:
A(1)、B(0)、C(0)
設問2:
A(0)、B(0)、C(0)、D(1)、E(0)
設問1:
A(1)、B(0)、C(0)
設問2:
A(0)、B(0)、C(1)、D(0)、E(0)
補足で「法規制には反対、民間の自主規制を促進すべき」と書かれていて、近年の共産党の国政選挙における公約に似ていると思いました。
設問1:
A(0)、B(1)、C(0)
設問2:
A(0)、B(0)、C(1)、D(0)、E(0)
