  |
はてなキーワード:社会政策とは
労働時間規制（例：労働基準法の週40時間制限や残業時間上限など）がなぜ国家によって設けられているのかは、単に「労働者を守る」という話以上に、経済構造・政治哲学・社会政策が複雑に絡み合っています。以下で整理します👇
⸻
•長時間労働は労災・過労死・生産性低下に直結するため、国家が介入して制限してきました。
•日本では「過労死」という言葉が国際的に知られているように、健康被害との因果関係は強く、WHO/ILOの合同報告でも週55時間以上の労働は脳卒中・心疾患リスクを著しく高めるとされています【WHO/ILO, 2021】。
•労働市場は、各企業がコスト削減を競う中で労働時間を伸ばすことで賃金を抑える方向に向かいやすい構造があります。
•労働者1人1人が個別に「働きすぎない」という交渉力を持つことは難しく、囚人のジレンマが起きる。
• 「自分だけ早く帰る」と収入や評価が落ちる →結果的に全員が長時間労働せざるを得ない。
• こうした市場メカニズムの失敗を是正するのが、労働時間規制の重要な役割です。
•労働時間を短縮することで、一人当たりの雇用を分け合う効果もあります。
• これは特に戦後ヨーロッパで強調され、「労働時間短縮＝雇用創出」として政策的に用いられました（例：ドイツの週35時間制）。
•国家は経済成長だけでなく、出生率維持・地域コミュニティの再生などの社会目的も持っています。
•労働時間が過剰だと、子育て・介護・市民活動に時間を回せず、社会基盤が弱体化するため、あえて経済合理性以外の時間の使い方を保障する方向に政策が向きます。
• 例：北欧諸国では「ワーク・ライフ・バランス」を福祉国家の柱と位置付けています。
⸻
一見、「市場原理に任せれば、労働者は過剰労働を嫌がって自らバランスを取る」ように思えるかもしれません。しかし、現実には次の構造的問題があります👇
企業は交渉力が強く、労働者は雇用依存度が高い自由な選択が機能しない
「他人が働いてるなら自分も残る」全体最適ではなく過労の均衡点に
多くの企業で成果より「労働時間」が評価される文化的要因自発的に短く働きにくい
日本などでは世帯単位での生活費を賄うため「残業前提」結果的に長時間労働の均衡が固定化
→つまり、市場は労働時間の「ちょうどいい」均衡を自動的には作れない構造的な特徴があります。
⸻
• 🇪🇺EU：EU労働時間指令により、週48時間を上限とする（オプトアウトあり）。休暇・余暇も制度として保障。
• 🇯🇵日本：労働基準法で週40時間＋残業上限規制。実態としては「36協定」により緩和されてきたが、2019年から罰則付き上限規制が導入。
• 🇺🇸米国：時間規制は比較的緩いが、残業は割増賃金（オーバータイムペイ）で企業コストが上がる仕組み。
👉つまり、「労働時間をどう制御するか」は各国の経済政策×社会政策の価値観に深く依存しています。
⸻
🧭 4. まとめと含意
•健康被害の防止
が重なっています。
•市場任せでは構造的に「過剰労働」が起きやすいため、国家が介入して「適正水準」を社会的に決める必要があります。
オールドメディアによる誉め殺しの罠
安倍政権時代の自民党は、多くの国民の支持を集めていた。だが、その影には「オールドメディア」と呼ばれる古い報道機関の思惑が蠢いていた。
オールドメディアは昔から自民党が嫌いだった。理由は単純。自民党の強さが、自分たちの影響力を削ぐからだ。彼らは正義の報道を装いながら、何かと自民党を批判し、歪んだ情報を流すことで人々を誘導しようとしていた。
そして時代は動いた。自民党内から、「左翼石破政権」が誕生する。
左翼石破政権は、理想を語りながらも現実の対応に追われ、そもそも実力も能力も無いこの政権は、失策を繰り返した。外交、経済、社会政策——どれもが空回りし、混乱を深めていった。
だが奇妙なことに、オールドメディアは石破政権を一切批判しなかった。むしろ、やたらと褒めた。
「石破首相の英断！」「国民の声を聞くリーダー」「過去にない透明性！」
こうした見出しが、新聞やテレビを賑わせた。だが、実際には支持率は下がり、国民の不満は高まっていた。
——これは“誉め殺し”だ。
オールドメディアは、自民党の支持層に違和感と失望を与えるために、あえて石破政権を持ち上げ、党全体への信頼を揺るがそうとしていたのだ。
「批判するのではなく、あえて過剰に褒めることで、自民党の本来の姿を歪め、支持層を遠ざける——オールドメディアの最後の抵抗だ」と。
オールドメディアによる誉め殺しの罠
安倍政権時代の自民党は、多くの国民の支持を集めていた。だが、その影には「オールドメディア」と呼ばれる古い報道機関の思惑が蠢いていた。
オールドメディアは昔から自民党が嫌いだった。理由は単純。自民党の強さが、自分たちの影響力を削ぐからだ。彼らは正義の報道を装いながら、何かと自民党を批判し、歪んだ情報を流すことで人々を誘導しようとしていた。
そして時代は動いた。自民党内から、「左翼石破政権」が誕生する。
左翼石破政権は、理想を語りながらも現実の対応に追われ、そもそも実力も能力も無いこの政権は、失策を繰り返した。外交、経済、社会政策——どれもが空回りし、混乱を深めていった。
だが奇妙なことに、オールドメディアは石破政権を一切批判しなかった。むしろ、やたらと褒めた。
「石破首相の英断！」「国民の声を聞くリーダー」「過去にない透明性！」
こうした見出しが、新聞やテレビを賑わせた。だが、実際には支持率は下がり、国民の不満は高まっていた。
——これは“誉め殺し”だ。
オールドメディアは、自民党の支持層に違和感と失望を与えるために、あえて石破政権を持ち上げ、党全体への信頼を揺るがそうとしていたのだ。
「批判するのではなく、あえて過剰に褒めることで、自民党の本来の姿を歪め、支持層を遠ざける——オールドメディアの最後の抵抗だ」と。
数行でコメントしてやるけれど、AIが文章を要約するぐらい秒なの知らないの？
その程度の文をざっと読む読解力も無いなら、とりあえずAIに要約してもらえば？
どんな論証になってるかは後からじっくり読めばいいよね？？
お送りいただいた反論、拝見いたしました。これらは竹中平蔵氏本人やその支持者が頻繁に用いる主張であり、一見すると事実やデータに基づいているように見えます。
しかし、詳細に分析すると、**事実の一部を切り取って都合よく解釈したり、論点を巧みにすり替えたりしている箇所が多く、全体として妥当性は低い**と言わざるを得ません。
時間がかかっても構わないとのことですので、一点ずつ、事実に基づいて厳密な評価と反論を行います。
---
反論の要旨：**ILO条約を批准し、世界的な流れに従っただけだ。
評価と反論：**
この主張は**「半分だけ事実、しかし結論は誤り」**です。典型的な論点のすり替えです。
1. **ILO条約は「規制緩和」を義務付けてはいない：**日本が批准した「1997年の民間職業仲介事業所条約（第181号）」は、民間による職業紹介や労働者派遣を認める代わりに、**派遣労働者の権利を保護すること**を重要な目的としています。条約は、同一労働同一賃金の原則や、派遣労働者が不利益を被らないようにするための適切な保護措置を求めています。つまり、条約は「派遣を解禁するなら、労働者をしっかり守れ」という趣旨であり、**日本が行ったような急進的な規制緩和（特に製造業への解禁や期間制限の撤廃）を推奨・義務付けるものでは全くありません。**
2. **「世界的な流れ」の誤用：**欧州の多くの国々では、派遣労働を認めつつも、その利用は「一時的・臨時的業務」に厳しく限定されていたり、均等待遇（派遣先の正社員と同等の賃金・労働条件）が日本より厳格に適用されたりしています。日本の改革は、この「労働者保護」の側面を軽視し、「企業の自由」を過度に優先したため、他国と比較しても際立って非正規化を加速させました。
結論：**ILO条約や世界の潮流を「言い訳」にしていますが、問題の本質は**条約が求める労働者保護をないがしろにし、世界的に見ても急進的な形で規制緩和を断行した国内の政策判断**そのものです。
---
反論の要旨：**政治家による資金の私物化を防ぐためだった。国鉄のように破綻させないためだ。
評価と反論：**
この主張の**動機（問題意識）は妥当ですが、その解決策と結果の評価が一方的**です。
1. **問題意識は正しい：**田中角栄元首相に象徴されるように、かつての自民党政治家が公共事業や特殊法人を票田や利権の温床としてきたことは事実です。その構造にメスを入れる必要があったこと自体は、多くの国民が同意するところです。
2. **「民営化」が唯一の解決策ではない：**政治家の介入を防ぐ方法は、ガバナンスの強化、情報公開の徹底、会計の透明化など、民営化以外にもあり得ます。この反論は「腐敗か、民営化か」という極端な二者択一を迫っていますが、それは議論を単純化しすぎています。
* **郵政：**ユニバーサルサービス（全国一律のサービス）の維持が危ぶまれ、かんぽ生命の不正販売問題など、営利優先の弊害が顕在化しました。
* **道路公団：**民営化後も、結局は国が債務を保証する形が残り、料金収入で本当に債務を返済できるのかという疑問は解消されていません。国民の資産が安値で売却されたのではないかとの批判も根強くあります。
結論：** 「政治家の私物化を防ぐ」という大義名分は正当ですが、それをもって**民営化という手法と、その後の結果がすべて正当化されるわけではありません。** 多くの負の側面を無視した、自己正当化の論理です。
---
### ■格差の拡大について
反論の要旨：** 2000-2005年の格差は下がっている。OECDのレポートに書いてある。
評価と反論：**
これは**統計を意図的に一部分だけ切り取った、極めて悪質な論法**です。
1. **どの指標を見ているか？：**格差を示すジニ係数には、税金や社会保障で再分配される前の「当初所得」と、再分配後の「再分配所得」があります。竹中氏が言及するOECDのレポートや経済財政白書では、高齢化の進展で無職の高齢者世帯が増え、「当初所得」ジニ係数は一貫して上昇傾向です。一方で、年金などの社会保障により「再分配所得」ジニ係数がある一定期間、横ばいに見えた時期があるだけです。**現役世代の所得格差が広がっているという現実から目を逸らさせています。**
2. **より重要な指標「相対的貧困率」の悪化：** 同じ時期、国民の所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を示す**「相対的貧困率」は一貫して上昇**していました。特に、子どもがいる現役世帯の貧困率は深刻化しました。これは、非正規雇用の拡大で「働く貧困層（ワーキングプア）」が増えたことの直接的な現れです。
3. **長期的な視点の欠如：**改革の帰結はすぐには現れません。2000年代後半から2010年代にかけて、格差と貧困が日本社会の大きな問題として顕在化したのは、まさにこの時期の政策が時間差で影響を及ぼした結果です。5年間という短い期間だけを切り取って「格差は拡大していない」と主張するのは、欺瞞に満ちています。
結論：** 最も重要な指標（相対的貧困率や現役世代の所得格差）を隠し、都合の良い一部のデータだけを提示する**典型的なミスリード**です。
---
反論の要旨：**ゾンビ企業を清算しないとデフレスパイラルになる。
評価と反論：**
経済学的な理屈としては**一理ありますが、社会政策的な視点が完全に欠落しています。**
1. **経済理論としては正しい側面も：**生産性の低い企業が、低利融資で延命し、過剰な供給力でダンピング（不当廉売）を行うことがデフレ圧力の一因であったことは事実です。不良債権処理によって新陳代謝を促す必要性自体はありました。
2. **「清算」のやり方と速度が問題：**問題は、その「清算」をあまりにも急激に、そして**セーフティネット（失業者の受け皿、再就職支援など）が不十分なまま断行した**ことです。これにより、多くの健全な中小企業までが連鎖倒産し、大量の失業者を生み出しました。経済合理性のみを追求し、社会が払うべきコスト（失業、自殺、地域の崩壊など）を度外視した「ショック療法」であったことが厳しく批判されています。
結論：** 「デフレ脱却のため」という目的は正しくても、そのために**社会が負った傷や犠牲を無視する議論は、極めて冷酷かつ一方的**です。政策の評価は、経済指標だけでなく、国民生活への影響を含めて総合的に行われるべきです。
---
反論の要旨：**グローバルな自由貿易の結果であり、国内政策の問題ではない。「スリッパ工場」はインドと競争するから賃金は上がらない。
評価と反論：**
1. **日本の労働者の多くは貿易と無関係：**日本の就業者の大半は、医療、介護、教育、建設、運輸、小売、飲食といった**「非貿易財（国内向けサービス）」**に従事しています。これらの仕事はインドの労働者と直接競合しません。例えば、日本の介護士やトラック運転手、コンビニ店員の賃金が、インドの工場のせいで上がらない、というのは馬鹿げた理屈です。
2. **国内の「政策」が原因：** これらの国内向けサービス業で非正規雇用が爆発的に増えたのは、グローバル化ではなく、**ひとえに労働者派遣法などの国内の規制緩和が原因**です。企業が国内の正社員を非正規社員に置き換えるインセンティブを、政策が作り出したのです。
結論：** 「グローバル化」という、抗えない大きな力のせいにするのは、**自らが推進した国内政策の責任から逃れるための詭弁**です。「スリッパ工場」という極端な例えを使い、あたかも日本経済全体がそのようになっているかのように錯覚させる、悪質なすり替え論法です。
---
反論の要旨：**企業は海外で稼いでいるから、日本の労働者の賃金が上がるはずがない。
評価と反論：**
1. **国内でも利益は増大：**企業は海外だけでなく、**国内事業でも莫大な利益を上げてきました。**法人企業統計を見れば、企業の経常利益は改革後に大きく伸びています。賃金を上げる原資がなかったわけではありません。
2. **問題は「分配」の方針：**問題は利益の源泉ではなく、その**使い道（分配）**です。企業は、得た利益を「賃上げ」ではなく、「内部留
保」や「株主配当」に優先的に振り向けてきました。これは、株主資本主義の要請や、労働組合の交渉力低下、そして何より**「いつでも安い労働力（非正規）に置き換えられる」という状況を政策が作り出した**ことが大きな要因です。
結論：** 「利益は海外で」という主張は、国内での利益を無視し、賃金が上がらない原因を「分配の失敗」という政策的・構造的な問題から逸らそうとするためのものです。
---
反論の要旨：** 「解雇規制を緩和すれば派遣業界は吹っ飛ぶ」と言っており、自社の利益と相反する。不思議ちゃんだ。
評価と反論：**
これは**短期的な視点しか見えていない、極めて浅薄な擁護論**です。
1. **より大きな市場を狙う戦略：**竹中氏やパソナが目指しているのは、単なる「派遣業界」という小さな市場ではありません。彼らが目指すのは、**日本の労働市場全体の流動化・自由化**です。正社員の解雇規制が緩和されれば、「正社員」と「非正規」の垣根がなくなります。
2. **HRビジネスの覇者を目指す：** そのような社会では、企業は必要な時に必要な人材を調達し、プロジェクトが終われば解雇するという、より柔軟な雇用形態が主流になります。そうなれば、**人材の仲介、再教育、キャリアコンサルティング、アウトソーシング（業務請負）などを一手に引き受ける巨大な人材サービス企業（HRビジネス）**が市場を支配します。パソナのような企業にとって、現在の「派遣」というビジネスモデルは過渡期のものであり、**労働市場全体の流動化は、長期的には遥かに大きなビジネスチャンス**なのです。
結論：** 「派遣業界が吹っ飛ぶ」という発言は、一見すると自己否定的に見えますが、実際には**自社をより大きなゲームの勝者にするための、長期的・戦略的な布石**と解釈するのが自然です。「不思議ちゃん」などではなく、極めて計算高い戦略家です。この反論は、その戦略的な意図を見抜けないか、意図的に隠そうとしているかのどちらかでしょう。
---
### **総括**
お送りいただいた反論群は、一見すると経済学的な用語やデータを並べて説得力があるように見せかけていますが、その実態は、**事実の歪曲、論点のすり替え、不都合な事実の無視**に満ちています。
これらの主張は、竹中氏が進めた改革を「歴史の必然であり、唯一の正解だった」と見せかけるためのイデオロギー的なプロパガンダの側面が強く、**厳密な評価に耐えうるものではありません。**妥当性は極めて低いと判断します。
以下質問内容。
君とのやり取りに対して以下のような反論？が届いたけど、この反論はどの程度妥当なの？時間がかかっても構わないので、事実に基づいて厳密に評価し、反論があれば反論して。
最初にILOが「派遣もアリ」という条約を作り、日本はそれを批准してから法改正した。各国の世界的な流れに従った。
田中角栄のような政治家が、特殊法人の金庫に手を突っ込んで、自分の票田にバラマキ。そういうことをさせないための民営化。金庫が空っぽになってしまった国鉄は最終的に破綻処理。
■格差の拡大
2000-2005年の間、格差は下がっている。彼自身が「そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある」とソースをはっきり言っているのに、なぜOECDの2005年レポートを読まないの？
いわゆるゾンビ企業の清算。利益が出ていないのに撤退せず最低賃金で踏ん張り、ダンピング価格で出荷されたらデフレが更に進む。地獄のデフレスパイラルや。
自由貿易によって、グローバルな同一労働同一賃金が達成された。スリッパを作る工場は、インドでも国内でも時給は同じになった。そもそもスリッパのような低単価商品、国内においては稼げる仕事じゃないだろう。
このように、企業は海外にスリッパ工場などを建ててそれで稼ぐようになった。日本の労働者はそこで働いていないんだから、賃金が上がるはずがない。
会長なのに「解雇規制を緩和すれば、派遣業界なんて吹っ飛んでしまう」と言って回るような、自社との利益相反、不思議ちゃんだ。普通なら「日本型雇用は素晴らしい、派遣業界は永遠なれ」というボジションなのだが。。
元記事は「割れ窓理論」を援用してゲームやアダルトビデオ（AV）が性犯罪を間接的に誘発するという主張を展開している。しかし、この議論には複数の重大な論理的欠陥と事実認識の誤りが存在する。
割れ窓理論は都市環境における物理的な荒廃と犯罪発生率の相関を扱った理論である。ジョージ・ケリングとジェームズ・ウィルソンが1982年に提唱したこの理論は、建物の破れた窓などの物理的な無秩序が地域の犯罪率上昇と相関することを示している。
しかし、この理論をゲームやAVといったメディアコンテンツに直接適用することには根本的な問題がある。割れ窓理論は「物理的環境」における秩序の問題を扱っており、「表現物や創作物」に対する適用は理論の射程を大きく逸脱している。
元記事は「間接的には性犯罪を誘発しているのは事実と思う」と断言しているが、この主張を支える客観的データや研究結果は一切提示されていない。学術的議論において、因果関係を主張する側には立証責任がある。
実際の研究データを見ると、むしろ逆の傾向が観察される。日本では成人向けコンテンツが比較的容易に入手可能であるにも関わらず、性犯罪発生率は他の先進国と比較して著しく低い。警察庁の犯罪統計によれば、強制性交等罪の認知件数は人口比で見ても国際的に低水準を維持している。
記事は「知的障害で分別がつかない女性になら何をやってもいい、どうせ何をされているかも分かってないという風潮が生まれている」と主張している。しかし、このような「風潮」が実際に存在するという客観的な証拠は提示されていない。
社会調査や世論調査において、このような認識が広まっているというデータは確認できない。むしろ、障害者の権利に関する社会の意識は年々向上しており、障害者差別解消法の施行（2016年）以降、社会全体の認識は改善傾向にある。
元記事は批判者が「わざと論点をずらして直接的な影響の有無だけに注目している」と主張するが、これは藁人形論法である。
表現の自由を支持する論者の多くは、以下の複層的な論点を提起している：
これらの論点を「論点ずらし」として片付けることは、建設的な議論を阻害する。
記事の後半は「怖い」「恐ろしい」といった感情的表現が多用され、論理的分析よりも恐怖心に訴える構造になっている。しかし、社会政策や表現規制について議論する際は、感情ではなく客観的データと論理的分析に基づく必要がある。
元記事は創作表現に対する規制や批判を当然視しているが、表現の自由は民主主義社会の根幹を成す基本的人権である。日本国憲法第21条、世界人権宣言第19条において保障されているこの権利に対する制約は、明確で差し迫った危険がある場合に限定されなければならない。
6.表現の自由への軽視
健全な社会議論のためには、感情的な断定ではなく、客観的データに基づく冷静な分析が必要である。性犯罪の防止は重要な社会課題だが、その解決策は表現規制ではなく、教育の充実、被害者支援の強化、加害者の更生プログラムの整備など、より実効性のある施策に求めるべきである。
このテーマは経済対策と並行して議論されており、セーフティネットの強化と基本的な生活水準の確保に焦点を当てています。
・最低賃金、年金、生活保護基準の引き上げは、日本共産党の宮内候補の主要な公約です。
・医療・介護体制の充実強化は、自民党の高橋候補が優先しています。
インフレによる即時的な経済的救済が議論を支配する一方で、社会保障（最低賃金、年金、医療）に関連する公約が継続的に存在することは、脆弱な人々や長期的な社会の幸福に対する並行する、そして永続的な懸念を示しています 2。これは、有権者が二重のアプローチ、すなわち物価高からの即時的な財政的救済と、将来のための強固な社会保障網の両方を求めていることを示しています。これら二つのテーマの相互作用は、政党にとって極めて重要です。彼らは、財政的負担の軽減（例えば、減税や保険料の削減を通じて）と直接的な支援の増加（例えば、賃金、年金、給付金の引き上げを通じて）のどちらを優先するかを決定しなければなりません。これは、経済政策と社会政策に対する異なるイデオロギー的アプローチを反映しており、政党はターゲットとする人口層に響くバランスを見つけようと試みています。
候補者は、北海道固有の懸念に積極的に対処しており、しばしばそれらを国の政策と結びつけています。
・北海道の食料供給の保護と国の食料自給率の向上は、自民党の岩本候補と参政党の田中候補の主要な公約です。
・再生可能エネルギーと地域のニーズのバランスを取る「北海道ファースト」のエネルギー政策は、参政党の田中候補が提唱しています。
・特定の地域課題への対処と地域社会が直面する課題の伝達は、自民党の岩本候補の焦点です。
食料供給とエネルギー政策が北海道内で大きく強調されていることは、純粋に地域的な問題に見えるものを、国家の戦略的利益に関わる問題へと昇華させています。候補者は北海道を、特定のニーズを持つ単なる地方選挙区としてではなく、サプライチェーンの脆弱性やエネルギー危機に見舞われる世界において、日本の全体的な安全保障、レジリエンス、自給自足にとって不可欠な要素として位置づけています。この強い地域的焦点は、インフレのような包括的な国家問題が最重要である一方で、候補者が北海道の独自の強みを活用し、特定の懸念に対処するためにメッセージを戦略的に調整していることを浮き彫りにしています。これは、国内サプライチェーンのレジリエンスと地域エネルギー自給の必要性に対する国民の意識が高まっていることを示唆しており、北海道選挙が資源安全保障と国家レジリエンスに関するより広範な国家政策論争の縮図となっています。
いくつかの候補者は、国の方向性とそのガバナンスの有効性に関するより広範な感情に訴えかけています。
・「この国を愛する人物」を国会に送ることは、日本保守党の小野寺候補の核心的なメッセージです。
・「世界から取り残されない日本」の創造、ITの普及促進、そして「AIによる新しい政治」の提唱は、チームみらいの稲原候補の公約です。
・「政治を変えなければならない」という呼びかけと、この夏を「政治を変える夏」にするという訴えは、国民民主党の鈴木候補のものです。
・スクランブル放送によるNHK受信料改革は、NHK党の後藤候補の単一争点です。
・参政党の田中候補は、現状が続けば「日本が日本でなくなる」と警告しています。
差し迫った経済的懸念を超えて、いくつかの候補者は、現在の政治状況に対する広範な不満を表明したり、国家のアイデンティティと文化的保全に関する深い懸念を表明したりしています。これは、ガバナンスの仕組み、国家全体の方向性、または文化的価値の保護に関わらず、根本的な変化への国民の潜在的な願望が根底にあることを示唆しています。この繰り返されるテーマは、有権者のかなりの部分にとって、選挙が単なる即時的な経済的救済を超えたものであることを示しています。それはまた、国家の長期的な軌跡と核心的価値観に関するものでもあります。これは、反体制感情の可能性と、日本の未来に対する明確なビジョンを提供する新しい政治的リーダーシップやイデオロギー的枠組みの探求を示唆しています。
候補者の公約を比較すると、主要政党と新興政党の間で、政策テーマへのアプローチに明確な違いが見られます。
・与党（自由民主党）:自由民主党の高橋候補と岩本候補は、一般的に安定性、責任あるガバナンス、そして特定の分野（医療・介護システム、食料供給など）への支援を重視しています。彼らは、これらの公約を「責任ある与党」として実現する能力を強調しています 2。彼らの戦略は、慎重な継続性と現職としての強みを活用することにあるようです。
・主要野党（立憲民主党、国民民主党）:立憲民主党の勝部候補と国民民主党の鈴木候補は、広範な経済的困難に直接対処し、減税や可処分所得増加のための具体的な提案を行っています。彼らは、自らを国民の主要な声として戦略的に位置づけ、物価高によって課される負担を直接軽減する政策を提唱しており、しばしば与党の認識されている行動不足と彼らのアプローチを対比させています 2。
・新興・ニッチ政党（参政党、日本保守党、れいわ新選組、NHK党、チームみらい、日本改革党）: これらの政党と候補者は、より急進的または単一争点に特化した解決策を提供することが多く、強いイデオロギー的傾向（例えば、ナショナリズム、反体制感情、特定のガバナンス改革）を帯びています。彼らの目標は、伝統的な二大政党制を打破し、主流派に代表されていないと感じる幻滅した有権者にアピールすることであり、従来の政治的議論に挑戦する明確な代替案を提示しています。
・共通認識: 全ての候補者間で最も重要な共通認識は、「物価高対策」の必要性です。全ての候補者が、これが北海道住民が直面する重要かつ喫緊の課題であることを認識しています。
・争点:問題の認識は一致しているものの、物価高に対処する「方法」が主要な争点となっています。これには、消費税の廃止か、それともターゲットを絞った減税か、政府の介入の役割か、それとも個人の負担軽減（例えば社会保険料）か、そして国家の戦略的優先事項と差し迫った地域的ニーズとのバランスに関する議論が含まれます。
「物価高対策」は普遍的に認識されている問題ですが、候補者が提案する「具体的な方法」は、包括的な減税や社会保障の調整から直接的な現金給付まで、大きく異なっています 2。この「どのように」問題を解決するかという違いが、候補者とその所属政党間の主要な差別化要因となります。有権者は単に解決策を求めているだけでなく、提案されたメカニズムを精査し、自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致するアプローチを選択しています。この「どのように」への重点は、有権者の洗練度が高まっていることを示しており、単に問題を特定するだけでなく、提案された解決策の実現可能性と影響を批判的に評価するようになっています。これにより、選挙は価値観だけでなく、実用的な経済戦略とその潜在的な結果に関する実質的な議論へと変化しています。
（続く）
私は「弱者男性に女をあてがう」ことは、現代社会における最も切実で緊急の社会政策であると考えており、投票においてもそれを最優先の判断基準にしている。
選挙区の方は既に決めているのだが、比例代表の候補についてはまだ迷っている。
これまでの選挙で「恋愛弱者」や「孤独対策」「未婚率の上昇」などに言及してきた候補者も何人かいたが、いずれも「異性との接点を増やす」や「マッチング支援」といった曖昧な言葉に留まっており、明確に“弱者男性に女をあてがう”と明言した候補者には未だ出会ったことがない。
インターネット上では、一部の候補が「出会い支援事業の拡充」や「恋愛経験格差の是正」を語っているという話も見かけたが、それが具体的に弱者男性にどのような“現物的施策”をもたらすのかは明言されていない。
また、かつて一部の政党関係者が掲げていた「異性紹介アプリの公営化」や「性的弱者に対する支援制度」といったアイデアも、選挙戦の中で埋没し、現実の政策提案にはならなかった。
もちろん、私は女性を物品のように扱うべきだとは考えていない。
だが同時に、「女に触れる機会が一生ない」という層が現実に社会の中に存在していること、それが深刻な精神的・社会的孤立をもたらしていることもまた、直視すべきだと考えている。
そうした意味において、私は「女をあてがう」という言葉をあえて使っている。
これは文化の問題であり、倫理の問題であり、何より**“分配”の問題**である。
を明言している候補がいたら、私はその候補に迷わず票を投じたいと思っている。
ただ、現状そうした候補は極めて少ない。
最終的には「頑張れ」「自信を持て」「まず見た目を変えろ」といった啓発メッセージに変質してしまうケースがほとんどである。
私は、そういうのが聞きたいんじゃない。
せめて、「弱者男性に女をあてがう必要がある」という考えに賛同している候補が一人でもいるなら、
その名前を知りたい。
少なくとも今回の選挙で、自分の一票が「弱者男性の現実に目を向ける政策」につながる可能性があるなら、それに賭けてみたいと思っている。
Claudeちゃんによれば。
※一部太字になってるのは、そのままコピペしたらはてな記法の仕様で太字になっただけなので、強調の意図はない。
この投稿の最も根本的な問題は、複雑な社会問題を極端に単純化していることです。まるで社会を「左翼」と「排外主義者」という二つのチームに分けて、一方が他方に対抗するゲームのように捉えているのですが、実際の政治や社会政策はそのような単純な構造ではありません。
特に注目すべきは、この投稿が相手の動機を「嫌がらせ」と決めつけている点です。これは議論を建設的に進める上で最も避けるべき態度の一つです。移民政策を支持する人々が、必ずしも誰かへの嫌がらせを目的としているわけではないことは明らかです。労働力不足の解決、国際的な人道責任、経済成長への貢献など、様々な合理的な理由が存在します。
また、「移民政策を進めれば排外主義が増える」という因果関係も、あまりにも単純化されています。排外主義の背景には、経済不安、雇用への不安、文化的変化への戸惑い、情報不足など、複数の要因が複雑に絡み合っています。重要なのは、移民受け入れそのものではなく、どのような統合政策を行うか、どのように異文化理解を促進するか、といった具体的な制度設計です。
このような単純化された議論に対する最も効果的な反論は、複雑性を受け入れることの重要性を示すことだと思います。つまり、「なぜあなたはこの複雑な問題をそこまで単純化するのか」と問いかけることで、より深い議論への扉を開くことができるでしょう。
この投稿には以下のような論理的・議論的な問題が含まれています：
問題点**: 「左翼」「排外主義者」という大きなカテゴリーで人々を分類し、複雑な政治的スペクトラムを無視している
反論**:政治的立場は連続体であり、移民政策についても様々な立場があります。例えば、管理された移民受け入れを支持する人、特定分野での労働者受け入れを支持する人、人道的観点から難民受け入れを重視する人など、単純な「左右」では表現できない多様な意見が存在します。
問題点**:移民政策支持者の動機を「嫌がらせ」と決めつけている
反論**:移民政策を支持する理由は多岐にわたります。労働力不足の解決、国際的人道責任、文化的多様性の価値、経済成長への貢献などが挙げられます。これらを「嫌がらせ」と解釈するのは、相手の立場を理解する努力を放棄した態度です。
問題点**:移民政策→排外主義増加という単線的な因果関係を想定している
反論**:排外主義の要因は複合的です。経済不安、雇用への不安、文化的変化への戸惑い、情報不足、過去の負の経験などが複雑に絡み合っています。移民政策そのものが直接的な原因とは限らず、むしろ適切な統合政策の不備や、異文化理解の機会の欠如が問題となることが多いのです。
多角的分析の重要性**:移民政策については、経済効果、社会統合、安全保障、人道的配慮、国際関係など、複数の側面から検討する必要があります。どの側面を重視するかで意見が分かれるのは自然なことです。
具体的データに基づく議論**:感情的な推測ではなく、実際の統計データ、他国の事例、専門家の分析に基づいて議論することが重要です。例えば、移民受け入れが実際に排外主義を増加させるのか、それとも適切な統合政策があれば共存可能なのかを、実証的に検討する必要があります。
相手の立場への理解**:移民政策に慎重な人々の懸念（雇用への影響、文化的摩擦、社会保障への負担など）も、移民政策を支持する人々の理由（人道的責任、経済的必要性、多様性の価値など）も、それぞれに合理的な根拠があることを認識することが出発点です。
共通の価値観の確認**: 多くの人が共有する価値（社会の安定、経済の発展、人間の尊厳など）から議論を始めることで、対立を和らげることができます。
段階的な政策議論**:移民政策を一律に賛成・反対で論じるのではなく、具体的な制度設計（技能別受け入れ、地域限定試行、統合支援プログラムなど）について議論することで、より建設的な対話が可能になります。
成功事例の共有**:他国や他地域で移民統合が成功している事例、または問題が生じた事例とその対策について学ぶことで、感情論を超えた議論が可能になります。
政治的な問題を「左右」で単純化することは、問題解決を妨げる思考の罠です。移民政策のような複雑な問題には、多様な視点からの検討と、異なる立場の人々との対話が不可欠です。相手を攻撃するのではなく、なぜその人がそう考えるのかを理解し、共通の解決策を模索する姿勢が、民主的な社会における建設的な政治議論の基盤となるのです。
左翼って外国人が嫌だって言ってる人たちへの嫌がらせで移民を入れようとしてるけど
そんなんじゃ排外主義が増える一方だぞ。
犯罪で利益を得ようとする人がいるのは、人口が多いから。要するに収穫逓減の法則、という理論。
これは一見パラドキシカルですが、ちゃんと経済学の視点から論理立てて考察することが可能です。
2. これは収穫逓減の法則と似ている
ここでは、「犯罪者はリスクとリターンを比較して行動する合理的エージェント」と仮定します。
人口が増えるとどうなるか？
収穫逓減の法則（Diminishing Returns）はこう言います：他の要素が一定のまま、ある投入を増やしていくと、追加の成果（限界収穫）はやがて減少する。
2.犯罪による利得（割に合うリターン）↑相対的に魅力的に見える
3. 結果、人口が多い・機会が少ない社会では一定数が「合理的に」犯罪に流れる
これはあくまで統計的・構造的傾向の説明であり、個々の道徳的選択とは無関係です。社会政策的には、
この解釈は「人口＝潜在的リソース」である一方、「過剰なリソース集中＝効率低下や逸脱行動の温床」になるというマクロ的視点を提供します。
入らなかった余談をこちらに。
あとは挨拶です。
_________________________________
(以下は余談です)
夜の業界というのは特殊である。官公庁でも民間企業でも、あちらの業界が相手だと特殊な対応になる。
一例としてはクレジットカードだろうか。信販会社は、飲食店等の加盟店がお客の決済時に手数料を取ることを禁じている。
だが、夜業界のお店では、加盟店規約違反があっても、事実上は違反として扱わないという。同じ行政機関だと、国税庁がそうだ。あちらも夜業界に対しては、他業界とは一線を画した対応を採る。具体的には、風俗営業の女性従業員への徴税については【裁量的な】対応を採ることが多い。社会政策的な意味あいがあるようだ。
国税庁がちゃんとしてない、ということはない。労基案件においてもそうだが、現場を取り扱う公務員には法適用の裁量が認められている。法律というのはシステム上で動くプログラムではない。常に人間が解釈することで運用される。
労基においても、夜職の業界には今でも従業員への罰金制度や、有給その他法定の福利厚生制度がない会社もあるが、業界を狙い撃ちで是正する動きはなかった。
参考までに、相手方に行政指導をする際の綱領の中に、こんな趣旨の文言があった。
「是正のための指導を行うにあたり、事実関係の確認を行った結果として、法令違反が認められると思料される際にも～（中略）～その産業別・業界別における慣習や労働慣行を踏まえたうえで、適宜適切な指導を行うことが求められる」
いわゆる玉虫色というやつである。当時の先輩方や上司も、相手方がどの業界に属するかで若干対応を変化させていたのは間違いないし、私にしても機会主義に陥らない程度には心掛けていた。
_________________________________
これで日記本文は終わり。
最終役職は、新人時代に勤めた監督署での課長だった。昇進ペースは標準的な方だったと思う。もっと長く働くと、署長のすぐ下について年間の監督計画を錬るとか、労働局に移って専門官ポジションに就いていたかもしれない。
定年退職後は、天下りではないけれど、労働衛生協会その他専門機関への再就職の道がある。
監督官としての勤務20年を過ぎる頃には、社労士試験の科目がほぼ免除になっていた。いつ頃から、独立したいと思っていたのだろう？遅くとも、40才を過ぎる頃からか。
ところで、もしあなたが労働基準監督官の仕事に興味がおありであれば、一番大事なのは……シンプルに"想い"だ。
社会的に正しいとされる労働基準を守ることに興味関心をもてたのであれば、それでいい。面接で話す理由は後付けで作ったもので構わない。
ただし、警察と同じく司法警察職員である。純粋な事務官とは異なり、あなた自身への調査が(おそらく今でも)あるので、そこはご留意願いたい。
過去に犯罪を冒したとか、精神科などで本格的な点数の治療を受けていたとか、事情があった場合は、内定取得が厳しめになる。特に後者は、厚生労働省の中にデータの蓄積がある。
日ごろからはてなのサービスを利用するにあたり、多くの書き手に出会ってきた。こちらの通称増田に関しても、面白い日記に出会うことがある。
https://anond.hatelabo.jp/20250306103034
もし、あの作者が当日記をご覧になっているのだとしたら、望外のしあわせである。この度のきっかけを与えてくれたことに感謝いたします。
あの記事もふまえて、もしあなたが労働問題に悩むことがあったとしたら――一番いいのは、会社と話し合うことだ。会社の人も、従業員のこともちゃんと考えていることが多い。少なくとも、そういう人は必ずいる。
まずは内部で話し合う。これが基本である。ダメだったら、次の相談先は……労働組合ということになるだろうか。
それでもダメだったら、証拠を揃えて行政機関に相談してみよう。労基案件だったら、最寄りの労働基準監督署に電話して予約を入れるといい。最後は労働審判や裁判ということになるが、最終手段である。
明日からはまたイチはてなユーザーである。面白い日記、記事に出会えることを祈っている。
ありがとうございました。
「安倍政権の評価は人によって大きく分かれますが、少なくとも以下のような政策を実施していました。
異次元の金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を掲げ、円安誘導と株価上昇を実現。
集団的自衛権の限定容認や安保法制の整備を進めたが、憲法9条改正には至らず。
3.社会政策
待機児童対策や女性活躍推進を掲げたが、実態としては「掛け声倒れ」との批判も。
一方で、批判される点としては、
などが挙げられます。ただ、安倍政権が**「朝鮮カルトの宣伝と裏金作り、反社への税金ばら撒きだけ」**というのは、さすがに極端すぎます。少なくとも経済政策や外交などは一定の成果を出しており、評価は賛否が分かれるものの、一面的に決めつけるのは難しいでしょう。
」
このような質問をすると、むやみやたらに高い金額を書くやつらがいる。
こうした手合いへの対策はいろいろあるのだが、社会政策の文脈で言えば、課税するのが簡単だ。
「自分は1億円だ」と言うのであれば、その人は1億円の価値のあるモノを持って生まれてきたのだから、それに一定の税率を乗じて課税する。
少々計算の手間はかかるが、収支が均衡するボーダーを算出して、持って生まれた価値が低いに人々には補助金を出しても良い。
たとえば、税率が1%でボーダーが5000万円になるのであれば、価値が1億円の人には毎年50万円を課税し、0円の人には50万円を支給する。
性被害で失われる価値の大きさは本人にしか分からないが、このようにすればその個別情報を得るとともに、立ちんぼをするような人々を救済することもできるだろう。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党:資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
•格差是正志向型の政党:社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派:安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
•対話・協調派:対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3.エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs.現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
•現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
•保守派:伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
•リベラル派:ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5.デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs.生活重視の慎重派）
•デジタル化促進派:行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派:デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党:資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
•格差是正志向型の政党:社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派:安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
•対話・協調派:対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3.エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs.現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
•現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
•保守派:伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
•リベラル派:ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5.デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs.生活重視の慎重派）
•デジタル化促進派:行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派:デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
この意見には妥当性もありますが、いくつかの矛盾や問題点も含まれています。詳しく見ていきましょう。
1.高齢化が影響している点
• 確かに、日本の高齢化率が非常に高く（29.3%を超える）、これは経済の成長を阻む要因の一つとされています。高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、労働力不足や年金・医療費負担の増大につながり、国の経済成長にマイナスの影響を及ぼします。こうした要因は、日本だけでなく、人口構造が似た韓国やドイツなど他の先進国でも問題とされています。
2.高齢化以外の要因
•高齢化だけではなく、他にも日本の経済成長を制約している要因があります。例えば、技術革新への投資不足、起業の困難さ、女性や外国人労働者の活用不足、働き方の問題などが挙げられます。また、規制や官僚主導の社会構造がイノベーションを阻害しているという指摘もあり、これは政策的に改善可能な部分です。
3.自民党の影響について
• 「自民党が原因ではない」とするのは一面的な見方です。自民党は長年政権を握り、日本の経済や社会政策の方向性を主導してきたため、その責任も少なからずあるといえます。例えば、少子高齢化への対策や、移民政策、労働市場改革、教育やイノベーションの推進など、国の競争力や持続可能性に直結する分野での政策は政権の重要な役割の一つです。
•高齢化は確かに避けられないものですが、それに対応する方法や、少子化対策、社会保障制度改革、労働市場の活性化などには、政治の役割が大きく関わります。
日本の高齢化が経済衰退の原因であるという見方は一部妥当ですが、それが唯一の要因ではありません。政策による対応が可能な問題もあり、政治に対しての影響力を否定するのは不適切かもしれません。
https://archive.md/m3u6E#selection-495.0-495.47
The Problem With Saying ‘Sex AssignedatBirth’
「割り当てられた性」が採用される理由のひとつは、敬意に満ちた婉曲表現が提供され、特にノンバイナリーやトランスジェンダーの人々にとっては、厳しい生物学的現実のように感じられるものを和らげることができるからである。誰かが「出生時に女性に割り当てられた」と言うことは、その人が生物学的に女性であることを伝える、間接的でより丁寧な方法であると考えられている。この用語は、トランスやノンバイナリーの人々との連帯を示すと同時に、伝統的な性の理解は時代遅れであるというラディカルな考えを伝えるためにも機能する。
「出生時に割り当てられた性別」の表現は、善意によるものかもしれないが、進歩ではない。私たちは礼儀正しさや連帯感の表現に反対しているわけではないが、「出生時に割り当てられた性」は人々を混乱させ、生物学的事実について疑念を抱かせる可能性がある。また、私たちの伝統的な性に対する理解を正す必要があるから、このような表現が求められるのでもない。
そうではないのだ。セックスは、私たちの種にとって重大な結果をもたらす基本的な生物学的特徴であるため、それに関する誤解を助長することには問題がある。
性差は健康、安全、社会政策にとって重要であり、文化と複雑な相互作用をする。女性は男性に比べ、薬物による有害な副作用を経験する確率が2倍近く高いが、この問題は女性の薬物投与量を減らすことで改善できるかもしれない。一方、男性はCovid-19やがんで死亡する確率が高く、殺人や性的暴行の大部分を犯す。"割り当てられた性 "が死亡数を増加させるわけではない。重要な事柄に関する用語はできるだけ明確にすべきである。
影響力のある組織や個人が「出生時に割り当てられた性」を推進するとき、彼らは、「セックス」、「男性」、「女性」のような、社会で誰にとっても馴染み深く、性の意味合いを議論するのに必要な言葉を使うことで、市民が辱められるような文化を奨励している。これは通常の検閲のようなもので、特定の意見を公的に支持することを抑制するものではない。もっと巧妙で、そもそもその意見を議論するのに必要な語彙そのものを抑圧しているのだ。
より急進的な「割り当てられた性」の支持者は、生物学的事実としての性という考え方そのものが疑わしいと異議を唱えるだろう。フランスの哲学者ミシェル・フーコーや、最近ではアメリカの哲学者ジュディス・バトラーに関連するこの見解によれば、性とは何らかの文化的生産物であり、赤ん坊に男か女かのレッテルを貼った結果である。したがって、「性別」よりも「出生時に割り当てられた性別」の方が好まれるべきであると主張する。
この立場は、人間が自然の摂理から免除されていることを暗黙の前提としている。残念なことに、私たちは動物である。有性生物は少なくとも10億年前には地球上に存在していたし、人類が進化しなかったとしても、オスとメスは存在していただろう。セックスは、分娩室での言語的儀式やその他の文化的慣習の結果というわけではない。
一部の学者によって蒔かれた混乱にもかかわらず、私たちは性別の二元論が人間の発明ではないことを確信できる。
「出生時に割り当てられた性別」の問題は、確立された生物学的事実から会話を遠ざけ、政治的アジェンダを吹き込むことである。私たちは、医学的、社会的、法的な問題に関して、意見を明確に述べ、最善の方針を打ち出すのに役立つ共有言語を必要としている。その共有言語こそが、たとえ強い意見の相違が残っていたとしても、相互理解と民主的な審議の出発点なのである。
https://archive.md/m3u6E#selection-495.0-495.47
The Problem With Saying ‘Sex AssignedatBirth’
「割り当てられた性」が採用される理由のひとつは、敬意に満ちた婉曲表現が提供され、特にノンバイナリーやトランスジェンダーの人々にとっては、厳しい生物学的現実のように感じられるものを和らげることができるからである。誰かが「出生時に女性に割り当てられた」と言うことは、その人が生物学的に女性であることを伝える、間接的でより丁寧な方法であると考えられている。この用語は、トランスやノンバイナリーの人々との連帯を示すと同時に、伝統的な性の理解は時代遅れであるというラディカルな考えを伝えるためにも機能する。
「出生時に割り当てられた性別」の表現は、善意によるものかもしれないが、進歩ではない。私たちは礼儀正しさや連帯感の表現に反対しているわけではないが、「出生時に割り当てられた性」は人々を混乱させ、生物学的事実について疑念を抱かせる可能性がある。また、私たちの伝統的な性に対する理解を正す必要があるから、このような表現が求められるのでもない。
そうではないのだ。セックスは、私たちの種にとって重大な結果をもたらす基本的な生物学的特徴であるため、それに関する誤解を助長することには問題がある。
性差は健康、安全、社会政策にとって重要であり、文化と複雑な相互作用をする。女性は男性に比べ、薬物による有害な副作用を経験する確率が2倍近く高いが、この問題は女性の薬物投与量を減らすことで改善できるかもしれない。一方、男性はCovid-19やがんで死亡する確率が高く、殺人や性的暴行の大部分を犯す。"割り当てられた性 "が死亡数を増加させるわけではない。重要な事柄に関する用語はできるだけ明確にすべきである。
影響力のある組織や個人が「出生時に割り当てられた性」を推進するとき、彼らは、「セックス」、「男性」、「女性」のような、社会で誰にとっても馴染み深く、性の意味合いを議論するのに必要な言葉を使うことで、市民が辱められるような文化を奨励している。これは通常の検閲のようなもので、特定の意見を公的に支持することを抑制するものではない。もっと巧妙で、そもそもその意見を議論するのに必要な語彙そのものを抑圧しているのだ。
より急進的な「割り当てられた性」の支持者は、生物学的事実としての性という考え方そのものが疑わしいと異議を唱えるだろう。フランスの哲学者ミシェル・フーコーや、最近ではアメリカの哲学者ジュディス・バトラーに関連するこの見解によれば、性とは何らかの文化的生産物であり、赤ん坊に男か女かのレッテルを貼った結果である。したがって、「性別」よりも「出生時に割り当てられた性別」の方が好まれるべきであると主張する。
この立場は、人間が自然の摂理から免除されていることを暗黙の前提としている。残念なことに、私たちは動物である。有性生物は少なくとも10億年前には地球上に存在していたし、人類が進化しなかったとしても、オスとメスは存在していただろう。セックスは、分娩室での言語的儀式やその他の文化的慣習の結果というわけではない。
一部の学者によって蒔かれた混乱にもかかわらず、私たちは性別の二元論が人間の発明ではないことを確信できる。
「出生時に割り当てられた性別」の問題は、確立された生物学的事実から会話を遠ざけ、政治的アジェンダを吹き込むことである。私たちは、医学的、社会的、法的な問題に関して、意見を明確に述べ、最善の方針を打ち出すのに役立つ共有言語を必要としている。その共有言語こそが、たとえ強い意見の相違が残っていたとしても、相互理解と民主的な審議の出発点なのである。
「子供増やしたかったら子育てで得させろ」って、だから一体それの何処が当たり前なんだ？ちゃんと説明してくれよ
この人に限らず、子育てで得させる事、子持ちを優遇する事が子供の数を増やす事に繋がるのが何故か『当たり前』だと決め付けて、
実際には子育てで得するようになったところで、子供は増えないよ。その方法で本当に成果が出るならばとっくに少子化は解消されている筈だけどそうじゃないじゃん。
少なくとも現代日本において、子供を産んでいないのはそもそも金銭的・時間的その他の余裕がなくて、
「結婚したいけれどできない」「子供を産みたいけれど産めない」が大半です。そんな人達にとって子供を産んだら得する状況がどれだけあろうが絵に描いた餅。
お腹が空いて走れない馬と同じ。まずは餌を与えるべきなのに、餌を与えずに走らせて褒美に人参を与えればゴールすると思っているのと同じ。
例えばさー、テストで100点取ったらご褒美、資格試験に受かったら資格手当、ノーベル賞を取ったら報酬、そんなやり方が本当に効果的だと思っているのか？
そのやり方が有効なのは、本気を出せばすぐ出来るけれど敢えて怠けてる相手に対してだけだよ。そして実際にはそんな人間は殆どいないよ。
テストで点を取れない子供にはまず親なり塾なり家庭教師なりが教えるべきだし、
そんなに難しい話か？
勿論サンクションも同じ。独身税だの子無し税だの、子供を産まない人間に『罰』を与えるやり方では、そもそもその余裕がない人間が大多数である状況においては大した効果はないと思うよ。
「子育てで得する」状況は、ただでさえ余裕がなくて疲弊している人達からさらに活力を奪い、ますます結婚や出産とは縁遠くさせていく愚策だと思うよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754620118399575488/comment/econcon
econcon 拗らせ具合が深刻過ぎて笑った。子供増やしたかったら子育てで得させろって当たり前の思考だろ。何と戦ってんだこいつ。
「弱者男性」は「差別」されているのか？ 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点
そもそも男性に生じている問題を「排除」ではなく「差別」の文脈で語ることは間違っています。差別とは、歴史的な構造のなかで、ある特定の属性を持ってきた人たちに対して社会が不利益を負わせてきたことです。この意味での「差別」は女性が受けている一方で、マジョリティ側の男性は受けていません。
kakaku01 家父長制への回帰を求める声は聞いたことがない。差別ではなく排除というのもよくわからん。むしろこの記事のように「お前たちの問題は優先度が低い」とする態度が問題の根幹では。
伊藤氏には間違っている点と、批判側が理解していない点の両方がある。
まず間違っている点については、弱者男性への「差別」と言うべき事態は確実に存在しているのに、差別ではないと言い切ってしまっていること。一番わかりやすい例としては、婚活パーティが年収で足切りされていることや、女性からも年収で値踏みされていることなど、「稼ぐ能力の低い男」への差別的な視線や扱いである。ほかにも、同じ「40歳非正規独身」に対する世間のイメージについても、女性では「そう言う人も普通だよね」となるのに、男性だと「この人やばくね？大丈夫？」と見られるだろう。これを「差別」と表現していけない、ということはないはずだが、伊藤氏は差別ではないと言い切ってしまっている。
他方で、批判側がきちんと理解していないのは、「排除」という言葉の意味合いである。伊藤氏が言っているのは、「弱者男性」とは、世間的に一般に期待されている「男性」の社会的地位から落ちこぼれてしまったという問題であって、「男性」という属性そのものが蔑視されているわけではないということである。つまり、「女のくせに」は女性全般へ見下しがあるので差別だが、「男のくせに」はむしろ男性の社会的地位が高いことを前提にしているので差別ではない、ということになる。
社会学や社会政策とか学んでいれば、「排除」と「差別」を慎重に使い分けるべきことを理解できるけど、普通の人には伝わりにくく、言葉遊びに見えることも確かで、一般素人向けとしては伊藤氏の書き方は適切ではなかったと思う。
（追記）
婚活パーティの年収足切りは「排除」ではないか、という突っ込みが複数あったが、厳密に「排除」「差別」を定義すれば全くその通り。ここで言いたいのは、年収でその個人の全人格を評価することを「差別」という言葉で訴えたくなる人がいるのは、別に当たり前ことで、「差別ではない」と切り捨てたら反発する男性もそりゃいるだろう、ということ。
女性は非正規労働が多く、社会全体の構造として差別を受けていることは確かだが、非正規や低所得であること自体による蔑視を受けることは少ない。低所得であること自体で、異性のパートナーを見つけることが難しくなるということも基本的にはない。男性は社会全体の構造としては優遇されている面があることは確かだが、そのために低所得者であることで受ける蔑視は強くなる。そして低所得であること自体が、異性のパートナーを見つけることを困難にしている最大の原因ともなっている。
そのように、男性は低所得であることで全人格を下に評価されてしまう構造は確実にあり、そのことを「差別」と表現したくなる人が出てきても、それは全く不思議でも何でもでもない。伊藤氏の根本的な間違いは、言葉の定義を共有させることなど不可能な匿名ネット言論を対象にしているにもかかわらず、学者の「排除」「差別」という定義を持ち込んで、「弱者男性は差別ではなく排除の問題」と言い切ってしまったことにある。
（追記２）
これはアウトだろう。「差別って言うけど、しょせんはあなたの主観ですよね」という、ひろゆき的冷笑主義でしかない。
（1）他者の「差別」の定義や用法については、ネットの素人匿名の議論であろうが決して頭ごなしに否定しないこと。
（2）その上で、専門家が積み重ねてきた定義や議論は、納得できないにせよ必ず尊重すべきこと。
（3）そして最後に大事なのは、差別を許さないという姿勢については常に明確なこと。
Permalink |記事への反応(22) | 10:28
https://archive.md/m3u6E#selection-495.0-495.47
「身体性別はない」と主張する能川センセイ、ニューヨークタイムズのまともな記事読まなくちゃ！
The Problem With Saying ‘Sex AssignedatBirth’
「割り当てられた性」が採用される理由のひとつは、敬意に満ちた婉曲表現が提供され、特にノンバイナリーやトランスジェンダーの人々にとっては、厳しい生物学的現実のように感じられるものを和らげることができるからである。誰かが「出生時に女性に割り当てられた」と言うことは、その人が生物学的に女性であることを伝える、間接的でより丁寧な方法であると考えられている。この用語は、トランスやノンバイナリーの人々との連帯を示すと同時に、伝統的な性の理解は時代遅れであるというラディカルな考えを伝えるためにも機能する。
「出生時に割り当てられた性別」の表現は、善意によるものかもしれないが、進歩ではない。私たちは礼儀正しさや連帯感の表現に反対しているわけではないが、「出生時に割り当てられた性」は人々を混乱させ、生物学的事実について疑念を抱かせる可能性がある。また、私たちの伝統的な性に対する理解を正す必要があるから、このような表現が求められるのでもない。
そうではないのだ。セックスは、私たちの種にとって重大な結果をもたらす基本的な生物学的特徴であるため、それに関する誤解を助長することには問題がある。
性差は健康、安全、社会政策にとって重要であり、文化と複雑な相互作用をする。女性は男性に比べ、薬物による有害な副作用を経験する確率が2倍近く高いが、この問題は女性の薬物投与量を減らすことで改善できるかもしれない。一方、男性はCovid-19やがんで死亡する確率が高く、殺人や性的暴行の大部分を犯す。"割り当てられた性 "が死亡数を増加させるわけではない。重要な事柄に関する用語はできるだけ明確にすべきである。
影響力のある組織や個人が「出生時に割り当てられた性」を推進するとき、彼らは、「セックス」、「男性」、「女性」のような、社会で誰にとっても馴染み深く、性の意味合いを議論するのに必要な言葉を使うことで、市民が辱められるような文化を奨励している。これは通常の検閲のようなもので、特定の意見を公的に支持することを抑制するものではない。もっと巧妙で、そもそもその意見を議論するのに必要な語彙そのものを抑圧しているのだ。
より急進的な「割り当てられた性」の支持者は、生物学的事実としての性という考え方そのものが疑わしいと異議を唱えるだろう。フランスの哲学者ミシェル・フーコーや、最近ではアメリカの哲学者ジュディス・バトラーに関連するこの見解によれば、性とは何らかの文化的生産物であり、赤ん坊に男か女かのレッテルを貼った結果である。したがって、「性別」よりも「出生時に割り当てられた性別」の方が好まれるべきであると主張する。
この立場は、人間が自然の摂理から免除されていることを暗黙の前提としている。残念なことに、私たちは動物である。有性生物は少なくとも10億年前には地球上に存在していたし、人類が進化しなかったとしても、オスとメスは存在していただろう。セックスは、分娩室での言語的儀式やその他の文化的慣習の結果というわけではない。
一部の学者によって蒔かれた混乱にもかかわらず、私たちは性別の二元論が人間の発明ではないことを確信できる。
「出生時に割り当てられた性別」の問題は、確立された生物学的事実から会話を遠ざけ、政治的アジェンダを吹き込むことである。私たちは、医学的、社会的、法的な問題に関して、意見を明確に述べ、最善の方針を打ち出すのに役立つ共有言語を必要としている。その共有言語こそが、たとえ強い意見の相違が残っていたとしても、相互理解と民主的な審議の出発点なのである。
犯罪統計の暗数というのだけど、現実に起きた事件の数と警察に受理された被害届けの件数には乖離がある。
例えば性犯罪被害者は４％程度しか被害届を出さない、９６％は泣き寝入りしていると推測されている。
統計上の被害数がカウントされ、その数字で社会政策や刑事政策が左右する
しかしなにより貴方が真に精神的に自立するには決着をつける必要がある
（「刑事告訴「と「被害届」は意図的に書き分けています、違いとその意味は勉強してください）
警察の謎の説得に負けないようにあらかじめ法的な論理武装、弁護士の補助も準備しなさい
刑事裁判、民事裁判、両方やりなさい、法廷で貴方の正当を法的に確定させなさい
頑張ってください
