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はてなキーワード:社会制度とは
例えばですが、性加害（デートDVや経済DVなど）におびえて暮らす状況から逃れたいというのはマズローの欲求五段階説では二段階目の「安全欲求」です。
一方で恋愛したい、結婚したいというのは同じくマズローの欲求でいけばそれよりももう一段階上の「社会的欲求」や「承認欲求」となります。
ですので私が思う「普通に暮らしたい」はその「安全欲求」までが守られている状態なので、結婚や恋愛については社会制度で賄える段階を超えているのではないかと思うわけです。
もし恋愛や結婚を「安全」と同じレベルで求めるというなら、それは社会福祉としてあまりにも個人に踏み込みすぎなのではないでしょうか。
ということを思いつき、もしかしたらそこまでのケアを男性（の一部）は真剣に自分の権利として捉えているのだろうかと疑問に思いここに書き込んでみた次第です。
最近、SNS上では「BLは性的消費なのにフェミは男性の性的表現を叩くのはダブスタじゃないか？」というスレッドがトレンド入りしていた。
だがこの議論、よく見るとアーキテクチャの層が違う。つまり、話しているプロトコルが合っていない。
オタク文化圏では、「女性が描くBL」と「男性が描く女性向け性表現」を同一のAPIとして扱う傾向がある。
しかし実際には、両者は別レイヤーで動いているアプリケーションだ。
フェミニズムの文脈で語られる「性的表象の問題」は、主に「社会的リソースの不均衡」や「ジェンダー権力の構造」についての議論であって、単なる「表現内容」の良し悪しを審査しているわけではない。
つまり、BLを「性的に描いてるからフェミ的にアウト」と言うのは、仕様書を読まずにバグ報告を出すようなものなのだ。
歴史的に男性中心に最適化されてきた社会システムに、女性視点のパッチをあてて再コンパイルする運動と言える。
だから、「男性と女性を同じように扱うべき」という一般論をそのまま適用しようとすると、互換性エラーが出る。
たとえば「女性の性的表象は抑制されるべきだが、BLはOK」とされるのは、「権力構造上の対称性が存在しない」という前提で最適化されているからだ。
一方、「普通の女性はフェミと違う」「まともな女はそんな主張しない」という定番フレーズが出てくる。
だがそれは多くの場合、ユーザーの気分を和らげるためのUX的演出にすぎない。
実際、ほとんどの人間は制度的優遇（レディースデー、女性専用車両、離婚時の親権バイアスなど）という「プリインストールされた特権OS」の上で動いている。
たとえ本人が「私はフェミじゃない」と言っても、使っているAPIがすでにフェミ思想ベースで動作しているのだ。
つまり、「私は違う」という自己申告は、ただのUIレイヤー上の装飾にすぎない。
平等を掲げるなら、優遇措置をアンインストールする覚悟が必要になる。
だが現実には、多くの人が「平等という概念を口では支持しつつ、既得権のキャッシュを維持」している。
これはエンジニアリング的に言えば、「レガシーコードをリファクタリングすると言いながら結局コメントアウトで誤魔化している状態」だ。
男女平等を“動作保証付き”で実装しようとするなら、既存の社会制度をルート権限で書き換える必要がある。
だが、ほとんどの人はroot権限を持つどころか、ユーザーレベルの設定すらいじる気がない。
もっと根本的に言えば、日本社会の多くの仕組みは、女性優遇をデフォルト設定としてビルドされている。
その構造はあまりにも自然化されていて、誰もコードレビューをしようとしない。
アンチフェミを自称する男性すら、「女性は守るべき対象」という社会的テンプレートを内面化していることが多く、それが構造の永続化を促している。
結果として、「BLは性的消費」「フェミはダブスタ」という批判は、異なるフレームワーク間の非互換問題にすぎない。
BLは「個人の妄想の自由」をレンダリングするローカルアプリだが、フェミニズムは「社会構造の更新」を目指すサーバーサイドのシステム。
同じメソッド名を呼んでいるように見えても、実行される関数の意味がまったく違う。
つまり、「BL＝性的消費」「フェミ＝ダブスタ」という批判構造は、コードのバージョンが違うままマージしようとしている状態に近い。
根本的にAPI設計思想が違うのだから、いくら議論を積み重ねても互換性は取れない。
必要なのは、「どの層で話しているのか」「どの権力構造を前提にしているのか」を明示することだ。
日本人の場合は、母国である東京では非常に生活しやすく、他国では少数派としての適応が必要になるため順位が下がります。
トロント >アムステルダム ≈ロンドン >ニューヨーク >ベルリン >東京（最下位）
トロント ≈アムステルダム ≈ロンドン ≈東京 >ベルリン ≈ニューヨーク
トロント ≈アムステルダム ≈ロンドン >ベルリン ≈ニューヨーク >東京
東京 >トロント ≈アムステルダム ≈ロンドン >ベルリン ≈ニューヨーク
💡ポイント
今後も日本の司法は、犯罪者擁護に偏りがちな判決を下し続ける。軽すぎる量刑、甘い執行、被害者軽視の傾向は変わらない。被害者が正当な償いを求めても、裁判所は加害者保護を優先するだろう。
同時に、社会保障は高齢者人口の増加に伴って圧迫され、年金や医療などの給付は縮小せざるを得ない。現役世代の負担は増え、豊かな老後を国家に頼って確保することは難しくなる。
こうした状況下では、個人が自らの安全や生活の質を守るためには、自助や共助を強化するしかない。信頼できる友人や家族のネットワークを広げ、必要に応じて犯罪者に対して自ら正当な償いを実行する――いわゆる私刑的な抑止や責任追及も現実的な手段となり得る。社会制度や司法に依存していては、理不尽な被害や生活不安から逃れられない。
結論として、これからの時代は「国家や制度任せ」ではなく、「自分の手で守る」時代になる。友人や家族を増やし、互いに支え合い、自らの生活や権利を守ることが、生き残るための現実的な戦略となる。
リベラルって本来は自由主義のことで、法に触れない限りは自由にしてもいいよね？といった思想のことを指していた。
だからいってしまえば日本のエロ産業はだいぶリベラルで、けっこうコアな表現とかしてるんけど規制する法律がない限りはいいだろうってことで成り立ってる。
リベラルは反政府的な意味においても用いられることが多く、そのためか現代のSNS等では反政府…というより、ただアナーキーな発言者に対するラベリングに使用されていることが多い。
だからリベラル＝おかしな奴みたいな構図が出来上がってしまっているけど本来は全然違っていて、定められた社会制度の中で新たな試みを実行しようとする者たちのことを指すのだと認識を改めてもらいたい。
そういった意味では創作に携わる者はリベラルであるべきだし、クリエイティブさを求めるのであれば自ずとリベラルに向かわざるを得ないのだ。
例えて言うなら社会制度設計のプロフェッショナル、みたいなヤツがいたとしたら、ソフトウェア作るのも得意かもしれない。
でも、日本のエンジニアって、松下幸之助みたいなのがデカくなってJTCやってるんで、そう言うのは得意じゃない。
APIなんかも、アプリケーション間の接続窓口だとはわかっていても、
例えば、カメラレンズのマウントアダプターを作るのとはわけがちがう。
ソフトウェアは概念という意味では無制限だから、そういうのは日本人あんま得意じゃないな、って思うね。
実際のソフトウェア設計では、どこまで責務の範囲にするか区切るし、エッジケースは除外とかそういうのはあるんだけど、
東大などのトップ大学における男性過多を「男性の方が変動幅が大きいから」と説明する論拠には、以下の重大な問題点がある。
ノルウェーの出生体重や大学試験成績など非常に特異な集団・環境を対象にした分析結果を、「世界中の学術・芸術分野すべてに当てはまる普遍的事実」として拡大解釈している。
これゆえ、特定の地域・時代の統計をもって「ヒト全体」に一般化するのは科学的に許されない。
論文は身体的特徴（体重、身長）、運動能力、試験成績などまったく異なる性質の指標をまとめて「ばらつきが大きい」としている。しかし、
ばらつきの「幅広さ」と「裾野の深さ」を混同し、さらに多様な特性を一つにまとめて性差の大きさを誇張している。
「XYヘテロ型のオス」でばらつきが大きくなるとする説明は、色覚異常や血友病のような遺伝性疾患には当てはまるが、
性染色体のヘテロ／ホモ構造だけで「極端な上振れも下振れも生じやすい」と断定する理論的根拠は脆弱で、遺伝学的・発生学的な検証が不十分である。
性別による役割期待や教育格差、職業選択のバイアスが、トップ層の男女比に大きな影響を与えている可能性が高い。
性差を「生理的メカニズム」の問題に還元することで、制度的・文化的な不平等の存在を隠蔽してしまう。
社会的・文化的要因の無視をさらに深掘りすると、以下のポイントが浮かび上がります。
まず、幼少期からの学習環境の違いが、後の「ばらつき」に決定的な影響を与えています。家庭内の期待や親の投資配分は、性別によって顕著に異なる場合が多い。たとえば理系分野で活躍を期待される男子は、高価な理科実験キットやプログラミング教材を与えられ、失敗しても挑戦を奨励される。一方で女子には「文系的教養」が勧められ、数学や物理に触れる機会が圧倒的に少ない。その結果、男子の中には極めて高いスキルを身につける者が現れる一方、まったく興味を示さずに学業でつまずく者も出る。この二極化が「ばらつきが大きい」というデータに結びついてしまうのです。
次に、学校・職場といった集団のダイナミクスも見逃せません。模試や入試といった競争場面で、男子は「勝たねばならない」と自らを駆り立てる文化的圧力を強く受けがちです。敗北をさらけ出すことが「男らしさの否定」とみなされるため、一度挫折すると周囲から隔離されやすく、それが学力面での極端な没落につながる。一方でトップ層へしがみつく者は、同級生からヒーロー扱いされることでさらに奮起し、驚異的な成果を生み出す。女子は競争表現を露骨に避ける傾向があり、平均的な成績で落ち着くケースが多い。これも「男性のほうが裾野が深く頂点も高い」という印象を社会が強化してしまう構造です。
さらに、キャリア段階におけるメンターシップの差も大きい。男性上司や教授は後進の男性を「自分の後継者」として積極的に引き上げ、研究資金やプロジェクトを配分する。一方で、女性研究者や技術者には「適性がないかもしれない」という先入観から重要なポジションが回ってこない例が後を絶たない。このような構造的な支援の偏りが、極端な成功例と極端な挫折例のどちらにも男性ばかりが現れる原因となりうるのです。
最後に、メディアとポピュラーカルチャーの影響です。天才プログラマーや偉大な物理学者として取り上げられるのはほとんど男性であり、その物語が「努力＋才能」という二項対立のフレームで語られる。視聴者は「すごいのはやはり男」という刷り込みを受け、成功の頂点にいるのは当然男性というイメージを強化する。すると、女性自身がハイパフォーマーになる可能性を最初から切り捨て、失敗したときの言い訳を見つけやすくなる──これもまた、性別内のばらつき幅に見える現象を社会が生み出しているにすぎません。
つまり、「男性の方がばらつきが大きい」という統計的観察は、純粋な生理的メカニズムだけでなく、家庭・教育・職場・メディアという多層的な社会構造によって作り出された結果を映し出しているに過ぎません。このことを見落としてしまえば、性差の背後にある不平等な制度や文化を是正する機会を永遠に失ってしまうのです。
以上のように、ばらつき性差仮説はデータの一般化・指標の混同・単純化された遺伝メカニズム・社会文化的要因の無視といった致命的な欠陥を抱えており、「男性の方がばらつきが大きいからトップ層が男性だ」という論拠としては説得力に欠ける。
フェミニズムは宗教でもなければ幸せを与えてくれるものでもないよ
フェミニズムは女性の権利回復のための社会運動で、社会慣習や社会制度の改定や打破を目指すもの
当然ながら現行の社会慣習（家父長制）に適合し、そこでの成功に幸せを感じる女性にとっては幸せとは感じられないだろうし、フェミニストのなかにもその運動と個人の幸福のあいだに葛藤を覚えるひともいる
ただ、それでも権利を制限された個人的な幸せより、苦しくても権利を回復するほうが女性全体の幸福に資すると考えて、運動しているんだ
もちろん、フェミニズムを介してほかの女性やマイノリティたちと知り合い、これまで語らなかったような経験を共有して、新しいことを学び、という喜びはあるし、個人的にはそこに幸福を覚えるから、性差別やクィア差別を内面化し、既存の社会での幸福を望んでいたころより日々が楽しいよ
「進歩派左翼」といった政治的立場は一枚岩ではなく、その中にさまざまな思想傾向があります。
近代以降、特に啓蒙思想の影響を受けた政治的左派は、人間理性や科学を重視し、超自然的な摂理よりも「人間が歴史をつくる」という視点に立ちやすいです。
これは「世界は神の手にある」とする信仰よりも、「人間の意志と社会制度の改革がすべてを決める」と考える姿勢につながります。
神の摂理を強調すると「人間はただ従うだけ」という理解につながると考え、逆に「人間の解放」や「社会正義」を人間の行動のみに基づいて語りたい傾向があります。
この点は、ある意味で「神の導きを介さずとも人間は自分の運命を変えられる」という理念です。
歴史的に、宗教が権力と結びついて抑圧に用いられた事例も多くありました。そのため左派の一部は「神の摂理」概念自体を支配の道具と見なし、否定する傾向があります。
ユダヤ的な観点から見ると、タナフやタルムードはまさに「神の摂理」と「人間の自由意志」の両立を教えます。
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香港の民主派は、かつての理想と勇気の象徴として称賛された。しかし、2014年以降の運動、特に2019年の大規模デモの展開を振り返ると、その戦略的・倫理的欠陥が明白であり、結果的に香港社会に深い分断と喪失をもたらした責任は免れない。
第一に、運動の主要な訴求が「民主」「自由」「普選」であったとはいえ、それらを掲げるだけで現実的に何を達成できるのかという計算が甘かった。スローガンは大衆の共感を掴むための強力な道具だが、政治的成果をもたらすためには、法制度や行政の細部にわたる実務的戦略、交渉力、持続的な市民基盤の維持が不可欠である。2019年の抗議は街頭での熱狂を生んだが、同時に組織的な意思決定と長期戦略の欠如を露呈した。区議選での勝利や一時的な国際的関心は得たものの、それを生かして構造的変化を引き出すための冷徹な政治的駆け引きやバックチャンネル交渉が十分であったとは言い難い。
第二に、運動内部の倫理観と表現方法に問題があった。市民の不満の矛先を大陸出身者や観光客など「外的」な存在に向けるような言説や行動は、短期的には連帯を生むことがあっても、長期的には社会の分断を深める。経済や社会制度の問題を外部の「他者」に転嫁することは、根本原因の解決を遠ざけるだけでなく、運動自体の正当性を傷つける。マナーや越境出産、観光客の振る舞いへの怒りは理解できるが、それをヘイトや排斥にまで発展させた一部の言説は、民主的な主張の正当性を弱める愚行である。
第三に、指導部の責任感の欠如が繰り返された。政治運動において真の指導とは、常にストリートの熱狂を冷静に管理し、交渉の場で最大限の利得を引き出すことを意味する。だが、抗議行動はしばしば過激化し、象徴的勝利を追うあまり現実的な妥協点を見逃した。対話の場を軽視し、敵対的な態度を堅持した結果、北京と香港政府は強硬手段で応じる口実を得た。政治は相手との力関係の交渉であり、市場価値や支持率が高まった時にこそ最も効果的に要求を通すチャンスがある。民主派はその「売り時」を逃し、ストリートでの優位を政治的成果に変換できなかった。
第四に、運動が掲げた価値と現実の行動との乖離だ。自由や人権を訴える運動が、同時に排他的な言動や選民意識を育んでは説得力を失う。自由を求める者は、異なる意見や出自を持つ同胞とも共に生きる術を示すべきであり、対話と包摂を拒むことは自らの主張を脆弱にする。民主派の一部に見られたナルシシズムやイデオロギー的硬直性は、運動の幅を狭め、支持層の拡大を阻んだ。
第五に、外部へのアピール戦略の未熟さも目立つ。国際社会の同情は短期的な注目をもたらすが、実効的な支援や圧力に結びつくとは限らない。民主派が国際的な関心を最大限に政策転換へ結びつけるためには、国内の制度的弱点を突き、継続的に外圧を誘導する繊細な外交戦術が必要だ。だが現実は、メッセージが断片化し、海外での同情もやがて疲弊していった。結果として北京は「内政問題」として一方的に行動する余地を得た。
最後に、結果として香港社会が被った損害は甚大である。運動は短期的に香港の公共空間とコミュニティの結束を傷つけ、国内外の投資や信頼にダメージを与えた。長期的には法的な締め付けや経済・教育の変化をもたらし、多くの若者が海外へと道を求める原因ともなった。もし運動の目的が真に香港のより良い将来であったなら、ストリートの正義感を現実政治の中で如何に制度化するかにもっと注力すべきだった。
批判は運動を完全否定するものではない。香港の若者たちが不公正に声を上げたこと、政治参加を求めたことには尊重が必要だ。しかし、尊敬と同情は免罪符ではない。運動のリーダーと支持者は、過去の過ちと戦術的失敗を冷徹に検証すべきだ。感情の高まりを正当化材料にして無計画な行動に走るのではなく、具体的な政策提言、制度改革案、現実的な交渉戦術を整えることが、次に類似の課題に直面したときに初めて意味を持つ。
要するに、香港の民主派は理念だけで道を切り開けると誤認した。理想は重要だが、政治は血肉のある力学である。情熱に溺れる者は、しばしば長期的な勝利を失う。香港の将来を真に案じるなら、まず自らを律し、社会全体の信頼を再構築する責務を負うべきである。
日本社会における「専業主婦モデル」は、戦後から高度経済成長期にかけて、女性に一定の安定と保障を与える制度的枠組みとして機能していた。男性は企業戦士として外で働き、女性は家庭と子育てを担う。この分業は男女の役割を固定化する側面を持ち、ジェンダー平等の観点からは批判の対象となった。しかし同時に、それは多くの女性にとって経済的庇護を受け、生活を安定させる「保険」としての意味を持っていた。
1970年代以降、「女性も自立して働くべきだ」という思想が社会に浸透する。専業主婦は「依存的」「社会的に価値を生み出さない存在」とみなされ、否定的なイメージを帯びるようになった。この価値観の転換は一見すると女性の解放を意味したが、現実には「労働市場での競争に適応できない女性」にとって新たなリスクを生み出した。
労働市場には、非正規雇用や低賃金といった不安定な仕事しか得られない層が存在する。かつてなら専業主婦モデルによって「夫の庇護」による安定を享受できた女性たちが、現在では「自立」という名のもとに低賃金労働へと追いやられ、経済的に困窮するケースが増えている。とりわけ、未婚女性やシングルマザーは顕著である。彼女たちは「自立的に生きること」を社会から求められながらも、実際には十分な賃金も社会保障も得られず、「貧困女子」として統計上のカテゴリーに現れるに至った。
ここで重要なのは、専業主婦モデルの否定が「思想的には前進」であったにもかかわらず、社会制度がそれを支える形に変化しなかった点である。男女平等の理念が拡散したにもかかわらず、保育や教育の公的支援は十分に整備されず、労働市場の男女格差も解消されないまま残存した。そのため「女性は自立せよ」という規範が、むしろ経済的弱者に過大な負担を課す結果となった。
総じて言えば、専業主婦モデルは「依存の構造」であると同時に「安定の装置」でもあった。それを一方的に否定し、自立だけを理想化した思想の浸透こそが、現代の「貧困女子」問題の温床となっている。ここには、自由と平等の理念が社会的セーフティネットと乖離したときに生じる、典型的な逆説を見ることができるだろう。
画像生成AIの台頭でクリエイターの立場が脅かされる中、反対するだけでは権利は守れない。クリエイターの社会的立場は搾取構造に脆弱で、人気と地位には大きなギャップがあり、交渉力に乏しい。
クリエイターは、AI実装フェーズで主導権を握り、品質管理や倫理設計に関与することで交渉力を獲得し、自ら未来を切り開くべきである。
多くの企業が現在、LLM（大規模言語モデル）の開発に注力している。対話型AIや検索エンジンの再構築にリソースが集中する中、画像生成AIの実装（商品化）フェーズは相対的に手薄になっている。
筆者は、この「画像生成AIの実装フェーズの遅れ」という隙を突いて、画像生成AIの実装フェーズでクリエイターが主導権を握れると考えている。
技術開発段階では、当然ながら研究者やエンジニアが主導する。これに対し、実装フェーズの段階では、出力される画像の品質や文化的適合性が問われるようになる。構図、色彩、構造理解といった視覚的判断は、技術者よりもクリエイターの専門領域だ。
実際、大手クリエイティブツール企業のいくつかは、クリエイターとの協業によってAIツールの品質向上を図っている。要するに、実装フェーズこそ、クリエイターがAI開発の構造に食い込むチャンスなのだ。
AIに否定的なクリエイターの多くは、「お気持ち」を強い言葉で反対していれば問題が自然に解決されると期待しているように見える。だが、現実には、無許諾学習や対価配分の議論は2022年からほとんど前進していない。
反対するだけでは、議論の隅に追いやられるだけだ。文化庁の審議会において、AI規制派の代表に相当する人物が制度設計に関与していないことからも、制度側からは「反対するだけの声は議論に参加する資格なし。」と見なされている状況を直視しなければならない。
欧米ではAI倫理に関する議論が法制度化されつつあるが、発言力を持つのは「AI開発の制度設計に関与した側」だけだ。日本でも提言は出されているが、法的拘束力でもなければ企業は動かない。
交渉力は、制度の外から叫ぶのではなく、制度の中に入り込んで初めて生まれる。だからこそ、クリエイターは画像生成AI開発の現場に入り、品質管理や倫理設計の実務を担うことで、交渉のテーブルにつく必要があるのだ。
筆者にとって、画像生成AIを強い言葉で拒否し、AI関連イベントのキャンセルカルチャーに加担してきた一部のクリエイターの行動は、決して容認できるものではない。
過激な主張や感情的な言葉が議論を分断し、業界全体の信頼を損ねた面もあるだろう。
その一方で、結果的にではあるが、彼らの声が画像生成AIの実装フェーズを一定程度遅らせたことは事実だ。企業が炎上リスクを警戒し、画像生成AIの採用に慎重になった、ということはあり得る。
その遅延が、今の「AI開発の構造に介入するチャンス」を生んでいるとも言える。
このような背景を踏まえると、彼ら自身が汚名を返上し、建設的な議論に参加できるようにするにはどうしたらいいだろうか。
現状では、画像生成AIに反対する一部のクリエイターに対する誤解や偏見が生まれやすく、一般層や市場から距離を置かれる傾向がある。けして楽観できる立場ではない。
この状況を打破するためには、反対の声を建設的な議論に変え、クリエイター全体がAI開発の制度設計に参加する流れを作る必要があるだろう。
AIテックと正面から戦っても、クリエイター側に勝ち目は薄い。
いや、すでにAI規制を求めるクリエイター側は敗北しているのかも知れない。
技術開発の主導権を握っているのは、資本と研究力を持つグローバル企業である。倫理やマナーだけに頼った反対の声が、年間数十～数百億に上るロビイング経費で国政議論に介入している彼らに勝てるとでも思っているのだろうか。
生成AIが生み出す市場利益は数兆ドル規模だとも言われている。その莫大な利益の再配分を前に、お気持ち倫理の反対がどれほどの影響を持てるというのか。
日本のコンテンツが海外輸出をやめると抵抗しても、必要とあれば敵対的買収くらいやってのけるだけの資本力がある。
正面から喧嘩できる相手ではない。少なくとも、日本のコンテンツ市場は、彼らとAIを巡って対立しようとは思わないはずだ。
画像生成AIが台頭してから3年、筆者は規制が進まないことを憂うよりも、AI開発が生む莫大な利益の再配分をクリエイターが受けられなくなってしまうことを恐れている。
そこで考えたのは、画像生成AIの実装フェーズ段階ならば、クリエイターの関与する余地があるのではないか、ということだった。つまり、AI開発の制度設計側に入り込み、実装の方向性そのものをコントロールしてやる、という戦略である。
仮に、実装フェーズの主導権を握ることができたとすれば、無許諾学習や学習対価の配分といった問題にも交渉の余地が生まれるのではないか。
また、莫大な利益が入るなら、これらの問題は些細なものになるかもしれない。そう考えていくと、主導権を握るメリットは計り知れない。
筆者は、AI学習に使用された画像の対価（使用料・許諾料）というのは、AIによって生まれた利益の再配分だと認識している。
AIが誰かの作品を学習し、それによって企業が利益を得たなら、その利益の一部を元のクリエイターに分配するという考え方だ。
この考え方に従えば、AI開発に反対しているだけで「再配分だけよこせ」というのは、そもそも通らない話ではないか。
現行法では、（文化庁の考え方に従っているという条件付きだが）どうやってもネットで収集した画像をAI学習に使うことに対して著作権侵害を訴えることは出来ない。
したがって、利益の源泉となるAI開発の制度設計に参加していないのに、分配だけを求めるのは、制度的にも経済的にも無理筋ではないかと思うのだ。
そして、AIテックのロビイング活動によって、無許諾学習が合法である、という方針を維持させている可能性も高い。
その状況下では、札束勝負で勝てるとは思えない。何故なら、画像の使用料を払うよりもロビイング活動経費の方が安上がりである、と言えるからだ。
特許侵害訴訟というのも、基本的には利益の再配分を求める行為と読み替えても成立する。
他社が利益を出している技術に対して訴訟が起きやすいのは、「分け前をよこせ」という意味に解釈できる。
しかし、クリエイターにはこの「特許」に該当するものがない。作品は著作権で守られているが、スキルや職能そのものは保護されていない。だから企業に相手にされない。公的制度による交渉の土台がないのだ。
そう考えれば、倫理だけで反対してもノイズ以上のものになり得ない、ということにも説明がつく。公的制度という根拠がない立場では、法廷でも交渉の場でも、発言力を持てない。
交渉力という観点では、クリエイターは社会的な発言力がむしろ弱いのである。
コンテンツとして人気があることと、社会的地位があることは別だ。社会的地位が高いというのは、公的制度による優遇措置があると言い換えてもいい。
SNSのフォロワー数や再生回数は「市場価値」ではあるが、「法的地位」ではない。
確かに、人気があり、社会的影響力を持てば、食っていくのには困らないだろう。
だが、クリエイターが保護されるのは市場の都合であり、市場によって生かされているだけに過ぎないのである。
いくつかの事例をすぐさま思い浮かべることが出来ると思うが、一歩間違えれば一晩で作品ごと市場から存在を消されてしまう。消滅に際して何の抵抗手段も選択肢もない。それくらい社会的な立場は脆弱である。
資格職能は公的制度によって保護されており、いきなり存在ごと消されるなんてことはない。少なくとも消えるまでの抵抗が許される余地がある。
繰り返すが、「人気」とは「社会的地位」ではなく、市場価値の一形態にすぎない。
アニメーターが良い例で、高度な専門技能を持ち、文化的貢献も大きいにもかかわらず、公的には職能として認定されていない。
このことが何を意味するかと言えば、元々、クリエイターという職業は、搾取構造に対して極めて脆弱だということだ。
作品は著作権で保護できる。けれども、クリエイターとしての職能は、何一つ、公的制度によって守られているものがない。創作物は生活必需品とは異なり、社会が、あるいは市場がいらないと言えば、排除される運命にある。
そして生成AI技術開発が、その搾取構造を助長している。だが、それを止める手立てはない。何をどうやっても社会の制度は守ってくれないのである。
では、なぜ社会制度が守らないのか。これはクリエイターとしての能力は「他者との差別化」という、異質性が基準となっているからだ。公的制度による保護を持つ職業は、一定の基準にしたがった選別で成り立っている。
つまり「同じ事ができる」、同質性という前提条件があるが、クリエイターは、他者と違ったことができる異質性の基準を持っている。
こうした異質性による選別を公的制度の文脈で考えると、「他者にできないのであれば、なくても同じ。」という言葉に翻訳される。よって公的制度によって保護する必要性を認められないのである。
人気があるから守られると思っているなら、それは錯覚だ。人気クリエイターがなりすまし被害や契約トラブルに巻き込まれても、公的制度によって守られる仕組みは存在しない。
例えば、士業であれば非弁行為などは違法と定義され、地位が守られる仕組みがある。クリエイターのなりすまし被害は民事訴訟で解決するしか方法がない。
人気は流動的であり、交渉力としては不安定だ。AI開発という巨大な利益構造での交渉において、この市場価値の高さと現実の地位の弱さというギャップを埋めるには、AI開発の制度設計に食い込むしか道はない。
交渉のテーブルにつくには、企業が「必要だ」と思う存在になるしかないだろう。
そのためには、画像生成AIの弱点をクリエイターが補完し、品質向上に貢献することが鍵になる。
画像生成AIは、見かけ上の品質は優れているが、構造理解（指が6本とか建造物分断、同一性の非保持など）という点で人間には遠く及ばない。
この弱点を解決するには、クリエイターの関与が不可欠であると考えている。すなわち、AIに「構造理解はこうやるんだ。」と教えてやることだ。
実際、AI企業が「プロンプト設計者」や「品質監修者」としてクリエイターを雇用する事例は増えている。企業は倫理的主張には動かないが、必要性が明確になったときには協業を検討するだろう。
交渉団体を作るより、相手を動かす方が確実だ。まずはクリエイターとエンジニアがタッグを組み、一部でもAIの弱点を解決してみせるのがいいだろう。それが、AI開発の制度設計に食い込む第一歩になる。
AIの弱点解決にはクリエイターのサポートが不可欠である、とは言っても、それは現時点での話である。時間さえ掛ければいずれは技術によって弱点も克服されてしまうだろう。けれども、今ならまだ、クリエイターに優位がある。
ならば、画像生成AIの制度設計において主導権を握るチャンスは、今しかない。企業にとっても市場競争力維持のために実装フェーズを急ぎたい。ここに利害の一致がある。
多くの企業がLLMに集中している今、画像生成AIの実装フェーズは手薄になっている。だが、技術が成熟してAI開発の制度設計が固定化されてしまえば、後から入っても交渉余地はなくなる。
かつて強い言葉で反対してきた人々も、今こそ制度設計の最前線に立つべきだ。
その声が実装フェーズを遅らせたことで、今の「隙」が生まれたのだとすれば、次はその声を制度設計に向けて使おうではないか。悪者で終わることに甘んじるな。
チャンスの期間は短い。あれこれ実現可能性だの問題点だのを検討している暇はない。とにかくAI開発の制度設計に関与できるように動くこと。
それが、今のクリエイターに残された唯一の選択肢だと思っている。
筆者は、画像生成AIに対する反論や懸念を否定しているのではなく、そうした声が社会的な制度に届かなかった原因を指摘しているに過ぎない。
倫理的な反発も、創作の尊厳を守りたいという思いも、人気による影響力への期待も、すべて理解できる。
だが、それらは制度に届く構造を持っていなかった。ならば、届く形に組み替える必要があるだろう。
文化庁のパブコメに2万6千件もの意見が寄せられ、その殆どが無意味に切り捨てられたのは、公的な制度が理解できる言葉に翻訳されていなかったからだ。
社会的制度は、感情では動かない。交渉力は、AI開発の制度設計の中でしか生まれない。声を届けるには、公的な制度に理解できる言葉の翻訳が必要だ。
本稿が目指したのは、反論の声を様々な制度に接続するための指針提言である。
末尾に、クリエイターの権利と尊厳が守られる形でAI開発の制度設計が組み立てられることを願い、筆を置く。
生成AIを批判したいあまり、イラストレーターが「線が繋がっていない」とか「目が溶けてる」、「キャラが一貫していない」とか「差分を作れない」など具体的に欠点を挙げ、貶める投稿をよく見かける。
プロのアニメーターが「予備動作がない」とか「歩きが不自然」、「演技がなってない」などと、モーションに言及したりする。
自らの技術を誇示したいのかも知れないが、これはAI開発者に無償で改善点を助言していることに気付いているだろうか。イラストやアニメーションの専門家であるあなた方からの悪評は、AI開発者にとって貴重なアドバイスなのである。
そうした悪評は表には出さず、本稿で示したようにAI開発の現場に入り込み、開発者に助言した方が、あなた方にとって遙かにPermalink |記事への反応(0) | 09:25
セックスと子作りは別物だが、ここでは子作りの観点から考えてみる。
もし子育て期間が1年程度なら、育児が終わったら次の相手を選べばいい。でも現実には、子育て期間は5～20年と長期にわたる。この長い期間、同じ相手とだけ関係を持つことは、母親の「多様な遺伝子を求める」本能と矛盾する可能性がある。
-幼児教育を充実させ、早い段階から母親の手がかからないようにする
-不倫を犯罪として扱うのではなく、DNA検査に基づく養育費制度に移行
-行為そのものではなく、結果（子供ができた場合）に対する責任を重視
例えば、5～6年かけて子供を2人育てた後、それ以上子供を作ろうとしても、母親の「多様な遺伝子を求める」ニーズは満たされない。生物学的には、既存のパートナー以外からの遺伝子も求める傾向があるかもしれない。
つまり、セックスレスは今の婚姻制度において、生物学的にある程度必然的な現象なのかもしれない。だから、個人的にパートナーをどう説得しようとしても、生理的に拒絶されてしまう可能性がある。
この問題を解決するには、個人の努力だけでなく、社会制度そのものを見直す必要があるのではないだろうか。
父体を危険に晒して一生涯消耗して酷い時には不具になったり死んだりする危険がある行為
元増田を含む人間のオスは妻子に餌を運んで世話して守っているのでは。
妊娠を問題にしてセックスの応否を論じるのは詭弁の色合いが強い。
結局この問題は
相手の幸福の為に身を切ったり付き合ったりする姿勢があるかないか
ということだろう。
まさに身を切る貢献をする。一生涯する。
使っていけばすり減るし戻ることはない。
それでも「俺は気が向かないから」 「俺の大事な体は俺だけが使う」なんて言って
そこで
女はそりゃあセックスに気が向かないだろうが、
これと決めたパートナー相手に身を切る貢献をする気があるのかないのか。
少なくともその気がないことを大威張りで表明するのは了見がおかしい。
男でそんなことを大威張りで表明する人間がいたら
社会制度によって貢献の取り立てすら受ける。
であるのに何故女は「貢献をするかしないかは自分の気分次第！」などと恥ずかしげもなく放言するのだろうか？
一人だったら避けたいようなことでも喜ぶ家族やパートナーの顔を思い浮かべて自分の身を切るんだろう。
もしもそこに自分の喜びが無いんだったら
その家族やパートナーはさっさと解散して別の相手を探すか一人で生きたらいい。
ここでの一番のカスとは
相手の体の切り身は平然と受け取りながら
「返報は自分の気分次第だ」と放言して不機嫌を撒き散らすという
上弦末席ぐらいは貰えそうな負のポテンシャルを秘めたアホども。
・性の自己決定権
のような概念を野放図に受け取った結果と推測できる。
いつか自分で選んだ大事なもののために切り取って張らなければならない。
「大事にしなさい」だけ教えて「どこかでそれを張るときがきますよ」とは教えない。
進歩思想はバカの善意によって出来ているため常に穴だらけの片手落ちであって
進歩思想にすがるような人間はフルパッケージのお任せ道徳を求めているため
