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はてなキーワード:社会保障とは
「政治家はずるい！国会議員が多すぎるし給料も高すぎる！これを減らせばもっと別のことに使えるだろ！」これが凡人的発想である
しかし、日本の国会議員数が多いのは、単に日本の人口が多いからであり、人口一定あたりの国会議員数で見れば世界的には少ない方になる
歳出の最も大きな割合を占めるのは社会保障費であり、「政治家はずるい！」と言っているお前ら老人が一番税の恩恵を受けているわけである
つまり「政治家の給料を削れ！」と怒鳴る前に、「自分の年金がどれだけ国家財政を圧迫しているか」を冷静に見つめろ、という話だ
政治家の報酬を全員ゼロにしても、社会保障費の誤差にもならない。数字を見れば一目瞭然だ
だが凡人は数字を見ない。感情で判断する。「上級国民」への妬みを政治批判と勘違いし、制度の構造的欠陥には目を向けない
政治家が「ずるい」と思い込むことで、自分が「被害者」でいられるからだ
本質的には、政治家がずるいのではなく、有権者が怠惰なのである
有権者が複雑な財政構造を理解せず、「誰かを叩けば社会が良くなる」と信じる限り、民主主義は衆愚制に堕ちる
自分たちが外人を見張って治安を維持しようとか言い出すのなんで？
すぐ自警団とか言い出すよね
勉強しないで漫画ばっかり読んでるから、現実の世界には社会保障や、それを担保するための社会契約が存在していることをまるで知らないみたいだよね
すぐ弱肉強食とか言い出すやん
いや、国民がみんな平和に過ごすためにいろんな制度や福祉があるんだよ
勉強しないで漫画ばっかり読んでるから文明崩壊後の無政府世界みたいなこと言い出すんじゃない？
漫画の世界はエンタメだからそりゃ社会保障制度なんてかかないよ
ドラマにならないもん
自分たちが外人を見張って治安を維持しようとか言い出すのなんで？
すぐ自警団とか言い出すよね
勉強しないで漫画ばっかり読んでるから、現実の世界には社会保障や、それを担保するための社会契約が存在していることをまるで知らないみたいだよね
すぐ弱肉強食とか言い出すやん
いや、国民がみんな平和に過ごすためにいろんな制度や福祉があるんだよ
勉強しないで漫画ばっかり読んでるから文明崩壊後の無政府世界みたいなこと言い出すんじゃない？
漫画の世界はエンタメだからそりゃ社会保障制度なんてかかないよ
ドラマにならないもん
ワイが画用紙買ってきてクレヨンで赤丸描いて街なかに持ち出して、
「消費税減税！社会保障負担軽減！」って叫んで画用紙破ったら罪になるってことぞ？
反論：外国人労働者を受け入れなくても“管理された縮小”は成立しうる
縮小が均衡しない主因は「広い空間に人が薄く分散」していること。
外国人で総量維持ではなく、地域と産業の再配置で人口密度を再構築する。
具体策：
効果：固定費の単位当たり負担を下げ、ネットワーク崩壊を回避。
具体策：
自動化・ロボティクス・生成AIの導入（製造・物流・介護・農業）
社会的コスト（医療・教育・社会保障の追加負担、文化・治安調整コスト）。
量ではなく質で最小実行規模を確保。
方向性：
| 分野 | 外国人労働者なしの対応策 |
| 医療・介護 | AI診断・介護ロボット導入／健康寿命延伸で需要抑制 |
| インフラ | 自治体・生活圏の統合／更新凍結・スマートメンテナンス |
| 産業 | 設計・制御・素材分野へ集中投資／量より知財輸出 |
| 労働 | 定年延長・柔軟勤務・AI支援で生産性倍増 |
| 地方財政 | 合併＋行政DX＋クラウド化で人件費削減 |
| 防衛 | 無人化・AI指揮統制・共同開発で人員依存を低減 |
「縮小均衡は崩れる」という見立ては、空間と制度を現状維持のまま縮める前提による。
構造を圧縮し、技術で密度を再構築すれば、外国人労働者なしでも均衡は成立しうる。
欧米でこれだけ移民が社会問題になっているのを見ても、まだ賛成できるのか？
治安の悪化、文化摩擦、福祉制度の圧迫、教育現場の混乱、宗教や価値観の衝突、貧困の再生産。
そして何より深刻なのが、移民の就業率がそもそも低いという現実。
労働力として入れたはずなのに、結果的に社会保障や治安コストが跳ね上がってる。
あるいは、実際に移民と関わって相互理解のために活動している人たちなら、まだ理解できる。
でも、そういう人たちはごく一部で、大半は現実を見ようとしない。
自分たちは何も負担しないまま、きれいな言葉で問題を正当化してる。
結局のところ、社会問題を輸入することが確定しているのに、
優先席ではない場所で、自分の席を譲らずに、若い女性に対して、明らかに障害があるように見える人（杖をついているなど）に席を譲るよう促す高齢者がよくいる。
自分が座ったままでいいと思い込む一方で、相手を選んで譲るよう強いるのは、非常に卑劣な行為だ。自分ができないことを他人に押し付けるべきではない。
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
日本という国にどれだけ貢献したかに基づいて国も扱いを変えるべきだと思う。
子どもも産んでないのにどうして社会保障を当然のように受ける人間がいるのか、信じられない。
少なくとも介護保険を利用するべきではない。
了解。元の論旨（「現実を直視せよ」）に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます。
インフラ（道路・上下水道・鉄道・送配電網・自治体運営・救急/消防）は固定費が大きい。人口・納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱→ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。
日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業・サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化、通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さらに国防は規模の経済が効く分野で、装備調達・人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。
均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護・医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担が加速度的に重くなり、医療・介護・年金の給付削減か増税のどちらか（多くは両方）を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。
学校・病院・路線・商業は一定の需要を割ると突然維持不能になる（段階的ではなく飛び石的に崩れる）。廃校・病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。
研究開発、人材育成、スタートアップ、部材・設備・サプライヤーの集積は人と資本の密度が生命線。縮小は需要・人材プール・風呂敷（市場）を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。
税収基盤↓／社会保障支出↑／インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。
平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害・資源価格高騰・隣国の圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費・防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。
この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小＝衰退容認」に過ぎない。
「縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワークの臨界、地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。
日本は議員定数が他の国に比べて少ないし、比例を減らしたら死票が増えるしとか色々批判されてるけど、選挙制度も変えていかないとだめよな。
最近はガーシーみたいなのが当選したり、あのポスターの件にしても、選挙制度ハック的なやつが増えてきただろ。
うまく民衆を騙すテクニックみたいなのが強くて、小手先だけのテクニックで当選みたいなさ。
あと、結果日本の人口構成的にも高齢者優遇の政治はこの選挙制度を続けてたらなかなか変えられないだろ。
議員は議員で居続けたいんだから、選挙制度の改革なんてよっぽどのことがない限り進まないだろ。決めるのは議員なんだし。
この勢いで色々変えてくれたら良いんじゃないか？
維新は子育てしてる人は子供の人数分投票権増やすみたいな案もあっただろ。
| 分野 | リベラルの立場 |
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| **経済** | 貧富の差を減らすために、税金や社会保障で政府がある程度介入すべきだが、利権界隈だけが富続ける |
| **社会** | 性別・宗教・人種・性的指向などの違いを尊重すべきだが、移民利権が政治家と官僚の優良天下り先で結局利権でボロ儲けしたいだけ |
| **政治制度** | 言論・報道・表現の自由を守り、国家権力を制限すべきだが、バンバンSNSの不都合な情報は削除されオールドメディアは反日一色 |
| **外交** | 国際協調・人権重視の外交を支持する傾向だが、ただただ他国の言いなり雑魚外交しかできない |
