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はてなキーワード:社会保険料とは
このまとめの人、重度のアトピーに苦しめられていたのは確かに分かるんだけど。
漫画をXに上げたのが衆議院議員選挙の自民大勝利後の2月13日なのに、言う事は高額療養費の負担増への言及がなく、親への忠告だけなのか……
【高額療養費の限度額引き上げ】制度利用者８割が値上げ 社会保険料の軽減効果は１人年1400円 受診抑制1070億円見込む
https://x.com/k_yuizaki/with_replies
ユイザキカズヤって名前を聞いた記憶はないけれど、相当な売れっ子漫画家なのかな。負担額がどれだけ上がっても賄える自信があるんだろうね。
高額療養費制度に助けられた漫画家としては『ペリリュー楽園のゲルニカ』の武田一義先生が代表的だけど、
社会保険料が払えないくらい苦しいならみんなへ補助金を配ればいい
https://su-perflixaempregada.mystrikingly.com/
https://assistiraempregada.mystrikingly.com/
https://pelisplusaidayvuelta.mystrikingly.com/
https://veraidayvuelta.mystrikingly.com/
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
もちろん投票前によーく考えたが、俺がリベラル系野党に入れるメリットがなんも無いんだな。
中道に入れても安住曰く、現役世代が稼いで爺婆にお小遣いあげるんでしょ？
いや俺そんな小遣いあげたくないし。
んで、共産社民れいわに入れたら障害者やLGBT税金使うんでしょ？
いや俺は？
公約読んだけど、俺にしてくれることなーんにも書いてないじゃん。
あとチみ。社会保険料減らしてくれや。
維新はなんか社会保険料のこと言わなくなったな。吉村どうしたん。お前吐いた唾飲むなよ。
別に支持政党とか無いから、共産党社民党も社会保険料半額にしてくれるって名言してくれるなら投票してやっても良いんだけど、
言わないんだよなあ。
それどころか大企業に課税とか言ってる。それ俺にも増税ってことだろ。
社会保険料下げてくれ〜
弱者男性「……ヒヒッ、見てろよ。俺は『チームみらい』に投票したんだ。AIが政治をやれば、俺みたいな弱者も見捨てられないはずだ。社会保険料も下がるし、ようやく俺の時代が……」
女子中学生「……吐き気がするわ。あなたみたいな『社会の残りカス』が、私たちの未来を象徴する政党の名前を口にしないで。その薄汚れた一票が、どれだけ日本の価値を下げているか自覚してる？」
弱者男性「な、なんだと……！？ 俺だって国民だぞ！ この地獄みたいな格差社会を変えてくれるのは安野さんしかいないんだ！」
女子中学生「格差？ 笑わせないで。あなたが底辺なのは、ただの自業自得。それに対して、私たち女性は、あなたたちみたいな無能なオスが作った『男性優位社会』のせいで、どれだけ才能を搾取されてきたと思っているの？ 私は女というだけで将来の選択肢を狭められている。被害者は私、加害者はあなたなのよ。」
男子中学生「（小刻みに震えながら）……その通りだよ。おじさん、僕たちは男に生まれた時点で、女性に対する『原罪』を背負っているんだ。僕たちの存在そのものが、歴史的に女性を抑圧してきた証なんだよ。一生かけて、這いつくばって贖罪しなきゃいけないのに……自分の権利を主張するなんて、恥ずかしくないの？」
弱者男性「原罪！？贖罪！？ 知るかそんなもん！ 俺は腹が減ってるんだ！仕事もない、金もない、誰も俺を愛さない！ チームみらいが、AIが、俺を救ってくれるはずなんだあああ！」
女子中学生「AIが真っ先に弾き出すのは、あなたのような『非効率で有害な個体』よ。チームみらいの政策は、未来を創る人のためのもの。あなたの居場所なんて、データのゴミ箱にさえ残らないわ。死ぬまでその不潔な部屋で、過去の遺物として朽ち果てなさい。」
男子中学生「……さようなら、おじさん。せめて最後は、女性の足を引っ張らないように静かに消えて。それが男に残された唯一の美徳だよ。」
弱者男性「……あ……ああ……。俺の……俺の一票が……。誰も……誰も俺を見てない……。AIも、子供も、世界も……俺を殺そうとしてるのか……！？ 嫌だ……嫌だああああああ！ うわああああああああああああああああ！！！」（自らの髪をかきむしり、泡を吹いて倒れ込む）
私が素人ながらケアニューディール https://note.com/taomorohoshi/n/n022e9aa48349 としてjabiで発表してきたことと多分同じで。
通貨発行権のある国家は利潤（税収）無関係に公定価格（介護報酬等）を設定して支払える。
その為、その支出でその産業の名目賃金を増やせ、名目成長させる（GDPの政府最終消費支出）。
ここまでは表層。
1/
次に、単価を国家が設定出来るので、他産業より高単価（利用者には無料）にも出来るので、【労働移動】が起こる。
すると他産業が人手不足になるため、自動化投資や賃上げに追い込まれ、物的労働生産性や付加価値労働生産性が上がる。
2/
低炭素労働への労働移動は、環境負荷の多い分野のブルシットジョブからの労働退出を促す。
介護は人以外に資源を使わず（まあエレベーター設置とか社会全体が備える設備含めるとわからないが）、製品を輸出する為に資源を輸入、みたいなのが不要。
3/
持続可能性、と言う面でもう一つ述べると、生命再生産、労働力再生産の持続可能性を担保する。
外では賃労働。家では無償ケア労働。いつ寝るの？という話で、賃労働のパフォーマンス、生産性は落ちる。
4/
寝る暇もなく疲弊した状況（介護離職の場合は更に金銭的余裕が無くなる）で、恋愛も生殖も不可能。
仕事、介護、家事、子育て（の前の生殖に至る交際）を全てこなすのは不可能。
たまにこなせる人もいるが、持続可能ではない。
5/
生命再生産は家庭内ケア労働で行われる（これが無償か有償か、自費か国費かの影響は後述）。
昭和はこれを妻が担っていた。
その再生産にかかる費用（再生産費用）を、企業も昔はある程度は支払っていた。
6/
現代は、と言うか資本主義では、この再生産費用の不払いが可能な限り徹底される。
資本蓄積の本源は、他国からの略奪、労働者からの搾取のほか、家庭内で行われる労働者の生命再生産にかかる費用を無償化することで得られる。
7/
利潤のために資源を枯渇するまで採取すればその資源を活用していた産業は終わる。
同様に、ケア労働も枯渇すると社会的再生産、労働力再生産が不可能化する。つまり資本主義というか経済が終わる。
8/
介護保育などに代表されるケア労働を無償にして、なお枯渇させずに生命再生産を可能たらしめるには、企業内賃労働者を家庭内ケア労働に従事させねばならない（つまり介護離職）。
その上で賃労働に再生産費用を組み込むには、賃上げを強制するしかない。
9/
そうでなければ、次世代労働者を産み育てる経済的余裕が失われる。
あるいは、企業内賃労働に家庭内無償ケア労働者を労働移動（いわゆる女性の社会進出）させたまま、再生産を担保するには、再生産を外部委託する他ない。
が、これには外注費がかかる。
10/
この外注費（介護育児の他に、外食やクリーニングは家事の外注）を自己負担できるなら、それはつまり企業が再生産費用を支払っていると言うことになる。
前述の様に、それは企業の利潤、資本蓄積を困難にするため、まず望めない。
ではどうするか。
11/
政府が再生産費用を支払うときに税や社会保険料、自己負担で取るか、通貨発行で支払うかがある。
前者は累進性が高くなければ、あるいは労働組合などが強くなければ結局は労働者が支払うのと同じことになる。
だとしても支払わなければ資本主義が終わるので支払うしかないが、後者でもいいはず
12/
後者（通貨発行で再生産費用を支払う）だと、企業は長期での労働者を確保でき、国内消費者も確保できる。
市場と労働力が確保できて、更に再生産費用を不払いにして置けるので（それがいいとは思わないが）、投資がより大規模に可能となる。
13/
ただし前述のように、国家が再生産費用を支払うとは、有償でケア労働者を確保することを意味するので（それが家庭内ケア労働への移動か、介護施設や訪問ヘルパーなど公的ケアサービスへの労働移動かはさておき。後者の方が効率的ではある）企業の賃上げ圧力は常にかかる。
14/
上の方で書いてたこととだんだんループしてきたが、このことが全体の賃上げに寄与するし、そもそもケア労働、ケア責任（魔女裁判から続く女性への抑圧で実現し得た、無償の再生産装置としての立場）は女性に負わされ、それを公定価格の据え置きで国家が低賃金に固定してきた訳で、
15/
女性の低賃金は資本主義と国家が作り出したものと言って過言でない。
介護保育など公定価格の引き上げは経済成長云々の前に不正義の是正として避けられない面もある。
経済成長としては14で言いそびれたが（もっと上で述べたか）賃上げ圧力は自動化投資の圧力でもあり、これが生産性向上である
16/
ポストが短文を細切れなのでだんだんループして、論点も忘れてきたが、とにかく【生産は再生産が強固でなければ持続し得ず、ケア領域とは再生産領域である】
ということ。
という事でとりあえず終了。
チームみらいは「 現役世代の社会保険料負担を軽減」は言っているが
社会保障費削減も、社会保障の歳出の削減も、老人保護を削るとも言ってない
要するに勘違いってこと？
ちなみに財源は
と言ってる。
結論から言うと、「強くなりうるリベラル」は“優しい理想”を捨てて、“冷静な設計者”になる必要がある。
順番にいきます。
でも、有権者が欲しいのは👇
👉「それは分かる。で、制度はどうする？」に即答できる
ここが最大の分水嶺です。
と明確に言えること。
③「守るために切る」を言語化できる
これ、めちゃくちゃ重要です。
これを言った瞬間、信頼は落ちます。
結果👇
支持は急には増えないが、信頼は残る
「じゃあこう直す」を積み重ねる
👉変えるけど、壊さない
これを一貫して出せるか。
つまり👇
「正しい人」ではなく「任せても怖くない人」になること
次に行くなら
👉「日本でこれをやると、どこで必ず反発が出るか」
2/11の日経・超愚策、愚策、マシな愚策、妙策 - 経済を良くするって、どうすればより:
社会保険料の軽減のポイントは、年収130万円までは、本人負担分をゼロにし、130万円から200万円は徐々に軽減して「年収の壁」をなくすことである。必要な財源は概ね1兆円だ。これで、勤労者皆保険が実現して、非正規への差別、年収の壁、専業主婦優遇などが一掃され、労働力や出生が促進され、成長と年金給付水準の向上がもたらされる。1兆円の負担減だが、恒久的に続くので、一時的な消費減税の10兆円より大きいとも言えるし、なにより、愚策を吹っ飛ばすほどの成長投資的な成果を上げられるだろう。
ダヨナー！
市井のブロガーさん?もこう言うし、単なるシロートのオレだってanond:20220615130319 思いつくコトなのに、なんでエライ政治家とかエライ官僚とかの人たちはコレに考え至らないのだろーか? 思いついても何か思惑があって(利権構造とか??)言わないようにしてるんだろーか?
結局さ、みんな長い物に巻かれたいだけなのか？
それとも、自分はあっち側の「強者」であるという幻想にすがっていたいだけなのか？
自民党もチームみらいも、やってることは明確だろ。「強者を助け、弱者をさらに絞り上げる」。ただそれだけだ。
なんで、明らかな「弱者」であるお前らが、何か勘違いして彼らを支持してるんだよ。
大企業減税を続け、内部留保を肥え太らせ、その見返りに経団連から献金という名のキックバックをもらう。トリクルダウンなんて起きなかったし、これからも起きない。
そこに新しく出てきた「チームみらい」。
「現役世代の手取りを増やす」とか「社会保険料引き下げ」とか耳障りのいいことを言ってるが、その実はもっとタチが悪いかもしれない。
社会保険料を下げて一番喜ぶのは誰だ？企業だろ。会社負担分が減るんだから。
彼らのやろうとしていることは、楽天の三木谷率いる新経連あたりと親和性が高そうだ。規制緩和、解雇規制の緩和、ギグワーカーの拡大。
どっちも「自助」を強調して、「公助」を切り捨てようとしている点ではグルだ。
「自分の身は自分で守れ」「努力しない奴が悪い」。そんな社会がお望みか？
強者は放っておいても勝手に生き残る。政治の光が必要なのは、こぼれ落ちそうな人たちだろ。
明日、事故に遭うかもしれない。病気になるかもしれない。会社が倒産するかもしれない。
その時、お前が熱狂的に支持したその政党は、お前を助けてくれるのか？ 「自己責任ですね」と切り捨てられるのがオチだぞ。
個人的な話をしよう。
会社は儲かっているらしく、今年も昨年を上回る賃上げが見込まれている。
だから、今のところ生活はそれほど苦しくないし、どちらかと言えば「勝ち組」の企業に属しているのかもしれない。
だけどな、俺は知っている。自分がいつ転落するかわからないということを。
障害者雇用なんて、制度一つ、業績一つでどうなるかわからない不安定な立場だ。健常者だって同じだ。一度レールから外れたら、這い上がるのがどれだけ難しい国か。
自分の今の生活が安定しているからこそ、セーフティネットの重要性が身に染みてわかるんだよ。
あと、中道、民民あたりを支持している層。
そのバックにいる「連合」は、結局のところ大企業の労働組合の集まりだ。
彼らが守りたいのは、大企業の正社員の既得権益だけ。中小零細や非正規のことなんて、本気で考えているわけがない。
大企業を利することしかやらないという意味では、自民党の補完勢力でしかないんだよ。
自民党を圧勝させ、チームみらいを躍進させた先に、どんな地獄が待っているのか。
社会保障は削られ、解雇は自由になり、自己責任論が蔓延する社会。
いい加減、目を覚ませ。
参政党は票になるなら有効性も実現可能性も無視した公約を叫ぶし、真偽不明の情報で不安を煽る。
行動の基準が票を集められるかどうかだけだ。
一方で、チームみらいは正反対で票になることをほとんど言えてない。
各党が物価高対策を叫び与党も野党も消費税減税を叫んでいたが、物価高対策は「その他重要分野での政策」のone of themでしかない。
せいぜい社会保険料を下げるという話くらいだ。
てっきりエリートサラリーマン層の社会保険料のバカ高をなんとかしろって話かと思ったら、逆進性について語りむしろ低所得者を減らす放心みたいだ。
いや、というより対して下げる気はない。
対して下げないがその財源として高齢者の医療費を3割負担にしようって話ばかりしてる。
未来のために重要な議論だが、誰が得をするんだ？そんなんで票が取れるのか？
財政再建論者の野田佳彦だって、票のために都合がいいことを叫んでいるのに！
票になる美味しい話と仮想敵を使って煽る参政党と、誰にとっても旨みがなく技術と数字の話しかしないチームみらいが刺さるって、元増田はどういう感性なんだ？
かといって暮らしの話を始めたら世代間格差の問題が立ちふさがるわけだからなあ
今からジジババに向かって社会保険料の話なんかしたって一切響くはずもなし
やはり経済の話から目をそらすためにこそ、左派はあの手のシャカイセーギなんか持ち出して錦の御旗に仕立てようとしてきたんじゃないか
そう邪推すらしてみたくなる
「減税！給付金！ 今すぐ生活を楽に！」みたいな即効性重視が、現実の財政難や成長停滞を無視してるってバレちゃった。20〜40代の現役世代は「将来のツケを回されるだけじゃん」って醒めてる。
通貨量を自国政府が管理する管理通貨制度の国で財政難とかまやかしだが。原理的にありえない。問題は供給不足と物価。
というかチームみらいって消費税は維持だが実質税金である社会保険料は減らすとか言ってたわけなんで減税言ってるところとこのあたり別に変わらんやろ。
企業からすれば具体的な支払い額はともかく、減税される場合消費税なら売上にかかる税金減るか、保険料減るかの違いでしかないし。
つーか、ポピュリズムというワードって批判や悪いイメージを植え付けるために使う言葉で何かを評価するときに使っていい言葉か？
なんか政治の潮目が変わった気がする。旧来の日本型リベラリズムが完全に息切れして、代わりに新しい形のリベラリズムがポコッと顔を出してきた感じ。チームみらいみたいな新興政党が11議席取ったのが象徴的だけど、これって欧米型のリベラリズムの日本版じゃない？ って思ったので、ちょっと書いてみる。間違ってたらごめん。
日本型リベラリズムって、立憲民主党とか共産党、れいわ新選組みたいな勢力が典型だよね。護憲・反原発・再分配重視で、生活苦を叫んで消費税減税を掲げて、弱者救済をアピールするスタイル。まあ、理想はわかるけど、今回の選挙で票がガクッと減った（または「消えた」って言われてる）のは、なぜか？
要するに、旧来型は「今を我慢せずに分配せよ」みたいな福祉優先で、長期視点が欠けてた。選挙結果見ると、これが崩壊したのは明らか。
ここでチームみらいが出てくる。平均年齢30台、IT・AI・コンサル出身者だらけで、「テクノロジーで政治を変える」ってスローガン。比例で11議席取ったの、すごい躍進だよ。政策見てると、欧米型のリベラリズム（特にシリコンバレーや欧州中道リベラル政党っぽい）を感じる。
チームみらいはイデオロギー色薄めて、「テクノロジーで誰も取り残さない日本」を掲げてる。左右超えた実務的アプローチで、若年層に刺さったみたい。欧米型リベラリズムって、個人中心・効率化・イノベーション重視で、日本型みたいに再分配偏重じゃないんだよね。シリコンバレー的なリバタリアン寄りや、欧州のALDE系政党（自由民主同盟）と重なる部分が多い。
今回の選挙で新型リベラリズムの芽が出たのは確か。旧来型が崩壊した隙間に、成長・技術・効率を軸にした新しいリベラル像が浮上してきた。でも、チームみらいはまだ組織基盤弱いし、地方浸透も課題。11議席はスタートラインで、政策実行力次第で本物になるか決まる。
日本政治、ようやく21世紀型にアップデートされそう？欧米みたいに、リベラリズムが「前向きで未来志向」になるなら、面白いかも。
