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はてなキーワード:社会保険とは
・公明党自公政権とひとまとめにされがちだが、自民党からの自立路線を歩まないのか？
参政党に勝たせない為の戦略的投票先にするという意見も見るが、参政党と組むことはないか？
支持母体の創価学会の世代交代が失敗しているのが、党勢を削いでいるという意見があるがどうか？
・日本共産党2010年代の躍進から後退にあると思うがなぜと自己分析しているか？かつての支持者が反転アンチになってX上で活発にポストしているがどう思うか？
フェミニズムに過剰に肩入れしすぎて中高年男性、おじさん票が離れていると思うがどうか？
・自由民主党 今回の選挙で大敗すると石破総理退陣の可能性もあるか？その場合、次の代表、総裁は高市か？小泉進次郎か？
選挙の結果にかかわらず2万円配るか？なぜ投票日前に配らなかったのか？石破さんは2万だけじゃない配布も語っていたが財源はあるか？
参政党と会派を組んでいる、参政党は隠れ自民党という意見もあるが本当か？
・立憲民主党2024年の選挙で勝ったら政権交代をスローガンにしていたが、結局政権交代しなかったことにがっかりしているが、今も政権交代を望んでいるか
労働組合を支持団体にしているのが背骨だが、今回の選挙結果次第では連合の芳野会長が立憲民主党から離れるという記事もあるが、連合、労働組合を支持母体であり続けたいという意思はあるか？
東京の立憲をたばねている手塚への批判があるが、彼はXをやらずFBに引きこもっているが、手塚の責任は問われないのか
参院選の政策として、社会保険費引き下げを掲げているが、維新政治が10年以上続いている大阪府市の社会保険費が全国でトップクラスで高い、それを下げてから言えという批判があるが、どう思うか
夢洲カジノの税収を福祉に還元するというが、夢洲カジノを中止して、国内の人たちがカジノでする金、労働力を福祉に還元した方がいいのでは。夢洲カジノを中止する考えはないか？
・参政党
神谷党首は自信のXで過去の主張について、それは昔の話、いまは違うと言ってばかり、参院選のスローガン、日本人ファーストも参院選だけの話というが、公党の党首としてあまりに無責任ではないか？一貫して曲げない政策はないのか？
「税」と名がつかなくても、給付・支援の対象外にされることで相対的に損をしている属性の人は、実質的に「○○税を払わされている」と感じることがあります。
以下に、制度の「恩恵を受けにくい人」が間接的に負担していると考えられる「実質的な〇〇税」をリストアップしてみます。
⇒子育て支援重視の政策が続く中、恩恵を受けられない独身者は「実質的な独身税」と言われます。
⇒健康でも保険料は負担し続け、使う機会がないという意味で「健康税」と感じる人もいます。
⇒給付を受けずに税と社会保険料だけを多く納めることから「逆累進の罠」とされることがあります。
⇒地方への支援が手厚い一方で、都市部住民がその財源を支えているという意味で「都会税」とも言えます。
年金・介護保険などの保険料を負担しながら、将来の給付は不確実
⇒世代間不公平により、若者が損をしているという意味で「労働税」「若者税」と表現されることがあります。
🔹 6.子どもがいない夫婦 →DINKs税（Double Income NoKids 税）
⇒社会保険制度の恩恵が薄い分、制度設計上の「損」をしていると感じやすいです。
🔹 8.不妊・子なし家庭 → 子なし税
企業以外にない。
2024年10月末の統計では、外国人労働者数は約230万人。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html
| *業種 | *人数 |
| 農業林業 | 6万 |
| 建設業 | 17万 |
| 製造業 | 60万 |
| 情報通信業 | 9万 |
| 運輸業 | 7.5万 |
| 卸売小売業 | 30万 |
| 宿泊・飲食サービス業 | 27万 |
| 医療業 | 3万 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 8.5万 |
| サービス業（谷分類されないもの） | 35万 |
各業種の総就業者数に対しては大体2-8%の割合になるが、現場作業者として広く浸透していることを考えれば数字以上のインパクトがあることは説明するまでもない。
建設現場、工場労働において外国人労働者ははるか昔から当たり前の存在だった。
ファミレスやファストフード店、コンビニの店員も、ホテルの清掃・ベッドメーキングも、今や外国人なしに成り立たない。
はてな人口の多そうなIT業界でも、同僚や取引先に外国人はいくらでもいることだろう。
こうした状況から最も利益を得ているのは誰かといえば、企業以外にない。
仮に外国人去るべしと言う意見が大勢となり、外国人労働者をすべて排されたとしたら、日本の商活動は大きく停滞する。
ビルは建たず、工場は稼働できず、コンビニの開店時間は9時5時になり、ファミレスの料理は1時間たっても配膳されない。
日本ファーストのためならそれも良しという者もいるだろうが、今の日本で最も力を持っている勢力は誰か。これも企業以外にない。
いまや企業が自らの経済活動の少なからぬ部分を外国人労働者に依存している以上、それを排除するような言説が最終的に企業にダメージを及ぼすことは明らかだ。
経団連の加盟企業のうち100社近くが外資系企業であり、その他国内企業であっても海外進出・外国人雇用を行っていないところはごく僅かだろう。
外国人労働者に支えられた経済活動の恩恵を享受してきたのは、まぎれもなく企業自身だ。
現代日本における中国人観光客および外国人労働者のメディカルリソースへのフリーライド問題は、単なる社会保障財政のマクロ経済的インパクトを超え、公共経済学における情報の非対称性（インフォメーション・アシンメトリー）、プリンシパル・エージェント問題、アドバース・セレクション、モラルハザード、及び動学的最適制約（ダイナミック・オプティマリティ・コンストレイント）下でのポリシー・タイムインコンシステンシーを含む多層的システムリスクである。
岩屋大臣によるビザ緩和政策（デラテラリゼーション）は、ヒューマンキャピタルのトランスファビリティ及び労働市場のインピーダンスミスマッチ是正を目指したレギュラトリー・リフォームであり、短期的には潜在GDPのポジティブショック及びトータルファクター・プロダクティビティ（TFP）向上に寄与し得る。しかしながら、同政策に伴う人口インフローの加速は、社会保険制度におけるリスクプールのセグメンテーションとデリューションを促進し、クロスサブシディゼーション負担の非効率なリディストリビューションを拡大。これにより、アドバース・セレクションの増幅とモラルハザードのシステミックエスカレーションが観測される。
医療サービス市場においては、プライス・シグナルの失効がコモンズの悲劇（トラジディ・オブ・ザ・コモンズ）を増長し、ネガティブ・エクスターナリティとしての外部不経済が拡散。これが社会厚生のデッドウェイト・ロスの拡大を誘発し、インシュランス市場のパーフェクトコンペティションからの乖離とパレート効率性の低下を招いている。
こうした多角的課題の解決には、経験危険率（エクスペリエンス・レート）に基づくリスクベースプライシングの導入が不可欠であり、これにより保険市場の逆選択問題を軽減し、インセンティブ・アラインメントのメカニズムを最適化する必要がある。併せて、マクロファイナンス政策とのポリシーミックス調整を通じ、財政持続可能性と経済成長のトレードオフ管理を高度化することが求められる。
また、プリンシパル・エージェント問題の緩和には、ガバナンス強化と情報透明性向上を軸とした制度設計が必要であり、AIを活用したビッグデータ解析によるコンプライアンス監視と不正検知技術の導入が急務である。これにより、インフォメーションギャップの縮小と資源配分の効率化を推進し、社会的厚生の最大化を図る。
総括すれば、岩屋大臣のビザ政策緩和は短期的なマクロ経済効率性を高める一方で、社会保障システムのファイナンシャルサステナビリティに構造的リスクを導入し、そのダイナミックな最適制約下での政策的タイムインコンシステンシーが顕在化する可能性を孕む。したがって、これらの複合的トレードオフを踏まえたマルチレイヤードかつシステムインテグレイテッドなポリシーデザイン及びマネジメントが喫緊の課題となっている。
先日90歳の祖父が入院したので、「万一の場合無駄な延命治療は希望しません」的な念書にサインして思ったのだが
最近ネットで「延命治療反対」だの「緩和ケア反対」だとか言われてるの、「こいつら延命治療や緩和ケアの定義分かってないな（自分もよく分からん）」ということで調べた
とはいえ「こういうのはっきり線引きできるもんじゃないからさ～」とか言ってると、社会保険が逼迫するにつれて平均寿命より上の人間は全員まとめて負担増という結果になる気がする
また、老人福祉はその子供である現役世代に対する福祉でもあるという意見が多々見られるが、今後高齢者に対する現役世代の比率が１を割ると、自分の親だけ面倒見る方が期待値が得になるため長続きしない論法である
（こういうときにかつて見られた「今の高齢者福祉削ると当然自分が高齢者なった時の分も削られるんだぞ」という意見が今では見られなくなり、つまり自分が高齢者になったときは削られてるのが前提になっているのも時代の経過を感じる。上記の意見も同様に消えていくだろう）
たとえば、売上げが2,000万円あるとすると、その消費税は200万円。しかし納める消費税は200万円というわけではない。
業種によってまちまちだが、例えば仕入れなどで1,000万円使っていれば、そこにかかる消費税100万円は既に支払っているので、収める消費税は残りの100万円。
ただ、売上2,000万円ってのは一人で稼ぐのは結構大変。1人は雇いたいところ。
23万円✕15ヶ月（12ヶ月＋ボーナス1.5ヶ月が2回）で、だいたい350万円
会社が負担する社会保険料はだいたい50万円なので、トータル400万円の出費。
1時間2,000円、1日16,000円
1ヶ月20日として32万円、年間384万円
ただし、消費税10％がかかるので、38.4万円をプラスして、トータルで422.4万円
これは、トータルで400万円かかる正社員より出費が多い用に見えますが、消費税は相殺されるので、
求める人材にはよりますが、こういった企業が社会保険料を負担せずに人を雇うことが可能。
この場合の社会保険は、派遣業者が加入するものなのですが、数ヶ月で派遣される人が替わる場合は社会保険に加入されていないだろう。さらに、派遣業が派遣業者を使っている場合、さらに消費税が相殺されて行く。
人材は育つこともなく、生活も豊かにならず、税収入も下がっていく。
消費税をどうにかするか、派遣業をどうにかするかしないといけないと思うのです。日本のために。
なんてことを、この選挙期間に思ったところでね。
こんなことを、書いたところでね。
どうにかなるわけではないのだ。
投票権もらって以来、欠かさず投票に行った若者として、私は同世代に「投票に行こう！」とは言わないです。
そもそも絶対数少ないのに、投票率上げてどうすんの？いつまでも湿布にまで保険適用してるように、死にかかったジジィとババァが幅効かせてるのが目に見えてるのに？あいつら意地でも自分達が死ぬまで負担引き受ける気ゼロだろ。
「行動しなきゃ意味がない？」
いや、私らが生まれるよりずっと前からずっっっと日本経済停滞してたがな。私らより投票率高いあんたら、何にも少しも変えられなかったじゃんか。
例えばよく言われる氷河期世代、氷河期世代の努力が足りないとか言わないよ。むしろ同情してる。そうじゃない、救ってもらえなかったんだ。ずっと、何十年も。あんたたちは。
そんな前例があるのに、
・年金もらえるか怪しいです
これでも私たちが救ってもらえるわけないって諦めてる。ジジィババァに食い尽くされて終わりだよ。
（氷河期世代も逃げきれないだろうな。あんたらつくづく生きてる時代が不幸だよな、心から同情するよ。）
上の世代に対しては基本的に殺意しかない。特に50代後半より上の、なんでも歳のせいにして学ばない・文句だけ垂れる・PCすらろくすっぽ使えないくせに「私たちの時代は大変だったの」とか抜かすクソ野郎。このあたりに偉そうに何か言われる道理はない。
被選挙権もらえる年齢になっても絶対に出馬する気はない。日本を変えようなんて思わない。私が政治に対して普通の国民として文句を堂々と言うために投票行ってるだけだもん。
私は私個人のために動くよ。日本を大事に？知らんがな。お前らが食い潰したんだ、滅ぶ日本を惜しむならやることがあるだろ。誠意を見せろ。湿布くらい自分で買え。死にかけが一丁前に文句垂れるな。
こういうときよく言われるんだ。「お前もいつか歳をとるんだよ」。クソ野郎が。お前らよりも手厚い医療受けられるわけねぇって話をずっとひてんだよ。長生きするわけねぇだろ、その前にストレスと過労で死ぬわ。体壊した時の生活保護の維持すら怪しいと私は思ってるぞ。何割あんたらと同じ年齢生きられるだろうな？
ほんと、殺意が湧くから余計なこと言うな。苦労した口ぶりで説教垂れるな老害。
そして口じゃなくて行動で示せ。せめてまだ生まれていない、俺たちの子ども世代を思って行動してくれ。頼むよ。負の連鎖を止めてくれ。死んで逃げるな。
脳みそがないのか？それとも目ん玉ついてないのか？初任給30万の会社を本当によく見たか？上澄の上澄か超ブラック企業だよ。3年離職率が30〜40％で推移してるオー◯ンハウスが初任給30万の代表面して取材受けてたのにはびっくりしたぞ。
投票権もらって以来、欠かさず投票に行った若者として、私は同世代に「投票に行こう！」とは言わないです。
そもそも絶対数少ないのに、投票率上げてどうすんの？いつまでも湿布にまで保険適用してるように、死にかかったジジィとババァが幅効かせてるのが目に見えてるのに？あいつら意地でも自分達が死ぬまで負担引き受ける気ゼロだろ。
「行動しなきゃ意味がない？」
いや、私らが生まれるよりずっと前からずっっっと日本経済停滞してたがな。私らより投票率高いあんたら、何にも少しも変えられなかったじゃんか。
例えばよく言われる氷河期世代、氷河期世代の努力が足りないとか言わないよ。むしろ同情してる。そうじゃない、救ってもらえなかったんだ。ずっと、何十年も。あんたたちは。
そんな前例があるのに、
・年金もらえるか怪しいです
これでも私たちが救ってもらえるわけないって諦めてる。ジジィババァに食い尽くされて終わりだよ。
（氷河期世代も逃げきれないだろうな。あんたらつくづく生きてる時代が不幸だよな、心から同情するよ。）
上の世代に対しては基本的に殺意しかない。特に50代後半より上の、なんでも歳のせいにして学ばない・文句だけ垂れる・PCすらろくすっぽ使えないくせに「私たちの時代は大変だったの」とか抜かすクソ野郎。このあたりに偉そうに何か言われる道理はない。
被選挙権もらえる年齢になっても絶対に出馬する気はない。日本を変えようなんて思わない。私が政治に対して普通の国民として文句を堂々と言うために投票行ってるだけだもん。
私は私個人のために動くよ。日本を大事に？知らんがな。お前らが食い潰したんだ、滅ぶ日本を惜しむならやることがあるだろ。誠意を見せろ。湿布くらい自分で買え。死にかけが一丁前に文句垂れるな。
こういうときよく言われるんだ。「お前もいつか歳をとるんだよ」。クソ野郎が。お前らよりも手厚い医療受けられるわけねぇって話をずっとひてんだよ。長生きするわけねぇだろ、その前にストレスと過労で死ぬわ。体壊した時の生活保護の維持すら怪しいと私は思ってるぞ。何割あんたらと同じ年齢生きられるだろうな？
ほんと、殺意が湧くから余計なこと言うな。苦労した口ぶりで説教垂れるな老害。
そして口じゃなくて行動で示せ。せめてまだ生まれていない、俺たちの子ども世代を思って行動してくれ。頼むよ。負の連鎖を止めてくれ。死んで逃げるな。
脳みそがないのか？それとも目ん玉ついてないのか？初任給30万の会社を本当によく見たか？上澄の上澄か超ブラック企業だよ。3年離職率が30〜40％で推移してるオー◯ンハウスが初任給30万の代表面して取材受けてたのにはびっくりしたぞ。
マークス氏は、社会保障年金信託基金（米国の公的年金）が今後10年ほどで破綻すると予想している。
「個人的な話をしよう。私が社会保障受給を始めたのは最も遅い70歳の時で、月4,612ドル（約668千円）受け取っている。ばかげている
私たち裕福なベビーブーマーに社会保険を支給すべきじゃない。国家債務と同様、社会保障にかかわる問題は、子孫たちが対処しなければいけなくなる。これは深刻な世代間の不公平であり、注目すべきなのにそうなっていない。」
若年層の中には、高齢者が得をして負担を若年層に付け回しているとの指摘をする人も多い。
まったくその通りだと思う。
ところが、その同じ人たちの中に、その解決として、負担を次の世代に付け回そうという意見を述べる人が少なくないのもまた悲しい現実のように見える。
川口市のクルド人コミュニティの形成に関しては、複数の初期移住者が知られている。最初に川口に住んだクルド人（通称「川口メフメト（川口メメット）」）は1990年頃に川口へ移り住んだとされる。彼はトルコでの迫害や弾圧を逃れ、当初はオーストラリアへの渡航を目指していたが、イスタンブール空港でイラン人から「川口は暮らしやすい」と勧められたことをきっかけに来日し、川口で生活を始めた（後にトルコに帰国）。
最初は短期滞在（観光ビザ）で入国し、滞在中に難民認定を行う。
難民認定申請を行うと、短期滞在から特定活動（就労可：六か月）へ変更でき、働けるようになる。
一回目の難民申請が不認定になった場合、特定活動（就労可）の更新はできなくなる。
二回目の難民認定申請を行っている最中は別のタイプの特定活動（就労不可：3か月）へ変更になる。
二回目不認定後も同じ理由で難民申請をしても、もう在留資格はもらえない。不法残留者として収容の対象になる。
ただし、収容対象者でもその多くは仮放免（健康上人道上の理由で一時的に収容を免れた状態）で収容所の外で暮らしている。
https://www.moj.go.jp/isa/refugee/procedures/nanmin_nintei_shinsei_00001.html
日本で合法的に働けるのは、住民登録、社会保険、労働保険の対象になるのは、（１）特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、（２）難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したものに限られる。
令和７年１月１日現在の不法残留者数は、７万4,863人であり、令和６年１月１日現在の７万9,113人に比べ、4,250人（5.4％）減少
(4) 中国 6,565人 （－ 316人）
(5)フィリピン 4,684人 （－ 385人）
(6)インドネシア 4,631人 （＋ 94人）
(7)台湾 2,983人 （－ 208人）
(8)スリランカ 2,043人 （＋ 42人）
(9) カンボジア 1,380人 （－ 351人）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00053.html
トルコ国籍者のほとんどをクルド系難民申請者としても絶対数は決して多くない。
また、強制退去等処分をした数は１万8,908人（令和六年）、うちトルコ国籍者は４７１名で数的に突出しているわけではない。
ただし、被退令仮放免者、つまり強制退去命令が出ているにも関わらず帰国を拒否し、外で生活している人間の数でいうとトルコが、579人と最も多く、被退令仮放免者全体の23.7パーセントを占めた。 また、トルコに次いで、イラン、スリランカ、パキスタン、ナイジェリアの順となっており、これら上位５か国で全体の57.3パーセントを占めた。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00011.html
川口市の外国人住民数は約4万8千人で総人口の8％。そのうちトルコ国籍者は1513人。
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01020/010/toukei/12/43956.html
ただし、住民登録ができるのは在留資格を持つものに限られる（特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、または難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したもの）。
去年の朝日新聞には「1990年ごろからトルコ国籍のクルド人が住むように。現在約3千人が暮らしているとされる。」という記述がある。
仮に正しいとすると、約半数の１５００人が合法的な滞在許可を持たないと思われる。
https://www.asahi.com/articles/ASS4M4DZ9S4MUTIL01CM.html
イルファン・アクタン（クルド語版）,長沢栄治,稲葉奈々子,村上薫,岡真理「調査報告 KARIHŌMEN日本で《クルド》として生きるということ」、プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日閲覧。http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf
川口エリア（川口市と蕨市）には、現在、2000人ともいわれるトルコ国籍のクルド人が、解体業などの仕事に就きながら生活しています。日本人と結婚し永住権を得た人を除き、ほとんど全員が難民申請していますが、つい先日（７月12日）札幌高裁の判決により初の難民認定者が出るまで、認定された人はおらず、多くが仮放免者として不安定な生活を強いられています。難民申請を行うと、手続きが終了するまで強制送還が停止されます。しかし申請の結果、難民不認定となれば在留資格は取り消されます。その場合、「人道的配慮」による在留許可を得られなければ、非正規滞在となり、入管収容施設に収容されるか、仮放免者となります。在留許可が更新されなかった人についても同様です。川口エリアのクルド人のあいだでは、最近、在留許可を更新できず、仮放免になる人が増えているそうです。仮放免者は入管収容を免れるとはいえ、就労を禁止され、移動の自由を奪われます。健康保険に加入することもできません。仮放免とはつまり、人が生きていく上で最も基本的な権利を奪われた状態なのです。この「身分なき身分」としての《仮放免》は、人の生にいかなる困難をもたらすのでしょうか。
強者女性を優遇しても少子化は解消しないことが確定したので、新しい少子化対策を提案します。
以上で「良い社会」になるかは知らない。
最初の相談員さんは激昂してしまった。裁判しなさい、あなたも甘すぎますよ！と。
次の相談員さんは冷静だったが、「いいですかこれは解雇ですからね？」と念を押されたり、「つっこみどころが多すぎる」「経営者の意図がわからない」と、あきれかえっていた。
自分の希望としては、正社員に戻して解雇を無かったことにして欲しいと思っていることを伝えると、それならばまずは雇用主に「社員に戻る」ことを要求すれば、通る可能性がゼロではないという答えをもらった。いわく、突然さかのぼっての解雇にした事業主の意図は測りかねるものの、おそらく年金事務局に追及されたので、ごまかしたのでしょう、それなら事務手続きのみの問題なので、あっさり要求が通る可能性もあると。
「（経営者は）どうしてこのようなことをしたんでしょうね、おそらく何も考えていないんでしょうね。」とも言われた。
わたしは
を要求し、成果としては
ことの2点を約束された。
`説明不足のせいで不安や心配をかけてしまったのならそこは申し訳なかった。しかし解雇ではなく、「準社員」という扱いにしている。これは、会社対個人事業主ではなく、仕事が無いとか病気などで働けなくても変わらず給与を出し続けるということだ。そこは守り通すということを理解してくれると信じていた。
このような主張をされた。この人は今でも解雇と認めていない。
また、気になっていたこのような仕打ちの理由だが、やはり社会保険を支払いたくないからというのが理由だった。
前回の話し合いから1週間以上過ぎたので、どうなっているのか社長に問い合わせたところ、全く何もしていなかった。
まだ何もしていないのになぜか電話をかけてきてスキルアップ助成金がどうのこうの言ってきたので、そんなことどうでもいいからいつ社員に戻れるのかだけ答えろと遮った。不当解雇を我慢する譲歩案としてさかのぼっての社員復帰を要求しているのだと改めて言ったが、相変わらず「解雇ではない揚げ足取りだお前は誤解している」と言う。
この電話では、12月から社員になることは最低限できる、話によっては9月までさかのぼることができる可能性がある
という回答を得た。
1時間後にまた電話が来て、社労士と税理士に確認の電話をした結果を共有された。2週間何もしなかったくせに強く要求したら急展開のこの対応。
しかし社労士との電話の結果は、「フルタイム勤務ではないことにすれば社会保険料をまぬがれる」という予想を超える内容だった。
わたしは、聞くだけで不愉快になる話はしないで欲しいと返した。
税理士との電話の結果としては、残念ながら社員に戻れるのは25年1月からだという話だった。なるべくさかのぼってなんて話はもうどうでもよくなってきた。とにかく正社員に戻り、社会保険に入ってくれれば解決としようと思った。
この電話で、わたしは経営者に、社員に戻ったら雇用契約書を出して欲しいとお願いした。そんなもの今まで作ったこともないと返されたが、退職するまで本当にもらえずじまいだった。
2024年の個人事業主の間の確定申告は、会社の税理士に依頼し、所得税の支払いは経営者にさせた。
確定申告を進めるにあたり、20年以上わたしの税務処理をしてきた税理士と直接やりとりすることになったのだが、今回の不当解雇については次のように弁明された。いわく「社長は認めていないが、今回は解雇だったというのがこちらの見解。自分が関知したときにはもう社長と社労士が手続きをしたあとで、しかも本人は了解済と聞かされていた。こちらも突然の書類の準備が大変だった」とのこと。
2025年1月から正社員に戻り、社会保険（協会けんぽ、厚生年金、介護保険）も控除されるようになった。また、非常に簡素ながら給与明細も貰うようになった。
ところが控除欄のおかげで雇用保険に入っていないことがわかった。メッセンジャーで「1月から雇用保険を適用させてください」と要求した。
雇用保険に関して1か月もの間何の進展もなかったので、会社を辞める宣言をした。
この1か月は毎日のように沸き上がる嫌な気持ちを、月末給料日の給与明細を見るまではと抑えていた。
14時過ぎ、まだ給与振り込みが無いタイミングで、営業氏から電話があり、「（これから）雇用保険の手続きを進めるので、5月の勤務管理表は今日じゅうに出して欲しいと社長が言っている」旨知らされた。今から手続き？今勤務表？それを営業さんが伝言？我慢が限界に達して、その場で「今日限りで辞めます」と言って電話を切った。15時には給与は振り込まれていた。
誰からも何のコンタクトもない。引継ぎすらしていないが、何の問題もないようだ。
どうせ失業手当もないし、しばらく何もしたくない。今後の人生では今まで仕事で関わった人とは一切かかわらないで過ごしたい。
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