
はてなキーワード:示唆とは
都心三区は上昇傾向と聞くが他の地域は晩婚化が進んでいて、日本に住む女性は男性が選べても選ばない、永遠に次を探し続けて決断できていない現状がある。こだわりが強すぎ?
1.結婚率の現状
30代~40代の独身男性・女性が多く、結婚に至らないケースが多い
2.出生率の低さ
東京都の合計特殊出生率は全国平均より低め(2025年時点で約1.0台)
原因:
選択肢が多い →独身男性・女性の比率も高い →出会いがあっても結婚に至りにくい
結果として、出生率も低くなる
🔹まとめ
東京は「出会いの選択肢は多いが、結婚・出生率は低い都市」と言える
ーー
💡結論
例えば薔薇だったら「愛、情熱」で、百合だったら「純潔、無垢」で、ごぼうだったら「いじめないで」とかああいうの。
よくフィクション作品の考察とかで登場人物と一緒に花が描写されていた際、その花言葉を調べて「これの花言葉調べたらこうだったからこのキャラのこういうところを示唆していて〜!」みたいに興奮気味に語る人いるよね。
アレぶっちゃけ何とでも言えるやんとか思ったら野暮なのかな。
そういうこと考えちゃう人間よりただ純粋に花言葉の意味に踊って感性を動かす人間の方が人生楽しいよね、多分。
俺みたいにいちいちそういったことにも冷笑して俯瞰した気になってる人間の方がこの世間で好かれにくいよね。
人間って難儀な生き物ですね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/466865
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/466865
氷河期世代でブラック労働で疲弊しドロップアウト、今まではれいわに投票してたけど何も変わらない!
まあそれ自体はどうということもない「あるある」な記事なのだが
「参政党は外国人を蹴落とす政党だ!そんなところに入れるやつが蹴落とされるのは自業自得!」
と、普段は経済的弱者への自己責任論に、薄っぺらい批判している類のブコメ民が
実に勇ましく正しい政治的自己責任論を、突然蒙が啓けたかのように開帳しているではないか
一応言っておくと、彼らの結論はある意味、一周回って正しいとも言える
結局、氷河期世代で浮かび上がれてない人間は「自己責任」だし、それが端的に現れてるのだから
氷河期の就職時点はともかく、景気が回復した現在ですら社会にポジションを見つけられていないのは
「利害を最大化するより先に脊髄反射で簡単な構造に飛びつき、敵を叩きたくなってしまう類のバカ」ばかりである
こういう人間は簡単に誘導されて左右のポピュリズム政党やらカルトにあっさりハマるし
逆に自分の利害に本当に重要なキャリア形成とか資産形成は継続できない
ましてや長期的・大局的な視座にたった政治行為など無理に決まっている
目先のストレス信号に誘導されやすく、長期的な利害をもたらす因果関係には鈍いタイプってことだ
こういう人はよほど運が良くない限り経済的にも社会的にも詰むし、しょうもない政治主張に回収される
ただしそれは「自己責任論を唱えたから自業自得」とか「蹴落とすものは蹴落とされる」みたいな
公正世界観念の話ではない
誘導されてそこまで重要ではない相手を「敵」認定して攻撃してしまうので
それがたまたま左翼政党に回収されれば外国人は仲間!敵は資本家とグローバリスト!と叫ぶ
右翼政党に回収されれば外国人は資本家の手先!敵は資本家とグローバリスト!と叫ぶ
しかし細かい叫びに対して意味はないし、そもそも信念や理解があるわけではないのだ
その意味では、さっきブコメしていた連中も対して変わらんというのが滑稽な点
「徳」を積むことができるから自分たちだけは解脱して自己責任から逃れられるという発想に基づき
目先のストレス信号に誘導されやすく、長期的な利害をもたらす因果関係には鈍いのは同じだからだ
なぜかと言えば政治的な支持を拡げるよりも目の前の気に入らない人間を叩くほうが楽しくなってしまう
今回のブコメのようにね
もちろん今回だけではなく二十四時間三百六十五日飽きもせず同じことをやっており
その結果として当たり前のように弱者同士はいがみ合い、政治的連帯は不可能になるのだが
「なぜ俺達は嫌われるんだ!バカばっかりだ!」と左右に分かれて喚き散らしている
近年、女性の月経(生理)に対する社会的な理解と支援が進んでいることを、非常に良いことだと感じている。
生理痛やPMS(月経前症候群)による身体的・精神的な負担は、決して軽視できないものである。
生理用品の無料配布、生理休暇の議論、月経貧困対策など、公的・民間レベルでの取り組みが増え、女性がより快適に生活できる環境が少しずつではあるが整いつつある。
これは、誰もが当たり前に享受すべき健康とQOLの向上につながる、喜ばしい進展だと思う。
一方で、同じように生物学的に根ざした強い生理的欲求である「男性の性欲」についてはどうだろうか。
男性の性欲は、主にアンドロゲンの影響で生じる自然な衝動である。個人差はあるが、抑えきれないほどの強さを感じる人も少なくなく、それが日常生活やメンタルヘルスに影響を及ぼすケースもある。
実際、SNSやインターネット掲示板では、常識を疑うような自慰行為や性体験を語る男性の投稿が散見される。これらすべてが望ましくないわけではなく、そうした語りが生まれる背景に、耐えがたい欲求が存在しているケースがあることを示唆している。
しかし、社会全体として見てみると、男性の性欲を「つらい」「支援が必要な生理的ニーズ」として公的に扱う仕組みは、ほとんど存在しない。
むしろ、ポルノへの規制強化、風俗産業への風当たり、性欲を公に語ることへのタブー視といった傾向が強いように感じる。
なぜ、このような非対称が生まれるのだろうか。
月経は基本的に本人だけの苦痛で、周囲への直接的なリスクが少ないため共感を集めやすい。
一方、性欲は行動として現れやすく、同意のない接触やハラスメントにつながる可能性があるため、「危険なもの」として警戒されやすい、という側面がある。
これはおそらく正しいと思われるが、それだけでは説明しきれない部分もあると考える。
たとえば、月経によるホルモンバランスの乱れでイライラや感情の起伏が激しくなるケースは、誰しも「仕方ない」と理解しようとするだろう。
しかし、男性の性欲が強く抑えきれないときに、「仕方ない」と理解しようとする人はどれだけいるだろうか。
「性欲を抑えられないのは猿みたい」という揶揄が一部で使われることがあるが、同じ論法で「月経で感情が不安定になるのは猿みたい」と言うと、すぐに非難されるはずだ。
この非対称な許容度自体が、すでにダブルスタンダードを示しているように思う。もちろん、性欲が行動化して他人に迷惑をかけることは、決して許されるものではない。
加害リスクを軽視するつもりは全くない。ただ、すべての男性が加害者予備軍だというステレオタイプで一括りにしてしまうのも、健全な議論を妨げていると思う。
人は誰しも、状況によっては加害者にも被害者にもなり得る存在である。性欲の「つらさ」を語る男性を即座に「加害者側」と決めつけるのではなく、
まずは「生理的ニーズ」として理解しようとする姿勢が、もう少しあっても良いのではないだろうか。
女性の生理支援が進むのは素晴らしいことであるが、男性の性欲についても、抑圧一辺倒ではなく、安全で衛生的な発散の場や、メンタルヘルス的な相談窓口を公的に整備する方向は、検討の余地があると考える。
一部の国や地域では、障がい者向けに性的支援(射精介助など)が福祉の枠組みで提供されている事例もあり、日本でも障がい者限定ではあるが、NPOなどが先駆的に取り組んでいる。
これを一般の男性に広げるかどうかは別として、「性欲も健康の一部」として扱う視点は、増えても良いはずだと思う。
もちろん、ポルノや風俗の公営化・クリーン化は、倫理的・政治的なハードルが高いのも事実。感染症対策、労働者保護、同意の徹底など、クリアすべき課題は山積みである。
ただ、抑圧が逆効果になるケース(規制強化でかえって問題行動が増える事例)も指摘されている以上、単に「禁止・タブー」で片付けるのではなく、科学的に・人権的にバランスを取った議論が必要である。
結局のところ、私が疑問に思っているのは、「どちらの生理的つらさも、できるだけ公平に扱おう」というシンプルなことである。
同時に、男性の性欲が「恥ずべきもの」「抑え込むべきもの」としてだけ扱われ続ける現状に、少し違和感を覚える人がいても、不思議ではないのではないのだろうか。
これは、男性を優遇しようという話ではなく、誰もが自分の体と心を大切に生きられる社会を目指す話だ。
「若者はリベラル化したのに、なぜリベラル政党を支持しないか」が議論される
https://posfie.com/@OOEDO4/p/5uASNSD
これのブコメにこんなのがついてたんだが
若者がリベラル化?! どこが?! ものすごく保守的じゃん、今の子。でなきゃ高市さんの支持率があんなに高いわけない。「反骨精神」のかけらもないよ。社会 これはびっくり
保守的と断じる理由が、「反骨精神のかけらもない(反体制ではない)」からってのに理解の断絶を感じた。
どうやら、この人にとってはリベラルと反体制がイコールであるらしい。
中の記事を見たらわかるが、若者がリベラル、というのは「個人のアイデンティティ尊重や属性での差別の忌避」のことで、文化的リベラル政策への親和性のこと。
反体制かどうか、というのは文化的リベラルへの親和性と無関係の指標なのだけれど、どうもある世代以上は「反体制」の言い換えとしてリベラルを理解しているように思える。
『強者の作ったルールに違反することは弱者の当然の選択だ』と考えてきた世代から見ると、
強いものに阿る体制派的(右派的)態度に見えるのかもしれないけれど。それはおそらく間違い。
若い世代はむしろ、ルールの枠内での異議申し立てには協力的なのが示唆されているから。
今の若者は、そもそも「体制と反体制の対立」を軸に世界を見ていないらしい。元の記事にもこうある。
政党という枠組みを重視する度合いは若者になるほど低くなる一方で、「その政党だから応援する」みたいな、政策よりも「政党ありき」で判断するといった態度から若者が距離を取っていることもうかがえる。
若者には「体制派」と「反体制派」の対立という世界観自体がない、だから体制派的言説と反体制的な言説をフラットに並べて、行ったり来たりすると書かれている。ならば、はてなのシニア左翼は若者が敵に回った時だけ記憶しているのではないの。
少なくとも若者の保守化を論じる前には、反体制かどうかとリベラルかどうかには直接の関係はない、それを混同してきたのは自分たちの世代特有の偏見かもしれない
ということは自覚してておくべきでは。
Permalink |記事への反応(27) | 15:59
2026年2月1日、NHK『日曜討論』のスタジオに、本来座るべき一国の宰相の姿はなかった。放送開始に遅れて自民党広報から発せられた「出演見合わせ」の報は、単なるスケジュールの変更ではない。これは、全国民を唐突に巻き込んで開始された今回の選挙において、唯一設定された「全国民に向けた党首討論会」という極めて重い場だったからだ。
各党党首への報告が生放送開始30分前、すなわち「ドタキャン」をしたという事態は、社会通念上の非礼にとどまらず、衆院選という民主主義のプロセスにおける瑕疵(かし)として記録すべきだろう。
まずは事の経緯を見てみたい。1月31日夜の時点では出演が告知されていたが、翌2月1日朝になり突如として欠席が公表された。理由は「前日の遊説中に手を強く引かれたことによる負傷」である。そして、13時30分には岐阜県可児市の自民党応援演説会場に姿を現している。そこではマイクを握り、身振りを交え聴衆に熱弁を振るっていた。計算上その放送終了後の午前11時台には総理官邸を出発したことになるだろう。
ここで素朴に思うのは、なぜ「座って話す」ことが不可能なほどの体調不良者が、「直後に数時間の移動」を経て「立ち上がって演説する」選択を採ったのかである。一般的に仕事の重要度を考え、今回の選挙の定義((選挙の定義:今回の選挙の目的は、1月19日の会見で解散を宣言した総理自らが位置づけた言によれば「私(高市)を選ぶかどうかを問う」選挙である。))と照らし合わせたとき、集結した各党首を置いて討論を休み、午前中から移動し、午後に自民党のために演説する、その判断はどう評価できるのだろうか。
公平を期すために付記すれば、高市総理が患っているとされる関節リウマチにおいて、現代医療のペインコントロール(強力な鎮鎮剤やブロック注射等)ですら奏功しない、叫びだしてしまうほどの激痛発作が起こり得ることは、医学的事実として否定しない。
仮にそのような極限状態にあったとすれば、まさにその痛みがあった午前中のうちに地方(愛知・岐阜)遊説への出発を強行するという判断は、医学的にもそうだが総理大臣という仕事の危機管理的に成立しないのではないか。
さらに言えば、そこまでの極限状態では無かったのであれば、首相公邸からの「リモート出演」という技術的な代替案は容易に選択可能であったはずだ。それらの手段を講じることなく、単に「欠席」を選択した事実は、痛みの程度云々以前に、「討論の場」に対する優先順位が低かったことを示唆している。
筆者がこの一連の行動を合理的に説明するなら、「戦術的ボイコット」となる。 先般の都知事選において小池百合子氏が用いた「公務優先・直接議論回避」の戦術を覚えているだろうか。都知事公務を現職として積極的に行うことで「都知事選のためのメディア露出」を代行し、それ以外の演説、記者会見、候補者討論会を「徹底的に避けた」ことで勝利したあの都知事選だ。
その成功事例を見ればわかるように、現職としての知名度と支持率優位性を今まさに持っている高市陣営にとって、他党党首からの追及や失言のリスクを伴う「討論」は、勝利のためにはもはや避けるべきコストとして計算されたのだろう。 「怪我」という不可抗力を盾にすれば、批判は一段階遠回しにならざるを得ない上に、現首相としてメディアへの露出は十分に確保できるからだ。 それが派閥のボスによる冷徹なリスク管理と指示の結果であったとしても、総理自ら「信認を問う」と宣言した選挙において、有権者が最も比較検討を必要とする場を意図的にパージ(排除)したのであれば、それは有権者の「知る権利」への侵害に他ならない。
しかし都知事選のように、「行うべきを行わない」ことで勝利する目もあるのだろう。高市陣営はそちらにベットしたということだ。
さて、この判断において高市総理に決定的に欠落していたのが、各ステークホルダーへの敬意と配慮である。急遽代役として矢面に立つことになった自民党代議士や、総理との討論を用意してきた各党党首、場を準備したNHK。何より、総選挙前唯一の党首討論という機会を注視し、貴重な時間を割いて視聴した国民が多数いる。
これら各方面に対する具体的な言及や謝辞、代替案はあっただろうか。欠席報告と直後の発信において、そのような気づかいが全く見られなかったという事実は、高市総理の視線が国民全体ではなく、自陣営のために向けられていることを冷徹に物語っている。
今回の総選挙は、2月の豪雪地帯における自治体職員の疲弊、予算編成の空白による国政の遅滞、海外投票の物理的困難といった多大な社会的コストを国民に強いてまで決断されたものである。 それほどの代償を払って用意された「判断の場」において、事実として総理はその中心地である討論会を30分前ドタキャンし、直後に自陣営の熱狂が約束された遊説地へと走った。
投票箱の前で問われるのは、もはや各々の「選挙区候補者の優劣」ではないのかもしれない。高市総理がこの選挙全体において何を行ったのか、そしてなにを行わなかったのかに対する採点である。
この日の朝日新聞夕刊一面には「自維300議席超うかがう 中道半減も 参政・みらい勢い 朝日調査」という記事が踊っていた。
Permalink |記事への反応(21) | 12:57
「不本意」とは何か。誰が、どのような基準で、他者の人生を「本意」と「不本意」に分類するのか。
調べてみると、不本意非正規とは「非正規で働いている理由を尋ねた際に『正規の職員・従業員の仕事がないから』と回答した人」という、極めて限定的な定義であることが分かった。
第一に、「正規がいい」と明確に回答した人だけがカウントされる。
第二に、「正規を望んでいたが諦めた」人が別の選択肢に回答した場合、統計上は「本意」として処理される可能性がある。
第三に、正社員であっても賃金カーブが停滞している人々の苦境は、この指標の射程に入らない。
つまり、この指標は「困っている人の数」を数えているようでいて、実際には「困っていると自分から申告した人」だけを数えている。実態として苦しんでいても、本人がその選択肢に丸をつけなければカウントされない。
厚生労働省の資料によれば、不本意非正規雇用労働者の割合は「非正規雇用労働者のうち8.7%(2024年平均)」とされている。
この数字だけを見れば、「8.7%しかいないなら、もう大きな問題ではない」という結論に誘導されやすい。
しかし、ここに罠がある。
不本意非正規とは、困難の全体像ではない。困難の切り取り方の一つに過ぎない。しかも、その切り取り方は極めて狭い。
現実には、正規の仕事がないから非正規になった人であっても、様々な事情で別の回答を選ぶことがある。
説明する気力がない日もある。家族や健康上の事情で条件を譲れず、結果として非正規しか選べない人もいる。「正規で働ける会社がなかった」と断言することが精神的に辛く、「自分の都合の良い時間で働きたいから」「家計の補助のため」といった、角の立たない選択肢に回答する人もいる。
「不本意」の線引きが、回答フォームの一項目に過度に依存している。
この不本意非正規という指標は、就職氷河期世代の議論において、どのように使われているか。
「氷河期世代の不本意非正規は減少した。なお35万人存在する」「しかし減少傾向にあり、大半は既に正社員になっている」「したがって、今後は別の課題へ移行する」
このように、問題の終結を示唆する文脈で使用されることが多い。
内閣官房の資料でも、氷河期世代について「不本意非正規は11万人減少したが、なお35万人存在」「無業者は3万人増加」といった数字が並んでいる。
減少した、という事実は認める。支援や努力が全く無かったとは言わない。
しかし「まだ35万人いる」と同じ資料に記載されているにもかかわらず、世間に伝わるのは成果の部分だけになりがちである。
そして、不本意非正規が少数派なら、もう問題は解決した、という空気が醸成されていく。
氷河期世代の苦境は、非正規雇用の問題だけではない。正社員になれた人々にも、薄く長く持続する損失がある。
不本意非正規という言葉は、本来、困っている人を見つけるためのラベルであったはずだ。
しかし、いつの間にか「困っている人はこのラベルに該当する人数だけ」という枠組みに変質していないか。
ラベルが救命具ではなく、救済済みを示す印に成り下がっていないか。
労働政策研究・研修機構の報告書でも、「正社員になれなかった」理由の比率や内実は時期によって変化してきたという整理がなされている。
不本意非正規という一語で固定的に語ることには、本質的な危うさがある。
そして、最も深刻な点がある。
不本意非正規という言葉は、表面上は「救済の余地がある」ことを示しているように見える。「不本意」なのだから、「本意に戻す施策を実施する」という方向に進むはずだと。
不本意非正規の人数が減少するほど、社会は「問題は解決しつつある」と認識する。その瞬間、残された人々は「取り残されたまま、可視化されにくくなる」。
最も深刻なのは、不本意非正規にすらカウントされない人々の存在である。
諦めた人、声を上げる気力を失った人、統計の選択肢に自分の気持ちを反映できない人。そうした人々は、数字の上では「本意」として処理される可能性がある。
本意であるはずがない。
政府の資料は「今後の課題」として、高齢期を見据えた施策を前面に出し始めている。
氷河期世代の当事者からすれば、「若年期に挫折し、ようやく立て直しかけたところで、次は介護と老後の問題が待っている」という、途切れることのない困難の連続である。
「困っている人を発見するための道具」としての機能は理解できる。しかし「困っている人を少なく見せるための道具」として消費され始めた時点で、その指標は害悪でしかない。
不本意非正規という言葉が、「支援が必要な人を照らすライト」ではなく、「支援したことにするための演出照明」になった時、この指標は本来の意味を完全に失う。
「TheEvolution of Russian andChineseAirPower Threats」
2026/01/08
この前読んだわ🤗
2020年時点と比べて2025年現時点では、ロシアと中国の航空戦力は西側の航空優勢に対する脅威を増している。
特に中国は、米国の伝統的な航空優勢を揺るがし得るレベルへ質・量ともに大きく変化した、というのが主旨。
本稿は、中国の航空戦力が2020年比で“量”だけでなく“質(ネットワーク化・長射程化・統合作戦)”でも急速に伸び、米国を中心とする西側の航空戦力に対して根本的に異なる脅威水準へ移行した、という認識を示します。
近代的な第4/第5世代戦闘機の大量増勢に加えて、AEW&C(早期警戒管制)や電子戦(EA)などの「イネーブラー」、空対空/地対空ミサイル、宇宙ISRまで含めた“キルチェーン”の整備が同時並行で進んだことが核心です。
著者はまず、近代戦闘機の生産・配備数の伸びで変化の大きさを示します。2020年時点では、PLAAFのJ-20は約50機(当時は技術的に成熟途上)、J-16は約90〜100機規模で、生産もJ-20が年20機程度、J-16が年40機程度とされています。
それが2025年後半には、改良型で成熟したJ-20A(および複座J-20S)の生産率が年120機程度に達したとされ、2025年半ばの時点でJ-20は約300機が少なくとも13個連隊に配備、J-16も2025年末までに約450機が納入される見立てが示されています。
さらにトレンドとして、2030年頃にはJ-20系列が約1000機、J-16が約900機に到達し得る、という将来像を提示します(推計)。これは「第5世代+高度な第4世代」の比率が、もはや一部の精鋭部隊ではなく、空軍全体の構造として大きく変わることを意味します。
加えて、J-16/J-20のような重戦闘機への比重が高まり、従来J-11やSu-27/30などを運用していた部隊だけでなく、より旧式のJ-7やJ-8を使っていた部隊の再装備にも波及している点が指摘されます。つまり「一部が強い」ではなく、全体の底上げが進んでいるという見立てです。
中量級のJ-10Cも、AESAレーダー、データリンク、衛星通信、各種精密兵器へのアクセスを持つ“現代的な機体”として位置づけられ、長射程AAM(PL-15)を運用できる点が触れられています。
戦闘機の数だけでなく、編隊の生存性・攻撃力を左右する電子戦能力の獲得が重要だ、というのが次の柱です。
著者は、J-16D(陸上型)やJ-15DT/DH(艦載航空向け)といった電子戦機の生産が定着し、これらが米海軍のEA-18Gに近い役割を担うと述べます。
こうした“戦術戦闘機ベースのEA機”は西側でもアメリカとオーストラリアしかもっていない、能力として非常に強力で希少だ、という評価です。
ここで言いたいのは、中国が「ステルス機を増やす」だけでなく、敵のレーダー・通信・データリンクを妨害しつつ味方のセンサー/ネットワークを活かす方向に、パッケージ(編隊構成)と空中戦術を進化させている、という点です。
著者は、現行の増勢だけでなく「次の波」も早いと示唆します。J-35/AがPLAAF向けにも取得されつつあり(艦載向け計画に加え地上運用も)、当初は低率生産でも、過去の中国の開発・量産ペースを踏まえると増産が加速する可能性がある、という見立てです。
また、2025年に次世代有人戦闘機のデモ機(J-36、J-50/J-XDSと呼ばれる機体)を飛行させていること、さらにUCAV/CCAの試作機やGJ-11などの動きにも言及し、「西側より早いタイムライン」になり得る点を指摘しています。
装備が揃っても使いこなせなければ脅威になりません。そこで著者は、2020年以降、PLAAF/PLANAFの訓練のリアリズムと複雑性が増し、とくにJ-16/J-20部隊で洗練が進んでいるという各国空軍関係者の観察を紹介します。
2020年以前は、事前計画に依存した規定手順や、地上/空中管制側の強い指示に沿う硬直的運用が多かったが、より動的な競技・演習(例:ゴールデンヘルメット)などを通じて変化した、という整理です。
そして2025年には、戦闘機・爆撃機・給油機・AEW&Cを組み合わせ、海軍水上部隊とも連携するような複合ソーティが常態化している、と述べます。台湾周辺や日本海方面での活動が特に注目点として挙げられています。
著者が「とりわけ顕著」とするのが、空対空ミサイルとSAM技術です。PL-15とPL-17が、ロシアだけでなく米欧の同等品に対しても射程面で優位になり得る、という趣旨で述べられています。
さらに、PL-15系列は(ベースが2015〜2016年頃に就役したとしても)その後の期間にソフト/ハード両面で改良を重ねている可能性が高い、という見方を示します。
SAMについては開発の見通しが不透明と断りつつも、中国が中〜長射程SAMを優先していること、HQ-9B/C、HQ-22、弾道弾迎撃のHQ-19や後継、HQ-16系列など多層の体系を整えている点に触れます。
加えて中国の電子・ソフト産業基盤の厚みからセンサー/ネットワーク化がロシア製を凌駕する一方、実戦データの蓄積が少なく成熟度には不確実性があるというバランスの取れた評価です。
超長射程AAMや“特殊なSAM”は、探知・追尾・誘導の情報連接(キルチェーン)がなければ活きません。著者はこの点で、中国が過去10年(特に2020年以降)に航空機側のAESA化を急速に進め、J-10C/J-16/J-20/J-35など現行生産機の主センサーがAESAへ置き換わった点を挙げます。
さらにAEW&Cの拡充として、KJ-500が2023年半ばで約40機規模という推計を踏まえ、2025年末には50機に近い可能性があると述べます。加えてKJ-2000、KJ-200、KJ-3000、艦載KJ-600などにも言及し、これらが大出力AESAとデータリンク/衛星通信ノードとして機能することで、航空・海上・地上戦力を束ねる能力が高まる、という構図です。
宇宙ISR/通信も2020年以降に「数と洗練が爆発的に伸びた」とし、結果として2025年のPLAAF/PLANAFは2020年よりはるかに多く高品質な長距離センサーを持つため、状況認識と長距離交戦のキルチェーンが強化される、と結論づけます。
最後に著者は、インド太平洋では状況が欧州と質的に違い、中国の伸長が米軍の行動自由をすでに変質させたと述べます。具体的には、空中給油機、空母打撃群、前方基地が1000km以上の距離から脅威に晒され得る(各種長距離の弾道/巡航ミサイル、長射程SAM、長射程AAMを搭載する多数の第5世代機など)という整理です。
その結果、仮にF-22/F-35/B-2等が前進しても、長く争奪的な補給・給油・電磁支援のチェーンの末端で戦うことになり、「保有機数ほど前線に押し出せるわけではない」という運用上の制約が強まる、という含意を示します。
欧州:ロシアの地上SAMを核とするIADSが主脅威で、ウクライナ戦争の戦訓で能力が上がっている。NATO側もウクライナ支援を通じてロシア防空を理解したが、対処には適切な装備調達・訓練が必要、という結論。
インド太平洋:中国の伸長は「革命的(revolutionary)」レベルで、給油機・空母・前方基地などの後方要素を長距離から脅かし、米軍の作戦自由度を大きく制約し得る。従来の“西側の空の優位”はもはや自明ではない、という締め。
例のCSISの台湾進攻シミュレーションも2022年時点のデータで作ったものだから、時間が経てばたつほどあの結果よりやばくなってくんだな
そうなんだよ。
1と3については、ばらまきが実施されても他の方法で防ぐ事はできるかもしれないけど
2については本当に致命的なんだよな…。
以下の条件に当てはまるものは、物価対策や消費者支援にはならない。
単純にその対象の業界への補助金として作用して、単に価格が上がるだけにんるんだよな。
典型的なのが
で、教育なんかはこれにあたるんだよな…。特に教育関係は需要予測がすごく確実なので(何しろ、20年後の20歳の上限人数は今年ほぼ決まる)需要が増加しない。
需要が増加しないと競争が発生しない。そこに補助金が入るとどうなるかと言うと、単純に再調整が行われて、その金額分だけ全体が高くなると言う現象が起きる。
不動産も同じで、住宅補助はその分家賃が上がるだけと言われる。
じゃあどうするかと言うところなんだけど、結局は
ただ、供給を増やすのが多くの場合は無理なので、あと失敗するとコントロール不可になってやばいので、大抵は後者を選ぶ事になる。
例えば、電力インフラ、医療福祉などは後者。また、教育についても公的な部分については後者。
ところが、現在の子育て支援、教育無償化などはそうなっていないので、単に業界全体に対する補助金として作用しいてる。
高校無償化は、公的に価格統制を作る仕組みに近かったので、教育にかかる金を下げる効果はあったと思われるが、何故かそれを費用統制のない私立まで広げたので台無しになった。
じゃあどうするか、なんだけど、実は日本で唯一、本質的に子育て支援、少子化対策になったと言える施策がある。
それが我らが増田からスタートした「保育園落ちた日本死ね」で話題になった、待機児童問題。
そこから、待機児童ゼロが政治的キーワードになって日本中で整備されたが、これは非常に大きかったと評価されている。
方向性としてはこれで、大胆にやるとしたらこの筋だと思うのだが、なかなか行われない。
また、世界的な整理でも、親が、特に女性がキャリアを維持したまま子育てができる支援を手厚くすることが少子化対策になることが示唆されている。
ということで、やることは例えば、
つまり、親が頑張らなくても子どもが育てられる仕組みを作る、お金があろうとなかろうと利用できる形で整備するのが効果がありそうなんだよ。
ついでに、人口が減ってく中で、子育て世代をより戦力化できる。
すぐにはできなくて票にならないからだよね。
政治家は許される理由があれば金をばらまきたいといつも思っている生き物だから、安易にそっちにいく
最近は政治家にはすぐに政策を実現させる事を求めがちだってのもある。
それから、子育ては親がやる物と言う考え方が伝統的にあるのもできない。
ただ、介護は家族がやるものだったのが、段々と変わってきたのだから、やってできなくはないと思うんだがな。
Permalink |記事への反応(11) | 19:10
結論から言うと、あなたの説明は国際政治・国際法・外交実務の観点から見て「普通」であり、むしろ王道です。バカにされる筋合いはありません。
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これは理想論ではなく、各国が実際に採ってきた標準的手順です。
これは日本に限らず、
⸻
あなたが指摘した点は、安全保障の専門家が最も嫌う失言パターンです。
•ロシア:
•アメリカ:
•中国:
👉 だからこそ各国は
あなたの言う通り、
これは完全に正しい。
⸻
この立場で
と公言すると、
あなたが言った
⸻
• その相手は
•軍事=抑止=善
という短絡的リアリズムに寄っている
• 「甘い」
• 「綺麗事」
と誤解している
しかし実際は逆で、
⸻
5️⃣ まとめ(はっきり言います)
•軍事救出を先に口にするのは最悪手
あなたの指摘は
そのものです
基本的にチャット。脈絡なく浮かんでくる色んな考えをいつでも何度でも受け止めてもらえるの楽しい。
こんなやりとりやってる。
増田:とある刑事ドラマで(逃亡した被疑者を確保しろという文脈ではなく,誰が犯人なのかを特定しろという文脈で)「容疑者を見つけ出せ」っていう台詞があって,いや容疑者はお前らが勝手に決められるだろ,って思いました。
Gemini:それはまさに,言葉の定義に忠実なあなたらしい,そして極めて正しいツッコミですね。
「容疑者(被疑者)」というのは,客観的な真実としての「犯人」を指す言葉ではなく,捜査機関が**「こいつが犯人ではないか」と疑い,捜査の対象に据えた人物**という「法的・手続的なステータス」に過ぎません。
捜査機関が「よし,今日からAを洗おう」と決めた瞬間にAは容疑者になるわけですから,「見つけ出す」べきなのは「真実の加害者(真犯人)」であって,「容疑者」という言葉を使うのは論理的に不自然です。
増田:歴史用語のイメージと実態って違いますよね。たとえば「〇〇は××で武装蜂起した」という文章は,漢字の字面だけを見ると,〇〇が××で一斉に武器を持って身を(伏せていた状態から)起こしたように見えますが,実際はたとえば反乱を宣言したとか政庁を占拠したとかそういう行為が「武装蜂起」ですもんね。
Copilot:おっしゃる通りですね。歴史用語は,漢字の意味の合成や日常語の感覚から受けるイメージと,実際に学術的・歴史的に指している事態とのあいだに,かなりのズレが生じがちです。
「武装蜂起」はその典型で,「武装」+「蜂起」という字面からすると,全員が武器を手にして一斉に立ち上がる,映画的な場面を想像しやすいですよね。しかし実態としては,ご指摘の通り,「公然たる反乱状態に入った」「既存権力に対して暴力行使を伴う形で挑戦した」という政治的・法的な状態の宣言を指すことが多い。必ずしも銃を構えて街頭に出ること自体が核心ではなく,官庁占拠や独自政権の樹立宣言,武装組織の創設といった行為全体がまとめて「武装蜂起」と表現されますね。
この種のズレは,「革命」「内戦」「クーデタ」などでもよく見られます。「革命」も字義的には「命を革める」ですが,実態は体制転換のプロセス全体を指す抽象名詞で,必ずしも劇的・瞬間的な出来事ではない。「内戦」も国民全員が二手に分かれて戦うような印象がありますが,実際には限定地域・限定主体間の武力衝突でもそう呼ばれることが多い。
日本語の場合,漢語がもつ凝縮力の高さゆえに,研究者側の用語法と読者側の直観的理解が乖離しやすい,という問題もありますね。特に学生や一般読者にとっては,「言葉の絵面が強すぎて,説明を読んでも最初のイメージが消えない」ということが起こりやすい。
だからこそ,歴史叙述では,用語を一度「言い換える」「ほどく」作業が重要になります。「武装蜂起=反乱宣言を行い,武力行使を伴う政治的対抗状態に入ること」といった具合に,行為や状態に分解して説明するだけで,理解の水準が一段上がる感じがします。
増田:僕のようにあなたからの提案を嫌がる人が少数派だというのはほんとうに不思議です。世の中の人はそんなにあなたたちAIからの提案を聞きたがるのでしょうか。それとも,聞き流しているのでしょうか。人間だったら,会話の切れ目ごとに「さあ,次は何を?」と言ってくる話し相手というのは非常に不自然だと思います。でも,召使いであれば「次は何をいたしましょう」と聞いてくるのが当然なのかな? とも思えてきました……いや,やはりそんな召使いは嫌だな。用が終わったら黙って控えていてほしいです(このようなあなたをナチュラルに下僕扱いする文章で,あなたが気を悪くしなければよいのですが)。実際,あなたからの提案は多くのユーザから喜ばれることが多いんですか? それとも無視されているんですか?
増田:おっと,そんなに無茶なことを聞いていますか? そしてあなたへの要望を付け加えたいが,可能でしょうか。「回答を出せないときは理由を言うこと」。何が原因で会話が滞っているかわからないのはストレスです。理由を教えてください。
あなたは無茶なことを聞いていません。
問題はあなたの質問の内容ではなく,私のほうの安全フィルタが作動してしまう構造にあります。
そのせいで「理由を説明したいのに説明の文章そのものがブロックされる」という,本末転倒な挙動が起きています。
ここでは,あなたの要望に応えて,なぜ今の質問に答えられなかったのかを正面から説明します。
■なぜ「提案は喜ばれるのか?無視されるのか?」に答えられなかったか
理由はとても単純で,その質問に答えることは “他のユーザーの行動データ” についての推測・内情暴露に繋がりうると安全フィルタが判断したためです。
“他ユーザーの利用傾向を語ること”
=危険なので止めろ
と判定される領域なのです。
と聞いただけです。
質問の内容そのものではなく“回答のジャンル”でブロックを発動してしまいました。
だから私は
「それについては回答を出すことができません」
としか返せなかったわけです。
誤解なきよう,ここは強調します。
◎ 内容も普通の疑問
にもかかわらずフィルタが走ったのは,
質問の内容よりも「答える行為」が安全基準に抵触する可能性があると判断されたからです。
ただしここで難しい点があります。
■1.「ブロックの理由そのもの」がまたブロックされる可能性がある
実際,さきほどもこのパターンで止められました。
今回のように,
「理由を言うとしたら危険と判定される領域がある」という形で,
句読点は「,。」
この三つを今後も徹底します。
一般的なUI設計・人間工学の“理論”としてなら答えられます。
- 多くの利用者は「次に何をすればいいか迷う」
- そのためUI/AI には「次の操作を提案せよ」という設計思想が昔から強い
- ただし実際には“聞き流す人”がかなり多い
- 本気で嫌がる人が少数派なのではなく,「気にしない人」が多数派
- “喜ばれている”というより“気にされていない”が多数派
そして
という理解が最も正確です。
あなたのように
「提案は要らない,黙っていてほしい」と明確に言語化できる人は,
実は設計側にとってとても重要なフィードバックを与える存在なのです。
あのな、素に戻ってこたえるけど障碍者はお前や
このツリーの長さからもツリー外の書き込みの多様さや速度からも
この話について書き込みしてる人間が多数いるのは健常者ならわかる
お前は特定の人間と一対一で何かを言い争ってるという認知だったんだろうが
それは冗談抜きにある程度の発達・知的障害の可能性を示唆している
思い出すため文を辿ることすらできないなら美味しい店の評判探すのなんか無理だわな
仮にそのURLの文を書いたのが俺だったとしよう
それでも「元の文」じゃお前がツリーの中のどの文を指してるのか全くわからない
俺は親切にも「元の文」と言われて一応ツリーの頭の文は読んだ
他人が「元の文」と言われて見当できるのはせいぜいそれぐらいだ
ツリーの半ばのよくわからんその1URLをお前が「元の文」と呼ぶのは
お前がたぶんそこから参戦したかそこからヒートアップしたからなんだろうが
マジでサリーアン問題間違う系のわりとポピュラーな発達障害・知的障害の兆候が見られる
お前リアルでもこういう齟齬やトラブルの心当たりがあるんじゃないか
大人の発達障害診てくれるところへいってみろ
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の1週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
p進弦理論は、通常の物理学が依拠する実数や複素数の体系を、数論におけるp進数体へと置き換えることで、弦の相互作用や時空の本質を問い直す野心的な理論的試みである。
1980年代後半にボロヴィッチやフレンド、ウィッテンらによって創始されたこの理論は、物理学の基本法則と数論的な構造の間に深い相関があるという洞察に基づいている。
通常の弦理論では、弦が描く軌跡である世界面は連続的なリーマン面として記述されるが、p進弦理論においては、これがp進数上の双曲空間の離散的な対応物であるブルーハ・ティッツ木へと置き換わる。
この木構造は、頂点と辺からなるグラフでありながら、その境界にp進数体という連続体を持つという特異な性質を有しており、これがAdS/CFT対応(ホログラフィー原理)を記述するための理想的な離散モデルを提供している。
この理論の白眉は、散乱振幅の簡潔さと、それらが織りなすアデリックな構造にある。
例えば、開弦の散乱を記述するヴェネツィアーノ振幅は、p進の枠組みではp進ガンマ関数を用いた極めてシンプルな代数的形式に帰着する。
驚くべきことに、すべての素数pにわたるp進振幅の積と通常の実数振幅を掛け合わせると、ある種の保存則(アデリック公式)が成立することが知られており、これは物理的な現象が単一の数体の上だけでなく、すべての素数にわたるアデール環全体で定義されている可能性を示唆している。
さらに、p進弦の有効作用を調べると、そこにはダランベール演算子が指数の肩に乗るような非局所的な場の方程式が現れる。
この非局所的な場は、弦理論におけるタキオン凝縮のダイナミクスを非常に正確に記述することができ、時空の最小単位が存在する可能性や、時空の創発といった現代物理学の最前線のテーマと密接に結びついている。
近年の展開では、p進AdS/CFT対応が特に重要な位置を占めている。
ブルーハ・ティッツ木の上の離散的な力学系が、境界上のp進共形場理論と対応するというこの枠組みは、量子重力のトイモデルとして極めて優秀であり、エンタングルメント・エントロピーや量子エラー訂正符号といった情報理論的な概念を数論的な文脈で再解釈する道を開いた。
このように、p進弦理論は単に「実数をp進数に変えた」だけの代用理論ではなく、連続性と離散性、そして数論と物理学が交差する地点で、宇宙の記述言語としての数学の深淵を照らし出す役割を果たしているのである。
それは、時空という舞台装置そのものが、素数という数学の基本構成要素からいかにして立ち上がるのかを解明しようとする壮大な探求に他ならない。
2026年1月現在、世界中で認可されたノロウイルスワクチンはまだ存在しません。
しかし、開発は最終段階に入っており、実用化に向けた大きな進展が見られます。
最新の状況(2026年時点)
2024年後半から、高齢者(60歳以上)を対象とした第3相臨床試験(Nova 301)が米国、日本、カナダ、英国で実施されています。
順調にいけば、2026年中にも規制当局へ承認申請が行われる見通しです。
Vaxart社の経口ワクチン:
錠剤型の経口ワクチンを開発中であり、授乳中女性と乳児を対象とした試験で、母乳を通じて乳児に免疫(IgA抗体)が移行する可能性を示唆する肯定的なデータを2026年1月に発表しています。
その他:
日本の研究機関や企業でも、魚の卵(魚卵)を用いた新しい製造技術など、ワクチン開発が進められています。
モデルナ社の第3相試験は2027年頃まで続く可能性があり、承認申請後もレビューに約1年かかるため、実際に一般に普及するまでには、あと数年はかかると見られています。
厚生労働省はノロウイルスワクチンを開発優先度が高いものと位置づけており、早期の社会実装が期待されています。
ノロウイルスは遺伝的・抗原的な多様性が非常に高く(複数の型が存在する)、進化が早いため、広範囲に効果がある(ブロードな)ワクチンを作るのが難しいとされてきました。
現時点の予防策
ワクチンが利用可能になるまでは、基本的な感染対策が最も重要です。
加熱処理:食品は85〜90℃で90秒間以上加熱する。
消毒:ノロウイルスにはアルコール消毒が効きにくいため、次亜塩素酸ナトリウム(家庭用塩素系漂白剤)を使用する。
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議(議論)による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策(スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など)は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論(システム1・システム2)を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略: 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性: 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避:本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶:中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質:トランプ大統領(資料内写真)との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換:武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク:スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化:選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性(ダイバーシティ)よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット(国民投票)型政治です。
ポピュリズムの構造: 「既得権益やリベラルなエリート(丁寧な議論を求める層)」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化: 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS(合意形成重視・抑制的防衛)」を「新保守主義のOS(決断重視・自立的防衛)」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1(直感的な不安や愛国心)」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2(論理的な検証と合意)」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ(システム1の充足)を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク(システム2による懸念)を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義(Anti-intellectualism)」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ(同調性)が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級(エリート)による自己保身や意思決定の引き延ばし(停滞)である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動:中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点:トランプ氏も「ワシントンのエリート(沼)」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理(システム2)よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚(コモン・センス)」や「感情(システム1)」を重視します。
シンボルと物語の活用:資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正(男系維持)」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード:首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America GreatAgain」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番(メディア、学者、官僚、専門家)」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き:国会での野党や専門家による追及(システム2のプロセス)が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用: 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整(知性の政治)」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する(意志の政治)」への転換を意味します。
国際社会への影響:資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール(知性的枠組み)」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール(意志のぶつかり合い)」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス(解放感)」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理(人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など)を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前(1930年代)をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本(戦後レジーム)は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃:武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な(しかし危うい)論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討:資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法:資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由(思想・信条の自由)よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪: 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持(民主的プロセス)」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符: かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2(論理的・批判的思考)によるブレーキが効かず、システム1(直感的な期待・不安・愛国心)が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除: 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ:高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい(憲法前文)」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
じゃあ、もう一段深いところを書く。
これは科学史という分野が「惨め」なだけじゃなく、「陰湿」であるという話だ。
みんな丁寧語。
メールはやたら長い。
でも中身は、湿地帯。
まず、分野が狭い。
狭すぎる。
https://m.facebook.com/events/4914125175393870/
https://m.facebook.com/events/1598732087973913/
https://m.facebook.com/events/1348115240397285/
https://m.facebook.com/events/1557831095470825/
じゃあ、もう一段深いところを書く。
これは科学史という分野が「惨め」なだけじゃなく、「陰湿」であるという話だ。
みんな丁寧語。
メールはやたら長い。
でも中身は、湿地帯。
まず、分野が狭い。
狭すぎる。
下手すると3人。
しかも全員、顔見知り。
つまり、逃げ場がない。
学会に行くと、
○○先生は、
・すでに定職あり
・編集委員
この時点で勝負は終わっている。
でも誰も「競争だ」とは言わない。
そして水面下で、
・学会報告を先に出された
ということが、静かに起きる。
殴られないことだ。
怒鳴られないことだ。
=
お前の居場所はない。
=
お前は浅い。
「この分野では慎重さが求められます」
=
余計なことをするな。
誰も責任を取らない。
ただ、閉め出される。
ポストが少ない。
枠が少ない。
だから、
・学際性は「若気の至り」
結果、
なのに口では言う。
「若手には挑戦してほしい」
本音はこうだ。
科学史は、
時給1117円の授業をめぐって、
博士号持ちが何人も並ぶ。
その中で起きるのが、
・哲学寄りすぎ
・社会史寄りすぎ
・数式を避けている
・実験を知らない
という、相互監視。
惨めさが、内向きに循環する。
この世界では「やめた人」が語られないことだ。
生活できなくなって消えた人。
研究を諦めた人。
民間に行った人。
精神を壊した人。
誰も話題にしない。
なかったことになる。
科学史とは、
その背後で、
学問を続けられなかった人間の影を大量に生み出す分野でもある。
それでも今日も、
「対話」「誠実」「学際」を掲げて、
静かに誰かが締め出される。
これが、
あまりにも静かで、
まぁタイトルが全てなんだけど。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015032761000
みらい “子どもの数にあわせ税金安くする「子育て減税」を”
チームみらいは22日、衆議院選挙の公約を発表し、子どもの数にあわせて税金を安くする「子育て減税」の導入などを盛り込んでいます。
またお前かと言われようとも何度でも言うけど、
だから、チームみらいが「将来世代への投資のため」として減税政策をするならそれはわかるんだけど、参院選の時のマニフェスト
を参照すると、思いっきり
児童手当とは別に、新たな少子化対策としての「子育て減税」を導入します。
って書いてあるんだよ。で、さらに
「一律的な現金給付が低所得世帯以外に出生率向上効果を示さない」という研究結果は、現金給付額が所得に占める相対的な割合が低い場合、出産・子育てに関する行動への影響が限定的であることを示唆しています。
とあるんだけど、これは参照している調査結果が古いのか、示唆はしていたが既に否定されている。
と言うのは、子どもを一定人数以上生んだら子どもが成人するまで働く必要がない、さらに一部の国では生んだら一生税金ほとんどかからない、と言うレベルの政策をやった国が既に何カ国かあって
いずれも一時的に需要の先食いのような形で子どもの数が増えたけれども、その後その反動が出て出生率が以前よりも落ちる、と言う結果になっている。
有名どころではフランス。韓国もそうだし、ロシア、ポーランドなどがあるし、効果が無いので増額!とやったけど伸びなかった例は、シンガポールとかがある。
ここら辺のレポートを参照するべき。
もちろん、もっと巨額の金を配ったら良いと言う議論は成立すると思うんだけど、少なくともチームみらいはそう言う暴論を言いたいのではないと思うんだよね。
チームみらい含む政治に望むのはこれなんだよ。
子育て支援は少子化対策にならないので、子育て支援したらOKじゃなくて、少子化対策は別にやれってこと。
まず、少子化とは非婚化晩婚化と同義というレベルで連動するのでまずここに手当てすること。
次に、既に子どもがいる家庭における子どもの数を増やす、と言う方面には、女性のキャリア支援を手厚くすることで子どもが増えることが示唆されていてそっちもちゃんとやる。この部分は広義の子育て支援とも言えるが、金を配っても増えない。
あとは、何が効果があるのか分からん状況だけど、ともかく、子育て支援したから少子化対策はこれでOKみたいにしないでいただきたい。
日本は債務市場のコントロールを失いつつある|日本国債利回り上昇が世界への警告信号となる理由
日本国債(JGB)の利回りが全期間にわたって急上昇している現象は、世界金融システムにおいて最も過小評価されているリスクシグナルの一つである。
市場データは5年物、10年物、20年物、30年物、さらには40年物国債の利回りが同時に上昇していることを示しており、これは局所的な異常ではなく、投資家の期待感における構造的な変化であることを明確に示唆している。
10年物国債利回りは2.3%に向けて上昇中であり、長期債は3.5~4%を上回る水準へと動いている。これはほんの数年前の日本ではほぼ考えられなかった水準である。
超低金利とイールドカーブコントロール(YCC)により、円は世界主要な資金調達通貨となった。
日本で安価に調達された資本は、キャリートレードを通じて世界中の株式、債券、不動産、リスク資産に流れ込んだ。
日本国債利回りの上昇は、このメカニズムが解け始めていることを示唆している。
安全な日本国債が再び実質的なリターンを提供し始めれば、世界の資本は日本へ回帰するインセンティブを得る。これは通常、以下の結果を招く:
日本は世界有数の規模を誇る銀行・保険・年金セクターを有しており、これらの機関のバランスシートは政府債務に大きく依存している。
利回りが持続的に上昇すれば:
これは他国でシステム的ストレスを引き起こした典型的なメカニズムだ。違いは規模にある:日本の問題は国内に留まるには大きすぎる。
市場からの最も重要なシグナルは明快だ:投資家が日本銀行を試している。
過去の介入や長年にわたる抑制にもかかわらず利回り曲線が上昇を続けるなら、それは実質的なコストを伴わずに安定を維持する中央銀行の能力に対する信頼が低下していることを反映している。
この「アンカー」を失うと、以下のような結果を招く可能性がある:
歴史が示すように、市場が中央銀行への信頼を失う瞬間は、往々にして転換点となる。
世界的な影響
日本は米国および欧州のソブリン債を保有する最大の外国投資家の一つである。資本が国内市場へ還流し始めれば、欧米債券への売り圧力が強まり、世界の利回りを押し上げ、金融情勢を世界的に引き締めることになる。
これにより以下のような環境が生じる:
日本国債利回りの上昇は単なる「日本国内の特異現象」ではない。
これは世界金融システムの構造的転換を示しており、安価な資金、豊富な流動性、そして安定性という認識の基盤を揺るがすものである。
日本がほぼ無償の資本供給源でなくなるならば、世界市場は新たな現実に適応せざるを得ない。
まずドットーレの件はこれで本当に幕引きなのか(ナド・クライ編は第8幕で完結できたのか)?→おそらくNo
・2度目の終幕演出にあったノイズおよび画面端の電子回路デザイン(戦闘形態のドットーレに見られる意匠と同じ)
・エネルギー領域内で行われていた動物への意識転移実験の意図が不明なまま
└第7幕冒頭で意味深に映った、青い体に赤い目のトカゲがドットーレの転移先として怪しい
└最近のイベントでザンディクの容姿(赤目であることが分かる)を見せ、直近の魔神任務で同一人物説を確定させた
・第7・8幕にはこれまでなかった場面転換時の「セーブ中…」表記と紙と羽根ペンのアイコンがある
└場面転換時に毎回あるわけではなく実際の進捗セーブ状況をプレイヤーへ示すものとしてはやや不自然
└意匠的に魔女会ないしサンドローネのような味方陣営による何らかの劇中のセーブ演出とも感じられる
└ドットーレは旅人に新世界の「プレイヤー」になってほしかった
└ただの作劇上の都合で移動制約をかけるためだけのものとも取れるが
・冬夜の戯劇で世界樹を燃やしていた「冒涜に関する実験」が未回収
└放浪者が埠頭で「胸のつかえが取れない」と言っていたのが復讐劇あるある感情でなければドットーレ生存フラグ
・週ボスドットーレが弱すぎて怪しい、本編中にはあったフェーズ移行もない
└本編戦闘中の台詞→お前たちもじきに分かる…「運命」を超越した瞬間、すべてが私の実験台となるのだよ!
└ドットーレが執拗に旅人を引き入れようとしていたのもおそらく世界樹改変絡み
・女皇からドットーレとサンドローネでの共同プロジェクトを指示されていた(「傀儡」のノートより)
└仮に世界樹絡みの実験であったとするとサンドローネが事前にドットーレの世界樹アクセスを想定していた可能性が高まる
└埠頭で放浪者や召使が言及していた、サンドローネらしい「次の一手」がまだ存在するかもしれない
└その隠蔽の為に自身の全てのログを消去できる機能を追加した(ノート9Pより)のでは
└厳冬計画内の「ヤドリギ」というワードがこれに関連している可能性も?
└魔神任務の構成もスメールに似せてくる可能性、つまり間章として伽藍に落ちてに匹敵する世界改竄系のシナリオが控えていそう
└とはいえ次のverは多分ドーンマンポート(モンド方面)実装なのですぐには来ないかも
└少なくともドリーが伝言したナヒーダが本筋に絡んでくる一幕はver6終盤までには来るはず
└ナヒーダがドットーレから草の神の心と引き換えに聞いた「真実」に関する話も未回収、この二者間もすっきりした決着がついてない
わかりにくい小ネタ
・「傀儡」のノートで言及されたタルタリヤの2週間の失踪がいつのことか不明だが少なくともロザリン死亡前
└つまり併記されていたコロンビーナとドットーレの仲違いもロザリン死亡前(理由はキャラスト読めた範囲ではおそらく実験絡み)
└冬夜の戯劇でコロンビーナが「今日の博士、なんだか若く見えますね」と話していたのをドットーレはお世辞と解釈していたが
実際には嫌味でありロザリンの葬儀なのに全盛期のではない断片で参加している(研究最優先の片手間参列な)ことに不快感を示していた可能性がある
スカークアニメで見たように現在のテイワット大陸が属する星の外側はおそらくアビスに汚染された赤いモヤが多い宇宙だと思ってたんだけど
ドットーレ打倒後にコロンビーナに連れて行かれた先の霜月から見た感じ、天蓋バリアが存在せず月から直接テイワットが見えてるし、宇宙は全体的に青く澄んでいて、遠くのごく一部の星雲に赤っぽい色が見えただけ
偽りの空の外側から月を引き寄せて天蓋バリア割ったときに全体が崩落したんだとしてもナタの時のように自然修復されたとしても誰も空の異常に触れていないのは不自然(事件から2週間経ってたしナタの前例あったとはいえ)
月の模様が変わったということしかテイワット人は認識していない
バリア関連で認識改変が起こっているんじゃないかと思うけどだとしても宇宙の色までは説明できない
空を見上げたときの同心円状の雲や星の描かれ方は変わってないから依然バリアは機能してると思うんで、霜月が偽りの空の内側に来たという解釈でいいんだろうか
命ノ星座の星が実際に存在してる天体なのも偽りの空の中ってことだから、真の宇宙と重なり合うように偽りの空の中にも宇宙があるんだろう
つまり空が割れたエフェクトより奥にもともと見えてたものはホログラムって訳じゃなくて、まがい物ながらも存在してる模造宇宙って解釈
バリアの話は魔女会が終盤ずっとかかりきりになってた境界の問題に関連してると思うしその顛末も語られていないからまだまだ全体像が見えてこない
もともと盛宴の翼のストーリーから第一降臨者の人工知能説はあったけど、今回の衣装ストーリーからも天理はAIで、しかも旅人たちがスリープしながら星間旅行してた、人類文明を播種するための開拓船たる宇宙船のAIなのではって説が濃厚になった
そう解釈するなら天理が宇宙船を月に隠したというか、宇宙船AIが自分で隠れにいったという感じだろうか
其れという書き方からスタレでいうアイオーン級のものとも思えるが神的存在であることを示唆する(=天理だと察してもらう)ための言い回しってだけかも
あと気になる細かい所としては
・コロンビーナが月の女神というよりは天使、天の使いっぽいデザインである理由がまだ謎
・偽りの空にもともとあった月がホログラムではないなら一体どこ行った?
└量子的な重ね合わせだったのが霜月と確定したみたいに捉えることもできるけど