  |
はてなキーワード:知識集約とは
めちゃくちゃ頑張るA社と、ゆったりやるB社があったら、A社が勝つ
すると徐々にB社はシェアを奪われてしんどくなる
・業界全体の会社全員が同時に怠ければ実はそこまでキツくならない
・商圏が狭ければ共存できる
海外の人に「そんなに頑張らないでくれ」というのは中々厳しい
例えば100人居たら、すごく頑張る人もすごく怠ける人も居るけど
その結果不均衡が生じて結局つらくなる
商圏内の全社で同時に休めば良いんだけど、それができているところは少ない（上手く行ってるのは欧州の日曜日とか）
ゆったりできても、気づけば別業界に食われるということまである
例えば100の労働力で100点を出せるが、120の労働力で105点しか出せない仕事があるとする
結局ゲームデザインが悪いんだけど
自由経済やってるもんだからそこを制限しづらいし、制限した国が負けてきた歴史がある
じゃあ発想を転換して、労働集約産業から脱しようとしたらどうだろうか？
100の労働力でも200の労働力でも成果が変わらないなら、皆ゆったりするはずだ
しかし資本集約産業は貧富の格差を広げるだけだし、知識集約産業はどこでもできるわけではない
詰んでるんだこの環境
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
「日本人の生産性が低い」 という話は、多くの人が「仕事のやり方が非効率」だからと捉えがちですが、実際には 「利益率の低い仕事に多くの労働力が集中している」 という産業構造の問題が本質的な原因です。
・企業のビジネスモデル自体が利益を出しにくい構造になっている
つまり、日本人の「仕事のやり方」ではなく、「どんな仕事をしているのか？」が問題。
✅ 一人当たりの粗利益が高い業種（=GDPが高くなりやすい）
金融業（ルクセンブルク型） → 一人当たりの粗利 数千万～1億円以上
IT・ソフトウェア・SaaS → 高利益率のサブスクモデルで一人当たりの粗利が数千万円
製薬・バイオテクノロジー →研究開発費はかかるが、成功すれば莫大な利益
高級ブランド・高付加価値製造業 →LVMHのような超高利益ブランドが強い
コンサルティング・弁護士・M&Aアドバイザリー →知識集約型で利益率が非常に高い
飲食・小売 →人件費が高く、利益率が低い（粗利益数百万円レベル）
建設業（特に下請け） →大手ゼネコンの下請け構造で利益が薄い
→日本は労働人口の多くが「低粗利の業種」に集中しているため、一人当たりGDPが低い。
→ 逆にルクセンブルクのような「高粗利の業種」が多い国は、一人当たりGDPが高くなる。
稼げる業種へシフトする
そもそも労働集約型産業の典型的なスタッフなので、それ自体に良いも悪いもない。
「知識集約型産業であるはずのシステム開発を、日本じゃ未だに労働集約型のメソッドで回してんの？」
という問いかけになる。
というか日本でプログラマと言ったら、現状その大半が顧客の大企業の基幹システムの新規開発ないしリプレースで、
2次請けか3次請け～末端でコード書いてる人達だと思うんだけど、その認識で合ってる？
そんでそういうところのプログラマって、申し訳程度の予備日しかないやたら細かい線表に実装・レビュー・テストがみっちり詰め込まれたスケジュール
=遅れるのがデフォな進捗で、終電近くまで貸し切りビルというタコ部屋に複数人が閉じ込められて作業するイメージしかないんだけど、
今もそんな感じでマネージメントしてんの？
こう書くとライン工のほうが数百倍はマシな仕事に思えるのはともかく、これなら必要なのは大卒みたいな肩書じゃなく気合で耐え抜く力だし、
実際日本語喋れて気合だけあれば誰でもなれそうだから、あんまり人の確保にも困らなさそうで羨ましいわ。
まあ、客への誤魔化しと奴隷をうまく使うという意味で上位層で動いてるSEは優秀なんだろうし、優秀な人が数人で済むのであれば合理的なんだろうな。
↓
って思うじゃん？
もっとも特定の案件に限定してbotが解決するサービスくらいなら出てるみたいだが
なにいってんだ？
法律と過去の判例と解釈をボタンひとつで引っ張ってこれるんだから専門家なんて
殆ど要らなくなる
だから特定案件に絞っているもののbotで問題解決するサービス程度なら既にあるわけだ
法や医療や金融に携わる方々は権力者(既得権益)側の人間なんで
ていうか日々AIやらハードやらで凌ぎを削り、テックの巨人が鎮座する米国ですら、Excel仕事術とか言ってるレベルだからな
『そういうことだぞ』というほかない
なお、ジャップランドはExcel仕事術レベルにも達していないことがリモートワークで露見した模様
日本では在宅勤務時の生産性がオフィスでの執務時に比べて低いとの回答が40%
なお、今年(2020年)2月から5月にかけて在宅勤務へのシフトが進んだとした日本の回答者は10か国中最低の43%
国 在宅勤務は生産性が悪いの回答者 日本 40% 米国 11% ブラジル 10% メキシコ 10% イギリス 15% フランス 12% ドイツ 11% イタリア 12% 中国 16% インド 6%
いわく、設備投資が足りない、ON／OFFの区切りをつけるという自己管理が出来ない、システムの使い方がわからない(絶望)
ジャップが考える在宅勤務で生産性が上がらない理由はなんですか？
勤務先企業がテクノロジーに十分な投資を行っていない 67% 家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない 31% 新テクノロジー導入時のトレーニング不足 20%
うーん・・・ジャジャジャジャヤジャジャジャヤジャジャジャジャヤジャヤジャ(略)の夏が捗る
[プレスリリース]Withコロナ時代、在宅勤務の拡大にテクノロジーが貢献 日本では生産性の低さを40%が懸念：レノボ国際調査
ホモゼウスなり元増田のワイが想定しているAIは下記の先にあるものだな ↓
https://anond.hatelabo.jp/20200420103142
ここでのコメでも書かれてる通りマーチ以上でホワイト大企業で総合職で管理職になってる女や男の大半は都会生まれでそこそこ裕福な家の生まれだし
結婚相手も当然それなりで、本人自身も温和な人間が多い、そりゃそうだ、貧困やルサンチマンで周りに敵意や逆恨みを持つような目に合うはずがない生まれや人生の人たちなんだからな
大体、貧民出でハングリーで出世したいってやつで、人格的に成熟した人間をあんまり見たことない。それどころかかなり犯罪者に限りなく近い思考を持ってる奴が多い、自分が弱くて臆病なこと知ってるから、直接的暴力などに訴える度胸がないから、陰湿になっていくだけで
そういうフェミに狂ったり、ミソジニーに傾いたりする奴は、育った家庭環境でルサンチマン抱えたやつが多い、てかそれしかいない
そういう奴って、どんなに渇望しても、本人の心根が卑しいし、病的なんだから、穏やかな幸福にはありつけない運命だし、それをもってる人たちはみんな避けていく
それでもそういう悲しい人たちが望むイケメンや美少女との幸せで穏やかな幸福を手に入れたいなら、暴力や犯罪に訴えるしか方法はないわけで
だけどこの現代日本じゃ、冷戦時代よろしく女だてらでも銃と爆弾を手にゴルゴ13やゴルゴに出てくるキャサワリーみたいになっても「男欲しいィィィィ！イケメン捕獲ゥゥゥ！ 」「女欲しいィィィィ！エリート〇すゥゥゥゥ！」なんてことができる技術とかなんてもの
教えてくれるところも自分で身に着ける素材があるだけの知識集約がある場もないから、病的な危険思想なのに一般社会に迎合して不満足に逆恨みとヘイトをためてまき散らしながら、周りを傷つけて生きていくしかないこういう悲しいモンスターが生まれてしまうんだよ
リプレースでも新規でもいいけど、どちらも人数をかけなければ作れない時点で、少数精鋭の「知識集約型」ではダメなわけで、むしろ「いかに労働集約的に回すか」って話になる。
少なくとも少数精鋭ありきで成功した大規模プロジェクトなんて聞いたことないし。
まあ実際には一部の出来る人に負荷が集中しまくってる現実があったりするし、それも加味して全然上手く回ってない。
で、IT技術やプロジェクト管理のノウハウはアメリカ主導だけど、例によってどれも「知識集約型」作業が前提の話になっていて、現実の大規模開発では全く役に立ってない。
確かに、クラスライブラリやフレームワークの話は大事なんだけど、反面実際にコードを書く人間以外にとっては心底どうでもいいというか、どうでもいいってことにしたいわけじゃん。
心理的安全性とか言うけど、大事なのはどこの誰ともわからない専門家の知見じゃなく、目の前の相手に対する観察力だし、技術よりもそういう「人の問題」にフォーカスしたいわけで。
これが日本独自なのかは知らんけど、そういう文化では「バカでも人をかき集めれば何とかなる」反知性主義前提のスキームで回せるのが最強なわけよ。
それこそ大昔のフローチャート書く→コードに翻訳する→テスト一発合格→完成という流れの集合体みたいなのが最高に効率がいい。
だから今必要なのは、業務要件が複雑かつ目まぐるしく代わっていくビジネスの現状でも、変化に追従できて短納期の開発を、人集めれば出来てしまう仕組み。
かといって、メンバー全員を情報系大学出身でまとめるとか、日本人の反知性主義を変えていくとか、全く非現実的な解決案は答えになっていない。
何か上手いやり方ってないのだろうか。
酔っ払った頭で書いてること差っ引いてもアーキテクチャに夢見すぎ、プログラマに夢見すぎ。
要件がクソなのは要件作る段階でどうにかするもんで、アーキテクチャかんけーねーし。
そもそもどうやったらプロジェクトが上手く回るかなんて考えたくもない。そんなのプログラマの仕事じゃねーから。
特に大規模開発は、本来知識集約型の業務を労働集約型のスキームでなんとかするのが核にあるので、そこではセクショナリズムが超大事で、プログラマの立場はライン工レベルでしかないし、その職分は越えちゃなんねーの。
当然、上がクソだったら全員死ぬ。これはどこまで行っても変えられない。
http://anond.hatelabo.jp/20161105155342
色んなブコメやトラバを頂いたが、その中でnekora氏の発言(http://d.hatena.ne.jp/nekora/20161105/p2)が看過できないというか、非常に示唆に富む内容を含んでいたので、釣られる形で以下に追記してみる。
いや、SIの現場では久しく当たり前の慣習であり「何を今更」な話なんだけど。
注目したのは
詳細設計書を読むべき主な人間は、設計書に従い実装するコーダであるのは言うまでもなく当然の事でありこの辺からすでにはき違えているのには呆れるばかり。
この発言は、そもそもSIの元請や元請に近いポジションの、特にマネージメントを担う立場の人間の、プログラマに対する認識がよく見て取れる。
即ち
という考えが透けて見えるのだ。
昨今の「デジタル土方」なんて自虐ネタに照らし合わせれば「デジタルライン工」といったところか。
ここまで書いたタイミングで声を大にして言いたいのだが、こっちは別にプログラマとライン工で職種に貴賎があるとは思っていない。そこは勘違いしないで欲しい。
問題は、本来であれば知識集約型産業であるはずのシステム開発を、労働集約型産業の手法でマネージメントしていることである。
プログラマが知識集約型産業における「開発者」ではなく、労働集約型産業における「現業職」みたいに扱われているのは、そうした歪みが産んだ結果の一部にすぎない。
まあこれには、開発のときだけ人を多く雇うみたいな営みが困難な日本の労働環境とか色々な要因が絡むのは、既に今まで散々言われてきた通り。
とはいえ、そんなマネージメントでは、品質の優れたものは今までもこれからも絶対に作れないだろう。
何かの間違いで、実装に精通したSEが詳細設計とやらを書いているなら話は別だが、そんな現場あるのか？という感じ。
「給料は我慢料」
だけど、ちゃんと稼いでいる企業（知識集約型産業・資本集約型産業）だと
それをやると赤字になると思うけどね。
結局、効率に頼らず頭数に頼っているビジネスは、最終的には人件費を削減するしか無いからブラック企業になるしかない。
逆に、人件費を削らずにどうやって利益を上げるか？と考えると（知識集約型産業・資本集約型産業）以外に道はない。
さらに、資本集約型産業となると既得権益だけが得するモデルになりかねないから、あまめく多くの人材を幸福にしようと思うと、知識集約型産業にならざるを得ない。
根性に頼らず、誰もが楽に、ひとりひとりの労働生産性をどうやったら引き上げられるか？という事を考えればホワイトになっていく。
