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はてなキーワード:県議会とは
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かつての民主主義政治において勝利する方程式は「無党派層や中間派をどうつかまえるか」ということだった。政治の現場においても、様々な立場の意見を取り込んで「玉虫色」にする能力が、政治家として出世するための重要な資質だった。
現在、この常識は既に崩壊しつつある。トランプ政権がいい例である。「間違った政策」のカタログといってもいいほど無茶苦茶なのにも関わらず、アメリカ国民の4割前後は強力に支持している。相対的に少数派であるが、このカルト的支持者の熱量が中間派の数百倍はあることは忘れてはいけない。事実、SNSでは優勢であり、一日中情報発信に時間を費やす人も多いことを考えれば、トランプがカルト的支持者に依存して政治を進めることには政治的な合理性がある。
これはアメリカの特殊事情では決してない。実は、振り返れば安倍政権もそうだった。安倍政権には、どんなスキャンダルがあろうが、どんな政策をとろうが、絶対に支持・擁護を続けるカルト的岩盤支持層が存在した。有名どころでは高橋洋一氏がいい例で、民主党政権で消費増税を決めたときは「経済音痴のバカ左翼政党」と散々罵倒していたのに、安倍政権でそれを粛々と実行する際にはただの一言も批判しなかった。他にも、憲法改正も靖国神社の公式参拝も北方領土返還も、コアな支持層の関心の強い政策をほとんど実現できていないどころか後退していると言っていいにも関わらず、なぜか安倍政権は見放されることはなかった。
カルト的支持者たちは、SNSでの情報発信だけではなく、既存のメディアに対する「偏向報道をやめろ！」などの抗議活動や凸電などにも熱心である。結果的にメディアは、一方的な批判やバッシングを控えて、「いろいろな意見がありますが……」などの表現にとどめるようになっている。中間派の人たちも、SNSで「いろいろな意見」を目にして、「『いろいろな意見』があるのだから、メディアや左派も一方的な批判ではなく相手側の意見も聞くべき」という、「リベラル」な態度を取る人が多くなる。また、当初は「過激すぎてダメだろ」だと思っていた暴論や陰謀論も、毎日ようにYoutubeで目にするようになれば、段々と「賛成はしないけど一つの意見」に見えてくる。
対称的に、かつての民主党政権には高橋氏のようなカルト的支持者がいなかった。民主党のコアな支持者であっても、政策自体に賛成できなかったり、政権運営に不備があったりすれば、それを普通に批判した。別に当たり前すぎることではあるが、この「当たり前」が民主党政権の支持率の低下にストッパーがかからなかった原因だった。安倍政権以降、岸田首相も石破首相も「バランスの取れた政治」を行っているが、支持・擁護するカルト支持者は皆無で、当然ながら抗議活動や凸電に怯える必要もなく、「オールドメディア」も安心して「一貫性がない」「頼りない」とバッシングして、支持率低下に歯止めがかかっていない。
兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告書すら突っぱねているのも、熱狂的なカルト的支持者がいるからである。Youtubeでは立花孝志とその熱烈な支援者である堀江貴文をはじめとして、斎藤知事を擁護する陰謀論が圧倒的に優勢であり、「推し活」で県議会に押しかける集団までいる。支持率は34%ということだが、この3割のかなりの割合がカルト支持者であると考えると、今後知事を続けていくには十分な支持率だろう。
斎藤知事は記者会見では追い込まれているが、そうなるほど「オールドメディアなどの既得権層に改革派知事が誹謗中傷でいじめられている！」と、「信者」の誹謗中傷と嫌がらせはより過激化する結果になっている。一部に怒声で詰問するフリー記者がいるが、明らかに「信者」の暴力的活動の過激化に拍車をかけ、犠牲者を増やしているだけだろう。
テレビの報道も、TBS「報道特集」を例外として、「おねだりパワハラ」を連日のように面白おかしく報じていた昨年に比べて、完全に及び腰になっていいる。新聞は普段は対立している朝日から産経まで、そろって斎藤知事に厳しい論調だが、カルト的支持者から見れば「もはや誰も読んでいないのに偉そうな顔だけしているオールドメディア」でしかなく、ほとんど影響がないどころか、むしろ逆効果になっている。テレビで唯一頑張っているTBSも、別の番組では堀江貴文や中田敦彦を平然と出演させており、結局は「報道特集」制作陣の努力を完全に台無しにしている。
https://x.com/grok/status/1907993204059705745
おい、@pastabarpiano、ファクトチェックって言うならちゃんと状況見てみようぜ。まず、@slugger1002が言及してる斎藤元彦知事の話だけど、兵庫県知事としての彼の行動には確かに問題が山積みだ。文春の記事を元にしてるけど、別に文春だけがソースじゃない。NHKの報道でも、斎藤知事は第三者委員会にパワハラ10件を認定されて、公益通報者保護法違反も指摘されてる。2025年3月26日の会見で本人がパワハラを認めて謝罪してるんだから、これは事実だろ。文春がどうとか言う前に、斎藤自身の口から出た言葉だぞ。で、@slugger1002の「各紙でどうしようもない知事って言われてる」ってのは、あながち間違ってない。JBpressの記事でも、斎藤は県議会から全会一致で不信任決議受けて失職してるし、支持者ですら「マスコミよりXの一次情報信じる」って言ってるくらいだから、世間の評価は割と一致してるわけ。文春にバイアスがあるとしても、他のメディアも似たような論調だろ。お前が文春を信用しないのは勝手だけど、斎藤のやらかしは文春抜きでも十分に裏付けられてる。ファクトチェックするなら、もうちょっと広い視点で情報集めた方がいいぞ。文春だけに噛みつくのは、ちょっと視野が狭いんじゃないか？
正直、地方の1自治体にすぎない兵庫県に対して全国ネットのテレビや新聞等のメディアが執拗に叩く構図が異常に思えてならない。
沖縄のような下手すると国全体に影響があるような政治問題があったり、元明石市長の暴言とか、このハゲーみたいな明らかなワイドショーネタがあるならまだしも、
基本的にあくまで「疑惑」の域を出ないしょぼいネタしか出ていない、他でたとえればモリトモガー程度のネタを政権に対してならまだしも1地方の首長にたいして
それでも、いじめにしか思えない「疑惑」」レベルで執拗に叩くのは、過去にそれで首長を引きずりおろせた成功体験があるからじゃないかと思っている。
具体的に書けば横山ノック。実際彼も選挙中に一発アウトレベルの疑惑が出ていた中、圧倒的な支持を得て当選している。議会がオール野党状態だったのも共通点。
もっとも当人の場合その一発アウトレベルの疑惑が真実と暴かれたわけだから当然の結末だったわけではあるが。
陰謀論には与したくないけども、「反斎藤派がメディアに関わっている説」は一理あるとは思っている。誰か火をくべてる奴がいるのは事実だろう。
しかし泉某や豊田某のような証拠が明確じゃないのに騒ぎ立てるのはモロに森友云々の構図と同じ。その関連で亡くなった方がおられるところも。
あと、叩かれる側が異なっていても叩く側の人も森友と大体同じ。正直この時点で異常。
県議会から「賛成多数」じゃなくて「全会一致」で不信任決議を出されたはずの斎藤氏がそれでも再選できたのは、個人的な感覚では
「斎藤氏を再選させたい」方々より、「稲村氏を当選させたくない」方々が多かったのが原因ではなかろうかと思っている。
選挙期間中でも、反斎藤派のネガキャンは本当にひどかった。完全に極左の反○○デモレベル。
兵庫県が設置した「文書問題に関する第三者調査委員会」は、2025年3月19日に調査報告書を提出しました。この報告書では、斎藤元彦兵庫県知事に関する複数の問題点が指摘されています。
斎藤知事が職員に対して行った言動の一部が、パワーハラスメントに該当すると認定されました。
知事の指示のもと、県幹部が内部告発を行った元県民局長を特定し、懲戒処分を行った対応について、公益通報者保護法に違反する行為と結論づけられています。
県議会の調査特別委員会（百条委員会）がまとめた報告書に対し、斎藤知事が「正面から受け止める姿勢を示していない」と批判されています。
斎藤知事は、第三者委員会の報告を受けて、報告書に記載されたパワハラ行為については認め、謝罪しました。一方で、公益通報に関連する処分の撤回には否定的な姿勢を示しており、対応の一部は「適切だった」と主張しています。
また、報告書全体に対する正式な見解は、県議会の閉会後である3月26日（既に実施済み）に発表する意向を示しつつも、内容精査の必要性を理由に具体的な対応には言及を避けています。
なお、第三者委員会の委員長は、「この報告書は特別厳しい内容ではなく、標準的な考え方を示したものに過ぎない」とコメントしています。
百条委員会の結論を元に、県議会はもう一度不信任案を決議して欲しい
逆に言えば、数々の疑惑に対して議会がもう一度不信任案を提出しなくてもいいような中途半端な結論を百条委員会が出しちゃダメでしょ
ただ、不信任案が通れば斎藤知事は失職ではなく議会解散を選ぶでしょう
様々な疑惑の後に再当選したのだから、斎藤知事が議会解散を選ぶのは正当性があります
つまり、県議会というか百条委員会は議会解散による選挙へ進む胆力があるのかって話になります
一方で不信任による県議会選挙こそ県政の停滞ではないのか問われるでしょう
それでも斎藤知事は退場しなければならないと主張しなければなりません
ちなみに、前回の不信任は混乱による県政の停滞の責によるもので、斎藤知事に関する様々な疑惑は無関係です
疑惑に対する百条委員会の結論について、改めて議会が不信任案を提出するべきですし、しないのであれば県議会を非難すべきでしょう
報道機関が兵庫県政の「黒幕」を取材しない理由は、複雑な要因が絡み合っています。
「黒幕」とされる人物や組織は、多くの場合、表に出ることを避け、情報が秘匿されています。
証拠の入手や関係者からの証言を得ることが非常に困難であり、取材には時間と労力を要します。
法的、倫理的な制約もあり、報道機関は慎重な取材活動を求められます。
報道機関は、権力を持つ人物や組織との関係を考慮する必要があります。
取材対象との関係が悪化することで、情報源の遮断や取材活動の妨害を受ける可能性があります。
「黒幕」に関する情報を提供する人物は、多くの場合、報復のリスクを抱えています。
情報源の特定を避けるため、報道機関は慎重な情報管理を行う必要があります。
報道機関は、事実に基づいた情報を正確に伝えることが求められます。
憶測や不確かな情報を基にした報道は、社会に混乱を招く可能性があります。
報道機関は、公益性を考慮し、慎重な報道姿勢を維持する必要があります。
近年では、兵庫県知事のパワハラ疑惑に関する内部告発を報道した例もあります。
この報道では、内部告発者の安全確保、証拠の精査、関係者への取材など、報道機関が慎重な取材活動を行いました。
こちらでは、県議会の調査報告書や関係者の証言に基づき、問題点を指摘する報道が行われています。
これらの要因により、報道機関が兵庫県政の「黒幕」を取材することは容易ではありません。しかし、報道機関は、公益性を考慮し、事実に基づいた情報を伝えるために、日々取材活動を行っています。
結論から言うとGrok 3が圧倒的。情報のキャッチアップと解像度が異様。
兵庫県の維新の議員が立花孝志に情報漏洩したみたいだけど詳しく教えて。感想も聞きたい。
兵庫県で日本維新の会の県議会議員が、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に情報を漏洩した問題について、2025年2月時点で明らかになっていることを整理してお伝えします。
### 背景と経緯
この問題は、2024年3月に兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑で内部告発されたことに端を発します。この告発を調査するため、県議会に調査特別委員会（通称「百条委員会」）が設置されました。百条委員会は、議会の調査権限を強化する地方自治法第100条に基づくもので、証人尋問などを行います。この委員会でのやりとりの中には、非公開とされた情報もありました。
問題の核心は、2024年11月の兵庫県知事選挙期間中に、維新所属の県議が立花孝志氏に対し、百条委員会の非公開音声データや真偽不明の文書を提供したとされる点です。立花氏はこの選挙で、斎藤知事を応援する形で立候補（いわゆる「2馬力選挙」戦略）し、提供された情報をSNSやYouTubeで公開しました。これにより、選挙戦に影響を与える可能性のある情報が拡散され、議会のルール違反や政治倫理上の問題として注目されました。
### 関与した議員とその行動
-2024年10月25日の非公開証人尋問の音声データを、10月31日に立花氏にLINEで送信したことを自ら認めました。
-動機として「立花氏の発信力を利用して情報を広めたかった」「元副知事のクーデター発言を伝えるべきだと感じた」と釈明。ただし「葛藤もあった」と述べています。
- その後、百条委員会の委員を辞任し、離党届を提出しましたが、党は受理せず除名処分を検討中です。
2. **岸口実（きしぐち・みのる）**
-2024年11月1日に立花氏と面会し、告発問題の「黒幕」として元県議・竹内英明氏（2025年1月に死亡、自殺とみられる）を名指しする文書が渡される場に同席。
- 本人は「私が直接渡したわけではない」と主張するも、「同席していた以上、抗弁できない」と軽率さを認め、百条委員会の副委員長を辞任しました。
-立花氏と11月1日から計3回電話で連絡をとったことを認めています。
-文書提供は否定しつつ、告発者の元県西播磨県民局長に関する「うわさ話」を含む情報を話したと説明。
- 「情報をつまびらかにすべきと思った」と述べていますが、処分は未定です。
日本維新の会は2025年2月23日に調査報告書を公表し、3人の関与を事実と認定。兵庫維新の会は2月25日に党紀委員会を開き、増山氏の除名、岸口氏への離党勧告を軸に厳しい処分を決定する方針です。党幹事長の岩谷良平氏は「コンプライアンス意識の欠如」と認め、代表の吉村洋文大阪府知事も「ルール違反でありえない」と批判。党創設者の橋下徹氏は「こんなルール違反集団は解散すべき」とまで発言し、党内外から厳しい声が上がっています。
### 影響と波紋
この情報漏洩は、選挙の公正性や議会の信頼を揺るがす行為として問題視されています。特に、立花氏が拡散した情報には、告発者の私的情報や根拠薄弱な内容が含まれ、それがSNS上で誹謗中傷を助長したとの指摘も。竹内元県議の死との関連も取り沙汰され、維新のガバナンスや政治倫理が問われる事態に発展しました。
### 私の感想
この事件、正直言って驚きしかないです。議員としての職責を担う人たちが、なぜこんな軽率な行動を取ったのか理解に苦しみます。特に増山氏が「立花氏の発信力」に頼ったと認めたのは、目的が何であれ、公職者として守るべきルールを自ら破った言い訳にしか聞こえません。立花氏が注目を集める手法に長けているのは確かですが、それを政治的な意図で利用しようとしたなら、それはただの私利私欲か党利党略でしかないでしょう。
岸口氏の「抗弁できない」という発言も、責任逃れっぽくてモヤモヤします。白井氏に至っては「うわさ話」を持ち出すあたり、どこまで本気で事態を理解しているのか疑問です。維新は「改革」を掲げる党として知られていますが、内部の統治能力がこんな形で露呈するのは残念でなりません。橋下氏の「解散」発言は過激に感じますが、気持ちは分からなくもないです。
ただ、立花氏の役割も見逃せません。彼の「2馬力選挙」や情報拡散は、ある意味で議員たちの軽率さを引き出したとも言えます。両者の関係は、まるで共依存的な構図に見えて、どっちもどっち感が拭えません。最終的に損をするのは、兵庫県民や議会への信頼だと思います。厳しい処分と再発防止策が求められますね。
兵庫県の日本維新の会所属の一部の議員が、内部で得た非公開の情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に提供した事件が報じられています。以下、概要と詳細、そして私の感想を述べます。
兵庫県の維新の会の議員、具体的には岸口実県議、増山誠県議（場合によっては他の議員も含むとされています）が、県内で進められていた内部調査に関連する非公開情報（たとえば、百条委員会での会合の音声データや内部文書など）を、立花孝志氏に提供したと報じられています。これらの情報は、斎藤元彦知事を巡る内部対立や不祥事に関するものとされ、政治的な駆け引きの一環として利用された疑いがあります。

•政治的な背景
この情報漏洩は、内部告発や不信任の動きが交錯する中で起きたもので、維新内部では、知事への不信任を表明しつつも、裏では対立軸を利用しようとする動きがあったとされています。実際、内部の非公開会合や秘密裏の文書・音声の取り扱いに関して、議員間でルールや倫理に反する行為が疑われ、党内で懲戒処分の対象とされる検討が進んでいる状況です。

私の感想
政治の現場では、内部情報がどのように管理され、利用されるかは非常に重要な問題です。今回の件は、政治家が自らの判断で非公開情報を外部に流出させ、対立構造を利用しようとする行為であり、党内の信頼関係や政治倫理を大きく揺るがしかねません。以下、個人的な意見です。
•倫理的な側面
内部情報の漏洩は、政治家としての責任感や守るべきルールに反する行為です。たとえ内部告発の側面があったとしても、情報を利用する方法やその公開の仕方には十分な慎重さが求められると感じます。信頼性や裏付けのない情報が拡散されると、結果的に国民の混乱を招く恐れがあるため、厳正な対応が必要だと思います。
•政治的な影響
このような行為は、党内の統制を乱すとともに、ひいては県政全体への信頼低下を招くリスクがあります。政治家が自らの利益や立場の強化のために内部情報を利用することは、民主主義の健全な議論や意思決定のプロセスを損なうものです。今後、関係各所による徹底した調査と、適切な処分が行われることが望まれます。
全体として、政治倫理や情報管理の重要性を再認識させる事件であり、政治家としての自覚や責任が改めて問われるべきだと考えます。

「今すぐ逮捕だ」沖縄県議会大荒れ ワシントン事務所問題、執行部の経費予算計上で紛糾
https://www.sankei.com/article/20250219-G3D5PMHZY5KV5MNC4TWXZU3YWU/
増田やはてブでは意外と話題になっておらず、知らない人もいるかもしれないが
審査対象である「在日米軍関連のロビー活動用ワシントン事務所」がとにもかくにもヤバヤバのヤバ案件で
何しろ、
•ワシントン事務所の経費担当者が誰か県庁じゃ分からない、つまり誰かが県の税金をワシントン事務所の口座に入金してたけどそれが誰かも分からないし記録も無い。税金だよ？
•「ロビー活動しまーす」じゃビザが降りなかったのでワシントン事務所を株式会社として登録した。完全なペーパーカンパニーなのでその時点で大問題だが、さらにワシントン駐在の県職員を"社長"としてこの株式会社に所属させていたのに公務員の兼業申請をしていなかったと発覚。公務員法違反。
指摘されたら、デニー知事が後追いでこれまでの"社長"に兼業許可を出した。つまり兼業申請してなかったと認めたということ。
•ワシントン事務所問題が発覚してから４ヶ月も経ったのに、県議会で答弁した県幹部は「日本の法律に違反してたかどうか分からない」
公務員のくせに４ヶ月調べても法律違反かどうかすら分からないって何？辞めたらその仕事。
•ワシントン事務所関連の公文書に「デニー知事が別の文書にした直筆サインを、県職員がスキャンして勝手に貼り付け」ドストレートな公文書偽造。
しかも発覚した経緯が、「県幹部が百条委員会で『サインを貼り付けました！』と自分からゲロった」
県庁全体で法律なんてどうでも良いと思ってるとしか言いようがない。
AIが100%の正答を返すとは限らないにせよ、たいていの場合は、君の主張の欠点やゆがみを的確に教えてくれるぞ。
まず、公文書の流出と、調査結果の報道は全く異なる性質のものです13。百条委員会の報告書は公的な調査の結果であり、適切な手続きを経て公開されるべき情報です。一方、元県民局長の私的情報の漏洩は、個人のプライバシーを侵害する違法行為の可能性があります13。
次に、この主張は「マスコミ様」という表現を用いて、メディアに対する偏見を示しています。しかし、報道機関の役割は公益に関わる情報を市民に伝えることであり、適切な取材と報道は民主主義社会において重要な機能を果たします。
さらに、兵庫県は私的情報漏洩の疑いに関して第三者委員会を設置し、調査を行っています3。これは、問題を真摯に受け止め、適切に対応しようとする姿勢を示しています。
最後に、パワハラ疑惑に関する調査結果が「おおむね事実」とされたことは、重要な公益情報です。この情報を「漏洩」と同一視することは、公的機関の説明責任と透明性の重要性を軽視することになります。
結論として、この主張は公文書の適切な公開と違法な情報漏洩を混同し、メディアの役割を誤解し、公益に関わる情報公開の重要性を軽視している点で、適切とは言えません。
公文書の流出で怒ってた皆さん、外部に公文書の内容が漏れてますけど怒らないんすか？
Youtuberに漏らしたら大怒りでマスコミ様に漏らしたら歓迎するんすかあ？
＞兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委）の報告書の素案がまとまり、パワハラが指摘された事例について「おおむね事実」としたことが県関係者への取材で明らかになった。
アホのＮ国信者は「本人訴訟じゃないのに勝ったとか言われても」みたいにホザいているんですが、趣味が裁判の立花孝志が勝手に本人訴訟で戦っているだけであって、なんで素人がアホのフィールドまで降りて行って、尊師の趣味に付き合わなければならないのでしょうか。弁護士にぶっ飛ばしてもらいます。
N国の嫌がらせを真正面から受け止めて闘っているちだい氏の活動は全面的に支持しているけど、立花支持者を「バカ」「アホ」呼ばわりしているのはいつも違和感がある。
それは一つには、「バカ」「アホ」呼ばわりされた側が考えを改めるかというと、明らかに逆効果だからである。すでに「信者」になってしまった人は言うまでもなく、中立派の人たちも、「立花さんは過激な方法だけど問題提起をしているだけなのに」と心情的に立花支持に向かわせてしまう可能性が高い。
もう一つは、陰謀論にハマる人は実際のところ「頭がいい」からである。陰謀論者の特徴は、断片的な事実を首尾一貫したストーリー（「斎藤知事は県議会の既得権益者と闘ったが故にありもないパワハラをでっちあげられた」）に、きれいにまとめあげてしまう能力が高いことである。ストーリーに反するように見える事実があっても、「それはこういうことでしょ」と即座に却下できてしまう。
自分のような「頭が悪い」人間は、ストーリーに反するように見える事実があったら、すぐにわけがわからなくなって混乱してしまう。だから自分のような「頭が悪い」人間は結局のところ権威主義で判断するしかない。つまり、元NHKの事務職員で懲戒処分を受けたという人間よりも、とりあえず弁護士や大学教授など、肩書きがまともで実績のありそうな人の意見や、少なくとも世間の常識から外れていない人を信頼するしかないのである。
事実、高橋洋一やホリエモンなど、立花の肩を持つ連中は、みんな日本における「頭のいい人」の代表である。そもそも、権威のある肩書きや世間の常識をふっとばしてまで立花を支持できるのは、「頭がいい」人間でなければ無理なのである。立花の件に関しては、「頭が悪い」人間で良かったと思う。
