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はてなキーワード:直ちにとは
2月3日16時21分、党の問い合わせフォームに当該候補者の経歴に関する情報が寄せられました。これを受け、直ちに本人へ事実確認を行ったところ、その場で本人より辞任の申し出がありました。党としても同意し、衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなった旨の届出（いわゆる比例名簿からの削除）を開始しました。
今回のケースでは、オルツ社との契約期間中も別の会社での正社員勤務が継続しており、履歴書等の書類上に空白期間が存在しませんでした。
本人からの申告がない限り、並行して行われていた職務や雇用契約書の存在を把握することは困難であり、外部からの情報提供があるまで覚知できなかったのが実情です。
より正確にいえば、社会規範を軽視した主義主張を、さも当然かのように述べて、争いに発展している人がとにかく多いとは思いませんか。
もちろん、法律もその構成要素であることに違いはありませんが、私たちが行動を決めるときに参照する要素は他にもあると思いませんか。
たとえば、条理、道徳、慣習、正義などがこれに該当すると思いますし、国によればここに神意といった宗教的要素も入ってくるでしょう。
これらは往々にして多義的で、その本質は社会条件に依存して可変する変数のようなものです。
一義的な結論を導き出せないからこそ、規範として提示することは筋が悪いという指摘はまさにその通りです。
だからこそ社会規範としては法律を参照すべきで、法律に違反していなければ一応の正当性があると考えることは、一見すると聞こえがよいでしょう。
このような論理に依拠するような言論がリアル・インターネットを問わずに飛び交っていますが、私はあまり妥当とは思えません。
法律には、ある社会の中で規範として実質的に機能するもの、すなわち、条理や慣習と呼べるものが、長い年月をかけて、時として判例などを経て立法に繋がるという一面があるでしょう。
（法律家からはお叱りを受けそうな雑な説明だと思いますが、お目溢し願いたいです）
法律は条理や慣習の具体化の一類型であり、その源泉は道徳や正義だといえるのではないでしょうか。
無論、正義には悪しき慣習を否定し、断絶するための機能も内包されているというべきです。
このような立法の背景を見ていくと、法律の外側にある事柄も無視することができないことがおわかりいただけるはずです。
ただし、このような「広義の法」とでも呼ぶべき規範は万能ではありません。
特に、成立の初期段階において多義的であることが、広義の法の弱点といえるでしょう。
個々人が直感的におかしいと思っただけで、直ちに規範として機能するかといえば、そうとはいえないからです。
この弱点をもって広義の法は軽視されがちですが、中には社会的に反復支持され、制裁可能性を伴う非制定規範と位置づけることが可能な規範もあるでしょう。
これらをひとまとめにして「法律に違反していない」と一蹴してしまうことに、争いの本質があると私は考えます。
このように考えることで、昨今話題となっている様々な問題にも説明がつくはずです。
行き過ぎた個人主義とでも言うべき言論は、広義の法と間で摩擦を生じさせているのです。
言うまでもありませんが、個人の主義主張や権利は保障されるべきです。
ただし、それを「当然に」とまで踏み込んで考えることが問題なのです。
誰とも接点を持たない完全な個人として生きていくならば、どのような主義主張をしても構わないでしょう。
しかし、現実論として、私たちは他者と関わり合いながら社会生活を営んでいかなければなりません。
社会生活のために自己を犠牲にするのかという批判が聞こえてきそうですが、そうではなく、「折り合いをつけて生きていく」ことが必要なのです。
社会と調和して生きていこうとするからこそ、社会から個人として尊重されるというべきです。
個人が社会から尊重されることを当然のものと考えることには、論理の飛躍があると私は考えます。
このように述べると、貴様は日本国憲法を読んだことがないのかとお叱りを受けるかもしれません。
たしかに、我が国の憲法は自由や権利の保障、個人の尊重をそれなりに肯定しています。
憲法や憲法の委任を受けた法律で保障されていることを、当然のものと考えないことは筋が悪いかもしれません。
しかし、私はそれでも当然のものと考えるべきではないと強く思います。
なぜならば、憲法ですら「当然に」この世に存在しているわけではないからです。
どちらかといえば、自由や権利の保障、個人の尊重といった概念を持たない社会が継続していた期間の方が、人類史上では長かったことを私たちは忘れがちです。
自由や権利が守られる社会は、決して自然発生的なものではなく、偉大な先人の犠牲の上に成り立つ脆弱なものといわねばなりません。
（補足すると、自然権的に、当然に認められるべき権利もあるといえますが、その保護には憲法のような実定法を要するというべきであり、実際上当然に保護されるものとはいえないと考えます）
ですから、私たち一人ひとりがこれを守ろうとしなければ、いとも簡単に失われてしまいます。
これは決して憲法や法律に限ったことではなく、広義の法を含んだ社会規範全般に言えることではないでしょうか。
社会をリスペクトすることで、個人もまた社会からリスペクトされるのです。
私たちは自らの主義主張を社会に発信するとき、社会規範を通じて共感性を獲得し、もって社会から個人として尊重されることを目指さなければならないのではないでしょうか。
言い換えれば、自己の利益を最大化したいのであれば、逆説的に社会全体と調和を図るべきだと思うのです。
様々な意見を活発に交わすことが可能となった現代で、私たちはこのような視点をもって社会と向き合わなければならないのではないでしょうか。
いつか振り返った時のために、今の自分の違和感を書き残しておきたい。
現在の状況を見ていて、指導者に求められるべき知識、発言の重み、バランス感覚が十分に備わっているのか、不安を覚えることがある。
安全保障や経済のように、発言そのものが外交や市場に直結する分野において、軽率な言い回しや単純化された説明が繰り返されることは、政策の是非以前に、危うさを感じずにはいられない。
説明責任が十分に果たされないまま、人事や支援構造の歪みが温存されている状況も気になる。
将来、軌道修正が必要になった局面で、それまでの判断や関係性を否定できず、修正よりも自己正当化が優先されてしまうのではないか。
政治の失敗は、一度の判断ミスよりも、誤りを認められなくなった時に深刻化する。
違和感を検証せず、ただ受け入れ続けるという選択の積み重ねにも、参加者としての責任が伴うように思う。
しかし、この流れの先に自然に良い結果がもたらされるとは思えず、何の代償も払わずに済むとも考えにくい。
この予想が外れることを、切に願っている。
魚の姿蒸しに挑戦の増田だけど何かを飲んで勢いづけるってのは大事だと思うし飛び込み前転したときの怪我の予防にもなること請け合いな私はホッツ白湯ストレートウォーラーに今日はソルティープラムインだったんだけど魚の姿蒸しに使ったレモンを半分残しておいてホッツ白湯レモンウォーラーにすれば良かったなと思いつつも実際魚が蒸し上がった瞬間に直ちに搾りかけるレモンの酸味は魚の美味さが爆発するかのような美味しさで思わずひっくり返ってしまったけれど朝のホッツの何かをので勢いをつけていたのが幸いしてかひっくり返っても気がひとつしなかった元気いっぱいの魚の姿蒸し完食に美味しすぎて胸躍る山脈に向かってヤッホー！って叫んじゃうのよ。
かつて聖都があったとされるその場所は、今や鬱蒼とした原子林に覆われ、文明社会から隔絶された「忘れられた土地」となっていた。
第３魔法科学師団、ノア准尉はホログラムディスプレイに表示された『LOST』の文字を見て嘆息した。
最新鋭の偵察ドローン「シュタルクｍｋ９」が、これで５機目だ。
「原因は？」
「不明です。魔力反応なし。物理的損傷なし。ただ、通信が途絶え、機体が消失しました」
オペレーターの報告は、まるで幽霊話だ。だが、ノアは科学の信奉者だった。魔法とは解明された物理法則の一種であり、不可解な現象など存在しない。
そして、こちらを見上げる小柄な影。
『……ん？ 変な鳥だねぇ』
エルフの老婆だった。
年齢不詳。ボサボサの白髪に、今どき博物館でも見ないような古臭いローブ。
彼女はドローンに向かって、しわくちゃの手を差し出した。 『お腹、空いてるのかい？』
次の瞬間、映像は花畑のような極彩色のノイズに包まれ、途絶えた。
***
森に侵入したのは、自動歩行戦車「ゾルトラーク・カノン」の小隊だった。
かつての「人を殺す魔法」の名を冠した兵器は、その名の通り、人類最速の殺人機構を備えている。
対する老婆――フリーレンは、あばら屋の前で座り込み、古い書物を読んでいた。
戦車のセンサーが彼女をロックオンする。 「警告。直ちに退去せよ。さもなくば実力を行使する」
無機質な合成音声。
フリーレンは顔を上げ、眩しそうに目を細めた。 「……うるさいねぇ。今、いいところなんだよ」 「攻撃開始」
容赦はない。戦車の主砲、収束魔導レーザーが放たれた。岩盤をも貫く熱線。
だが。
「――防御魔法」
フリーレンが指先を軽く振るうと、六角形の幾何学模様が空中に展開された。
最新科学が生み出した破壊の光は、その薄い膜ごときにあっけなく弾かれ、森の木々を薙ぎ倒して空の彼方へ消えた。 「……硬いな」
フリーレンはあくびを噛み殺した。「昔より、ちょっとだけ威力が上がったかな。でも、構成が雑だ」
放たれたのは、黒い閃光。
それは戦車の装甲をバターのように貫き、次々と鉄塊に変えていく。
燃え上がる最新兵器の残骸の横で、彼女はひどく心細そうな顔をした。
「どこに行ったんだろう……また怒られちゃうな」
子供がいても税率が変わらない事の、一体何が異常なのか、全く理解できない
子供がいると金がかかるって、それは自分達夫婦が自由な意思で選んだ結果であって、別に無理矢理押し付けられた訳では無いでしょう？
高いPCを買ったり高価なブランドものの服やバッグを買いまくったりするのと何も変わらない
子育てに金がかかるから税率を下げろというのは、高価なクルーザーを買ったら維持費がかかるから税率を下げろと言っているのと同じだぞ？
もしも子供がいたら贅沢税として、税率を「上げるべき」という主張ならば分かるんだけど、違うよね？
あと、賃金は名目上は使用者と被用者の契約で決まるが実質は使用者側の一存で決まっている以上、
被用者が「頑張って働こ〜！」となった所で給料が上がる訳ではないし、
そもそも減税なんぞなくても結婚すれば大体平均2人子供を産むので、未婚者が結婚できればそれが直ちに0→1ではなく0→2に繋がるんだよ
子持ちへの減税は親が楽する以上の効果を生まない
hachi09子育て側からすると、子供いても税率かわらないのが異常だなって気持ち…月一万円の手当よりは減税の方が頑張って働こ〜！子供2人目も何とかなるっしょ！って人は増えそう。0->1向けの施策じゃないってことでは
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782386686987358402/comment/hachi09
ご提示いただいたリンク先（および関連するネット上のミームや画像）の内容を確認したところ、これは「野獣先輩」などのインターネット・ミームを題材にしたコラージュ画像（パロディ）、あるいは特定のジョークを目的とした架空のポスターであると思われます。
この画像が「選挙法（公職選挙法）」に抵触するかどうかについては、以下の観点から整理できます。
もし、この画像を実際の選挙期間中に、自治体が設置した本物の選挙ポスター掲示板に勝手に貼ったのであれば、以下の法抵触の可能性があります。
公職選挙法違反（自由妨害罪）: 正当な候補者のポスターを隠したり、掲示板の本来の目的を妨げたりする行為。
軽犯罪法違反・建造物損壊罪:公共の物に許可なく掲示物を貼る行為。
画像の内容（特定のキャラクターや不適切な表現など）が、特定の実在する候補者を応援したり、貶めたりする目的でない限り、「画像が存在すること自体」が公職選挙法違反になることは稀です。
肖像権・パブリシティ権の侵害: 元となった人物の承諾なく画像を使用している点。
公然わいせつ・わいせつ物陳列: もし画像の内容が著しく卑猥であると判断された場合。
名誉毀損: 題材にされた人物の社会的評価を不当に下げる内容である場合。
この画像はネット上の悪ふざけ（ネットミーム）の一種であり、「実際の選挙掲示板に貼る」などの実社会での迷惑行為に及ばない限り、直ちに公職選挙法違反で摘発される性質のものではありません。
ただし、公共の場に掲示したり、他人の権利を侵害する形で拡散したりすれば、別の法律や条例で処罰の対象になる可能性が十分にあります。あくまでジョーク画像としてネットの一部で流通しているものと解釈するのが妥当です。
・「家庭を持つこと」が一つの幸福の形であるという価値観はいまだに根強く、家庭が得られなかった人間に対して「自ら望んで家庭を作らなかった」と言うのは乱暴である。「作れなかった」人間も多いのではないだろうか？少なくとも俺はそうである（遺伝的な障害があるので）。
・現在「子無し」として叩かれている人間が実際に生産的活動が出来なくなるのは、20年後、30年後であろう。それまでは社会を維持する重要な労働力であり、彼らが今直ちに消滅したら社会は立ち行かなくなる。つまり「守りたい未来の社会」があったとして、それは今の「子無しも含めた労働力」があってこそであるのでこの点でフリーライドとは言い難い。
・もう一度言うが現在「子無し」として叩かれている人間が実際に生産的活動が出来なくなるのは、20年後、30年後であろう。そのような遠い未来の社会の形を果たして現代の人間が正しく想像できるだろうか？AIやロボティクスによって多くの人は職を失うという予想が消えることはない。ということは人間はそんなに必要ないのでは・・・？また20年30年後に自分は生きていると確信をもって言える人はそんなにいないのでは・・・？南海トラフで死んじゃわない・・・？などなど。とにもかくにも20年後の社会は想像つかない。そしてこれももう一度言うが、「子無し」も今現在は社会を維持する貴重な労働力だ。20年後に彼らが社会の負担になるとして、不確定性の大きな20年後を先取りして今叩く必要があるだろうか？全く生産的ではない。
ベネズエラへの武力介入の件、山本一郎が速報で分析していた。ケル＝フリスビー・ドクトリンを持ち出しているが、「米国内で裁判できる」話と「国際法上の武力行使の適法性」の間には論理の飛躍がある。そういうことじゃないんだよね、知りたいのは。さすがにあれではモヤるのでAI先生に聞いた。
さてさて、中米地域への影響をどうみるか。中米地域はほぼすべての国で仕事をしたことがある。特にニカラグアは従来から、市場取引ではない形で原油を支援してもらっておりベネズエラとは朝貢貿易のような関係だったと認識している（むろん歴史学的には不正確な比喩であろうが、マナグアの夜の通りを彩るチャベスの電飾をみればそうも言いたくなるものだ）。それがここにきて、ベネズエラの運営をトランプが担うだと？と気になったのだ。
ニカラグアの原油調達方法が市場化→原油高騰・供給不安→国内不満→治安悪化→政権不安定化→周辺国への移民圧力といった連鎖が容易に想像できる。
論点整理はChatGPT、補足情報・ファクトチェックは他の2，3のAI。言い切りすぎのリスクは承知で自分の感覚で知りうる事柄について多少の具体例を盛ってもらった。
今回の事変は、表面上はベネズエラとアメリカ合衆国の対立として理解されがちだが、その実態は、中米・カリブ海地域を長年支えてきた「政治的に割安なエネルギー供給の仕組み」が機能不全に陥り、その空白をめぐって各国が現実的な選択を迫られている過程にある。
ベネズエラが主導してきたペトロカリベ型の原油供給は、市場取引ではなく、安価な価格設定や支払い猶予を通じて、キューバやニカラグア、ホンジュラスの電力料金や補助金政策を支える役割を果たしてきた。これは燃料供給というより、社会不安を抑え込むための実務的な装置だったと言える。この装置が、ベネズエラの生産低下と対外統制の強化、そして米国の介入によって維持できなくなったことで、域内諸国は短期間で代替手段を探さざるを得なくなっている。
ここで重要なのが、中国の立ち位置である。中国は長年、ベネズエラに対して資源担保型融資を行っており、現在中国が輸入しているベネズエラ原油の多くは、新規商取引ではなく過去の融資に対する現物返済という性格を持つ。そのため、中国の関心は中米・カリブ海の安定ではなく、債権が確実に回収されるかどうかに集中している。ベネズエラが中米向けに原油を安価に回すことは、中国側から見れば返済原資を減らす行為であり、実際に生産量が落ちた局面では、中国向け返済が優先され、中米向け供給が後回しにされてきた。
この結果、最も深刻な影響を受けているのがキューバである。キューバではすでに燃料不足と計画停電が常態化しており、ベネズエラ原油の減少は直接的に生活と体制運営を圧迫している。この空白を埋める形で、ロシアからの燃料供給や港湾寄港、債務調整が現実的な支援策として浮上している。これは直ちに軍事基地化を意味するものではないが、エネルギー支援と引き換えに協力関係が拡大する余地が生じているのは事実である。
ホンジュラスでも状況は切迫している。安価なエネルギー供給を前提に設計されてきた補助金政策が維持できなくなり、電気代や燃料価格の上昇が政権支持に直結する問題となっている。こうした中で、中国が提示する発電所建設や港湾整備、通信インフラ投資は、地政学的理念というより、短期的に使える資金と設備として受け取られている。台湾承認の転換以降、中国との関係を深める動きが見られるのも、現実的な政権運営の判断と理解する方が近い。
一方で、こうした不安定化の影響を直接受けるのではなく、受け止め役に回っているのがコスタリカとメキシコである。コスタリカは制度的安定を背景に、周辺国からの移民流入や物流の乱れを引き受ける立場に置かれている。メキシコは産油国として中米向け燃料供給や調整に関与する余地を持つが、対米関係、自国の産油量減少、中国との経済関係という制約の中で、その調整能力には限界がある。
このように整理すると、中国とロシアは、この事変において秩序を設計する主体というより、崩れつつある仕組みの中で、それぞれの利害に基づいて空白を埋めている存在と位置づけるのが妥当である。中国はベネズエラ石油を債権回収の手段として囲い込み、中米ではエネルギーそのものではなくインフラ投資を通じて関与を深める。ロシアはエネルギーと安全保障協力を組み合わせて存在感を示す。一方、米国は市場原理と制裁を軸に再編を進めるが、その過程で生じる短期的な痛みを引き受ける仕組みは十分に用意されていない。
結局のところ、この事変の本質は、「政治的に融通の利く安価な原油」に依存して成り立ってきた旧来の安定装置が失われ、その代替が、米国・中国・ロシアという性質の異なる選択肢に分断されつつあることにある。キューバとホンジュラスが最も厳しい調整を迫られ、コスタリカとメキシコがその余波を現場で受け止める。これは戦争というより、西半球で進行する、極めて現実的で消耗戦的なエネルギー秩序の組み替えなのである。
AI漫画がシーモアで1位を取ったらしいですね。Xでは「面白ければAIとか関係ない」「これからどんどん増えていくはず」といった肯定的な反応と、「面白くなかった、ゴミ」「データセット見せろ」といった否定的な反応が入り交じってます。
また、そもそもシーモアは金積んで無料公開範囲を設定すればランキング上がるのでは？という懐疑的な意見もあります。
私はシーモアの仕組みとかよく知らないので、とりあえず無料公開になっている1話を読んで、見たままの感想をざっと綴ってみたいと思います。
ｰｰ
まず漫画の内容としては、30代でセックスレスになっている夫婦の関係をコミカルに描いたお色気コメディ。2話以降がどうだかわかりませんが、1話はフルカラーで、韓国発のウェブトゥーンぽい絵柄でした。
これ、どこからどこまでAIが担当してるんでしょう？ 読んだ感じ、背景もキャラの作画も見るからにAI。一方でストーリーやセリフは人間が考え、吹き出し等の文字も活字のフォントを使って入力しているように見えます。
で、感想としては、面白くなくはないって感じです。まあ普通に読めるけど、おもしれえええ！って感じではない。ストーリー担当が人間なら、まあ無難な話が作れる人間なんだなというぐらいのことです。
気になった点としては、夫婦に子供（息子？）がいるという情報開示が遅くて「へ？そうなの？」と戸惑った。あと居酒屋のシーンで、オレンジ色の照明の背景が続いているのに一コマだけ白っぽい背景になってたところ。あと大前提として、AI漫画だという情報を事前に知らされなくても「AIだな」とわかる程度にはAIAIしてます。
……で、これでマンガ業界が直ちにひっくり返るかというと、そんなことはないでしょう。
結局、漫画の面白さってストーリーの部分が大きいじゃないですか。そこを人間が担ってるなら、AI漫画が発揮できる強みって省力化ぐらいじゃないでしょうか？
画力とか、フルカラーで出力できることを強みと見る人も多いようですが、私はそうは思いません。例えば「ドラえもん」が大槍葦人ばりの画力でフルカラーだったらもっと名作だったのになー！なんて思う人いませんよね。どんな漫画を描くかにもよりますが、美麗なフルカラーを極めたところでオーバースペックになるだけで、別に勝敗には貢献しません。時速200キロの球をキャッチできる天才キャッチャーが入団しても、中日は優勝できません。
で、漫画の内容に適切な絵が出るようにコントロールして、吹き出し入れてセリフ打ち込んで、とかしてるようではそれほど大きな省力化にはなりませんし、リーダビリティの点でもまだ手製の漫画には及ばないでしょう。
結局、漫画って人間が人間に伝わるように描いてるんですよ。でもAIに描かせると、人間が指示する→AIが出力する→それを人間が読む、ってことじゃないですか。
つまり「人間→人間」を「人間→AI→人間」にしちゃってるわけで、表現したいものを的確に出力するにあたっては二度手間。人の心を打つ漫画を描く効果は生まれないでしょう。
結局、しばらくは「省力化」というコストメリットがAI漫画の主眼で、「大ヒットを生む」みたいなことはかなり先になるんじゃないかと思いました。
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
10時〜12時、20時〜22時などに、住宅地に侵入してきます。
継続的に警察等の機関に報告をしていますが、解決には至っていません。
至っていないというのは誤りかもしれません。
もしかすると検挙された車両が再度現れているだけかもしれませんが⋯。
とにかく、住宅地に大音量を及ぼすレベルでの騒音がやみません。
私の部屋はそのため二重窓ですが、それを貫通してきます。
向精神薬もかなり多く飲むようになりましたが、頓服薬は眠気を誘うので、仕事がある日は飲めません。
なので眠気を伴わない、脳内で分泌される回復薬に頼ることにしました。
リストカットです。
おそらくこれは合理的です。
私の肉体を削りとるということを度外視すれば。
ここで「暴走族は騒音をやめろ。」と言えば、おそらく多くのバイカーおよび車両の使用者は
と言い逃れるでしょう。
定期的に調べていますが、特にバイカーはヘルメットを被っているので、騒音を発生させている自覚がかなりないようです。
なのではっきりいいます。
「法定でない改造を施した車両および、整備不良の車両は、使用を停止し、法定の整備を受けてください。」
私達のような被害者を実際に生み出していることを、忘れないでください。
この文章を読んでも騒音を発することをやめるつもりがない車両使用者は、おそらく車両を使うことに不適合です。
https://agora-web.jp/archives/251213155311.html
《ドイツではすでにあちこちの州で、「民主主義の強化のため」という名目のNGO
が各州政府の支援により立ち上げられており、民主主義に反していると思われ
る組織や言動を告発したり、またそういう事例を見つけた人は直ちに届け出るよ
うにとアピールしたりしている。つまり、税金で大々的に支援されている組織が非
そして、日本人には信じ難いと思うが、これが功を奏し、普通の人が何ということ
のないXへの投稿のせいで検察や政治家から訴えられ、有罪になるという例が、
数え切れないほどに増えている。》
《いずれにせよ家宅捜索は、政府とは違う考えの人間を萎縮させるための武器だ。
そして、一番恐ろしいのは、警察、検察、そして司法までがその方針に唯唯諾諾と
従っていること。「1人を罰して100人を教育せよ」と言ったのは毛沢東だ。ドイツ政
府はまさにこれをお手本にしているように見える。
2021年、フランクフルター・アルゲマイネ紙が調査会社に依頼したアンケートでは、
思っていることを自由に言えると答えたのは45％だった。それは4年後の今、さらに
減っているだろう。》
