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はてなキーワード:白紙委任とは
中道の方々は自民のせいSNSのせい選挙制度のせいと他責ばかりしてますね。
外部に敵をつくって悪魔的に描き、自分は綺麗な存在だと主張するのは、カルトの手法ですよ。
非民主的な意思決定による反強制的な合併。一般議員だけでなく、会費を払っている党員すら裏切る所業。メディアと癒着しての大本営発表。性別や病気を揶揄して誹謗中傷。太平洋戦争時の構造そのものじゃないですか。それでいて、主義も政策も曖昧にしたまま票だけください、これは白紙委任状そのものですよ。こんなのを通したら代議制民主主義の否定です。
これにNOを突きつけたことこそ、民主主義が成熟した証です。煽動に乗らず、民主主義を毀損する存在を見極めることがようやく可能になったのです。良い反面教師を、ありがとうございました。
２(二) これは小選挙区制が悪い
４(一)ハッシュタグ「私は8割」
６(中) チームみらいは得体がしれず気色悪い
１(中) 票を得ても、それは白紙委任ではないぞ
４(右) 負けた者を嘲笑するのはやめましょう
改憲派の勝率が７割？明らかに異常じゃねーかという指摘。伝聞証拠や状況証拠があるため、陰謀論ではないらしい。
おかしいのは野田氏の選挙戦略だということには気づかず、とりあえず他責。
選挙というゲームに負け、そのルール自体に文句を言っている。比例では結構勝っていたのに、小選挙区で負けたのはルールがおかしいから、という難癖。
なお現在の選挙のルールを作ったのは、ほかでもない小沢一郎氏である。
自分たちは頭がいい。愚かな国民によってこうなってしまったという主張。彼らにとって、これは選民思想とは呼ばないらしい。
我々の素晴らしい政策を読めば中道に投票するはずなのに、それすら見ていないと本気で思っている。「消去法」という概念自体がないのかもしれない。
開票後に現れたハッシュタグ。惨敗して少数派になり、ズタズタになったメンタルを癒すために生まれた。
自民党に投票した２割より、我々のほうが多数派だ、という慰安。
悪魔合体に失敗したのに、まだ野党全体で結集できると思っているらしい。
昔別れた元カノのことをいまだに引きずっている。あるいは他責の言い訳。
野党は与党の批判をするのが仕事なのに、と怒っている。「批判する」という手段が、もはや党の目的だと錯覚してしまっている。
ずっと欲しがった「無党派層」がそこにいるのに、それすらも敵に回す。参政党ですら支持者を諌めるレベルの言動。
ナチスは選挙で選ばれた、選挙に選ばれたのは高市。だから高市はナチスだ、という非常に分かりやすい方程式。
この理論で行くとトランプはナチスではないのだが、そこは無視するものとする。
自分たちがいつかユダヤ人のように迫害されると勝手に危機感を覚えている。
選挙戦よりずっと前から、巨悪の陰謀によって敗北することは決まっていた、とする諦観。大敗によって、今回ばかりは弱音を吐いている支持者が多くみられる。
もしくは「自分たちは悪くなかった」という他責思考の類なのかもしれない。
中道になって現実路線に入ったのに、まだその事実を受け入れられていない。
もしその「予言」が当たると言うなら、いつまでに戦争になるのか教えてほしい。今のうちに三菱重工の株を買っておくので。
議院内閣制の基本を教えてくれている忠言。毎日新聞まで１面でこれを書いている。
明らかにくやしまぎれの言葉なのだが、中道改革連合が自分たちの白紙委任によって誕生したことはとうに忘れている。
政権がもし失敗したら、投票した人のせいだ、という押し付け。「もうしーらない」という、ふて寝でもある。
この理論で行くと、自分達には中道の監督責任がある。まずは自分の政党から立て直してほしい。
中道の存在自体が有耶無耶になりそうなので、まだ後回しなのかも。
弁士なのにデマに負ける程度の発信力なら、当選しても影響力がないのと同義なのだが、そこは立候補者の力不足ではないのだ。
議席は激減したが、それを笑われたくないという完璧主義的な気持ち。
自責の念に囚われたくないので、言い訳をして一生反省はしない。
自民党単独で３分の２を取ったことから、維新への恨み節も飛び出している。
自分達が名前を変え、国民民主党との間に取り交わした協定を反故にして無視したことを、もう忘れている。
我々はしばき隊として、私的制裁を加えたのに、という意味でもある。
与党だけでなく自分達の不都合な部分も曝け出されることを失念している。
成果主義的な主張。約半年という期間では自分達も批判しかできていないはずだが、そこは棚上げしている。
成長を見守る、という発想自体がないのかもしれない。
公職選挙法違反を責めると、自分達の首も締まってしまうことまで気が回っていない。
中道と参議院の残党とで、政党交付金をどうしたのか、これからどうするのかは不透明だが、そこはダブスタ。
隙あらば憲法を持ち出す手法。護憲派なので、憲法解釈だけは一丁前にできる。
中道改革連合の新代表が小川淳也氏になったそうだ。さすがに驚いた。浅はかすぎる。この政党が、どこまで「民意」を理解していないかが明確になったといってよい。
わたしは反自民、反高市の人間である。高市氏が年頭解散を選択した時には自ら墓穴を掘ったと思い、この国の政治情勢が少しはマシになることを期待した。ところが、それからほどなくして立憲民主と公明が合同して中道なるものをつくったことを知り、期待は絶望へとかわった。100%負ける。そのとおり負けた。
わたしは、立憲民主党が大嫌いだった。今でも嫌いである。当然、中道も嫌いである。しかし、今回の選挙も、その前の選挙も、大嫌いだが「泣く泣く」立憲・中道に票を投じた。それが投票行動としていちばんマシだと思ったからだ。
まず、政策がない。からっぽである。コアな支持層は「国民目線」などというが、わたしはかれらがわたしと同じ目線でなにかを主張するのをきいたことがない。アンチは「親中」とか「左翼」だというが、それは買い被りだ。かれらにそんな一貫性はない。
かれらの一環した政策(?)は「自分たちが政権を担う」である。それ以外になにかあったならばおしえてほしい。
高市の「国論を二分する云々」発言をあげつらい、選挙は白紙委任ではないと叫ぶ。だが、「選挙で勝った政党の主張が民意である」というでたらめな主張を最初にしたのは旧民主党である。わたしは旧民主党に投票したし、事業仕分け自体には賛成だったが、事業仕分けにおける蓮舫氏の意見には大反対であった。あれをわたしの民意だというのか。今でも許せない。
つぎに、無策である。自民党に醜聞があると、追求するとかいって、「おまえは悪人だ、やめろ」というだけ。それでやめるような相手なら苦労しないんだよ。ちゃんと情報をあつめて悪事をより明確にし、きちんと論破して、やめざるを得ないようにおいつめるのが「追求」だろうが。やめさせる気なんかないのだ。毎日「追求」して、自分たちを強くみせ、自民党のイメージを悪くしようというだけのパフォーマンスだ。
そしてなにより、からっぽのくせに傲慢である。どうしたらこんなに傲慢でいられるのかというくらい傲慢である。その場でこしらえた自分たちの主張めいたものを「国民の声」という。ふざけるな。
かれらは「まっとうな常識をもった賢い人なら、自分たちに票を投じるのが当然だ」と思っている。思っているだけでなく、態度にあらわす。態度にあらわすだけではなく、安住なんかは口にも出す。理解しがたい。プレスにむかって他の政治家を呼び捨てにするとか、「まっとうな常識をもった賢い人」ならぜったいしない。指摘されても反省しない。自己正当化するだけである。
コアな支持者たちが、今回の選挙で中道が大敗した「理由」を考察している。選挙直後にいちばん多かったのは、「国民がバカだから」である。愚かな国民があやまった選択をした、この国はもうおわりだ、と。こんな傲慢な話があるだろうか?自分たちにまちがったところはなかったというのだ。
かりに「まっとうな常識をもった賢い人なら、自分たちに票を投じるのが当然だ」としても、実際問題として高市氏は人気なのである。また、ひとつ前の衆院選だって、自民党のつぎにふるわなかったのは立憲である。自民は支持されてないから支持されるために体制をかえた。立憲はなにをしていた? 何もしていない。何もしなくていいと思っていたのだ。傲慢である。
選挙で勝つために必要なのは、支持を増やすことである。支持を増やすとは、いま自分を支持していない人が自分を支持するようにしむけるということだ。その正しいやりかたは、政策を吟味し、言葉を尽して説得することである。次善の策は人気とりである。高市は政策に自信がないから人気とりにはしった。それはよくないことだが、人気は大事だ。しょうがない。蓮舫氏だってある時期にはあれが人気だったのである。
かれらは、今回の選挙で、いや、これまでいちどでも、ちゃんと政策を訴えただろうか?政策が弱ければ人気がでるように努力しただろうか? していない。傲慢だからだ。人気をあてこんだ蓮舫氏が都知事選で大敗したの経験しても、自分たちにはもはや人気がないと学習できなかったのだ。
かれらはいつだって、その場のおもいつきで適当なことをいう。以前と真逆なことをいったりする。自民党が白といったら黒という。ほんとに白いものだったとしても。無節操きわまりない。そして、その適当なことが「正しいにきまってる」という態度をとる。なぜ正しいのかは説明しない。人を説得する努力をしない。ただ、賛成しない人をバカにするだけだ。
「自分を支持しないやつはバカだ」というような人を支持する人がどこにいるだろう?
しかし、そんな傲慢なかれらも、どうも自分たちの支持がのびていない、このままでは自分たちに投票してくれる人がどんどん減るということには気付いていた。ふつうはそこで「自分たちが支持されるにはどうすればいいか」を考えるところなのだが、かれらはそれもしなかった。
かれらがやったのは「公明党をこちらにつければ、それまで自民に投じられていた票が自分らのほうに来るから逆転できるじゃん」という皮算用だけである。でも、そのためには候補者調整をしなきゃいけない。けどそんな時間がなかったので、とりあえず「比例上位はぜんぶあげるんで、選挙区はこっちにください」と、これ以上雑なやりかたはないというくらい雑なことをやった。どうしてそれでうまくいくと思ったんだろう?
かれらは、わかっていたのだ。自分たちがからっぽであることを。自らをたのみにすることができないから、連合と創価学会の組織票にたよったのである。国民に真摯にうったえるなにかを持っていないのだから、国民を説得することはできない。しょうがないから、発言の機会があれば批判と悪口をいうほかない。そして、からっぽであることを認めたくないから、国民を、社会を小馬鹿にしてみせる。
ライトな支持層は、それでがっかりしたんじゃないかと思う。せっかく応援してるのにがんばらない。この人たちはだめだと。一方で、コアな支持層はさすが名案! ともてはやした。しらないけど、朝日の世論調査がでるまでめちゃめちゃ自慢気だったから、きっとコアな支持層には受けてたんだろう。
どうしようもない政党、政治家たちである。それでも、それなのに、わたしは選挙区は元立憲の候補の名前を書き、比例は中道と書いた。ほんとうに、ほんとうにかれらに入れたくなかったけど、泣く泣く投票した。高市自民党の勢力を少しでも削ぐためには、それが最善だと思ったからだ。かれらを一切支持しないけど、確率的にいちばん死票になりにくいと思ったのだ。愚かであった。
なんだかんだで、投票行動という意味ではわたしは最後までかれらの支持者であった。正直、感謝してほしいくらいだ。いや、むしろわたしのような人間が、かれらををここまで傲慢にしてしまったのかもしれない。バカな国民はなんだかんだで自分たちに投票するんだ、と思わせてしまっただとしたら、かれらの傲慢はわたしの責任でもある。
いやいや、かれらは大人である。社会人である。傲慢になってはいけない、ということくらい、自分でわかるべきだ。
で、やっぱりわかってないのである。
小川淳也氏は、安住氏なんかよりはるかに傲慢な人間だ。かれのXは、自分が正しい、反対意見をいうやつはばかだというようなポストばっかりである。かれがバカにするポストのなかには、真剣に問いかけているものもある。でも、そんなのおかまいなしである。とにかく彼は自己正当化しかしない。そこで上手にあしらえば支持が増えるかもしれないのに。支持よりも自己正当化が大事。そんな人が新代表である。
なんにもわかってない。
わたしは今度こそ学習した。かれらは今後も決してかわることはない。だから、わたしは二度と中道や立憲に投票しない。国政選挙でも、地方選挙でも。もっとも、次の国政選挙のときまで中道や立憲が存続しているとはおもえないから、かりに投票したくても投票のしようがない。
Permalink |記事への反応(28) | 19:06
今回は「高市政権が強かった選挙」ではなく、「中道改革連合が自滅した選挙」なのは自明だが、それでも300議席超の報道は予想外すぎて驚いた。
相手が合流準備中で、体制がまだ固まっていない状況で、相手が整うまで待つ理由などない。
「勝てる時に戦って勝つ」というのは、選挙としては正しい。
（国際社会でも同様に動けることを祈るばかり）
一方の中道側は何をしていたのか。
合流構想があったのならば「早期解散」は最初から想定すべきリスク。
しかし何一つ対処できず、実質的に無策で後追いの表明をさせられる羽目に。
よく「タイミングが悪かった」「解散が早すぎた」という声もあるが、それは違う。準備できていなかっただけだ。
「急にボールが来たので」とコメントするストライカーには任せられない。
そして、合併してしまったことで、選挙の実質的なキーポイントが「中道改革連合に投票するか？」になってしまった。
選挙期間中に高市氏がいくら実現しようがドタキャンしようが、「では中道に投票するのか？」という悩みが発生してしまう。
そのとき、中道改革連合は過去の経緯等により、高市氏や自民党と同等あるいはそれ以上に「忌避される要素」を抱え込みすぎた。
厳しい言い方をすれば、合併のメリットが少ない割に、デメリットが大きすぎた。
ここを直視しない限り、次も同じ負け方をする。
「次」とやらがあればの話だが。
１．国民が高市早苗首相に事実上の白紙委任状を渡したことになります。
２．行政権が、司法権、立法権に対して著しく強化され、内閣官房主導で政治が運営されるようになります。
３．スパイ防止法が制定される過程で、通信傍受法の改正が行われ、行政機関が裁判所の許可を必要とせずに全ての人や組織の通信を傍受することができる行政傍受が合法化されます。通信傍受の内容が証拠能力を持つようになり、これは権力者の力を著しく強めます。
４．官邸官僚の力が強まります。官邸官僚においてはメリトクラシー（能力主義、成績主義）だけでなく、首相との属人的な近さが重要な要因になります。一種の家産国家化が起きます。
５．ナショナリズムが政権を成り立たせる主要なエネルギーとなるので、近隣諸国（特に中国）との関係が緊張します。この関連で、経済合理性とは異なる観点で防衛産業への梃子入れが行われるようになります。
６．権力に異議申立をする政治的リベラリズム（自由主義）が後退します。
７．経済的には、競争原理が推奨され、ネオリベラリズム自由主義（新自由主義）が加速します。自己責任論が強まり、社会福祉予算が削減されます。
８．勤労の対価によって給与や賃金を得る人よりも、土地、株、金（ゴールド）などの資産を持つ人に富が偏在していくようになります。
自維300議席超うかがう 中道半減も 参政・みらい勢い 朝日調査 -衆議院議員総選挙（衆院選） [衆院選（衆議院選挙）2026]：朝日新聞
安倍自公政権の大勝（2012年）の時とは状況が全然違うからまさにこの通りになっていくんだろう。負け組・アンダークラスの身としてはどのような死に追いやられていくのか。
タモリ氏の「新しい戦前」という言葉は、「平和が当然の前提であった時代」が終わり、「戦争が選択肢の一つとしてテーブルに乗る時代」が始まったことへの警鐘でした。
資料に示された高市政権の「9つの焦点」は、まさにそのテーブルを整える作業に見えます。国民生活においては、物価高対策（おこめ券）などの「システム1」を充足させる施策の裏で、国家のあり方という「システム2」で考えるべき重大な変更が、選挙という名の「白紙委任」によって一気に進められようとしています。
この流れが「新しい戦後」への脱皮なのか、それとも文字通り「新しい戦前」への突入なのか。その分岐点に、今の日本は立っていると言えるでしょう。
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議（議論）による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策（スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など）は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論（システム1・システム2）を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略： 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性： 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避：本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶：中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質：トランプ大統領（資料内写真）との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換：武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク：スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化：選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性（ダイバーシティ）よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット（国民投票）型政治です。
ポピュリズムの構造： 「既得権益やリベラルなエリート（丁寧な議論を求める層）」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化： 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS（合意形成重視・抑制的防衛）」を「新保守主義のOS（決断重視・自立的防衛）」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1（直感的な不安や愛国心）」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2（論理的な検証と合意）」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ（システム1の充足）を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク（システム2による懸念）を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義（Anti-intellectualism）」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ（同調性）が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級（エリート）による自己保身や意思決定の引き延ばし（停滞）である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動：中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点：トランプ氏も「ワシントンのエリート（沼）」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理（システム2）よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚（コモン・センス）」や「感情（システム1）」を重視します。
シンボルと物語の活用：資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正（男系維持）」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード：首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America GreatAgain」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番（メディア、学者、官僚、専門家）」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き：国会での野党や専門家による追及（システム2のプロセス）が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用： 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整（知性の政治）」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する（意志の政治）」への転換を意味します。
国際社会への影響：資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール（知性的枠組み）」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール（意志のぶつかり合い）」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス（解放感）」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理（人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など）を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前（1930年代）をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本（戦後レジーム）は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃：武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な（しかし危うい）論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討：資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法：資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由（思想・信条の自由）よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪： 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持（民主的プロセス）」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符： かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2（論理的・批判的思考）によるブレーキが効かず、システム1（直感的な期待・不安・愛国心）が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除： 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ：高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい（憲法前文）」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
アメリカの国民はなぜか、他国の我々からしたら「なぜか」トランプを選んだわけだけど、それによってアメリカという国の運命は大きく進路を変更したと言わざるを得ない。
そういう岐路。
ある国の歩む道を分ける分岐点というのは必ずあると思う。
その当事者はよくわかってないんだけど、あとから考えるとあれが分かれ道だった、というところが必ず。
アメリカの人たちは気づかなかった。その分かれ道に。
なんとなくトランプだったら、俺達の生活をなんとかしてくれるんじゃないか？
という甘い期待だけを頼りにして、
決してそれがアメリカという国の行く末を大きく変えることになる重大な決断だとは思わずにトランプを選んだ。
これが外から見たときと内から見たときの温度差となっているのだと思う。
これを米国民の愚かさの表れと言えるだろうか？
私たちはどうだろうか？私たちは岐路に気づいているだろうか？私たちも同じではないのか？
なんとなく雰囲気で、この人を選んだほうが株価が上がって景気が良くなりそうだとか、
重大な岐路に立っていることを見過ごしていないだろうか？
ある政党、ある政治家に白紙委任状を渡すべきときが、今であるはずがあるだろうか？
よく考えてみよう。
数年送れて日本はあとに続く。
よく考えてみよう。
日本はあの時に、道を誤った。
そう思う後悔をあとからすること。
そんなことは決してするべきでは。
先日、ダボス会議で行われたカナダのカーニー首相の演説が世界的に注目されていることを知り、英語の全文に目を通した。演説内容
それは単なる外交辞令でも、内向きの政治パフォーマンスでもなく、今の国際秩序がすでに機能不全に陥りつつあるという現実を、驚くほど率直な言葉で語るものだった。その内容が、あまりにも今の日本の立ち位置と重なって見えたため、考えを整理する意味も込めて、ここに書き留めておきたいと思った。
今の国際情勢をここまで端的かつ正面から言語化できる首脳は、正直かなり珍しい。
だからこそ、この演説は一過性の話題として消費されるべきものではなく、各国が自らの立ち位置を見直すための材料として、もっと真剣に受け止められるべきだと感じた。
アメリカが「白」を「黒」だと言えば、日本はそれに異を唱えることができず、同調するしかない。外交・安全保障において、主体的判断の余地は極めて限られている。
しかし、その一方で「その負担に見合うだけ、日本を本気で守るのか」という問いに対して、アメリカが明確な保証を示したことは一度もない。最終局面で日本がどこまで守られるのかは、依然として未知数だ。
カーニー首相が指摘した
という言葉は、まさに日本に突きつけられた現実そのものだと思う。
自国で食料を確保できず、エネルギーを自給できず、防衛を他国任せにしている国が、真の意味で対等なパートナーでいられるはずがない。
古い秩序は、もう戻らない。
そしてそれは、国際社会だけでなく、日本の国内政治においても同じだ。
今回ほど、判断が難しく、単純な善悪で語れない選挙も珍しい。理念や政策よりも、数や力関係が前面に出てきているように見えるからだ。
互いに主張が食い違ってきた勢力が、目的のためだけに結集する。
一方で、長年の慣性で動いてきた政党は、「そこそこ勝つ」ことで、変わらなくても済んでしまう可能性がある。
それでも、この選挙を「誰が首相になるか」「どの党が勝つか」だけで捉えると、本質を見失う気がしている。
日本はこれからも、「誰かに判断を委ねる国」であり続けるのか、それとも不完全でも自分たちで選び、責任を引き受ける国であろうとするのか、という点ではないだろうか。
白紙委任は楽だが、それは同時に、考える力を手放すことでもある。
だからこそ今回の選挙では、「理想の答え」を探すよりも、どの選択が、将来に考え直す余地を残すのか、どの選択が、日本が自ら立ち直るための時間を失わずに済むのか、その一点を見据えて向き合う必要があるように思う。
古い秩序は、もう戻らない。
