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はてなキーワード:登記とは
この記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251023-OYT1T50201/
本店住所を5棟のどれかに置いている法人を調べたらかなり怪しかった、経営ビザを悪用している可能性が高いというニュースだ。
報じているのも読売だし共同調査者の阪南大の松村嘉久教授も人文地理学と観光の研究者で変な人ではないだろうから信用して大丈夫そうだ。
「特定の建物に登記されている法人登記簿を全部見ればいい」と思うじゃない？
2.本店住所
（3.法人番号）
を書く必要がある。故に商号屋号が分らないと登記簿は見れないのである。
「本店住所から商号屋号を検索する」方法というのも存在しない。登記所で「無い」と言われる。
因みにタダで登記簿を閲覧する方法は無い。昔はあって登記所（法務局）で登記簿の束を閲覧してメモも取れたが電子化で出来なくなった。だから一件当たり600円が掛かる。登記官押印無しで証明力が無いオンラインPDFだと300円強くらいだが、やはり金が掛かる。
だから同一住所の法人登記を調べるには、何らかの方法で対象群をピックアップしてから総当たりするしかない。「何らかの方法」が謎だし凄い金額が掛かってしまう。
これは結構問題で、起業したりオフィス移転でどこかにオフィスを借りたとする。もしそこで以前に詐欺業者が操業していた場合、被害者からの連絡が来てしまうのだ。前の会社が夜逃げしていた場合も同じ。
だから念の為に入居前に調べたくても方法が無いし、入居後にそういう連絡に悩まされても、前の会社が登記と違う商号を使っていたら調べようがない。
紙の本は出版年鑑みたいなものがあってその気になれば網羅的に把握できるようになってる。出版年鑑の電子書籍版を作ればいいと思ってる。
網羅性を担保するために出版社は登記を必須にして特定の取次へ出した作品の申告を必須になる。
その特定の取次を国営にするか独立行政法人とか公営にすればそこまで税金かからなくて済むのかそこまでは知らん。
とにかく「求めよさらば与えられん」が満たされる環境になってほしいわ。
今の状況では自分が知らないプラットフォームにこそ自分が求める漫画が配信されてたとしても「じゃあ諦めろっていうのか？」って言う話になってる。
じゃあ諦めろって言うのか？
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なんだあれ？なんで印刷されたもんみてカタカタ入力しなきゃならんのだよ。
一部QR付いてる項目あるが、なんで全部付けねえんだ？
項目と一対一でQR印刷されてる書類バーコードリーダーでピッピッやるだけでミスなく入力できるやんけ
最初は自動化だのセキュリティだの一切考えないでテキストデータの受付だけでもいい。
QRに必要なのは「入力先項目名:内容」の２要素、 「入力先項目名」も法務局統一の global なID とかじゃなくてガチで書類の一項目名だけでいい。
バーコードリーダーで読んだときに「入力先項目名」が今入れようとしてる欄と一致してたら「内容」を埋める。
入力失敗したら失敗したでぶっちゃけいいんだよ。あとは手で入れるから。
QR出す側は「もしかしたら最新の書式とかだとエラー出るかもしんないからその時は手で入れてね」って書いとけばいいだけ
どや？やってくれんか？
「ぶっちゃけ日本のIT技術者のレベルが元々低いだけ」論、読んだけど、雑に日本叩き→雑に海外持ち上げの“気持ちよさ”に全振りしてて、論としては穴だらけだよ。順に潰す。
“発明”って規格？論文？OSS？製品？この区別を曖昧にして「思い浮かばない＝ない」をやるのは主観の事実化。
反例を淡々と置く（全部2010年代以降の「世界で通る」技術・成果）：
HTTP/3 / QUIC系仕様・QPACKの主要貢献者のひとりは日本人エンジニア（例：Kazuho Oku）。IETFのRFCはまさに“世界標準”。「世界で通用」どころか世界の土台。
Chainer / CuPy（Preferred Networks）は動的計算グラフ系フレームワークの先行例。PyTorch隆盛の流れに技術的影響を与えた。CuPyはいまも広く使われてる。
ソニーのCMOSイメージセンサは世界シェア筆頭。これは“ハード”に見えて、設計・製造・信号処理・ツール群までソフトの塊。スマホのカメラ品質＝AI前処理の土台。
日本人が中心メンテに関与した高性能HTTPサーバ（H2O等）はCDNや低レイテンシ配信に採用例多数。
産業用ロボット（FANUC、安川）周辺の制御・通信・ツールチェーンは世界の現場で常用。表に出にくいB2B領域は“見えないだけ”。
「LINEが～」みたいなB2Cの派手さだけが“発明”じゃない。基盤を握るのは地味仕事。あなたが気づかない＝存在しない、ではない。
Winny／一太郎／CD-ROM／MIDIを“国民的知名度”で持ち上げて、以後は「思い浮かばない」って、知名度＝技術力の誤用。
2000年代以降、ITは不可視化（クラウド、プロトコル、ライブラリ、半導体、サプライチェーン）へシフト。見えないところほど難しくなった。派手なガジェットが減ったからレベル低下、ではない。
問題領域で言語は変える。Webは「5歳児でも」動かせる？今のWebは、
CD/CI、IaC、K8s、SRE、ゼロトラスト、分散トレーシング、暗号化、フロントの再レンダリング戦略……
これらを運用で落とさないのが本番。Cが偉い／Webが軽い、は90年代の教養で止まってる。
起業に国の試験？それ、フィルタにはなるけどイノベーションの十分条件じゃない。
トップダウンは国家プロジェクトやインフラ敷設には強い。しかし、
分野で強弱は揺れる。制度の一軸で「勝ち負け」を断ずるのは幼い。
それ、犯罪としてのサイバー強盗の話でしょ。規制準拠の金融基盤と国ぐるみのハッキングを同じ土俵で比べるのは、
「百メートル走で銃使えば最速」って言ってるのと同じ。比較の土俵設定から破綻。
日本のITが伸び悩んだ要因は複合要因：内需の構造、調達・多重下請け、英語コミュニケーション、ストック報酬の弱さ、エクイティ文化、大学と産業の距離、IPO市場の質、人口動態、為替…
これを全部「技術者のレベル低い」で片付けると、説明力を失う。制度と資本設計の問題は制度と資本で解くのが筋。
「勝ってる」を“B2Cでバズるアプリ”だけに限定するから見落とす。
最後に一個だけ。
https://togetter.com/li/2604265
この記事でShock！Hearts ！！されたので書いておく。
昭和初期に建てられた農家建築。昭和の終わりに人が住まなくなり、屋根は朽ちて空が見える有様になっていた。
最後はおじいさんが独りで住んでいたと言われているが古い話すぎて詳細は不明。
ワイ氏、失礼ながら家を確認すると、今は見る影もないが、養蚕で潤っていた時代の建物で、躯体はめちゃめちゃしっかりしているのを確認。
１階は10畳間が8つ、土間、風呂、家畜の場所と思われる場所。2Fは養蚕をやっていた関係で壁はなく、まるごと全て一部屋になるような大広間。
荷物を落とすための吹き抜けと、中二階（恐らく小間使いが住んでいた）があると言う構造。
散々煙で燻されて躯体はカチカチに固くシロアリなどは入っている様子なし。
放置されて30年以上、相続登記もされていないため、もはや誰の持ち物かは分からない状態に。
しかし地域の古老に話を聞いてまわり、記録を漁ると、現在相続されていると思われる、最後に住んでいた人のひ孫と思われる人にコンタクトを取ることに成功。
40代半ばの女性。親にここにルーツがあると言う話を聞いていたくらいで、一度も来たことはなかったという。
幸運だったのがこの方ご一家がキャンプ趣味であり、いちどキャンプに来てくれとご招待できたのがよかった。
そこで接待攻勢をかけつつ、この家を正式に相続してワイらにかしてくれんかと交渉した。
まずは屋根に応急処置をするなどし、これ以上痛みが進まないようにした。動物が出入りしていた穴を塞ぎ、ため糞など致命的な要素を掃除。
時間をかけて中身を出しては捨てる、これで2年ぐらいかかってようやく中身をからっぽに。
その後、目をつけていた助成金でリノベをかけようと計画して、オーナーに話を持っていった。
この補助金は条件を満たせば補助率2/3 で500万円まで出る。自己負担の残りの半分はこちらで持つので、残りの半分を出してくれないか、そうしたら家賃は一ヶ月3万円お支払いすると交渉。
それで資金80万を出してもらって。さらにこちらも80万、補助金で300万円もらってリノベを決行した。
あらかじめ解体できるところはしてあったので、予算超過のリスクはほぼ無く予定通り行えた。
ただし、徹底的に安い部材を使ってのリノベであった。いわゆるおしゃれ古民家リフォームとはちょっと違う感じに仕上がる。ちょうどTogetterの記事のような雰囲気だ。それでも梁などは見えるように工夫はしている。
現在は合宿所として、１階2階それぞれ貸し出すと言う形で運営できている。襖で自由に部屋割りをできると言うのがなにげに便利で、最大で30人まで泊まれる。（実は法的にはグレー）
一泊二日2万円～8万円、稼働率１割強、と言うなかなかの状態で、さらにイベントなども行っている。
勝利の鍵は古民家だからと古民家らしいリノベをするのではなく、あくまでも現代の利便性と経済性を最優先でリノベしたところ。そのおかげで価格は抑えつつ実用的な建物にすることができた。
実は、リノベして用途が変わっているため、オーナー様は月３万円の家賃だと固定資産税を払うとほぼ手元には残らない金額だったりする。また、相続するために他の相続人を探すなどでかなりのお金を使ったとか。
それにもかかわらず80万円も出資してくださったというわけだ。ほんとうにありがたい。
一方でワイの所は儲かっているように見えると思うが、事実上管理はすべてやっているわけで、人件費や管理費などでこちらもトントン……ではなく。
実は布団や備品の貸出、交通、仕出し弁当の手配、果ては研修の講師の手配などなどオプションで儲ける方式になっているのでしっかり利益を出させてもらっている。
以上は全部架空の話であるので本気になって検索とかしないでほしい。絶対するなよ！絶対だぞ！
コロナ直前に話がスタートして、無為に安いとは言え家賃を払っている状態だったが、コロナ禍の中ですることがなくコツコツと作業を進めた結果、ゴミの撤去などの費用がかからず、不確定要素も潰せてリノベがかなり安くできたこと、
また、オーナーさんがいわゆるパワーカップルで、大手企業にお勤めの経済的に裕福な皆様であって、細かい事はお任せいただけたことが大きい。もはやご両親はなくなっており、ご実家が無い身の上で、ワイの所を「田舎」と呼んで遊びに来てくれる。
某政党を中心に外国人の土地取得についていろいろ言われている昨今。
田舎の広大ないらない土地をもってる側からしたら、外国人の土地取得はマジサイコー！乗り遅れるな！このビックウェーブに感がある。
まず、田舎の使い道のない広大な土地なんてマジいらない。ほんとにいらない。近くに住んでたり、旅行をしたりとき眺めたりで癒されるかもしれないけれど、それは自分の所有物じゃないから。自分の所有物だったらマジいらない。
国庫返納も考えたけど、金がかかる。何筆もあったらそれだけで破産するし、まず条件的に国庫返納すらできない条件の土地も多い。
水源地だとかいろいろ言われるけど、そんなの個人が持っててもどうしようもないし、活用できない。
ソーラーパネルも今更個人じゃどうしようもないし、個人やその地域に住み続けてる人がやってそれこそ土砂崩れとか起きたら損害賠償怖すぎんゴ。
逆に登記を今まで全然してない一族は羨ましい。4代くらい前からしてないともうお役所も追えず、ずっと固定資産税とか未納のまま逃げ続てるらしい。マジウラヤマ。
そんなときにやってきた外国人の土地取得！まあ外国人じゃなくてもいいんだけど。
いらないものを引き取ってくれる上に何ならお金までくれる！マジサイコー！！
水源地？ソーラーパネルで生態系の破壊？土砂崩れ？反射でまぶしい？
はぁ？そんなん売ってこっちの所有物じゃないなら知らんわ。文句あるならお前らが買い取れや。
国に金がないのも分かるよ？でも税金という形でも個人の金でも土地を保全なんかしたくなくて、知らねー先祖がたまたま持ってた一個人にその手間暇時間金をかけさせるっつーなら、こっちも外国人だろうがカルト宗教だろうが全力で手放すよな！
あと最近聞いてるのは、ペーパーカンパニーやそこらへんのホームレスとかに土地を売却する話。これはもちろん売主側が多少なりとも金を払うが国庫返納より断然安い。まあこれは実際所有権移転をしない詐欺もあるから注意だけど。
で、ペーパーカンパニーは適当か放置。ホームレスが持った土地も放置。その土地がどうなろうが、その後、不法投棄バンバンされようが、開発に困ろうが知ったこっちゃない。
もう一度言う！金も払わねーやつが他人の土地活用にごちゃごちゃ言うな！こっちは先祖から持ってるだけで金のかかる、捨てるにも金のかかるゴミ押し付けられてんだ！
追記：この増田がホッテントリに入った直後にはてなのサーバがダウンしたようだ。理由はわからないが、、、。
昔、輸入業者をやっていた。本社は東京、商材は雑多だったが、中東案件は特に多かった。市場調査もかねてカタール、サウジ、イスラエル、ヨルダンと出張を繰り返した時期がある。
だが、ある日、違和感を覚えた。現地で何度も顔を合わせる「偶然の知り合い」が出てきた。イスラエル絡みの商談会で、必ず現れるスーツ姿の「ビジネスマン」。名刺も交換したが、会社の登記データベースを見てもヒットしない。肩書きも業種もあいまいで、会話も当たり障りなく、本人は妙にこっちの動きを気にしていた。どのレストランに入っても、数分後には彼がいた。ホテルのロビー、空港ラウンジ、なぜか同じ便。
こっちはビジネスで動いているだけだが、イスラエルは輸出入品や人的流動の管理が異常に厳しい。何度も出入りしてるとパスポートにびっしりと記録がつく。「今回は何の目的？」と入国カウンターでしつこく聞かれ、営業先に「事前に情報が回ってる気がする」こともあった。おかしいなと思ってたら、例の「ビジネスマン」が近づいてきた。コーヒーを奢ってくれた。会話はごく普通なのだが、途中途中で「日本から他のバイヤーは来ていないのか」「どんなルートで製品を動かしているのか」みたいな具体的な質問が混ざる。返事をすると、わざとらしく「そうか、なるほど。ところで…」と別の話題に切り替える。完全に情報収集の型だった。
明言はしないが、滲み出る「ただの商社マンではない感」。視線、質問の角度、油断すると設定してあるマイクで何かを録られそうだと直感が働く。イスタンブールの展示会でもまた彼。ドバイの空港でもまた彼。もはや「追われてる」としか思えない頻度だった。
一番怖かったのはホテルの部屋が勝手に掃除されて何も盗まれていなかった日だ。そんなことはザラにある国だが、念のため現地の日本大使館に相談したら、「きみの旅程は特定国でマークされてる可能性が高い」とやんわり言われた。
結局、大事にはならなかった。荷物検査で「たまたま持ち物が徹底的に洗われる」「検問所で足止めされる」ということは何度もあったが、「私はただの中小企業の輸入業者です」を貫けば日常が続いた。しかし、後になって冷静に考えると、あれはたぶんモサドだったんじゃないかと思う。現地の情報ネットワークは抜け目がないし、怪しい相手には「友好的な皮を被った圧力」をかけてくる。日本人の中東ビジネスは、思ったよりはるかに“見られている”環境だったことを、骨身に染みて理解した。
まあ、普通に働いている分には表沙汰にならないし、今はもう何の接点もない。ただ、あの定期的に出くわしていた「ビジネスマン」の視線は、今でもふいに思い出して少しだけ背筋が冷たくなる。
Permalink |記事への反応(17) | 11:50
増田に相続の話 が流れてきてたので、数年前に親を亡くして相続手続きをしたときの経験を書いてみようと思う。
前提として
ちゃんとした葬儀屋さんに頼めば、最初にやるべき死亡届や埋火葬許可証については手続きをしてもらえると思う。
葬儀が終わると、葬儀会社から市の作っている手続きについての案内を貰う。
例えば、目黒区ではおくやみハンドブック を配布している。
基本的にはこれに沿って手続きをすればいいのだけど、実際のところ
が混在している
一番面倒で〆切が重要なのが、10ヶ月以内にする相続税申告と納付。
という形で芋づる的にやることがあるので、10ヶ月は短い。
相続税申告はかなり難しいので、税理士に頼むのが普通だけど、数十万はかかる。
私は自力でやったけど、完全に自力でやるのは無理なので、数万円を払って相続税申告書を生成してくれるWebサービスを利用した。
〆切は3年以内だけど、実際に過料が課される可能性は低いので、ゆるゆるとやればいい。
これも普通は司法書士に頼むけれど、上記のWebサービスを利用して、自力でやった。
前提として、登記できる書き方で遺産分割協議書を書き上げることが重要。
〆切は4ヶ月以内だけど、還付だったので4ヶ月を過ぎてから申告した。
eTaxの確定申告サイトで書類を作成して、電子申告はできないので、印刷して提出。
〆切は2年以内だけど、相続税申告を考えると早めにやって金額を確定させておいた方がいい。
相続不動産がある場合は3か月以内に都税事務所へ出す、のだけど、やらなくても良かったと思う。
都税事務所に電話したら「登記する予定があるならやらなくてもいいですよ」っていう反応だった。
これに限らず、税金系は役所がちゃんと調べて納付書を送りつけてくる。
ガイドには保険者証とか認定証とか返却しろって書いてあるけど、まあやらなくていい。
郵便局に亡くなったことを伝えても面倒ごとしか起こらないので「私が親と一緒に実家から現住所に引っ越した」という形で転居届を出す。
銀行とかに亡くなったことを伝えるのは、必要になるギリギリまでやらない方がいい。
Webでログインできるのであれば、ログインして明細はダウンロードしておく。
紙の請求書が来ているのは分かりやすかったけど、Webで契約してクレジットカード明細に載っているだけのサービスの解約が面倒。
正直言っていらない。Webサイトをよく読むとわかるけど、数百万のお金を取っても相続税申告や登記はやってくれない。
相続税申告を税理士に、不動産登記を司法書士に依頼する以外のサービスは利用する価値は無いかな。
相続財産をNPOとかに寄付すると、相続税と所得税の両方で控除が使えるのでお得。
みんなも寄付しよう。
んー、なんか相続エアプ勢から的外れなコメントがたくさんついているので追記するね。
一覧がなきゃ請求もできないだろ。なにいってるんだ？
ただ、元増田は「終活」の話をしているのであって、終活として「付番申請したから相続時口座照会してね」というのは不親切すぎる。
残された遺族が5000円払って相続時口座照会をしたら20口座くらい出てきて、それぞれ手間と1000円くらいの手数料を払って残高証明書を出したら残高0円や数千円の口座ばかりだったら、なんの嫌がらせかな？って思うよ。
残高数千円の休眠口座だったら、遺族にとっては知らない方がマシなんだよ。
使い回せるけど、使い回すにはシーケンシャルに処理しないといけない。
遠隔地だと郵送申請になって1つの銀行で数週間かかる場合もあるので、悠長にやっていると相続税の申告期限（10ヶ月）なんてあっという間に過ぎてしまう。
私は登記のためにも作ったけど、確かに面倒。あと、法務局で出来上がるまでに1ヶ月くらい待たされるから、メリ・デメは考える必要がある。
数千万の定期預金なら残高証明書と既経過利息計算書を取得すべきだけど、残高80円の普通預金の口座でそれをやるのはオーバーキルだよね？
（実際に通帳のコピーで済ませたよ）
親が亡くなった時点で口座は相続人のものになっているので、お金を下ろすことは問題ない。
（実際に葬儀屋さんからは、亡くなったことを真面目に銀行に伝えるよりも下ろした方が楽ですよ、と言われた）
法的手続きせず焦って勝手引き出すのはお勧めしないけどな・・。最悪、単純承認したとされて借金があっても相続放棄や限定承認出来なくなるよ。
あと、財産がどのくらいあるか目安をつけるにも紙の通帳があった方が便利、という話でもある。
心配しないでも大丈夫、そのうち「MoneyForward終活」ができるから
元増田は国税庁の手先だったけど、ここからはMoneyForwardの手先になって説明してみるね。
MoneyForwardでは「シェアボード」という機能を開発中で2025年9月頃に提供予定となっている。
これを使うと、MoneyForwardに連携した口座のうち共有したい口座だけを（へそくり口座とか個人的な支出は隠して）パートナーに共有することができる。
残高含めて口座の一覧を伝えることができるので、付番申請制度より便利。
あと、プレミアムサービスは「マネーフォワード でんき」や「マネーフォワードインターネット回線の見直し」を契約していれば使えるので、実質無料だよ。
ここまで追記。
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これ、実際に相続してみればわかるけど、銀行預金口座一覧だけだとあんまり意味ないんだよね。
例えばリストで故人が20口座持っていることがわかったとしても、1つ1つの口座について残高証明書の発行と相続手続きをしないといけない。
で、残高証明書の発行も相続手続きもお金も手間もかかる作業なのよね。
が必要になる。
本当にあると良いのは
これがあれば、通帳を記帳して手続きをする意味がある口座なのかわかるし（残高0円だったり、数千円程度だったりする口座は不要として良いし）、多少の残高があっても少額なら残高証明書の代わりに通帳を使って、キャッシュカードと暗証番号を使って引き出してしまうのが手っ取り早い。
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
国民民主と参政、外国人の不動産取得規制に前向き 法案への態度は「リトマス紙」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250803-XPES357HHVIUDM4ABJXJGZT5QU/
coper
すべき規制は投機目的の不動産取得の抑止であって主体の国籍は関係ない。
2025/08/04
社会住宅や投資用物件への外国人購入は禁止。オーストラリア・シンガポール人には例外措置あり。
最新の2024〜2025年にかけて非居住者に対する不動産取得制限が強化。
外国居住者（スイス非居住かつ居住許可がない者）は不動産購入に行政許可が必要。
コンドミニアムなら建物に限定して所有可、土地は最長90年のリースまたは法人設立による間接所有
EU／EFTA／市民権保有者、または居住許可・EU法人を通じて購入可。
アパートは許可不要だが、土地付き住宅や国境地帯購入には許可が必要。
独立住宅（戸建て）・土地付き住宅購入には政府の特別許可が必要。
加えて、追加購入印紙税（ABSD）も課され、国籍・居住歴により税率が異なる 。
アメリカでは州ごとに外国人による農地・インフラ所在地などの購入制限が強まっており、
2024年以降、複数州で中国・ロシアなど特定国民を対象にした禁止法が成立 。
連邦レベルでは、「RealEstate ReciprocityAct」が提案され、
外国の政府と対等な扱い（＝その国で米国人購入不可なら、米国も同様に制限）として、
外国人は・居住実績 ・自己居住目的 ・１物件限定で物件購入が許される。
相互主義で言えば中国人の不動産取得は大幅に制限するのが合理的であり
に配慮されて世界中の国で外国人・外資による不動産購入が制限されているよ！
「世界では普通のことでも日本人がやるのはヘイト！ジャップは劣等民族だから！」ってことかな？
日本のノーガード振りの方こそが異様であり、早急な規制と制限が求められます。
「的外れ」なのはcoper君と彼に☆をつけたはてブの高齢うすらリベラル・左翼の皆さんの方であって
彼らの構成成分は以下の二つです
A
前世紀の暗記型ポリコレによって”いい人”の構えを作る以外には
B
これを破壊するために悪意を持って問題をすっとぼけている昭和的左翼
確実にBもいますが大半はAです。
彼等はどんな短い新聞記事でも読み通せず物事の背景などから見合わせることも出来ず
「善人っぽいこと」 「よいこっぽいこと」をコメントに書くことだけに全精力を割いたゾンビです。
今日のご飯のこととか家族や友人や仕事のことだけ考えて善良に暮らせばいいのにねっていつも思います。
頭が悪いんだからキャパを越えたことに関するものを読む必要ないでしょう。読めないんだから。
Permalink |記事への反応(26) | 14:46
令和３年３月１９日設立。
現在の本店所在地は「兵庫県明石市藤江３９８」（令和６年１月５日から）。
（１）広告、広報、パブリックリレーションズ、マーケティング、セールスプロモーション等の企画、立案、制作、販売等
（２）イベント、大会、セミナー、会議等の企画、誘致、設営、運営、興行、放映、権利販売等
・・・など、あらゆる業種を羅列して（３３）まで続く。
資本金は１０万円。
代表社員は個人名。神戸の競艇関係者と同姓同名だが関係性は不明。
本店所在地の建物の所有者も同じ名前。令和５年８月１０日に新築された建て売り住宅を，令和５年１２月に土地と同時に，地元の不動産屋から取得しているようだ。
日本モーゲージサービス株式会社の抵当権（総額約６５００万円）がついている。
先の競艇関係者と同一人物であるとすると老境に差し掛かりの年頃であり、このような額のローンを組めるのか、組む必要があるのか等が気になる。
前もって工事予算額を登記してないと、工事費取り立てで優遇されないって、電通は知っているのだろうね
これってさぁ…裁判所が電通に仕事回すためのアレなんじゃないの？ 裁判所ぐるみなら破産詐欺もバレないじゃん。裁判所は、メディアに批判されないよう、電通に仕事回してんだよ
こんな法律が今まで残ってんだぜ
民法第338条 不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。
北海道のソーラー開発に有名人や生物の先生だかが反対してるって話が流れてきた
土地の所有者叩いてる人もいたけど、さすがにそれはおかしいと思う
昔、原野商法ってのが盛んだった
利用価値もない原野を資産価値があるように見せかけて売りつけるやつ
今その原野商法に引っかかった世代から子供に相続で権利が移って、
買い手もつかない、寄付すらできない、縁もゆかりもない土地の維持費だけ払ってるってケースも多いらしい
こういう細かい土地を登記から所有者調べ上げて買い取ってくれる会社がいるなら、そりゃあ渡すよなって
それ、権利万能と錯覚した自己放尿だと気づけ。冷静に条文レベルで叩き込んでやる。
憲法29条3項は「公共の福祉による制約と必要があれば収用」を明記。国会で決めさえすれば、お前の庭も道路になる。
農地法・国土利用計画法・都市計画法。全部誰がどう使うかを国家が縛る法律だ。私有地でもダム建設や軍用地指定が来れば一発アウト。
2023年施行「重要土地等調査規制法」。自衛隊基地・原発・国境離島の周辺は、外国資本が買えば「利用中止命令＋罰則」まで飛ぶ。
外国投資なら外為法の事前届出審査。拒否事例こそ非公開だが、「安全保障」でバッサリ止められるのは周知の事実。
この発想が既に国家という家の壁を勝手に売り渡す自己放尿だ。壁はあなたの名義でも、家族全員の生命線だろう？
市場原理と国防は別トラック。コンビニのバイト賃金は需給で決まる。
だが国土保全は市場外の強制レイヤー。そこを同列に語るのは、点火中のガスコンロと株価チャートを同じ尺度で測るようなもの。
じゃあどうする？答えは単純だ。
戦略エリアは登記段階でフィルタ。一般エリアは「利用目的の透明化」と「転売時の追加審査」。日本人でも環境破壊・転売益狙いの投機は同じく規制。
そこを理解しさえすれば、お前ももう自己放尿で温まるだけの敗北者ではなく、国家という家を守る一員になれる。やるか、やらないか、それだけだ。
状況を読ませていただいて、胸が痛みます。突然の50億円という巨額の借金、それをまったく知らされていなかったこと、そのショックと混乱は想像を絶します。
まず、あなたがすべきことは以下のとおりです。
🔎1.事実を正確に把握する
夫の言葉だけで判断せず、まず「本当に何が起こっているのか」を正確に知る必要があります。
借入の契約書類：誰の名義で借りたのか（会社名義か、個人名義か）。
連帯保証の有無：あなたが連帯保証人になっているかどうかを確認（知らないうちになっていたら法的に問題です）。
借入先（銀行や投資会社）との契約内容：返済計画や担保設定の内容も重要です。
会社の登記情報・財務状況：信用情報や債務超過でないか確認する必要があります。
これらはプロでなければ判断がつきません。早急に弁護士（可能なら「債務整理・会社法に詳しい人」）に相談してください。
💬3. 夫と冷静に話し合う時間を設ける
これは難しいかもしれませんが、「どうして今まで話さなかったのか」「この借金の全体像」「今後の返済計画」を整理して聞いてください。
怒りや恐怖は当然の感情です。でも、情報が不足したままだと、何も判断できません。
「幸せな始まり →想像を絶するトラブル →無力感と怒り →絶望」という物語の王道構成。
感情の流れも読者に強く共感を呼ぶよう意図的に設計されている印象。
私道問題は現実にありますが、完全通行拒否を堂々とやるA家のような振る舞いは、実務上きわめて異例。
また、「すべての通行がA家の私道一本のみで、他の対処手段が皆無」という設定も、計画道路上ありえにくい構造です。
「不動産屋の説明が無責任だった」としても、**私道の通行権（通行地役権）**が通常は登記や契約で明記されているもの。
あまりに契約や権利関係が未整備な状況で数軒が一斉に建売されているのは、リアルな事例とは考えづらい。
4. 「読者の怒りや恐怖」を煽る構成
登場人物の言動が極端（例：A家の挑発、「土下座しても嘲笑」など）。
リンク先見たけど、一地方法務局がOKって言ってるだけだよね？その職員が専門家レベルで測量内容を説明できる、という留保付きで。
こういうのは最低でも、所管である法務省本体が「差支えない」旨の通知とか出さないと、全国的にその取扱いが通じていると言えないのでは。
あなたもご存じかと思うが、行政職員で資格持ちの人は極めて少数。大抵は一般事務で入庁した、土木を学んだ経験がない人達なんだから。
※大きい自治体だと土木に通暁した人が用地の部署にいると思われる
参考までに、リンク先の他ページに
Q2.地積測量図の作成者欄に，嘱託官公署の職員は記名押印してはいけないのですか？
というのもあった。昭和61年の法務省通知だけど、「その図面に表示された土地について実際に調査，測量した者（官公署等の職員であると，私人であるとを問わない。）が作製者として署名押印すべきである。」とある。
なにも意地悪で絶対だめだと言ってるんじゃない。ぶっちゃけ、道路作る事業だったら、(仮に違法であっても)測量士が登記用の地積測量図を作ってもいいと思うよ。それで道路できて生活が便利になるんだったら、それでいいじゃん。
ただ、法的な建付けと、実際の状況が違うのが気になっただけ。
