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はてなキーワード:異次元緩和とは
2025年10月4日、自民党総裁選の決選投票で高市早苗氏が小泉進次郎氏を下し、新総裁に輝いた。15日の臨時国会で日本初の女性首相指名が確実と報道。テレビ見ながら「キタ！」と叫びつつ、ビールぐいっと。30代後半のサラリーマン保守派の俺、なんか日露戦争前のあの「日本が世界に躍り出るぜ！」って高揚感を久々に感じる。高市さんは、保守分裂の時代を終わらせ、すべての保守層を統一する思想的リーダー。国父・安倍晋三の一番弟子として鍛えられた政治力、米国連邦議会の立法調査官だったアメリカ通の経歴、さらには統一教会との関係改善がトランプ政権に好印象って話まで。まるで明治の黄金時代、列強に肩並べたあの熱気を呼び戻す予感。マジで「日本のサッチャー」誕生の瞬間だろ。まず、保守分裂の時代を終わらせる思想的リーダー像。安倍さん銃撃後の自民党、保守層は右派から中道までグチャグチャに分裂。石破政権の迷走で「もうダメか」と思ったけど、高市総裁で空気が一変。彼女の演説、経済安保や防衛強化のビジョンは、まるで戦前の日本が「大国になる！」と意気込んだあの昂揚感。Xでも「高市総裁で保守統一！」がトレンド入り、台湾やインドのメディアが「対中強硬の高市首相、期待大」と報じてる。維新や国民民主にフラついてた俺も、これで自民にロックオン。憲法改正や国防強化が進むなら、子供世代が胸張れる日本になる。日露戦争前、国民が「俺たちの国は世界で戦える！」と熱狂したあの時代を、高市さんが現代に蘇らせそう。次、安倍さんの一番弟子としての政治経験。安倍さんが「高市は保守の星」と呼んだ通り、彼女は安倍イズムの体現者。2011年の森派離脱から安倍派入り、総務相、経済安保相、政調会長と要職で鍛えられ、裏金問題や派閥解散のドタバタを生き抜いたタフさ。奈良の安倍さん暗殺事件後、地元選出の高市さんが墓前で「日本を守る」と誓った話、ガチで泣ける。政治経験は単なるベテランじゃない。戦前の伊藤博文や山県有朋みたいな、国家を背負う覚悟の深さ。組閣予想だと麻生副総裁、鈴木幹事長で固めつつ、若手小泉総務会長でバランス取るらしい。安倍さんの「異次元緩和」級の改革が来るなら、まるで明治維新後の経済飛躍みたいな時代が再来するんじゃね？そして、米国政治経済の知見。1987～89年、松下政経塾の資金で米国連邦議会のCongressional Fellowとして、民主党下院議員パトリシア・シュローダーの事務所で金融・ビジネス立法を調査。いわゆる「立法調査官」として、米議会のリアルを知る日本人なんて稀。TPP離脱時のトランプ批判や米中摩擦の分析見れば、彼女のアメリカ通ぶりは本物。日米同盟強化が急務な今、米国の経済政策や立法プロセスに詳しい首相は頼もしい。戦前の日本が欧米列強と渡り合ったように、高市さんなら国際舞台でガンガン存在感出せる。円高誘導や株高政策で、俺の投資もウハウハかも（笑）。サッチャーや戦前の元老みたいな堂々たる外交、期待しかない。さらに、統一教会との関係改善がトランプ政権に好印象って点。安倍暗殺で旧統一教会問題が炎上したけど、高市さんは「被害者救済の法改正は考えるけど、再調査は不要」とクール。過去に教会系月刊誌に対談寄稿した程度で、ガッツリ関与はなし。トランプ再選が濃厚な今、教会の反共ネットワークが米保守派とリンクする可能性。安倍さんとトランプの蜜月を継ぐ高市さんが、教会問題を「上手く処理したリーダー」として米側に評価されたら、日米安保はガッチリ。戦前の日本が列強と同盟結んで世界に打って出たように、高市首相ならトランプとタッグで中国牽制もバッチリだろ。実際、今や大統領として君臨するトランプ氏にとっちゃ、高市さんは「年下の姉」みたいな存在で、個人的に強い絆があるんだよな。安倍さんの遺志を継ぐ彼女のタフで保守的なスタイルが、トランプの好みにドンピシャ。総裁選のインタビューでも「トランプ大統領と強い個人的関係を築ける自信がある」って明言してて、首脳会談でビール片手に本音トークする姿が目に浮かぶわ。日米の「姉弟コンビ」で世界をリードするなんて、ワクワクすんな。最後に、戦前の高揚感、黄金時代の憧憬。日露戦争前、日本は「小国が大国に勝てる！」と国民が一つになって燃えた。高市さんの「日本の誇りを取り戻す」ってメッセージ、なんかあの時代の熱気を思い出すんだよな。経済安保法で半導体やAI強化、防衛費倍増で自立した国防、憲法改正で国家の骨格作り直し。まるで明治の先人たちが富国強兵で世界に挑んだあの感覚。Xでも「高市首相で明治の再来！」みたいなポストがちらほら。公明党との連立や女性初首相の重圧、経済政策の実行力は課題だけど、高市さんの「高い志、広い眼、深い心」は、戦前の日本人が持ってた「俺たちはやれる！」って気概を呼び起こす。高市早苗、保守分裂をまとめ、安倍イズムを継ぎ、米国の裏側を知り、トランプと相性良し。そして、戦前の黄金時代のような熱気を現代に。はてブ狙いで言うなら、保守派の皆、期待MAXで応援だ！ 失敗したらまた愚痴るけど（笑）、今は高市首相に賭けたい。日本、復活の狼煙を上げろ！ ファクトチェックをお願いします
やらない方がいいこともあればやったことがいいこともある
アベがやった移民推進・増税・異次元緩和・解釈改憲・働き方改革も賛否両論ある
別にアベを批判するなという話ではなくアベが先送りしたと批判するなら最低限その時すべきだった具体策を提示する必要があるってだけの話
これまでの異次元緩和で食料品や賃金が上がらなかったのは、低金利で発行しまくったマネーは全て換金性・流動性が高い資産性商品のインフレで吸収されたからだった。
ここでは資産性商品とは、購入直後にその商品を売却した場合に買値の90%以上の価格で売却が成立しうる商品とする。
食料や労働サービスなどの、消費したら消えてなくなるような商品は金融緩和じゃインフレしづらいことがこの10年で判明した。
資産性商品のインフレは消費性商品のインフレにつながらなかった、少なくとも去年あたりまでは
しかし、経済学者が期待していた消費性商品へのインフレがとうとう観測されるようになってきた。それは、奇しくも土地価格高騰によるテナント賃料、家賃の引き上げが原因だった。
テナント賃料が上がった結果、テナントとして入る食料品ストアや生活消耗品のお店は、高騰した家賃を価格転嫁しないと事業が継続できないことが気づいた。
晴海あたりの湾岸エリアから次々とコンビニや外食が撤退しているのはまさにこの影響だ。
テナント賃料が上がるのに、商品価格が他の店舗と同一で事業が成り立つわけがない。本来ならテナント賃料値上げ分を商品価格に転嫁しなければならなかったが、湾岸エリアのテナント達は撤退を選択した。
そしてこれまで数十年硬直化していた賃貸住宅の家賃がとうとう柔軟化し始めた。つまり土地価格高騰が住宅家賃にまで波及し始めた。
この家賃高騰は何をもたらすか。
家賃20万30万の住宅に入居するためには、会社員であればそれに見合うだけの給与が必要だ。都心にオフィスがある会社に通勤するためには、都心に近いエリアに住む圧力がかかるが、そのためには都心にオフィスを構えている企業は社員が手取りが家賃の3倍以上になる月例賃金を提示しなければならない。そうでないと家計的に生活が成り立たないからだ。
つまり家賃20万円の都心エリアに賃貸住宅を借りるためには、賞与を含めた年収を12分割した上でその手取りが60万円にならないといけない。これは年収として1000万円弱だ。
都心にオフィスを構えている限り、優秀な中途入社の社員を雇用するためには30歳で年収1000万円を提示できなければならない。
それができないのなら、社員にドアtoドアで1時間半以上の通勤を強いる必要がある。
つまり、今後都心にオフィスを残せる会社は業種が自然と限られてくる。おそらく金融、保険などのストックビジネスで利益を上げる高収益企業だらけになるだろう。
いや、それマジで言ってる？
アベノミクスの異次元緩和が物価に影響を与えた部分がゼロとは言わないけど、今の物価高をまるっと「成果」って呼ぶのはさすがに雑すぎないか？
というのも、実際に物価が急上昇しはじめたのって2022年以降なんだけど、その背景には以下のような要因がある。
これ、どう考えてもコストプッシュ型インフレ。需要が活性化して物価が上がる好景気型インフレとは違う。
日銀もわりとはっきりそう言ってる。
あとそもそも、アベノミクス初期の2013〜2015年ごろは、めちゃくちゃ金融緩和しても目標の2％インフレすら実現できてなかった。
当時１０台の自分はそこで気にも留めていない近くて遠い隣人、韓国の国民性を知った。
声が大きく、恥も外聞もなく勝とうとする強欲な姿勢に当時の自分は嫌悪感を覚え
ネットで検索すると同じような想いを持つ日本人もいたことにより
2chを中心に徐々にとコミュニティを形成したのが嫌韓始まりだったと思う。
2000年初頭は韓国の躍進の時期で、サムスンの台頭、韓流ブームで基本の企業やメディアを席巻し
嫉妬（いまならはっきり言える、ありゃ嫉妬だ）で排外主義が一層強まり、知らずとして自分もい嫌韓コミュニティの真っただ中にいた。
おそらくなのだが当時の年配者はなぜ若者が嫌韓に走るのか理解もできなかった思う。
嫌韓とは当時のセンシティブな感情を持つ若者を中心に形成されたことは時代の生き証人としてはっきりと覚えている。
2000年も後半に差し掛かってくるとこれまたつい最近まで先行者と田舎者呼ばわりしていた
韓国の比でない速度で国力を強め、日本人の自尊心をますます壊す結果となった。
とにかく中国が何かを始めると当初は小ばかにする日本人だが、中国は徐々にそのシェアを強め
気が付くと市場を席巻するというパターンを何度も目のあたりにする地獄のパターンが形成される。
韓国との違いは「相手でかすぎて嫉妬もできない」というあきらめモードで
このような劣等感の萌芽が少しではじめたあたりで安倍晋三が二回目の首相就任
いわゆるアベノミクスの始まりによって、日本は新自由主義の色強めていったと思う。
これが日本人の自尊心をある程度高めることができた格好のカンフル剤だと思った。
事実投資で大儲けしたこともあり、安倍旋風は想像以上の期待だったと思う。
自分も新自由の流れにどっぷりとははまり「力さえあればある程度の不祥事など考えなくてもい」
という理屈が形成され、野党が森友事件で騒ぐたびにうんざりし、財務省職員の自殺にも見て見ぬふりをした。
とにかく強ければいいのだ、そんな姿勢であるから排外主義は一層強まったと思う。
しかしそのアベノミクスにも不穏な気配が流れ、アメリカではあのドナルド・トランプが当選するに当たり
改善されない出生率、常態化して改善されない中抜き、教育への投資の弱さなど
実は何もしない与党の代わり映えのない政治の現実に徐々に受け止めなければならない現実が現れた。
これが2010年の後半か。
そんなさなかでも、今更リベラルに舵を切るほどの急進性は持ち合わせず
これといった主張もなくなり、ただ茫然と情勢を見守るだけの無能に成り下がっていたことに気づいた。
そして今、アベノミクスの異次元緩和の代償＋地政学の変化（＝円安）
出生率の低下＝（労働力不足に伴う外国人労働者の増加）により新たな局面に差し掛かっている。
動かない与党とリベラルを主体とする野党の構図に新たに割って入ってきた国民民主、N党、参政党などは
ネット戦略を全面的に推し進め、若者や政治に興味のなかった中高年を中心にその勢力を強め始めている
その標榜とするところは「動かない与党vsリベラルの野党」という絶望的状況を過去の遺物と定義し
自身らが新しい存在であることとを訴える、まるで氷河期世代の怨念の化身。
２０年前排外主義者の自分なら賛同するだろう、１０年前の新自由に浮かれた自分もそう思うかもしれない。
しかしもうだめだ・・・正直何もかも胡散臭い。今自分が待ち焦がれれていた政党って結局
「よく動く多少リベラルに寄り添った自民党」という感じなのだが・・・そう、バランスを求めているのだが
この新興勢力が台頭することで日本がどうなるかはむろんわからない、案外破壊による再生があるかもしれないし
破滅へと一直線に向かうかもしれない。
ただ一つだけ、今回の参政党の躍進（あと兵庫でのＮ党）に浮かれる人たちって、2000年前半の嫌韓やっていたころの
無能で幼稚な自分に非常に重なるものがある、だから正直愚かだと思っているし、その選択はあまりよろしくないのではないか
外国人問題と同様に増税問題も左右両方が安倍批判にもっていこうとしないよなあ
消費増税だけでなく所得税の最高税率引き上げ・源泉分離課税引き上げ・給与所得控除削減とか(もちろん社会保険料も上がってる)
平成以降の政権ではトップクラスに増税連発しまくってたけど増税壷とは言われない(なぜか定額減税した方が増税眼鏡とよく言われる)
右翼の積極財政派は安倍信者が多くてアベノミクスの機動的財政出動や消費増税延期のイメージを強調して増税はスルーだし
左翼の方は民主党も一緒に消費増税決めたし最高税率源泉分離課税引き上げは
「アベノミクスは金持ち優遇でトリクルダウンしなかった」「異次元緩和で財政規律が緩んだ」って批判と整合性が取れなくなるので触れようとしない
だから増税しないと支出出来ない、とか言ってる輩がいる限り意味があるって何度も言ってるだろう。
防衛費やら何やら増やすことを口実に増税しようとする輩を牽制する現実的な意味がある。
”俺は現実的な話をしている”とか書いてるが、インフレと為替の制約がある、とかいう当然のこと書いてるだけで現実的な話一切出来てないし、そもそも原理の話は原理を無視して増税が必要、とか言ってる輩を批判する文脈で述べてんだからインフレと為替の制約はまた別問題だ。現実的な話、とか言ってるが文脈を理解出来ず的外れなこと言ってるだけだろう。
まず為替については直前にこう述べた。通貨安が金融要因だろうが財政要因だろうが同じだ。
単純に考えるなら為替は基本通貨安の方がメリットが大きいので（事実少なくとも1ドル360円時代の日本の経済は極めて好調だった）インフレで利上げのデメリットが上回るなら緩和を続けた方がメリットは大きいだろう。
インフレ制約についても前にどこまで許容するかが問題だが結局時々の状況次第ということは書いたと思うがな。
一般的に2~3%と数値が提唱されてるが当然ケース・バイ・ケースだろうし10%ぐらいまでならメリットの方が大きいという経済学者の意見もあるし、バブル期は5%ぐらいで経済は好調だった。一概に述べられん。
長年異次元緩和しても「ディマンドプル型インフレ」なんて起こせなかったって現実があるのに、まだ金融緩和でディマンドプル型インフレ起こせると思うの？
なんでこう書いてないことを読み取る奴がこんな多いのか。金融緩和で需要喚起とかいう話を俺がどこでした？コストプッシュインフレ化で利上げしてもインフレ抑制効果は弱く景気を悪化させるだけだからやめるべき、ということしか書いてないが？わざと誤読してるのか？
通貨安のメリット・デメリットは総合的に見るべきで個別のデメリットだけ見るもんじゃないだろう。
というか通貨安の方が輸出だけじゃなくて、国内でも海外製品高くなるから国内製品が相対的に安くなるメリットがあるの知らないのか？なんか物価高で中小企業弱めてるとか書いてるが。
おい、聞けや。今のこの物価高、誰のせいだと思ってんだ？企業が強欲だから？戦争が起きたから？ちげぇよ。全部とは言わねぇが、根っこを辿りゃ一発でわかる。
リフレ派だ。あいつらだよ、笑顔で国民を経済実験のモルモットにした連中。お前らが「デフレは悪だ」「インフレになりゃ万事うまくいく」っつって、金ばら撒いて、円安をあおって、その結果がこのザマだよ。
まず、連中がやらかした最初のミス。デフレからの脱却を「物価の数字」だけで測った。
経済の健全性をGDP成長とか所得の分配状況とか、そういう多面的な視点で見ずに、「2%インフレ目標」だの「期待インフレ率」だの、経済モデルの教科書から引っ張った数式で現実をいじくり回した。
そんで出てきたのが異次元緩和。日銀が国債買いまくって、金ジャブジャブにして、「景気はよくなるはずです」って？
アホか、金ばら撒きゃ貨幣価値が下がるのは当然だ。しかも生産能力は増えてねぇ。その歪みが、今の生活苦に繋がってんだ。
次に円安。これもリフレ派のせいだ。彼らの言い分？「輸出が増えて景気が良くなる」。バーカ。それって日本がまだ80年代の輸出大国だと勘違いしてる老人脳の理屈だよ。
今の日本企業は海外に工場も利益も移してんだよ。円安になっても国内には雇用も投資も戻らねぇの。戻ってきたのは何か？
輸入コストの爆上がりだよ。食料品？ガソリン？光熱費？毎月の支出見てみろ。笑えねぇ。リフレ政策ってのは、外貨で払うモノが多い国で通貨安を推奨したらどうなるか、っていう悪い教科書だよ。
おまけに、日銀と政府が二人三脚でやってたのもタチが悪い。アベノミクスって名前で人気取りのパッケージ作って、「経済がよくなってる気がする」幻想を売った。
実際には、企業の内部留保は膨らんだけど、労働者の実質賃金は下がりっぱなし。
そりゃそうだろ。企業が得する仕組み作っといて、「トリクルダウンで庶民にもそのうち行き渡ります」って言ってたけど、待てど暮らせど何も降ってこねぇ。せいぜい降ってきたのは消費税増税と保険料アップくらいだ。
で、今どうなった？物価が上がっても、利上げもできねぇ。なぜなら、国の借金が膨らみすぎて、金利上げたら財政が破綻するから。
つまり、リフレ派は日本経済の自爆装置をセットして逃げたってわけよ。政策責任？誰も取らねぇ。
リフレ知識人はテレビ出て「外因も大きい」とか言って責任転嫁。国民だけが代償払ってんの。ふざけんなよ。
だから言うんだよ。今の物価高、完全にリフレ派のせいだってな。奴らの無責任なマネタリズム信仰が、庶民の生活を直撃してんだよ。
https://www.boj.or.jp/mopo/outline/bpreview/index.htm
昨年末、日本銀行が、25年間の金融政策を検証する「多角的レビュー」を発表した。これは、まるで長年の病に苦しむ患者が、ようやく自らの病状を詳細に記録し、分析を始めたかのようだ。しかし、オーストリア学派の経済学者デ・ソト氏の言葉を借りれば、これは「日本経済の病」と呼ばれる症状の分析に過ぎない。日銀は、過去の政策を検証するだけでなく、なぜ「病」が発症し、そして今もなおその症状が続いているのか、本質的な原因に目を向けるべきだ。
1960年代から1980年代初頭、日本経済は世界から羨望の眼差しで見られた。しかし、それは硬直した経済構造、過剰な規制、介入主義、そして何よりも、金融操作と信用拡大による巨大なバブルの上に築かれた虚構の繁栄に過ぎなかった。1990年代初頭、バブルが崩壊すると、日本経済は長期にわたるデフレに突入した。日銀は、量的緩和、ゼロ金利、マイナス金利など、あらゆる政策を試みたが、デフレから脱却することはできなかった。
バブル崩壊後の金融危機には、4つのシナリオが考えられる。①際限のない資金注入によるハイパーインフレ、②銀行システムの完全崩壊、③経済構造の自発的なリストラ、そして④経済の硬直化を温存したままの、大規模金融緩和と公共支出の継続による「日本化」。日本が選んだのは、残念ながら最後の道だった。日銀は、バブル崩壊後の混乱を収めるために、金融緩和という名の麻薬を使い続けた。結果、企業は自らリストラするインセンティブを失い、生産的な資源は旧態依然とした非効率な分野に滞留した。
これは、オーストリア学派がいう「投機バブルと信用膨張」がもたらす当然の結果だ。
アベノミクスは、日本経済を刺激するための最新の試みだったが、結局は過去の政策の焼き直しに過ぎなかった。異次元緩和、財政出動、そして円安誘導は、一時的な効果はあったものの、結局は根本的な問題には何も対処しなかった。その結果、日本は世界で最も債務を抱えた国となり、デフレは完全に払拭されなかった。
デ・ソト氏が指摘するように、これはまさに「経済の日本化」の症状そのものだ。問題は、経済の硬直性。すなわち、過剰な規制、高い税金、抑制のきかない公共支出、そして企業家の士気低下である。
オーストリア学派の視点から見れば、日本経済が回復するためには、マクロ的な金融操作ではなく、ミクロ的な構造改革こそが必要だ。それは、規制緩和、労働市場の自由化、税制改革、そして公共支出の削減である。利潤に課税する税制を改め、資本を蓄積し、生産性を向上させるための政策こそが求められる。
日銀は、大量の資金注入や金利操作に固執するのではなく、経済を自発的にリストラするインセンティブを創出することに注力すべきだ。
さらに、日銀が行ってきたゼロ金利やマイナス金利政策は、人為的に金利を操作しようとする試みに過ぎない。市場経済において、金利は資源配分を効率化するための重要な価格シグナルである。このシグナルを歪めることは、経済全体を歪めることに繋がる。デ・ソト氏が指摘するように、マイナス金利は、人々に「何もしないこと」を奨励し、経済の無気力をさらに助長する。
また、ゼロ金利政策は、財政赤字を無制限に自動的にファイナンスするために使われるため、政府が構造改革に取り組むインセンティブを奪い、ポピュリズムを蔓延させる。
中央銀行家たちは、自分たちが市場を動かせると思い込んでいる。しかし、過去の政策が示すように、それは幻想に過ぎない。
彼らは、金融緩和策という麻薬を使い続け、一時的な快楽を追求するうちに、経済を麻薬漬けにしてしまった。もはや、麻薬がなければ経済は立ち上がることができない。
この悪循環を断ち切るためには、金融政策万能という幻想を捨て、市場の自律的な回復力を信じるべきだ。
構造改革を断行し、企業家精神を解き放ち、経済のダイナミズムを取り戻すことこそが、真の解決策である。
日本銀行は、過去の金融政策を徹底的に見直し、その限界を認識すべきだ。日銀にできることは、物価を安定させ、市場の機能を維持することだけ。経済成長や雇用創出は、企業家精神と自由経済の世界に任せるべきである。
金融・財政刺激策は、一時的な痛みを和らげる効果はあるかもしれないが、根本的な問題を解決することはできない。根本的な問題とは、経済の硬直性、すなわち、過剰な規制、高い税金、抑制のきかない公共支出、そして企業家の士気低下である。これらの構造的な問題に正面から取り組まない限り、日本経済の病は癒えることはないだろう。
日銀が本当に経済の健全化を望むのであれば、金融政策の限界を認め、構造改革を促すようなメッセージを明確に示すべきだ。そして、デフレ脱却という短期的な目標を追いかけるのではなく、長期的な繁栄の実現に焦点を当てるべきである。
株価：
異次元緩和は元気の前借りみたいなもんで、それを延々続けたツケが回りつつある。
給料上げてくれる：
上げてくれる？？？
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-02.html(390万円から上だけを切り取った詐欺みたいなグラフだがまあ参考にはなる)
https://toyokeizai.net/articles/-/462763?page=5(高所得層は恩恵を受けているが、全体としては増えてないとの指摘)
https://www.aeonbank.co.jp/investment/special/266/(各国と比較した場合)
