  |
はてなキーワード:男女共同参画とは
子供が産めなかった時点で女性がバンバン自死していく社会だと思う。
国会（衆議院、参議院の合計）の会派別の議員数、うち女性議員数、女性議員割合を高い順に並べてみる。なお議員数10名以上の会派に絞る
4位 国民民主 議員52名 うち女性14名 女性率26.9% ※衆院の無所属クラブ、参院の新緑風会含む
5位 立憲民主 議員190名 うち女性51名 女性率26.8% ※参院の社民党、衆参の無所属連合含む
6位 日本維新 議員57名 うち女性10名 女性率17.5%
8位 自民党 議員296名 うち女性38名 女性率12.8% ※衆院の無所属の会含む
というわけで、国会で男女共同参画を最も達成しているのはなんと参政党ということになる。参政党は地方議会でも女性率が4割近くあり、「指導的地位にある女性割合30%」は既に達成している。女性蔑視とか神谷ガールズとか言われるが実態は逆と言えるだろう
hunglysheep1 さん向けです
長らくお待たせしてすみません！私事で立て込んでしまい長文を書く時間がなかったのですが、ようやく時間が空きましたのでお返し致しますｍｍ
全体通して見て
「女性を優先させるという考え方が分断を生んでいるのでは」
というのがhunglysheep1 さんのご主張と受け取りました。
①「女性のために協力をしても（女性の地位を向上させても）現実は非婚化晩婚化が進んでいる」
まず、非婚化晩婚化ですが、こちらはほぼ全ての先進国で起きています。
伝統的な結婚観の変化、経済的要因、個人の自由や価値観の変化、そして女性の社会進出が大きな要因ではないかと考えられています。
そうすると男性の中には、最後の「女性の社会進出」「男女平等」がなければ非婚化晩婚化は起きず、もっと婚姻は維持された、と考える方が多いようなのですが
残念ながら、女性の地位向上を推進しなくとも、女性の社会進出は進んでいたし、非婚化晩婚化は進んでいたと考えられます。
なぜか？労働力のためです。
実際のところは、【技術の進歩により女性が出産と家事以外もできる時間が生まれてきたため、資本家が更なる労働力として女性を欲した】からです。
そうすると今度は、女性がお金を手にすることができるようになります。
お金が手に入るということは、【男性に頼らなくても（＝婚姻しなくても）生きていく力を得られる】ということです。
そうすると「結婚しない自由」「離婚する自由」を得ることができるようになります。
こういった経験をする女性が増え、SNS普及により彼女らから「結婚しなくても大丈夫」「離婚しても大丈夫」という新しい価値観が広がり、
こうなると「なら、以前のように女性から働く場を奪えば（男女平等をやめれば）非婚化晩婚化も解消されるのでは？」と思う人がいるのですが、これはおそらく厳しいです。
┗特に日本は少子高齢化社会で、外国人を積極的に招かなければならないほど末端の働き手がいない状態です
●【理解のない男性と結婚するくらいなら独り身の方がよほど幸せである】という通念は消えない
┗働くようになった女性たちの間では最早「不安に駆られて結婚するのはナンセンスである／それなら一人でいたほうがいい」という通念が生まれています。
実際自分の周囲も、「変な人と結婚するよりパートをしながら友達と同居して楽しく一生を終える方がよい」と考えている女性がとても多いです。
【女性の地位向上を止めたり非協力的になったとしても、非婚化晩婚化は止まらない】
【どころか、女性の地位向上をやめたり軽視したりする風潮が増せば、更に「こんな女性軽視の社会で結婚しても犠牲になるだけだ」「男性と一緒になってもいいことはない」という意識が強まり、非婚化晩婚化は加速するだろう】
ということです。
自分は男性不審気味の友人らに「「女性ならではの苦しみ（性犯罪に遭いやすい立場など）を思いやり協力してくれる男性はたくさんいるよ！」と呼びかけているのですが、
SNSの煽りなどを目にして婚活や恋愛に積極的になれないようなので、
もし男性たちが恋愛や結婚を望むのであれば、多少でも協力をした方がいいのではないか……と思います。
以上まとめると
【女性に加害する男性や社会構造を放置したり無視したりすると、
女性が苦しむだけでなく、恋愛や結婚をしたい男性の首までもゆっくりと絞めてくるので
それを少しでも止めたいと思うならば、小さな協力をしていった方がいい】
という主張になります。
ただ、「恋愛や結婚なんて必要ない。自分の人生に女性は必要ない。この国の人口が減少して国力が落ちても構わない」ということであれば無視するのも一つの手ではないかと思います。
（ただ、それが本当に真意かどうかは皆さんちゃんと確かめた方がいいだろうなと思います。
本当は女性とつきあいたいのにその気持ちを無視すると、ミソジニストになってしまい、人生の時間を無駄にしてしまいかねないので…。）
②「女性を優先させるという考え方が分断を生んでいるのでは」
＞女性という属性の優先度を上げる、という考えそのものが社会の分断を生み出しているのでは?
＞(ただ矛盾する条件下で最善をつくすのは現実でも良くある話です。それはそれで構いません)
＞私はフェミニズムが「女性という属性の優先度を上げる」活動であり、それが社会の分断を強めてしまう、このためアンチ・フェミニスト側に回っています(ですので、フェミニストが女性への注目ではなく人間共通で見られる弱者性にのみ注目するようになれば、アンフェはもちろん辞めます)
＞属性によらず経済的な困窮に注目して生活保護や健康寿命に注目した方が良いと思うのです。この「属性によらず」の点が重要で、フェミニズムではなくヒューマニズムだと思う点です
まず、自分は女性に限らず「特定の属性を優遇する（優先度を上げる）」ことが分断を生むと考えています。
なので（難しくはありますが）極力平等さを保ちながら全体の困りごとをなくしていくのが理想です。
ただそれが、「優遇」」なのか「マイナスをゼロにしている」のかどうかは、ひとつひとつしっかり見定める必要があると思います。
たとえば、視覚障碍者の誘導用ブロックが税金で作られる時、「視覚障碍者優先だ」と思うでしょうか？
誘導用ブロックは「生まれつきハンデを負っている人達が健常者と同じように日常生活に困らないようにサポートする」ためのものですから、
これについて「優遇されている」と思うことはおそらくないと思います。
では「女性」はどうか？
たとえば、今話題になっている「女子枠」などが議論の遡上に乗るのは妥当でしょう。
これまでの男性優位の状態から平等な状態にするためではあるものの、短期的にとはいえ今度は男性に不利益になる（女性優先になる）のですから、これについて賛否起きるのはごく自然です。
こういったことについては「前段の不遇があるとはいえ、さすがに女性優遇ではないか？」と議論されるべきと思います。
男性からしてみれば「男性というだけで乗れない場所ができてしまった」ということに女性優先を感じるかもしれません。
が、
女性側からすると「女性に生まれついたというだけで安心して通勤・通学できないというビハインドを背負わされていたが、ようやくそのマイナスをゼロにしてもらえた」という状況です。
（女性の痴漢被害率は41.1%で、半数近くの女性が被害に遭ったことがあります。／参考：https://www.chikanbokumetsu.metro.tokyo.lg.jp/pdf/report-02.pdf）
「電車に乗れるような健康な女性」も、生まれ持った性別が女だというだけで各段に性犯罪に遭いやすいです。）
（※余談ですが、自分も電車内で勃起した股間を押し付けられたりといったことが３回あります。混んでいて誰かわからなかったり、急いでいたり、巨漢で関わりあいになりたくなかった等で全て見逃すこととなりました。）
【生まれつきマイナスの状況に遭いやすい属性の人達が避難スペースを作ってもらった】
果たしてこれは「優遇」と言えるのでしょうか？少し考えてみて頂きたいです。
※ただその一方、被害状況ではなく【男女】で分けるため不公平感が出ることも理解できます。（男性も、7.8%が痴漢被害に遭っています。）
なので自分はで鉄道会社には電車へのカメラの設置等の専用車両以外の対抗策を進めてもらい、社会的には不同意わいせつの厳罰化を進めていってもらいたいと思っています。
※現在カメラの設置は大分進んでいるようなので、あと少し待てばこういった状況も緩和されるのではと期待しています。
なので”既にマイナスの状態にある人達”をそのまま（マイナスのまま）にしてはいけないし（女性でいうなら痴漢問題）、
もし行き過ぎた優遇の可能性があるならば、それは議論し抑える必要がある（女性でいうなら女子枠問題）】
となります。
話少しそれますが自分は、男性達が「男性だからこそのマイナスがあるぞ！」と主張してくれることはとてもいいことだと感じています。たとえば、
＞＞ これについてですが、自分は、『生まれついての変えられない属性ゆえに「ごめんね」と周囲に言わ（思わ）なければいけないこと』の苦しみを想像する必要があるのではないかと思っています。
＞これはすみません、例えば、「男性に生まれてしまったがゆえ自分の男性性をフェミニストの方から断罪され続けなければならない男性の苦しみ」を女性が想像する、という事を含みますかね
この言葉の裏にある「男性を男性だからという理由で性犯罪者かのように断罪しないでほしい」という主張は非常に真っ当だと思います。
男性を男性というひとくくりで性犯罪者予備軍のように糾弾する人々は、そういわれる男性の苦しみを想像する必要がありますし、その言動は絶対に慎むべきです。
（自分も「そういう人間はフェミニストではなくミサンドリストであり、差別の再生産をしている（女性を女性だからという理由で見下している人達と同じことをしてる）」と、
常日頃から思っていますし、そういうポストには反論するようにしています。）
男性も女性もこのように「自分ではどうしようもできない属性で酷い扱いを受けている」ということは、互いに主張し、互いに想像し協力し合って、解決策を導き出す必要がある、と思います。
なので【男も、男の評判を落とす痴漢や性加害者を許さない。見つけたら絶対にとっちめる！普通の男はみんなそう思ってる！】と喧伝するのはどうでしょうか。
そうすれば、
①男性だから悪！と断罪してくるミサンドリスト達を黙らせるが可能
（※もしここで「結局フェミニストに利するようで癪だからやりたくない」と思われましたら、
”自分を含む全体の状況を回復させることより、嫌いな人間が困る選択をする”という良くないメンタリティになっていると思うので、
いったんお休みになられるといいのかな…と思います。／上から目線のような文章ですみません。が、互いの幸福のために真剣にそう思います。）
こちらは女性の自分にはできない手段なので、よければご協力いただけるとありがたいです。
性犯罪を軽視する人間がいたら【性犯罪者を許さない！】とガッツリぶつかり、
男性に対して酷い決めつけをするフェミニストがいたら、【男性差別主義者を許さない！】とガッツリぶつかっていこうと思います。
（これは女でフェミニストである自分だからこそできる戦いだなとも思うので。）
こちらについては、「今しばらくはそうなるだろうな」と考えています。
・経済の不安定化や非婚晩婚化などによりメンタルが安定しない人が増え、
・そういった不安定な人達をカモにした分断ビジネス（分断政治／カルト）が流行り、
現状それに対する策が打てていないから
という状態はどうしても分断を加速させるだろうなと。
なので自分は、
【不安や怒りにかられている人達が安心できるようにする／記事を書いたり、ポストをしたり】
をすすめていこうと思っています。
正直焼石に水でしょうが、それでもやらないよりはマシですし、
時間が経って人々が「分断させられている」ということに気づけるようになればそこからまた回復していく可能性はあるので
地道に続けていこうと思っています。
普段木っ端アカウントで活動しているので、「こんなことになんの意味があるというんだ…」と思うこともありますが、
＞そうですね、周囲の配慮が必要な人間がずっと「ごめん」「申し訳ない」と言い続けるのは苦しい。
＞私も普段は「すみません」というよりは「ありがとうございます」を使うようにしています。
＞今回はリアルなフェミニストの方の意見が聞けて良かったです。やはり現実的な調整が可能な思想とは思えない、というのが正直な感想です。
＞貴方自身はもちろん善良だと感じています、ただすみません、やはり同調というか共感はできません。
＞でも、それでも良いとも思います。これも多様性の一つだと思います。
こういったお言葉をもらえると、「考え方は違うし相入れなくとも、存在を互いに認め合えるしいい方向に進めるのだ」と嬉しくなります
私もhunglysheep1 さんは、分断を案じ、策を考える善良な方と思いました。
やり方は真逆ですが、（女性嫌悪、男性嫌悪にはちゃんとＮＯを突き付けて）共にこの社会がバラバラにならないように頑張っていければいいなと思います。
本当に長々とお付き合いありがとうございました◎
きっと底知れぬ不安や生きづらさを抱えている人が、たくさんいるはずです。
でも、その原因は、特定の集団や政策によって引き起こされているような単純なものではありません。
私たちが暮らすこの社会はとても複雑なシステムをしているため、そこから生まれる不安や生きづらさの原因も複雑です。
ムラ社会、長時間信奉、自己責任論、家父長制、自他境界の弱さと侵害、人治主義の横行などなど。
社会的・文化的要因が非常にたくさんあり、それらが複雑に絡みあって、この国の危機が生じているのです（※思いついたものを文末に18ジャンル108項目ほど掲載してみました）。
ですが、これだけたくさんの社会的な病理を抱えているにもかかわらず、私たち日本人はこれまでしっかりと解消・改善を進めて来たでしょうか？
政治に限らず、学校、職場、家庭、地域、マスメディア。あらゆる場面であらゆる取り組みが必要なはずなのに、残念ながらほぼ全て手つかずの状態ではないでしょうか？
そうして不安や生きづらさの社会的要因や文化的要因を解消・改善しようという努力をほとんどして来なかったこと。
それこそが、私たち日本人が感じている不安や生きづらさの最大要因なのだと思います。
ところが最近、この構造を極度に単純化し、私たち日本人の不安や生きづらさが「○○のせいだ」と、特定の集団や物事等が原因であるかのような言説が広がっています。
リベラルのせい、オールドメディアのせい、ワクチンのせい、財務省のせい、フェミニズムのせい、ジェンダーフリー教育のせい、ポリコレのせい、等々。
発信者によってターゲットは様々ですが、その中でも昨今急速に広がっているのが、外国人・移民や、彼らに対する優遇が原因であるかのように語る言説でしょう。
ですが、私たちの暮らしの不安や生きづらさを生み出している原因は、本当に外国人・移民なのですか？
私たちを日頃苦しめている物価高も、所得の伸びや労働分配率が低いのも、無くならないイジメやハラスメントも、もたらしているのは外国人・移民なのですか？
「日本人ファースト」なるもので外国人・移民に対する規制を厳しくして、それらが解決するのですか？
彼らが語る「日本の危機」の大半は、「生活の中で直面している不安・生きづらさ」ではなく、「ネットの誰かによってもたらされた不安」や、「スマホが無かったら生まれなかった不安」に思えてなりません。
少子化問題でも、子供を産まない働く女性や、男女共同参画のせいにするような言説が叫ばれています。
国家のために出産の意思に介入しようという発想自体が非常に問題ですが、明らかにそこに因果関係はありません。
女性の職場進出が日本より進んでいるのに日本より出生率が高い国もたくさんあるのがその証左です。
このように、複雑な構造の極端な単純化やデマによって、特定の集団や政策等に不当に原因を帰属させ、責任転嫁する他責的言説のことを「スケープゴーティング」と言います。
ドイツ国民が感じていた経済的不安・社会的不満・敗戦の屈辱感などの原因を、ユダヤ人や共産主義者、ヴェルサイユ条約、その他の少数派に転嫁する形で支持を拡大しました。
まさに今、それと非常に近しい「他責的言動」が広まっているように思うのです。
その背景にはやはり、SNSの普及とその構造の問題があります。
タイパ重視に伴うわかりやすさの過剰評価と、「事実＜分かりやすさ」への価値逆転
そういう環境下だからこそ、インフルエンサー、まとめ動画、情報商材などによる「スケープゴーティングコンテンツ」が、陰謀論や反知性主義、ストローマン（相手の意見を歪めて攻撃する手法）等とともに急増しています。
注目すべきポイントは、選挙に限らず、様々な分野でそのようなコンテンツ・言動が広がっている点。
そして、政治思想や支持政党に関係無く、スケープゴーティング自体が、ポピュリズム等とともにネットのカルチャーや人々の思考回路に深く浸透してしまっているという点です。
つまり、①SNSの構造的問題により、②陰謀論、反知性主義、ストローマン等とともにスケープゴーティングが生じやすくなり、③その結果ポピュリズムや排外主義の拡大に“も”つながったという流れがあります。
一部の人々は、排外主義に反対の声をあげており、それ自体は絶対に必要なことです。ですが、①という根っこの部分に対応しない限り、排外主義の蔓延も止まらないように思うのです。
そこで私たちは、ITプラットフォーマー、国・政府、マスメディアに対して、以下のような方法でスケープゴーティングの蔓延を止めるよう強く要請したいと思います。
（1）ITプラットフォーマーに対して…スケープゴーティングの拡散を抑える仕組みを速やかに整備・強化すること。たとえば、アルゴリズムの見直しや（広告も含めた）ファクトチェック/スケープゴーティングチェック表示機能など。
（２）国・政府に対して…（１）を進めるための法令を整備すること。地域や学校でデマやスケープゴーティングに対する注意喚起・啓発を行うよう要請すること。
（３）マスメディアに対して…スケープゴーティングの問題について積極的に警鐘を鳴らすこと。政治家・著名人・インフルエンサーの発言のファクトチェックや「スケープゴーティングチェック」を選挙に関係無くその都度行うこと。
是非ご賛同いただければ幸いです。
なお、この署名は特定の政治家・政党を対象とするものではありません。あくまでスケープゴーティング自体の問題を問うものであり、同じ問題意識を持っている方は、支持政党に関係無く賛同をお願いします。
加えて、デマや差別の収益化問題に関しても、規制を求める署名キャンペーン「#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてください」を実施しております。こちらも合わせてご賛同よろしくお願いいたします。
一方で、私たち市民一人ひとりも、スケープゴーティングに対してしっかりと防衛しなくてはなりません。
日常会話の中におけるこまめな情報源の確認（たとえば「え、それってどこに載っていたor誰が言っていた情報？その情報源って信用できるの？信用できるかどうかってどうやって決めているの？」という問いかけ等）
人権や社会構造等にある程度理解のあるAIチャットサービスの活用した簡易チェック ※ただしハルシネーション（AIが事実に基づかない情報を生成すること）に注意
やれることはたくさんあります。
また、個人だけではなく、学校、職場、家庭、地域、市民活動など、暮らしのあらゆる場面でもスケープゴーティングを止める多様な取り組みや活動が必要です。私たちのこの活動もその一つとして機能できればと思っています。
◆（参考）日本が抱える社会問題の社会的/文化的要因（108例）◆
①人権の未確立、権威主義、序列社会、ノブレス・イミュニテ/プルブレス・オブリージュ、身分制人事/身分制給与、スクールカースト
②ムラ社会的同調圧力と排他性、成文化されていない規範の強さ、均質性至上主義、縁故主義/ネポティズム、集団への過剰な帰属意識、他者の目線に対する過剰反応、自己検閲
③事なかれ主義、過度なリスク回避主義、泣き寝入り圧力の強さ、組織の自浄能力の欠如、形式的反省評価社会、加害者更生意識の希薄さ
④空気至上主義、迷惑回避至上主義、文脈理解の難しいハイコンテクストなコミュニケーション、忖度社会、アサーティブコミュニケーションの未発達、コンフリクトマネジメントの未発達
⑤形式主義、前例主義、手段の目的化、名誉への過剰な執着、事前審査偏重社会、長期的視点の欠如、申請主義/プル型公共サービス
⑥根性論、長時間信奉、自己犠牲至上主義、忠誠心評価社会、顧客至上主義、遅刻過剰嫌悪社会、ケア労働の無報酬性・低評価、メンバーシップ型雇用、年功序列
⑦ 家父長制、ミソジニー、ホモソーシャル、himpathy、toxic masculinity、性別役割分業、貞操崇拝
⑧ 各種ハラスメント、DEIの未発達、アンコンシャスバイアス、マイクロアグレッション、セクシズム、レイシズム/ゼノフォビア、エイジズム、ルッキズム/ボディシェイミング、感情労働の過剰要求、レイプカルチャー/ポルノカルチャー/買春カルチャー、性的消費の横行、未成年の性的対象化
⑨ 標準家庭神話、機能不全家族、積極的自己選択ではない家族形成、過剰な家庭教育責任論、母性神話
⑩管理教育、自己肯定感育成意識の欠如、多様なアイデンティティの未発達、ブラック校則、集団行動至上主義、リテラシー教育の欠如
⑪反知性主義、幼稚性賛美、正義フォビア/公正さフォビア、真面目フォビア/正論フォビア、イジメの陰湿性
⑫ 自他境界の弱さと侵害、認知の歪みの放置、わら人形論法の横行、二元論/二項対立思考、ルサンチマン惹起構造
⑬民主主義型コミュニケーション能力の未成熟性、議論フォビア、抗議フォビア、政治的話題忌避主義、ロジカルシンキング/クリティカルシンキングの欠如
⑭立法の不作為と失政、ジャーナリズム崩壊、人治主義/治外法権組織の横行、司法・警察の恣意的判断の介入、セクショナリズムの蔓延
⑮利他主義や社会貢献意識の欠如、冷笑主義、新自由主義、公共概念の消滅、セーフティネットの欠如、依存先の多元化不足/共助コミュニティの崩壊
⑯公正世界仮説と自己責任論/自助圧力、権力勾配性に対する無理解、特権や構造的障壁に対する無理解
⑰経済格差/教育格差、社会資本格差、負担と給付の一致という前提に欠けた政治議論、血縁跡継ぎ社会
⑱ ハレの偏重とケの軽視、穢れの思想、休日分散化の未発達、美談化による本質回避主義
…アホかこのサイトは
神谷宗幣見てみた
独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-06-18 賛成
2025-06-18 賛成
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
2025-06-13 賛成
2025-06-13 賛成
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案
2025-06-13 反対
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025-06-13 反対
2025-06-13 反対
2025-06-13 賛成
2025-06-13 反対
令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-06-06 賛成
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-06-06 賛成
2025-06-06 賛成
2025-06-06 賛成
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案
2025-06-06 賛成
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案
2025-06-04 賛成
2025-06-04 賛成
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案
2025-06-04 反対
2025-06-04 賛成
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
2025-06-04 賛成
2025-05-30 賛成
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-05-30 賛成
2025-05-30 賛成
2025-05-30 賛成
令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件
海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案
原子力規制委員会委員に杉山智之君及び神田玲子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
社会保険審査会委員に浦野真美子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚敏晃君及び本田文子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
労働保険審査会委員に菅野淑子君及び齋藤育子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
日本銀行政策委員会審議委員に増一行君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫君、大草透君、岡田美弥子君、藤本雅彦君及び田渕正朗君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
公害等調整委員会委員に中村也寸志君及び大瀧敦子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
預金保険機構理事に田口紀子君及び島村英君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
公認会計士・監査審査会委員に宮本佐知子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
個人情報保護委員会委員長に手塚悟君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
原子力委員会委員に吉橋幸子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
2025-05-21 賛成
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-05-21 反対
2025-05-21 賛成
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案
2025-05-16 反対
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案
2025-05-16 反対
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
2025-05-16 賛成
2025-05-16 反対
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-05-16 反対
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025-05-16 反対
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
2025-05-14 賛成
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
2025-05-14 反対
2025-05-09 賛成
2025-05-09 賛成
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-05-09 賛成
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
2025-05-09 賛成
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
2025-05-09 賛成
2025-04-25 賛成
2025-04-25 賛成
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-25 賛成
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
2025-04-18 反対
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-18 賛成
2025-04-18 賛成
2025-04-16 反対
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案
2025-04-16 賛成
2025-04-16 賛成
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-09 賛成
2025-04-09 反対
2025-04-09 賛成
2025-04-01 賛成
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
公害健康被害補償不服審査会委員に八木貴美子君及び山田広樹君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
中央更生保護審査会委員に辻惠介君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
情報公開・個人情報保護審査会委員に中里智美君、武藤京子君、稲山文男君、芳仲美惠子君、寺田麻佑君、木村琢麿君、佐藤郁美君、中村真由美君及び久末弥生君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
そもそもどうでもよくね？
例えば、税金で回ってる男女共同参画予算の不透明さとか、女性専用車両がいつまでも正義面して存在してるとか。
そっちを突っ込むならまだわかる。
女が“自分より下の男”を選びたくないって、そんなに悪いことか？
下方婚が当然のように語られ始めると、次に何が起こるか知ってる？
「モテない男の気持ちも考えろ」「女は優しくすれば付き合うべき」とか、そういう話になるんだよ。
いやいや、なんで“恋愛の自由”がそんな義務にすり替わってんの？
「女は下方婚するべき」なんて言ってるやつは、自分が評価されない理由を“社会構造”のせいにして、自分磨きも努力もやめた男たちだ。
昔なら「お国のために戦え！」って叫んでたような無内容な熱狂主義者。
でも、「それが正義」「しない女は差別主義者」とかいう流れは、マジでやめろ。
「女は下方婚しない」は、恋愛における自然な傾向として、社会の外枠で静かに存在してればいい。
無理やりそこにメスを入れて「女も平等に男を選べ」って言い始めたら、今度は恋愛の自由すら失われる。
やるべきは、男の価値を上げること。
女を引きずり下ろすことじゃねえんだよ。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
わいせつ物と同様に、頒布・陳列・送信などの規制が必要と考えます。なぜなら未成年者は保護されるべき存在だと考えるから。その観点から成人の所持・製造において、実在しなくとも児童を連想させる描写は規制すべき
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
わいせつ物頒布規制に関しては、他国との現状に照らし合わせ、小説・映画・芸術において、陳列や成年対象など条件を課せばよいと考える。また、表現規制も過去の文芸作品に関して、注記を加えるなど条件を検討する。
（単純）所持や製造まで規制したら、それは「わいせつ物と同様」ではなく「児童ポルノと同様」です。「わいせつ物と同様」でも大いに問題がありますが。
刑法175条についても問題視する立場から意見を述べていますが、要はゾーニングした上で、権威あるメインカルチャーに限って合法にしようということらしいです。少なくとも運用はまだしも抑制的な、今の方がマシではないでしょうか。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
無回答
設問（2-a）：
無回答
設問（2-b）：
無回答
2024年都知事選アンケートとトーンが大分異なり、この問題への関心自体ないような回答です。「公共の場所における性的な表現や、子どもを性的に虐待する表現等は、男女共同参画の観点から一定の制約を受ける」とおっしゃっていたのですが。
設問（1-b）：
芸術は自由であってこそ発展します。憲法で保障された「表現の自由」は、多様な立場や価値観を持った人たちが生活する民主主義社会を支える上で欠くことのできない大切な人権だと考えます。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
Q１と同じ理由に加え、「規制」の名で権力の介入を許せば、自由な創造活動に「忖度」や「萎縮」効果をもたらすことにつながる恐れもあると考えます。
任意回答でテンプレを使用していない共産の貴重な候補です。設問1-aの回答でBなのはまだしも、設問2-aの回答でDを選んでいる勇気ある方。いや、素直に評価したいです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
ポルノ素材、ビデオゲーム、アニメ製品の制作と流通に対処するため、既存の法的措置と監視プログラムを効果的に実施する
設問（2-a）：
設問（2-b）：
国連女性差別撤廃委員会の対日勧告は、国際的な基準にそったもので、妥当であると考えます。この勧告にしたがい改善の努力をしていくことが大切です。
設問1-bの回答は、国連女性差別撤廃委員会の勧告をほぼ丸コピしているのですが、そのせいで設問1-aの回答では法規制を否定しながら、設問1-bの回答だと法的措置を肯定しているという、おかしなことになっています。
法規制を否定する一方で、法規制を求めている勧告へ肯定的に触れている、共産党公約の矛盾が現れた回答といえるかもしれません。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
商用利用は流通、販売、広告において制限すべき事項があり得るが、個人利用については現行法で対応するべき。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
日本には独自の文化があり、国連の勧告等が求める表現規制を一律に受け入れる必要はない。ただ女子差別撤廃という趣旨には賛同するため、個別に丁寧に検討していく必要がある。
元維新の候補です。設問1-aの回答でこそBを選んでいますが、設問1-bの回答では、何ともいえない内容を書かれています。商用利用については、現行法の枠を超えた制約を認めているとも読み取れます。
「日本人ファースト」とか言ってて、一見すると国民のためを思ってる良い政党みたいに聞こえるかもしれない。
でも、彼らの言動をよくよく見ていると、とんでもなくヤバい匂いがプンプンするんだ。
「日本人ファースト」が、いつの間にか「参政党の支持者ファースト」にすり替わって、自分たちを支持しない人間を「非国民」だの「反日」だのレッテル貼りして、社会から排除し始める未来が見えるようで、本気で怖い。
まず、彼らは分かりやすい敵を作る。「グローバリズムが悪い」「外国資本が日本の土地や水を買っている」「移民が仕事を奪い、治安を悪化させる」と。これは「我々日本人 vsよそ者」っていう、古典的だけど効果的な対立の構図だ。
でも、彼らの敵は国境の外にいるだけじゃない。日本国内にも「本物の日本人」と「そうじゃない日本人」の間に線引きをしようとしている。
> |
>
*歴史観：「自虐史観を捨て、日本に誇りを持てる教育を」とか言ってる。聞こえはいいけど、要は「俺たちの言う歴史観以外は認めんぞ」っていう同調圧力だ。過去の戦争を「領土的野心ではない」と断言したりして、異論を許さない空気を作ってる。
*健康観：「薬やワクチンに頼るな」「自己免疫力を高めろ」と訴える。WHOや製薬会社を「金儲けの陰謀」みたいに敵視して、自分たちこそが真実に目覚めた国民で、現代医療を信じる奴は騙されている、みたいな構図を作り出す。
*家族観：「女性の社会進出が少子化の原因」「男女共同参画なんてつぶしてしまえ」なんて、堂々と言い放つ。伝統的な家族像こそが「正しい日本人の姿」で、選択的夫婦別姓やLGBTの権利を求める動きは、社会を破壊するイデオロギーだと切り捨てる。
|<
つまり、彼らが「日本人」として認めるのは、彼らの歴史観、健康観、家族観に賛同する人だけ。
たとえ日本国籍を持っていても、彼らの考えに合わない人間は「日本人」の輪から弾き出される。この時点で「日本人ファースト」は嘘っぱちで、実態は「俺たちの思想に合う日本人ファースト」なんだよ。
「腐敗した既存政治家 vs 俺たち国民の代弁者」という分かりやすい構図を提示し、代表が街頭やネットで直接語りかける。
すると、熱心な支持者たちは、外部からどんなに正当な批判をされても「またマスコミの切り取りか！」と耳を貸さず、党への忠誠を誓う。批判は一切届かない、強固なエコーチェンバーの完成だ。
この状態が進むとどうなるか。
党への批判は、単なる意見の違いではなく、「国家への裏切り」と見なされるようになる。
「日本人ファースト」が、完全に「支持者ファースト」へと変質する瞬間だ。
ここで思い出してほしいのが、戦時中に使われた「非国民」という言葉だ。
国策に協力しない者、思想が違う者、戦争に行けない障害者まで、この一言で社会から排除された。
参政党の代表は、戦前の「治安維持法」を肯定するような発言をしたと報じられている。あの法律こそ、国家の思想に合わない人間を「非国民」として合法的に弾圧するための装置だった。それを肯定するって、どういう神経してるんだ。
「出産は国家への貢献」なんて発言もあった。じゃあ、子どもを産まない、産めない人は国家に貢献してない「価値の低い国民」なのか？
もうお分かりだろう。彼らは「非国民」という言葉こそ使わなくても、「反日」「グローバリストの手先」「日本の伝統を破壊する者」といった新しいレッテルを使って、同じことをやろうとしている。
この排除の論理が、具体的に誰に向けられるのか。その答えは、彼らの政策案にハッキリと表れている。
> |
>
* 終末期医療費の全額自己負担化：過去にこんな公約を掲げていた。専門家は「医療費削減効果なんてほぼない」と一蹴しているのに、なぜこんなことを言うのか。代表自身の言葉が答えだ。「みとられる時に蓄えもしないと大変だと啓発する思いで入れた」。要するに、金のない年寄りは死ね、という究極の自己責任論だ。
*GoToトラベルで医療費削減：健康で医療費を使わなかった「良い」高齢者には旅行券を配るそうだ。これはつまり、病気になった「悪い」高齢者は罰せられる（自己負担増）ということ。人の命に「貢献度」で優劣をつけ、選別する思想が透けて見える。
|<
これって、ナチスが「生きるに値しない命」として障害者を社会から排除した優生思想の論理と、どこが違うんだ？
経済的な「負担」や「生産性」をモノサシにして、人の価値を決める。こんな危険な思想はない。
政治の役割って、「自分たちを支持しない人たちでも、困っていれば助ける」ことじゃないのか。
「日本人ファースト」を入り口に、いずれ「支持者ファースト」の独裁体制を築き、その基準から外れた者を「非国民」として切り捨てていく。
その矛先は、最初は外国人かもしれない。次は政敵かもしれない。
そして最後には、生産性がないと見なされた高齢者や障害者、つまり、社会で最も弱い立場の人々に向けられるだろう。
これは妄想じゃない。彼らの言動から導き出される、極めて論理的な帰結だ。
本当に、笑えない未来がすぐそこまで来ている気がしてならない。
男女共同参画？ LGBT理解増進？ 移民受け入れ？ 全部やってんじゃん。
選択的夫婦別姓も検討してたし、外国人労働者の拡大も進めてるし、どう見てもリベラル寄りじゃん。
憲法改正すらロクにできてねーし。
「国体を守る！」とか言ってる連中も文化保守の皮をかぶって、実はグローバリズムとリベラリズムにベッタリ。
自民党って、もう何年も前から「外国人技能実習生」だの「特定技能」だのって名目で、事実上の移民を受け入れてるよね。
日本人の給料上がらないのに、安い労働力を入れまくってんじゃん。
自民党って男女共同参画基本法を1999年に作った政党なんだよ。
「女性活躍」とか言って、クオータ制の導入検討したり、男女比率にこだわったりしてんのも自民党。
保守っぽいフリして、実際には社会の価値観をリベラル寄りにしてんのよ。
岸田内閣で通したでしょ？
「性の多様性に理解を」ってさ、そりゃ人権意識としては大事かもだけど、
じゃあそれって完全にリベラル側の話じゃん。
しかも一部の宗教右派からは「家庭の価値観が壊れる」とか叩かれてたわけで、
それ無視して押し通した時点で、もう自民党は保守よりリベラルと手を組んでる証拠よ。
あいつらがやったのって「自由な市場で競争しましょう」っていう、典型的なリベラル経済思想じゃん。
https://anond.hatelabo.jp/20250704092430
ポイントはここにあると思う。
若い男性の子作りモチベとか、どーでもよくって、出産は若い女性個人の自由意思だけで決まるものというリプロダクティブヘルスライツの考えを真っ直ぐに支持してるんだよね。
…混乱を解く鍵は、男女共同参画にある。
昔打ち出された男女共同参画は、女性も社会を支える責任を負う、というスローガンだった。
でも、少子化解消の責任を若い女性だけに負わせてること、それが問題だと思う。
若い女性が責任を負ってくださいね、国は最大限サポートしますよ、というのはフェミニズム的には許せない。
https://mainichi.jp/articles/20250703/k00/00m/010/159000c
本文よく読めば元文は
と男性にも言及してるのに対し、『高齢女性は子供産めない』だけを殊更強調してタイトルにしたのが毎日と朝日の記事だ。
朝日に至っては本文中でも男性へも言及してることは省いてある。
https://www.asahi.com/articles/AST732SH7T73UTFK02DM.html
これは悪質な情報操作、世論誘導を行なってると言っても過言じゃない。
朝日新聞も毎日新聞も最近犬笛どうこう言ってるが、これこそ犬笛の手本で、乗っかった人達も"朝日や毎日が差し示したから"を免罪符にして好き勝手言ってる人らばかりだろ。
参政党神谷氏の発言は、男性や高齢女性は子供を産めないと言う医学的にも当たり前な前置きの上で、若い女性は子供を産むべきなんて役割的な押し付けもしてなくて、あくまで女性が産みたいと思えるための社会作りをやっていくと言う訴えでしかない。
政治家が国として出生率を気にするのは当たり前だし、その上で押し付けもなく、今回の発言自体にはおかしなところは見受けられない。
参政党は少子化にも、ものすごく力を入れていきます。今まで間違えたんですよ。男女共同参画とか。もちろん女性の社会進出はいいことです。どんどん働いてもらえば結構。けれども、子どもを産めるのも若い女性しかいないわけですよ。
これよく差別だという人がいますけど違います。現実です。いいですか、男性や、申し訳ないけど高齢の女性は子どもが産めない。
だから日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に子ども産みたいなとか、子ども産んだほうが安心して暮らせるな、という社会状況を作らないといけないのに、働け働けってやり過ぎちゃったわけですよ。やり過ぎたんです。
だから少しバランスを取って、大学や高校出たら働くこともいいし、家庭に入って子どもを育てるのもいいですよと。その代わり子育てだけだったら収入がなくなるから、月10万円、子ども1人当たり月10万円の教育給付金を参政党は渡したいというふうに考えています。
Permalink |記事への反応(11) | 07:51
参政党神谷の「高齢女性は子どもが産めない」発言について、「当たり前のことを言っただけ」「正論だろ」みたいな反応が散見されるが、メディアが取り上げるべき本質はそこではないような気がする。
神谷はこう言っている。
「男女共同参画とか間違いだった」
「女性の社会進出はいいことだが、子どもを産めるのは若い女しかいない」
「日本の人口を維持しようと思ったら、若い女性に『子ども産みたいな』『子ども産んだ方が安心して暮らせるな』と思わせる社会をつくらないといけないのに、『働け働け』ってやりすぎた」
つまり、彼は「女性の自由意志に任せていたら子どもを産まなくなる」「それが人口減少の原因だ」と言っているに等しい。自己実現やキャリア形成といった女性個人の選択を、出生率低下の元凶として捉えている。
しかも神谷は、別の演説で「日本人の女性に産んでもらわないと困る」とも発言している。海外ルーツの女性が出産しても、それは「日本の人口増加」には含まれないらしい。この発言からも、「日本人」という枠を血統主義的に扱っていることが透けて見える。
「なぜ女性が産まないのか／産めないのか」という視点の解像度は著しく低い。労働環境、経済状況、育児支援、パートナーシップなど複合的な問題を一切捨象し、「どうすれば女を出産に向かわせられるか」という発想しかない。
そのうえ、この語りには男の姿がまったく見えない。妊娠・出産が個人の問題として女性だけに帰せられ、社会の構造や男性の役割は徹底的に漂白されている。
実際、津田大介がそのワードを引用して批判していたが、それに対して「お前も頭の中ではそう思ってるんだな」「内心そう思ってるからそんなワードが出てくるんだ」といったリプライを参政党支持を名乗る人たちが送っているのを見かけた。まあ18年前のことなので単純にジェネレーションギャップなのかもしれないが、これまで政治に関心を持ってこなかったのだろうか。
※最初に書いておくが、これは『日本は遅れている』という話ではない。なぜならば比較対象となる外国のデータが無いからだ。
実際、海外で同様の調査があるのか、あるならどのような結果になっているのか知っている人は教えて欲しい
典型的なジェンダーロールとしては、「男は外で働き、女は家庭を守る」というのがある。これを『性的役割分業規範』と呼ぶことにする
このような性的役割分業規範はたとえば内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査ではおおむね年を追うごとに賛成する人が減少してきている。
むろん、『実際にそうなっているか』については色々な意見があるが、少なくともタテマエとしては解消されてきている。
一方で、表題に書いた「解消されない」ジェンダーロールは何かというと、「男性は女性をリードするべきだ」というジェンダーロールだ。これを『リーダーシップ規範』と呼ぶことにする。
この手のリーダーシップ規範は2013年版と2019年版の間ではあまり変化が無い。少なくとも2001年版ではこの質問そのものが存在していない。(この間に2007年版があるが増田が持っていない)
2013年と2019年調査における『あなたは、いままでに、好きな相手に自分の気持ちを告白したことがありますか(原文ママ)』という調査にあると答えた割合は以下のようになる。
| 男子中学生 | 女子中学生 | 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 32.0 | 41.5 | 55.9 | 53.3 | 71.8 | 59.3 |
| 2019 | 34.4 | 37.1 | 55.5 | 51.7 | 67.7 | 49.9 |
すなわち、男子は年代が上がるにつれて数字が上昇していく。つまり、年齢を重ねるにつれて経験者の割合が増えていくわけだ。恋愛の告白をしたことがある男子中学生が約1/3であるというのは「それは少し早めだろうけれど珍しいというほどではない」というのは増田の肌感覚とも一致するし、おそらく読者もそうだろう。これが高校生、大学生になると増えていく。なお余談だが、増田（男）の初告白も高校2年生の時だった。
一方で、女子は中学生で告白したことがある割合は男子よりも少し多い。女子の方が恋愛に興味を持つようになるのが早いせいもあるだろう。これが高校生になると男子よりも少ない割合になり、そして女子は高校生→大学生での数字の上昇が緩やかである。つまり、その間にで初めて告白するというのはあまり多くはない。
一方、告白のその先すなわちキスや性行為についてはもはや明確で、「初めてのキスは、どちらから要求しましたか」という質問に対して1993～2019年まで一貫して
男子高校生では30%前後が『自分から』、15%前後が『相手から』、55%前後が『どちらとも言えない、自然に』であり、
男子大学生では40%前後が『自分から』、10%前後が『相手から』、50%前後が『どちらとも言えない、自然に』であり、
女子高生では3%弱が『自分から』、65%前後が『相手から』、30%前後が『どちらとも言えない、自然に』であり、
女子大生では5%前後が『自分から』、60%前後が『相手から』、30%前後が『どちらとも言えない、自然に』である。
つまり、キスに関しては明らかに男子の方がイニシアチブを取っているという現実がある。
そして興味深いところは、2013年版で『告白経験の有無』『初キスのイニシアチブ』『初めての性行為のイニシアチブ』×『性的役割分業規範』『リーダーシップ規範』の相関を取っているのだが、唯一相関があったのは『初めての性行為は相手がイニシアチブを持っていた男子大学生は、リーダーシップ規範に賛成する割合が低い』くらいで、それ以外はほとんど相関が無かったことだ。（そもそもキスや性行為で自分がイニシアチブを持っていた女子が少なく、相関を調査するのに標本数が足りないという問題もある）
「若者の性」白書 第7回青少年の性行動全国調査記録 https://www.amazon.co.jp/dp/4098401479/
同 第8回 https://www.amazon.co.jp/dp/4098402009/
ちなみに来月、第9回が出る https://www.amazon.co.jp/dp/4098402475/
女性のAED問題や、札幌の介抱わいせつ逮捕事件、草津町長冤罪事件、乳腺外科医冤罪事件、東京科学大の女子枠など、それはおかしいだろってニュースが多く、それをChatGPTに放り込んでいったら、論文を書いてくれたので、残しておきます。
こんな文章、自分のSNSでさえ好評を憚られるので（白饅頭さん、小山（狂）さん、YSさん、めるめるさんなど、こっそりいいねをつけることはありますが）、匿名で置いておきます。
近年、ジェンダー平等が公共政策や教育、メディアにおいて繰り返し謳われている。しかしその内実は、多くの場合「女性の支援」に集中し、男性の負担構造は温存されたままである。とりわけ、社会的に弱い立場に置かれた男性にとって、日本社会はますます生きづらい空間となっている。本論文では、このような「名ばかりの平等」が構造的男性差別として作用している実態と、それに対していかにして制度的・倫理的な修復が可能かを考察する。
現代日本のジェンダー政策には、以下のような非対称性が存在する：
これらの構造は、男性を常に“責任主体”とし、女性を“支援対象”とする社会通念と制度に支えられている。
この非対称性に異議を唱えると、「女性蔑視」「ミソジニー」「差別主義者」として社会的に制裁を受けることが多い。特にアカデミアやメディアにおいては、フェミニズム的価値観が事実上の「検閲装置」として機能し、構造的男性差別の指摘自体が“語ってはならないタブー”と化している。言論の自由が奪われたとき、制度の歪みは修正される術を失う。
日本学術会議をはじめとする学術機関は、本来ならば中立的・客観的な知見から社会に提言を行うべき立場にある。しかし実際には、特定の思想（反防衛・反資本・フェミニズム）への傾倒、公費による活動にもかかわらず説明責任の欠如、政策的実効性に乏しい提言と、過去の誤りに対する訂正や謝罪の欠如といった問題が指摘される。アカデミアが公的影響力を持ちつつも責任を取らない構造は、制度腐敗の典型例である。
草津町長冤罪事件は、「被害者の声は信じるべきだ」という道徳的スローガンが、誤った断罪と社会的抹殺を生む構造になりうることを示した。虚偽申告によって一人の町長の名誉が踏みにじられたにもかかわらず、その加担者（著名フェミニスト・支援団体）は誰も責任を取らず、謝罪もしていない。このような「信じることによる加害」は、責任の不在という最も危険な社会病理である。
多くの若い男性が、「いくら論じても無駄だ」「一度、社会が壊れるしかない」と口にする。これは厭世的感情ではない。むしろそれは、真剣に向き合い続けてきた者の“最後の倫理的選択”である。責任を負わない者が公的空間を占拠し、声を上げた者が沈黙を強いられる社会において、崩壊は“沈黙の報復”であるとも言える。
本稿は、制度的男性差別の構造とその背後にある言論の抑圧を記録し、たとえ社会が崩れても、理性が語っていた証拠を残すために書かれた。今、構造を変える意志を持つ者がいなくても、いつかこの記録が再建の素材となることを願う。
社会保障費を含めた負担割合を見て減税をポピュリズムというのはさすがにどうか。
関税が上がって、しかも税金まで上がるとかすごいな。国民を生かす気がない。しかも公金チューチュースキームをもろに支持している。
立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」…党内の消費税減税論をけん制
立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。
枝野氏は関税措置を「国難」と指摘した上で、「不信任案が通ったら、自民党総裁選や衆院解散などで１か月半の政治空白ができる。年中行事だからといって、（不信任案提出を）やるのは無責任極まりない」と強調した。
また、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関しては、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判した。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」とも述べ、党内の減税論を強くけん制した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250412-OYT1T50112/
@smsmile01319091
13時間
消費税だけが減税じゃない。うん、全く意味が判りません。公明党がゴリ押しした8％と10％を含めやり直すべきなので。
驚くべきことだが、事業仕分けのような政策が得意にも拘わらず、NPO法人の経理を厳格にし、あいまいなところは即助成金をゼロにし、変換する。
