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はてなキーワード:生鮮食料品とは
おいらの所はいわゆる限界集落で、山奥過ぎて集落（平成の大合併の前の村の範囲）では既に人口400人を切って、高齢化率が8割を超えているような場所なんよ。
かつての街道筋で国道は通っているけど、二十数年前に高速道路が開通したもののインターは無し。交通量がガクンとへって一気に寂れたと言う。
例えば、ガソリンスタンドも苦労して維持している。タンクの交換期限が来て廃業すると言う話を、みんなでお金を出し合って出資して会社を作り、なんとか維持している。
病院も診療所が一応あるが医師は常駐して無くて、ドラッグストアどころか薬局もない。そんな場所だ。
そんな場所に唯一日常のものを売っている施設、それがファミリーマートなのだ。
元々ここにコンビニはなかった。ただ、道の駅がまだ純粋に長距離ドライブの休憩ポイントとしてバランス良く配置されることを指向していた時代に、道の駅が作られた。それに併設されている。
当時、色々な奇跡と偶然が重なって補助金もとれて、道の駅に既存の温泉宿を取り込んで日帰り温泉と小さな宿泊施設を作った。その一角に誘致して作られたのがサークルKだ。
サークルKのオーナーは周辺で何店舗もサークルKを運営し、他にも古本屋やレストランなどのフランチャイズをやっている会社さんで、お土産物も扱っている関係で手を上げてくれたという経緯がある。
ただ経営は厳しく。それでもつないでくれて、吸収合併を経てファミマとなった。
しかし無理になったのがコロナ禍だ。道の駅にも客は来ない。温泉施設は危険だという事になって業務停止。宿は形の上だけではやっていたが客はおらず。
それでも営業を続けてくれようとしていたが、従業員としてメインで働いていた皆さんは高齢者がほとんど。流行中の中にお店に立つことが難しくなっていて退職され、いくらお金をだしても店を開けられなくなった。
これで一度は閉鎖された。
ただ、オーナーさんはそれでもミニファミ号という移動店舗を派遣してくれていて、それでなんとかつなげていた部分がある。
本来はこの水準だと明らかな赤字になる、再開するにしてもそのままでは難しく新たに改装などが必要なこと、など色々な問題があるが、自治体と、道の駅とガススタの運営をしている合同会社が入って話し合いを進め、ファミマの本部側も例外的な処置を認めてくれて、基準に満たないけれども出典にGOサイン、朝6時から22時までの営業にするなどを認めてもらい、恐らく配送ルート的にも赤字なのにやってくれることになった。
オーナーさんも儲からないのに再び経営に乗り出してくれたし、道の駅とガススタの運営会社も人員面で協力すること。さらに改修費用は自治体が出すこととなって、再開にこぎ着けたのだった。
ファミマが復活したことや、近くにスマートインターができたこともあってコロナ前よりも道の駅の利用者は増えている。ファミマも店舗の収支としては赤字にはなってないよう。
普通のファミマよりも服や日用品、野菜や果物といった生鮮食料品なども扱ってくれるし、本当に助かっている。
袋麺に調味料を自分なりに足して好みの味にする程度の時期が長かった。
ただ、料理番組や料理YouTubeを見るのは好きだったし料理をしてみたいなという気持ちも持ち続けていた。
それに、自分でもやればできるはずだという自信があった。
その自信には根拠もなくはない。
そもそも料理は一世帯当たり一人以上の人が日常的にやっていることで、車の運転技能よりも技術普及率は広い。
つまり特殊技能などではなく人並みの知能と要領があれば誰でもできるはずだという確信。
ちょっとした境遇の変化もあって、もう少し料理に取り組んでみようということになった。
袋麺にネギを刻んで入れるくらいのところからスモールスタート。とにかく庖丁が使えなければ話にならない。
最初のうちはネギが全部つながってしまったが、上下動と前後動のバランスやまな板への当て方などを微調整しているうちにやがてコツをつかんだ。
「ことばでは説明できないがやっているうちに何となくわかってくる」、これは俺が一番キライなやつだ。経験的暗黙知。つまりコツ。
だが、調理プロセスの大部分はこうしたコツの集合体であることがだんだんわかってきた。
およそ客観的な指標にとぼしい判断を要所要所で迫られるのである。
レシピに「○分焼く」と書かれていても、それは目安に過ぎない。コンロの火力や鍋の特性などは各家庭でまちまちだからだ。
「お肉に火が通ったら」 「玉ねぎがしんなりしてきたら」など、調理における状態変化はたいてい連続的で、どこまでが状態Ａでどこからが状態Ｂという境界値が判然としない。というか、ない。
３分ジャストで火を消せばよい袋麺しか知らなかった私には、このあいまいさ、再現性のNASAがしばらく受容できなかった。
やがて気づいた。機械的な方法で調理工程を再現する方法などないのだと。
工業的に安定生産される加工食品と違って、肉や野菜などの生鮮食料品は買ってくるたびに状態が異なる。大きさ、厚み、鮮度、分量。
コンロの火力ツマミだってユルユルのアナログで、毎回同じ火力で加熱できているわけではない。
したがって、調理されていく食材を目で見、音で聞き、鼻で嗅ぎ、時にはつついたり舐めたりしながらその場で経過を判断していくしかない。
と言っても、その判断基準はきめわてゆるい。
火から下ろすのが多少早すぎても遅すぎても、調味料が多少多すぎても少なすぎても、まあ食べられるものができる。食べられさえすればよいのなら許容範囲は実はかなり広い。ちょっとおいしかったりおいしくなかったりするだけで、飢えることはない。
そのことに気づいてずいぶん気がラクになった。
トライ＆エラーしたり、数をこなして経験値を高めることに対して気持ちが積極的になっていった。隙あらば台所に立とう。
野菜炒めやチャーハンみたいなプリミティヴな料理でも数をこなすと見えてくるものがある。
具材を切り出す大きさ、次の具材を投入するタイミング、炒め終わるタイミング、などが徐々に定まっていく。手際もよくなっていく。
文章に書けと言われても正確には伝えられない。五感で「今かな」とか思ってるだけだから。
気づけば、いつの間にか庖丁も難なく使えるようになっていた。
まだ入り口に立っただけだけど、少なくとも自分は料理が苦手ではないらしい、どちらかというと好きらしいということがわかった。楽しく深めながら続けていけそうだ。
追・追記
あと収支はチャッピーに聞いた程度のものなので、もっと安く施工できるとか、もっと儲かってないとか色んな現場からのご意見ありがとうございます！
これだけかみ砕いてもまだ「ワシの考える農業改革、ワシの考えるJA改革は～！！」って言う人はJAの会長にでもなろう！十分な利回りだって言う人、ぜひ農業に参入したらいいと思います！
もしくは黙って田んぼに苗でも植えてろ！
朝起きたらブコメチラホラついてた。長くて複雑な話に付き合ってくれて感謝します。農家周りの方々の意見も面白い。ごくろうさまです、ありがとう。
一つ補足というか…チェリーピックしないでほしいし、ちゃんと読んでよと感じた反応があったので
yingze 進次郎主張の農政改革のキモは金融分離なのに、さらっと流されてるｗ セルフ突っ込み入ってるけど、ブランド作れないJAは要らんのよ。市場に作物流すだけの簡単なお仕事だと農家は離れるばかり。
サラッと流してない。言及しているのでちゃんと読んでほしいんだが、金融の分離をしたら最大のメリット「JAは最短・適切条件(馬鹿安でもなく高くもなく)での支払いが可能」が難しくなってくのではと思っている、金融分離は農業全体をぶっ潰す最短距離になりうるよ。まぁJAの金融事業の内訳を調べてないから分からないが、JAに近いところにいる事情通の人に聞いた話だと、非農業系の金融事業で稼いで農業事業に回しているような状況らしいので。本文で郵便事業の例を引いたけども金融分離化前の郵政はまさにこれで、郵便事業はもうちょっと立ち行かないかもねって感じになってる。相次ぐ値上げ、不正の増加は、貧した結果の倫理低下だろう。
あと、ブランドを作ろうとしてないJAなんてほぼ存在してない。それに、コメがない高いと言ってたこの半年でもブランド米は高いけど売ってたでしょ？ブランド化＝価格の高止まりを目指しているわけで、ブランド作れねぇのかと嘲笑するからにはちゃんと付加価値が付いた高い作物をしっかり買ってくれるんだよね？って話になりますよ。 <h3>o- *********************************************************************************</h3>
以下本文
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkansports.com/entertainment/news/202506300000813.html
必要か、と語りかけてみたものの、国産の野菜やコメなんて非効率！金輪際要らんのや！という過激派にとっては農協は当然不要だし、亜米利加国のような大規模集約農業以外は認めへん！という類の過激派にとっても知らんがなという話になるだろう。ただこれらの派閥は机上の空論でしかないので。
取りあえず、農協は何で「今のところは」 「とりあえず」必要か、という話です。今後、何かが進化して新しい取引や流通方法が産み出され商業的に大変安価に使用できたりするようになれば変わるかもしんない。または何千億円もの税金をかけて田んぼを集約化できれば大規模農場は実現できてJA不要になる可能性もあるかも(なぜ農業の大規模化に多額の税金が必要かはのちに述べるかも。大規模集約化が机上の九龍城だよと言う説明として）。
勤め人ならご理解しやすいかと思うが、一般企業はあまり個人自営業や小規模事業者との直接取引（特に彼らからの購買）を好まないことが多い。取引数が多いとその分、経理をはじめとしたバックオフィスの業務量が増えるし、宜しくない事案（不当なキックバックを要求するけしからん社員が現れたり）が起きやすい。その他色んな理由(与信的なこととかね)がある。
一方で、JAは会員なら誰でも取引が可能で、各農協が決めた規格の範囲内の作物なら原則必ず買ってくれる。なので多くの農家にとっての作物の販売先として真っ先に上がることになる。
仕事で新規開拓営業したことある人は分かるかもしれないが(はてな民には少なそうな気もするな…)、「販路開拓」というのはなかなか簡単ではないので、規模の大きい農家でも、素晴らしい栽培技術があったとしても、簡単にいい値段で買ってくれる取引企業を見つけられるわけではない。支払い条件なんかも企業によって全然違う。その点JAはきっちり決まってる。JAがまるっと買ってくれるのは農家の文字通り「生命線」である。
一般企業と取引をしている農家ももちろん居る。例えば某ポテチ屋や某トマトジュース屋などは加工原料を契約農家からトマトやジャガイモを買っているし、ハンバーガー屋、デパ地下のサラダ屋、上げ底コンビニなんかも契約農家から直接仕入れてる。「地元の野菜をたくさん使った地産地消レストランです！」というようなところも直取引。これらは日本の農家の全体取引からしたら少数。
この企業直取引だが、ポテチやトマトジュースなどの）原料としての販売額金額はちょっと失笑するぐらい安い。彼らは定期的にJAなどを通じて契約農家になりませんかと営業をかけているらしいので、その程度には入れ替わる(儲からないからやめる)んだろうとも邪推できる。一方でもちろん、うまくやってて儲けられてる農家もいる。そしてポテチ屋やトマジュー屋も、JAから仕入れることも有る。パンクチュアルに出荷用の材料数を揃えなきゃいけないし、作物は思った通りに育たない時もあるから。
もう一つの主要な直取引先、中食や外食向けの野菜。これは場合によってはJAの買い取り価格よりも高く買ってくれることもある。半面、ジュースなどと違って原型が分かるわけで、規格(サイズなど)の制限がJAよりも厳しいことが多い。加工のために一定のサイズに収まってる必要があるから。これらと取引ができるのは選ばれた神農家、または資本力が高い施設栽培（かっこいいハウス栽培）農家などが多い。そして彼らも同様に足りなければJAからも買う。
ちなみに、ここでは便宜上、JAと言っているが実際にはその地域の中央卸売市場が実際の取引の場になる。JAが買った野菜は半分～8割ぐらいは卸売市場で取引される。そして卸売市場では上記のような一般企業、大手流通小売(スーパーマーケット)、仲卸などが買っていく。仲卸は飲食店とか小さいスーパーや八百屋などに卸したり。それで我々消費者が買って皆様のお宅の晩御飯になったりする。
更にちなみに、スーパーや八百屋などの野菜は、大半がJA・大卸を通した商品だそうです。
なぜならスーパーは消費者のニーズに応えるために少量・多品種が必要でかつ欠品も消費者から許されず、それなのに鮮度も求められるから。特定の農家と取引しているんじゃ棚に並べる商品を揃えられないからだそうで。複雑な卸構造になっているのは、消費者のニーズに適切に応えるため。コメはここまでではない(多種はそこまで求められてないだろう)が、鮮度はやはり求められるからねぇ…。
しかし、生鮮食料品の流通って難しいね。検索したらこの図https://d1obh0a64dzipo.cloudfront.net/images/7595.jpgが分かりやすいなと思ったら元は農水省の白書みたいだ。元記事はhttps://minorasu.basf.co.jp/80696 元記事も面白かったのでお時間ある人はどうぞ。
もっと更にちなみに、別にJAは農家に「一般企業に売るな」なんて圧かけたりなどはしておらず、むしろ逆で、一般企業からの「契約農家を探してほしいんですが」 とか「〇〇を育ててくれる農家さんいますかね？」というような相談の窓口になっていたりするので、しんじろうが言うてることはますます分からんのよね。JAというか農業界隈は「六次化(2次産業×3次産業からきたダジャレ合言葉)」を叫んでいたりもしていて、JAも、農家の一般企業との取引拡大を望んでるんだよね…。
むしろ地方は中央卸売市場のサステナビリティの危機という別の問題もあって、仲卸が跡継ぎ居ない、儲からず廃業などで市場が機能しなくなっていたり、建物が老朽化しても建て替える金がないとかの問題もあって、自治体もJAも中央卸も、企業ウェルカム！な状態なんすよ。でも農業も卸も対して儲からないから企業の方があまり組んでくれないんよ。
JAに作物を納入すると支払は、その地域のJAの決め事により異なるが月末〆、翌月10日とか20日になることが多いようである。これは一般企業の取引よりも支払い条件が良い。これはかなり大きいことで、特に出荷期間が長い野菜や果物の農家にとってはすごく大事な条件である。農家の金の周りが良くなるということなので。
これはJAが金融機能を持っているからこそ可能なわけで、金融機能を切り離したら支払条件も悪くなるんじゃないかなと思うんだよね…。郵便が郵便機能ぼろぼろになったのもゆうちょが儲けてた分がなくなっちゃったからなんじゃないかなーと思ったり。
またJAは金融機関なので、農業のための融資をしてくれる。これもなくなると農家はかなり困るんじゃないか。というか一般の金融機関で農業のための融資が継続できる気がしないぜ。
基本的に作物の品種改良は、その地域の農業試験場がやっている（たまには大学や研究機関もやっている）
新品種や新しい作物(例えばズッキーニとか今は当たり前に作られてるが一昔前は作付けは極小だった)は、これまでの品種と育て方が違うことも良くある。そのための農業指導などを行っているのがJAです。
新品種に切り替えるというのは既存の農家にとってはナーバスな事態である。下手したら半年～1年の売上が吹き飛ぶ可能性すらあるからだ。おまけに新品種は簡単には市場には受け入れられない(知名度とか値段とかで)ので、意気軒高に新品種に切り替えて張り切って栽培して成功しても、思ったよりは売り上がらなかった、なんてことだって起きうる。
JAという「ハコ」があることで、たくさんの農家を取りまとめて新しい品種の栽培指導したり、ブランド化のためのゆるキャラを作ったり、自治体と協力してキャンペーンしたり、いろんなことがしやすくなる。こういうのは「ハコ」がないと纏まらんよ。普通の会社だってそうでしょ？業界団体があるからこそロビイングもできるわけでさ。
ロビイングという言葉を出したのは、要するにJAは農家のための団体なので、究極的には我々消費者とは利益相反する。もちろん敵対関係ではないが、彼らはより高く売りたいし、我々消費者はより安く買いたいというごく原理的・究極的な部分な。なので消費者が「高えんだよ！」っていうのは当然ではあるし、一方で「何を当然なことわざわざ言うのだ、他のすべてのものが値上がりしてるのに」とも思う。
「ここにきて急に高くなったのはおかしい」というブコメもあったが、それは「もう耐えられないところにきている」という考え方もあると思う。原材料に近い商材ほど付加価値をつけにくいから価格の上昇は他の商材と比べて遅くなるのはごく一般的な傾向だとも思うしなぁ…。
エネルギー費用もバイトさんの人件費も、肥料代もすべてが値上がりしている。ハウス栽培が中心の農家はエネルギー代で利益が減ってると思うし、精米の機械だって倉庫の温度管理だって電気で動いてるわけですし。ナスを5個パック入りに商品化するための袋だって値上がりしてるでしょ。
「大規模集約化」というのはちょっと乱暴で、事業者が集約される(大農家が零細農家の休耕田・畑を使って農地を広げる)パターンと、農地の区画を物理的に大きくするというパターンに大別されると思う。そしてこのどちらも、進んでいる所はどんどん進んでいるし、進んでいない所は金がないから進まない。
実は農業地域の「良いけど所有者が細分化されてる農地」はどんどん、地域の大農家が集約している。新規就農者はたいていこういう大農家で「農家修行」として小作として働いてたりするし、技能実習生もたくさんいる。あちこちに分散している農地を、人海戦術で「作物が取れる農地」として維持している、というのが実情。
そして、一方で「あんまり良くない農地」は人気がないまま放置される。
都市に暮らす消費者がちょっと思いつくようなことなんて、とっくに農家はやっているし、やっても儲かれないことは、アホな消費者が何を言ったところで、やらない。
あんまり良くない農地というのは、山沿いだったり(太陽と風が良くない)、水利から少し距離があったり、四角いきれいな形じゃなかったり、小さかったり、道路が貧弱だったり(トラック通れないと収穫の手間がすごい)。そういうところは大農家も使わないので放置されたまま。
こういうところでもドカーンと区画整理をして、四角くしたり、用水路を作ったり、1tトラックくらいなら入れる細い舗装道路を作ったりすれば、ちゃんとした「集約化された農地」になる。でもそれにはすごく金がかかる。これは都心で行われている「再開発」と似たような手法で「区画整理事業」って言うんですが、土木作業のみとはいえお金がかかる。このお金は場合によっては億単位の金がかかるので農家が負担するのはとてもじゃないが難しい。
例えば
1ヘクタールの休耕田を「使える農地」に造成するための費用は、約9,000億円（造成費用1坪3万円で計算。今はもう少し高いと思う）※単位間違ってた！9,000万円です！ごめん！
1ヘクタールの田から取れるコメを約5,400kgとする（10a辺り反収538kgらしいので）
5,400kgのコメの卸価格（28,000円/60kgが最新の価格、かなり高い）は2,520万円、経費率を7割（ChatGPT調べ）とみると、利益は756万円弱。
ちなみに1haの農地って、全然「集約化された農地」なんかじゃない、むしろ中の小ぐらいです、サイズ的には。
見てもらった通り、これでは造成費の1億円返していくのけっこう大変。つーかかなり厳しい。したがって農地の区画整理は基本的には半分かそれ以上を税金で賄うのが慣例になっている。補助金です。田舎の土建屋が儲かる、都会の人が蛇蝎のごとく嫌うような補助金ですね。でもこれがないと「農地の集約化」は不可能ですね。
その程度には農業って「あんま儲からない」ものでもあり、そして「人間が生きていくには不可欠な仕事」でもあり、平地が少ない上に平地がどんどん都市化していく（田んぼよりアパートの方が儲かったりするので）日本では、わざわざ農地をお金かけて集約化を実現するんは、かなり難しいんだと理解いただけるとありがたいです。
Permalink |記事への反応(15) | 20:10
一人暮らし半年。相方がしょっちゅう家に泊まるので実質二人暮らしだけど、基本的に俺が2人前＋翌日の弁当を作ってる。
肉は鶏肉が中心。あとは豚肉や魚、時々牛肉。鶏むねは使い勝手がいいと思ってる。鶏ささみは好きだけど筋切りが大変。慣れたけど。
メニューはDelishKitchenやレタスクラブのレシピを多様してる。基本、材料は似たよったりだけど調味料はそこそこあるから大抵のものを作れるようにしている。
大雑把に言うと、今日使いたい肉を決めて、それに併せて副菜を作るって感じ。例えば鶏むねを今日中に使いたいならば、唐揚げやオーブン焼きしてしまい、ブロッコリーやほうれん草を添えるって感じ。そのときは調理器具をかぶらせないようにしている。例えば鶏肉でフライパンを使うなら、副菜はレンジや鍋で作るってこと。
金曜日のメニューを固定化するのは、ある程度のローテにしたほうが楽だから。麻婆豆腐は市販品に豆腐を足すだけだったり、唐辛子を炒める奴も色々。ローテを組むことで業務スーパーのでかい甜麺醤や豆板醤を買うことができる。
近所のスーパーは日曜日と木曜日が安売り。なのでその日にある程度まとめて買っておく。必要なものができたら随時買うけど、生鮮食料品はスーパーの方がいいと思ってる。
といってもずっと自炊は面倒なので、レトルトカレーやパスタで手軽に作るのは好き。美味しいし。
そんなこんなで、二人併せた1ヶ月の食費は2万8千～3万くらい。
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553
https://anond.hatelabo.jp/20180214160914
の続きです。最後まで
チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手がマーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的なパフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共・民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。
アマゾンが歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき、薬局関係の株は3から5%価格が下がった。
アマゾンのホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。
独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンがコントロールするアメリカの小売シェア(オンライン・オフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンのプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。
・44%:アメリカのオンラインコマースに占めるアマゾンのシェア
・14億ドル:2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)
フェイスブックはどうだろうか？私たちがスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーションの手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ。
フェイスブックは競合アプリがユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムやワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットとハウスパーティーだ)。
グーグルはグーグルで現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。
・ 製紙・森林資源: 810億ドル
・建設業: 790億ドル
・不動産管理・開発: 760億ドル
・都市ガス: 580億ドル
もしたった一つの企業が世界中の建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら？その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか？そしてアップル、低コストの製品をプレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。
別の言い方をすると、アップルはトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーはもっともブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップルの製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアにアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。
アップルは消費者の生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年にアップルはiOSのスポティファイアプリのアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンにアクセスするのを阻んだ。スポティファイの利用者がアップルミュージックの利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。
アップルは消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップルが意図的に過去のiPhoneのパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。
19世紀の終わりに、特定のマーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディ・ルーズベルトは牛肉と鉄道のトラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうから」AT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。
つまり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね？よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話・インターネット・ビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。
少数の手に大きな権力？そうかもしれない。しかしコンテンツと供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフ、ティム、ラリー、マークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tとタイムワーナーを合わせたものをはるかに凌駕するコンテンツも供給網も持っているのだから。
アマゾンは2017年にオリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワークが存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアをクラウドコンピューティングのマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい？
アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツに投資する予定だ。アップルは220万のアプリをコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルのライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイスに供給することができる。テレビとビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tはカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね？
フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツの激流を所有している。サイトとアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックはオリジナルのコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブックは世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中のスマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる？」。
ユーチューブには毎分400時間分ものビデオがアップロードされているが、これはグーグルが世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tがアダルトスイムを売却することが大事なんだね？
多分AT&Tとタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう？怒り狂ったトランプのツイートはどこにいったんだ？ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ。
睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の５月、彼女は、フェイスブックとワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。
これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブックの罰金はワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セントの違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。
巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョ・テストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。
2017年のマーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだ。マーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。
四大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットそのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末、リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ？フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ。
こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか？むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか？
二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。
そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。
アマゾン・AWS・？・アップル・アップルミュージック・フェイスブック・インスタグラム・ワッツアップ・グーグル・ユーチューブ
(訳注: 原文では各サービスがアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係のアイコンが不明)
そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケットが
ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフトは1990年の司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンとアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。
22年前に比べてアメリカの上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長のエンジンとしては強力に違いない。
パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。
どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たちは資本主義者だからだ。今がその時だ。
【ぜんぶ実名】パナマ文書に出てくる「日本の億万長者」大公開！ 国税よ、もっとちゃんと調べてくれ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48745
エマ・ワトソンソフトバンクグループ社長孫正義楽天会長兼社長三木谷浩史丸紅伊藤忠商事神戸の大富豪島田文六(シマブンコーポレーション前社長)事務機器リース大手光通信創業者重田康光生鮮食料品店「アルス」松下孝明金沢医科大名誉教授・ベンチャー社長友杉直久医師・久保伸夫オーバスネイチメディカルジャパン代表大場剛佐川印刷元役員・SGチャンギ社元会長村橋郁徳宮本敏幸 日本企業がタックスヘイブンを「合法的」に活用してきた影響もあって、'89年には19兆円あった法人税収入は、'14年には11兆円にまで落ち込んだ。一方で消費税収入は3.3兆円から16兆円へと激増している。法人や富裕層が節税した分の税収をカバーするために、海外へ資産を逃がすことなどできない庶民が、税金を絞り取られているのである。
「パナマ文書」大公開！ これが税金を払わない日本人「大金持ち」リストだ セコム創業者,UCC代表の他にもいた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640
UCCホールディングス社長・UCC上島珈琲グループCEO上島豪太セコム創業者・最高顧問飯田亮アイスランド前首相グンロイグソンキャメロン英国首相の父プロゴルファーニック・ファルドウクライナ大統領ポロシェンコロシアプーチン大統領の「友人」中国国家主席習近平の義兄元サッカー選手ブラティニパキスタン首相シャリフの子香港ジャッキー・チェンサッカー選手メッシ伊藤忠商事丸紅スターバックス米アップル
まだ人名「量」の不足感や単発感は否めない。
先日のザ・ボイス そこまで言うか！というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた
実際にここで聞ける(15分辺りから)
http://www.1242.com/program/voice/
軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して
党税調と内閣が、あたかも何か3000億～8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが
これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです……
だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から
もう、これ決まっていることですから！
ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決めるわけです、これは
で如何に経済的に軽減税率なるものが不合理なものであったとしても
もうこれは政治的に、実行されるんです」
聞き手「4000億だ8000億だって言ってますけど新聞いれちゃったらまた更に……」
宮崎「でも新聞は確か200億円程度だから、200億円か300億円程度だから……
ですから、なので、ごちゃごちゃ言ったってしょうがないといえば、しょうがないんですけれど……
ある人がね、誰とはいえませんけど、大きな池だと沈みやすいでしょ、と
つまり、生鮮食料品と新聞だけだと、あまりにも新聞が目立っちゃうじゃないですか」
聞き手「4000億と200億だと、あれこの200億何！？ってことになりますよね」
宮崎「みたいな感じになるでしょ
しかも生鮮食料品っていうのはなんとなくこう、確固たる領域なんだけど、そこになんで新聞がくっついてるのって話になるでしょ」
加工品まで広げてしまうとなんとなくこう認められるんじゃないかな、こそっと入れても……」
聞き手「加工品までホントに全部含めると8000億どころか1兆2000億なんて話もあって、そうすると200億くらい、こうちょこっと置いとくか……」
これを聞いて随分思い切ったことを言うなという印象だった
ここまで言い切るのだから何か確証があるのだろうけど正直な所、半信半疑
ということで話の真実を確かめるため今日のニュースをチェックしてみることに
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151210-OYT1T50057.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00050057-yom-pol
新聞とは書いてないな…
http://www.asahi.com/articles/ASHD9747GHD9UTFK01B.html
http://www.asahi.com/articles/ASHD8725QHD8UTFK012.html
書いてない…
http://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00e/010/166000c
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00000003-mai-pol
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H9R_Z01C15A2MM8000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09HAY_Q5A211C1MM0000/
http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100019-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/151210/ecn1512100006-n1.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336041000.html
NHKも書いてない…
http://www.news24.jp/articles/2015/12/10/04317011.html
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310812.html
フジテレビも書いてない…
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000064105.html
やっぱり新聞なんて書いてないな…
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015121002000124.html
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201512/0008635759.shtml
書いてないよ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0211543.html
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/258414
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2655217.html
ん！？
＞消費税の軽減税率をめぐり、自民党と公明党は、再来年の１０％への増税当初から
＞加工食品の全般と新聞の一部を軽減税率の対象にする方向で最終調整に入りました。
＞必要となる財源は１兆円規模の方向です。
入ってるじゃん！！！
に対してTBSってキー局で唯一大手新聞社との関連が薄いんですよね
なんだこれ！？
※追記
話の発端である宮崎哲弥さんが呉智英さんと共に新刊を出すそうです
『知的唯仏論―マンガから知の最前線まで――ブッダの思想を現代に問う―』(新潮社)
http://www.shinchosha.co.jp/book/120321/
