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はてなキーワード:生活支援とは
貨幣が薄まった結果として、値札が上がって見えるだけだ。
インフレはまず貨幣現象であり、貨幣供給の増加が購買力を腐らせる。
つまり「物価高対策」を語るなら、本質的に問うべきは財やサービスの供給能力ではなく、通貨の供給規律である。
だが政治家は規律の話をしない。なぜなら規律は票にならないからだ。票になるのは「減税します」「給付します」「支援します」という甘い単語であり、これは経済政策ではなく選挙工学である。
減税が物価高対策になるのは、政府支出の削減と制度改革がセットで、政府の予算制約を満たした上で供給側を拡張する場合だけだ。
ところが現実の減税はそうではない。減税を叫ぶ、しかし支出は削らない、既得権は温存する、行政は肥大したまま、補助金も撒く、票田に現金を流す。
結果として財源が足りない。ここで政府は当然のように国債を発行する。
国債自体は「悪」ではない。問題はそれが将来の徴税権を担保にした資源動員であり、結局は国民負担の先送りに過ぎない点だ。
さらに致命的なのは、国債が中央銀行に吸収される局面である。ここで財政は事実上貨幣化され、マネーサプライが増え、貨幣の希少性が破壊され、通貨価値が低下し、価格体系が上方にスライドする。
減税を「生活支援」と呼びながら、裏でインフレ税を徴収している。
これは税の廃止ではなく税の隠蔽であり、政治が最も好む形態の課税だ。
なぜなら国民は「誰が奪ったか」を理解しづらいからだ。所得税なら怒るが、インフレなら天災扱いして終わる。政治家にとってはこれ以上ない自己放尿である。
さらに悪いのは期待の問題だ。政府が減税を宣言し、財源の説明を曖昧にし、国債を積み増し、中央銀行がそれを抱え込むという予想が立った瞬間、市場は「通貨が増える」と合理的に織り込み、企業は値上げを急ぎ、家計は前倒しで消費し、賃上げ要求が強まり、長期契約は短期化し、インフレ期待が自己増殖する。
政治家は「国民のため」と言うが、実際に形成されるのはインフレ期待であり、これは価格シグナルを汚染し、資源配分を歪め、成長ではなくノイズを増やす。
ここで補助金や給付金を入れると、価格が伝えるべき希少性の情報が潰され、調整が遅れ、需要は不自然に維持され、供給増加も誘発されず、さらに財政が膨らみ、国債が増え、中央銀行が吸い、マネーが増える。
政治家がやっているのは「物価高対策」ではない。見える税を減らしたフリをし、見えない税を増やすことで、国民から購買力を吸い上げているだけだ。
減税は短期的な名目手取りを増やすが、貨幣価値の低下で実質手取りを削る。名目の飴玉を投げて実質を奪う。
これは減税と国債のダブル放尿である。表では減税で拍手を取り、裏では貨幣化でインフレ税を徴収する。
政府は市場の失敗を直すと言いながら、政府の失敗で価格機構を破壊している。市場が悪いのではない。政治が貨幣を壊している。
「佳勝会」に関する報道が中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）の組織運営や対外活動に小さくない影響を及ぼているようですね。
厳しい状況にある組織が、こうした「打撃」から挽回し、勢力を立て直すための一般的な戦略を整理しました。
外部からの批判や報道が激しい時ほど、組織は内側から崩れやすくなります。
総括と自己批判の徹底:報道された内容に対して、組織内で曖昧にせず明確な「総括」を行うこと。指導部が責任の所在をはっきりさせ、下部組織への説明責任を果たすことが信頼回復の第一歩です。
教育の再徹底:組織の基本理念（綱領）に立ち返り、構成員の思想的な引き締めを行うことで、動揺による脱退や内紛を防ぎます。
「隠蔽」や「沈黙」は現代のメディア環境では逆効果になることが多いです。
カウンター・プロパガンダ:報道内容に対して、事実に反する点があれば論理的・実証的に反論する資料を即座に提示すること。
情報の透明化:秘密主義的な印象を払拭するため、可能な範囲で活動内容や資金の流れをオープンにし、「開かれた組織」という見せ方へのシフトを検討する必要があります。
議論だけでなく、大衆が求めている具体的な課題で成果を出すことが、支持を取り戻す近道です。
労働運動・住民運動への注力:報道のイメージを上書きするほど、現場での実直な労働支援や生活支援を行い、「自分たちにとって必要な存在である」と周囲に認識させること。
SNS・デジタル戦略の強化:既存メディアのフィルターを通さず、直接大衆に訴えかけるプラットフォームでの発信力を強め、若い層へのアプローチを再編します。
どのような組織であれ、現代社会において法令遵守（コンプライアンス）を軽視したままの挽回は極めて困難です。社会的な「正当性」をどこに見出すかが、今後の存続を左右する大きな分岐点になるでしょう。
A
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ！みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ
B
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない（貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない）、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。
C
でも国債利払い3倍になるってよ
B
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。
>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。
以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します（結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります）。
Bさんはだいたいこう言っています。
減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい
だから 将来の経済にもほとんど影響がない→メリットもペナルティもほとんどない
それなのに「減税＝将来にツケ」みたいに言う人が多い→国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ
Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに
減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない
という発想です。これは一応、主流派にもある話です。
ただし、この命題は
将来の増税を見通せる
借入制約がない
などなど
なので現実には、
たとえば、
生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層
には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出（消費）に回りやすいです。
つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は
平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい
ここがBさんの一番危ういところです。
景気刺激になる場合
ならない場合
がありますが、
将来への影響（良い／悪い）も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。
なぜなら減税は少なくとも
インフレ率
「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。
これはBさんの言う通りで、
ただし注意点として、
自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、
インフレ制約
通貨安
金利上昇
なので「家計じゃない」は正しくても
「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。
経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。
消費税減税の特徴
買う人全員に効く（広い）
一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い
つまり
景気刺激
生活支援
Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。
これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。
国債＝悪
将来世代が必ず貧しくなる
みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。
たとえば
Bさんはここを軽視しているように見えます。
Bさんの意見は、
✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り
❌現実の摩擦（借入制約・格差・インフレ・為替）を落としていて、政策評価としては荒い
という感じです。
どんな形であれ、働けているのはとてもすごい、ほんとうにすごい
私もASD（受動型）だが、近所の外出と週に1度の精神科病院のデイケアに行くだけでやっとで働けていない
入院はしんどい、スマホも使えず強制的にデジタルデトックスされる
コロナ禍の時は面会も外出も外泊もできなかったけど、多少の制限はありつつも今はできるから楽にはなった
今は「合理的配慮」の提供が義務化されているから、職場での配慮に関しては交渉の余地はあると思う
職を失った場合は「就労移行支援」という福祉サービスや「障害者職業センター」「障害者就業・生活支援センター」といった公的機関の支援を受けられる
就労移行支援は前年度の収入状況で利用料金が変わるけれど、月9300円か無料で使えている人が多いと思う
職業センターと障害者就業・生活支援センターはお金はかからない
就労移行支援は事業所ごとに色があって、発達障害とか精神障害の人限定で受け入れていたり、知的障害も身体障害もなんでもござれのところもある
就労継続支援B型が併設されているところは、かなりゆるいから働けていた人には逆にしんどいかも（就労できなかったらB型に流されるので本気でやってくれない）
就労移行支援しかないところの方が就職に向けてガチでやってくれる感じはある
基本的には2年しか使えないから事業所選びは時間かけてやった方が失敗は少ない
「就労定着支援」の事業所が併設されている就労移行支援に行けば、就職後3年半は支援してもらえるからおすすめ
公的機関の支援は福祉サービスより短い期間しか受けられないけれど、質は担保されている
休養期間を置かずにすぐに動けそうならまずは公的機関に相談してみてもいいかも
働けない状態になったときは障害年金で収入面の補填ができる場合もある
私は20歳前に初診があったので基礎年金だけだけれど、この前申請をした
病院のPSWさんに「社労士にお金を払うのはもったいない」と言われたので、私はChatGPTに課金をして申立書を書いた
社労士に何十万も払うくらいならChatGPTに課金した方がおすすめ
月2860円できれいに文章をまとめてくれる、正確な情報収集には向かないけれど文章の推敲にはほんとうにおすすめ
ただ、初診から何件か病院を変えているならば書類集めが大変だから社労士を頼むのも一つ手としてはある
なんとでもなる
首都圏ではない政令指定都市在住、独身アラフィフ独居女性の甲状腺がんの治療体験記。
長年のはてなユーザーであるため、がん治療はRTAと知っていました。
恐ろしいほどの長文となってしまったので、お急ぎの方は概要と最後のまとめのみどうぞ。
https://anond.hatelabo.jp/20251226195323 (3/2)
https://anond.hatelabo.jp/20251226195436 (3/3)
| 日数 | 概要 | 説明 |
|---|---|---|
| 0日目 | しこりの発見 | 内科診療所において、超音波検査でしこりが見つかる。 |
| 2日目 | 紹介状受け取り | 内科診療所にて、がん拠点病院の予約票、紹介状を受け取る。 |
| 3日目 | 生検 | がん拠点病院にて、細胞診検査を受ける。 |
| 17日目 | がん告知 | 生検の結果としてがんの告知を受け、治療方針を決定する。 |
| 19日目 | 手術日決定 | 手術日程を決め、入院の事務手続きを行う。 |
| 24日目 | 手術説明 | キーパーソンとともに、手術内容の説明を受ける。 |
| 32日目 | 手術 | がんを取り除く手術を受ける。＜治療開始日＞ |
| 37日目 | 退院 | 病院から自宅に戻る。 |
| グッズ名 | 概要 | 説明 |
|---|---|---|
| ドライシャンプー | 頭皮と髪に液体をかけふき取る | シャワー禁止期間の頭のかゆみ、フケ対策に。 |
| 耳栓 | 遮音性が高いもの | 大部屋で寝る際に。睡眠の深さで回復力が変わる。 |
| パンツ型ナプキン | 夜用紙パンツ型生理用ナプキン | 使い捨てパンツの代わりに。ドラッグストアで買える。 |
| 貼るカイロ | 使い捨てのカイロ | 冷え性対策。室温は変更不可のため。 |
| 洗濯ばさみ | ベッド柵に挟む大サイズ | 濡れたタオルを干す。ごみ袋をかけるなど。 |
| 魔法瓶水筒 | 400ml入るもの | 給茶機からお湯、冷水を入れてベッドサイドへ持ち込む。 |
| ウォークマン | ノイズキャンセリング機能付き | 気力ゼロで横たわって時間を過ごす際に。 |
内科診療所にて、一か月前に予約した頸動脈の超音波検査（以下、エコー）を受ける。
健康診断の結果、高コレステロールであった。BMI、生活習慣（食事、運動、睡眠）に問題がないため、内科医からは投薬をすすめられたが、ネットの記事で高齢女性の高コレステロールは薬を飲む必要が少ない、心配なら頸動脈エコーで確認をという記事を読んだことがあり、薬を飲みたくないがために動脈硬化が進んでいないことを確認するために頸動脈エコーを希望した。
エコーを行う医師（診療所に定期的に来る）が検査を行っている最中に「甲状腺の検査を受けたことはありますか」と尋ねる。「ありません」と回答。検査を受けながら横目で見る頸動脈は、素人目には狭窄もプラークもなく、そら見たことか、と思っていた。
その後、内科医が診察で「甲状腺にしこり（腫瘍）があるので、大きい病院で検査をしてください。どこが良いですか」と近隣の病院を3、4候補に挙げる。近年、重大な病気疑いが発生し、精密検査で問題なしとなることを繰り返していたので、正直またか、と思った。そのうちの一つに乳がん定期検査に通っていたためそこを希望すると、内科医がその場でネット検索し、耳鼻咽喉科が休診になっているという。そのため、他の候補で自宅から最も近い病院を希望する。まったく知らなかったが、そこは厚生労働省指定の地域がん診療連携拠点病院だった。コレステロールの話はどこかに行った。
内科診療所からがん拠点病院に予約を入れるので、どの日程がよいか悪いかを書いてその日は帰宅する。
内科診療所から予約票と、紹介状の受け取りにくるようにと連絡がある。
紹介状がA3用紙を三つ折りにしたサイズなので怪しいと思いエコーの結果は入っているのかと受付に確認するが、入っていますと頸動脈の薄いプラークの位置が記載された紙を示される。それではないと思うが、面倒なのでそのまま出る。この時点であまり深刻に考えていなかったのだ。
大きな病院の入口で戸惑っていると、還暦を軽く通り越している案内係の男性が「初診ですか」と声をかけてくれて、必要なカウンターに連れて行ってくれた。番号札をとるのもやってくれた。
病棟を長く歩いて耳鼻咽喉科の前で1時間ほど待つ。予約をしていても待つ。診察室に入ると、30代と見える女性の医者から話を聞かれ、やはり紹介状に問題があり、エコーをやり直す必要がある、血液検査も必要と言われた。今日、時間はありますか。あるなら生検までやりましょう、とちゃきちゃき話が進む。この医師が主治医となり最後まで対応をしてくれた。病院中のあらゆる科の患者が集まる検査エリアに送られる。エコーの長い順番待ちと血液検査の結果待ちでさらに2時間経過。ようやく呼ばれた診察室で、画像と血液検査結果を見た医師から今から細胞診検査（生検）を行う旨を告げられる。医師のほか、細胞診検査のためにやってきた担当者二名がエコーをしてモニターを見ながら、二回ほど首に針を刺し、問題のしこりから細胞を取り出した。針の太さのせいか、注射よりはやや痛い。
事前にネットで甲状腺のしこりの大部分は良性である、という知識を仕入れていた私は気軽に医師に尋ねた。「悪性である可能性はどれぐらいなんでしょうか」医師はあっさりと答えた。「うーん、形が悪性らしい感じなんですよね。良性だとつるっとしているんですが、そうじゃないので」確かに画像ではしこりの境界線がぼやけていた。境界のはっきりしたつるっとした形ではない。足がでたキャンサーか。
ここで初めてがんかもしれない、という実感がわく。良性のしこりだと大丈夫だと自分では思っていたのだが、楽観的に過ぎた。いきなり世界が反転する。
細胞診検査の結果は一週間後にわかるが、来週医師が休みなので、二週間後の予約となる。ワークライフバランスは大切だ。がんだとしても、急ぎのものではないのだな、と理解する。病院のあちこちに掲示されている「緩和ケア」「がん支援センター」「がん患者、家族の相談に乗ります」のお知らせがやたらと目についた。
二週間の間に、がんなのだろう、という受容が進んでいた。友人に会うたびに、「なんかさー、がんかもしれないんだよねー」と自分で話をすることで、自分自身が受け入れやすくなっていた。人と話す、ということの大切さを感じた。
会社で孤立無援で追い込まれメンタルをやられていたときに比べると、守秘義務もなく何でも話してしまえるので、心の負荷はましだった。重い抑うつ状態に苦しみ世界から孤立した経験が、今の自分を助けてくれているということに不思議を感じた。あのときに比べれば地獄レベルがまだ浅い。だから平気を装える。「神と和解せよ」とは現実をそのままに受け入れろ、ということだ。
長い待ち時間後に、診察室で医師に細胞診検査の結果「甲状腺の乳頭がん」であることを告げられる。転移していないかを調べるためにCTを、甲状腺機能を確認するための追加の血液検査、尿検査を行うこととなる。
CTの前に説明担当職員からCTについて説明され、同意書にサインを求められる。拒否をする選択肢はないと思う。検査前には、造影剤でおしっこに行きたい気がするかもしれませんが大丈夫ですから、と何回か複数の検査技師に念を押される。確かに造影剤を投与されるとすぐに膀胱が熱くなり、漏らしたか、と焦った。どういう仕組みなのかよくわからない。
2時間ほど経過後、診察室で医師と向き合う。CTの画像からはリンパへの転移は見当たらないため、甲状腺ががんの原発、ステージ1と判定された。甲状腺ホルモン値は正常、他の血液、尿検査値も問題なし。1cm以下であれば経過観察もありうるが、腫瘍の最大径が1.3cmなので、手術で甲状腺を半分切除し、目に見えないがん細胞があるかも知れないのでそれにつながるリンパをとる、という治療方針になる。どこまで切るかはチームで確認する、という。また腫瘍の場所が気管に近いため、浸潤していたら気管もスライスする必要があるかもしれない。これは開けてみないとわからないという。
事前に「国立がん研究センター」の甲状腺がん情報を読み込んでおり、その方針が乳頭がんの標準医療であることを理解していたため、他に方法はとかは特に質問もしなかった。甲状腺がんの種別では乳頭がんが一番おとなしく予後がよいものなので最悪のパターンでなくてよかった、という気持ちだった。
手術で甲状腺を半分切除しがんを取り除く、という治療方針に同意し、次回、手術・入院日程を決めることとする。次回は一週間後にするかと聞かれたが、できるだけ早くと依頼する。
割合に人生の重大事のはずなのだが、あっさり淡々と進んでいく。
血液検査の結果の紙を見ると、コレステロールは基準値内だった。
耳鼻咽喉科で主治医と面談。チームで画像を確認した。左甲状腺につながるリンパはすべてとるのではなく、半分ぐらいとれば良いとなったとのこと。
手術の日程の相談をする。入院期間は約1週間。医師から今月が良いか、来月が良いかと聞かれる。最短で依頼する。まず手術説明をして、その後に入院となる。分厚い手術台帳というものを医師が持ってきてパラパラとめくる。患者に渡す紙以外徹底して電子化している病院なのだが、これは紙の台帳なのか、と不思議に思う。「じゃあ、X/X(二週間後)はどうでしょうか」「ではそれでお願いします」。手術説明を次週に行い、手術はその次の週となった。
薬の説明部署で、服用している薬がないか、アレルギー、お薬手帳などの確認、問診、入院中に持参する薬など厳しいチェックが行われる。
入院説明部署で、入院生活の心得のビデオ視聴、レンタル品申込書や同意書、キーパーソン・親族・連絡先の記入。日頃の生活状況のアンケート、退院後の生活支援の要否、がん患者向けの就労支援の要否など確認、書類への署名が続く。特養や老人ホーム、介護事業者のパンフレットが地域別にずらりと用意されている。自覚症状のないステージ１、5年生存率95%である種別のがん患者には特に支援の必要はなかった。
入院部屋タイプは第二希望まで記載するようにとされていたが、最も安い大部屋のみの希望とする。差額ベッド代の問題をうっすらと知っていたのだ。これが後で効いてくる。
心電図、レントゲン検査を行い、耳鼻咽喉科の診察室で順番を待つ。キーパーソンとなる家族、近隣に住んでいる後期高齢者の母親に同伴してもらった。これまでの診察は午前だった。この日は午後。診察室の前で待っている人は格段に少ない。みんな手術説明対象者だろうか。
一人で来ている老人、老夫婦、そして私と母親と年齢層が高い中、一組だけ若い家族がいた。30ほどの女性と小学生低学年の子供、幼稚園児らしき子供、そして会社から直行したようなスーツ姿の30代らしき男性。小さな子は退屈しきっている。子供の病気はつらいな、とアラフィフの胸が痛む。
1時間ほど待機したあと、診察室に呼ばれる。母を紹介し、主治医の説明が始まる。
これで手術に必要な検査はすべて実施済みとなったとのこと。結果は特に問題ないという。前回の血液・尿検査結果もすべて基準値内だった。がんがあることのぞけばまったくの健康体である。
机の上のモニタにエコー画像を表示しながら、これが気管で、これが甲状腺でここに腫瘍が、と主治医が私と母に説明をする。
「……左ですよね」
お互いに左の首に手を置いて、うなづきあう。
手術でまれに起こる危険性の説明がある。首の反回神経が近いため、声帯麻痺の可能性、副甲状腺が損傷してしびれ、麻痺の可能性の説明がある。同意書を渡され、入院時に持参を依頼される。
手術は2時間から3時間かかり全身麻酔となる。終わったらキーパーソンに電話をする、自宅の電話番号でよいかと聞かれ、携帯電話の番号でと依頼する。可能性は低いが出血が多かったら輸血をするので、同意書に署名をしておいてほしいと言われる。手術の開始時間はまだ未定だという。
先生が執刀してくれるのですかと主治医に確認すると、他の先生もいて3人でやるとのこと。よろしくお願いしますと目を見て気持ちを込めてお願いし、頭を下げる。頼むよ、先生。うまくやってね！と祈る。医者にとっては毎週のように行う手術だろうが、患者には一生に一度かもしれない重大事なのだ。患者としてはお願いするしかない。
麻酔科に回される。全身麻酔をした際に、まれに起こる危険性についての大変に事務的な説明があり、同意書を渡される。入院時に持参するようにと言われ、「先生が麻酔をしてくれるのですか」と聞く。「んー、まだ担当は決まってはいませんねー」「……そうですか」ファンシーなタンブラーが机に置かれ、ペンも軸がカラフルで、なかなかにふてぶてしいねーちゃん先生だった。
入院病棟で手術の流れの説明ビデオの視聴後、看護師と面談をする。入院生活上の注意、服用している薬やアレルギーの確認、心配事がないか、と聞かれる。とにかく全身保湿をして肌のコンディションを整えてくるようにと注意を受ける。売店にヒルドイドも売ってる、なんなら買って帰れという。病棟、乾燥しすぎだろう。風邪をひいたり、インフルエンザ、コロナウィルスに感染したら入院・手術は延期、手続きはすべてやり直しになる、と警告を受ける。それは避けたいので、万全の体調管理に努めると誓う。
しばらくは行けなくなるであろう美容院で髪を切り、入院グッズなどを用意する日々の中、夜、ベッドで横になったとき、突然エコー画像を思い出し「がんがあるのは右甲状腺では？！ 医療事故になるのでは？！」と飛び起きる。画像中の気管と甲状腺の位置から右甲状腺に腫瘍があるように思えた。とにかく寝なくてはと横になりつつ、病院に電話して確認するべきかなど考える。不安で胸がドキドキする。
しばらくしてふと、細胞診検査で左の首に針を刺したことを思い出した。
あ、左だった。左だったよね？！
朝起きてから、Geminiに聞く。エコー画像は左右が逆に見えるので左甲状腺でしょう。と回答を得て安堵する。画像の端に「L」か「R」の文字はありませんでしたかと聞かれ、見ていなかったなと反省する。
仮名：加賀見太一（50歳）の崩壊 ――あるテレビ局の巨大な墓標
会見場の笑顔は穏やかで、妻は元テレビ局員、交際5年、年齢も近く、誰もが「やっと落ち着いたね」と祝福した。
その瞬間、誰もが気づかなかった。
加賀見太一は1994年にデビューした5人組アイドルグループのMC担当だった。
デビュー当時から「面白い兄貴」として現場を仕切り、地方ロケでは若手スタッフをからかい、時には全裸で川に放り込むような「男の遊び」を繰り返していた。
当時のテレビ業界はまだ「悪ふざけは愛情の裏返し」という空気が濃厚で、泣き寝入りは日常だった。
特に下請け・孫請けの若い女性ADたちは、声を上げれば即クビ。
「いつか加賀見さんの本命になれるかも」という淡い幻想だけが、彼女たちを黙らせていた。
「私はただの遊び。でも、あの人はちゃんとした彼女がいるから……」
その「芸能人の彼女」という曖昧なポジションが、30年間の巨大な蓋だった。
「もう幻想はゼロ。ただの使い捨てだった」という事実に、被害者たちは初めて直面した。
2020年代に入り、#MeTooの波が日本にも押し寄せ、声を上げやすくなった。
15年前、20年前、さらにはデビュー直後のロケ先で傷ついた女性たちが、
「今なら聞いてくれるかもしれない」と、一人、また一人とテレビ局の相談窓口に現れ始めた。
局は最初、慌てた。
フジテレビが中位益平の一件でスポンサー総撤退、数百億の広告収入が消えた前例を目の当たりにしていたからだ。
議題は「降板」だけではなかった。
被害者への補償額、NDA（秘密保持契約）の総額、弁護士費用、番組再編コスト。
試算は軽く数十億円を超え、被害者が増えれば数百億に達する可能性もあった。
取締役会は満場一致で「報道が出る前に全て決着させる」ことを決めた。
そこで初めて、自分が30年間でどれだけの傷を残してきたかを突きつけられたという。
「性的な写真を送るよう要求した」「酔った勢いで無理やり……」
自白したのは2件だけだったが、局はすでに10件以上の相談が寄せられていることを把握していた。
降板は即決だった。
同時に、被害者全員とNDAを結び、慰謝料に加えて「生涯生活支援金」を設定。
ある被害者は「もう働くことができなくなった」と診断書を提出していた。
だが、金は底をつく。
彼はすでにグループは解散、CMは全て差し止め、年収は9割減。
それでも数十億円単位の「分担金」を提示されたとき、彼はただ「わかりました」と答えたという。
「長年の慢心で、立場をわきまえられず、多くの方々を傷つけてしまいました。答え合わせをしたい」
涙を流しながらそう言ったが、局は「二次加害の恐れ」を理由に詳細を一切明かさない。
実は30年分の蓋を外す引き金だった。
被害者たちは初めて、自分がただの「使い捨て」だったことに気づいた。
金だけだった。
すべて「ごめんね」の代わり。
でも、もう遅い。
そしてその墓標は、今も静かに、被害者の数を増やし続けている。
（約1980字）
※残念ながら私は裏垢女子ではないので、アンチフェミの餌みたいな記事を求めていらっしゃった方はブラウザバックでお帰りください。
ストレスを求めてインターネットをしてる人はスマホを置いて瞑想してください。(優しさ)
私も君たちカスの一員でした。
だからなんとなくわかるんです。
自認がカスの皆さんは恐らくどこかに罪悪感を抱いていたり、先のないこの活動になんとも言えない空虚感があったりするんじゃないですか。
それと向き合ってカスみたいな活動との付き合い方を変えて欲しいなという願いから、この文章を書いています。
まずは私の事をお知らせしましょう。
皆さんと同じような人間ですよ。
タダマンを求めて毎日裏垢女子を巡回し、全然おもんないポストに精子くささを隠したコメントをしたり。
お、こいつは住んでるとこ近いぞみたいな人と一度やりとりするために欲しいものリストから彼女にねだられても買わないようなものを送ったり。
たまに上がる色んなエロい自撮りでシコるみたいな感じでしたね。
PayPay詐欺にも合いましたね。
同じじゃないかもな。
大事な人との関係が悪くなって、そこから逃げるために裏垢に来たんです。
でも、やめられなかった。
色々試行錯誤した。
プロフィールを変えて、やりとりの仕方を変えて。
そしたら、会えるようになった。
ホテル代だけで済むことも普通だったし、むしろ向こうが出してくれることもあった。
やりたいことは、できるようになった。
でも、虚しさは消えなかった。
むしろ、どんどん深くなった。
なんでだろう。
俺、多分遊びに向いてなかったんだと思う。
会っても、すぐやることやって終わり、みたいなのができなかった。
色んな話を丁寧に聞きたくなってしまった。
ただそれだけ。
人の痛みも、気になってしまった。
そしたら、見えてきたんです。
話すのに泣く子がいた。
どこか遠い目をしてる子もいた。
何を見てるのか、わからない目。
ニコニコしながら壊れちゃったのかな、という子もいた。
明るいんだけど、どこか空っぽな感じ。
明言はしない。
でも、やりとりから痛みが伝わってくる。
薄々勘付いてたものが、形になってきた。
彼女たちは、壊れてる。
性が壊れたトラウマ。
愛着障害。
境界知能。
そういうものを抱えて、ここにいる。
そして俺も、壊れてた。
罪悪感と虚しさを抱えたまま。
ここにいた。
ああ、これはこういう構造なんだ。
お互いに傷つけ合ってる。
誰も幸せになってない。
もしかしたら君も、これから工夫して頑張ろうとしてるかもしれない。
「どうやったら会えるか」を研究しようとしてるかもしれない。
でも、頑張る前に。
まず自分自身がどういう構造の中にいるのか、よく理解しとけよ。
ここで少し、概念の話をさせてください。
知っておいた方がいい話です。
裏垢にいる女性たち、全員がそうじゃないけど、かなりの割合で福祉や医療が必要な状態にある人がいます。
例えば境界知能。IQ70から85程度で、知的障害には該当しないけど、生きづらさを抱えている。ケアされなかった発達障害。診断されずに大人になって、社会でうまくいかない。過去のトラウマ。虐待、ネグレクト、性被害。愛着障害。幼少期に適切な愛着関係を築けなかった。メンタルヘルスの問題。うつ、不安障害、依存症。
こういう人たちは、適切な支援を受けられていない。
「私にはこれしかない」って思ってる。
そして、君たちと出会う。
君たちの方はどうか。
孤独だよね。
何かから逃げてるよね。
恋愛は面倒くさい。
相手を理解して、尊重して、時間をかけて関係を築くなんて、できる気がしない。
だから裏垢に来る。
実際、工夫すれば会える。
やりたいこともできる。
でも、それで満たされるわけがない。
なぜなら、君は愛する力を持っていないから。
心理学者エーリッヒ・フロムは『愛するということ』の中で、愛は技術であると言いました。
愛は恋のように「落ちるもの」じゃない。
愛する力とは、相手を一人の人間として尊重すること。相手の幸福を自分の幸福として感じられること。相手を消費せず、対等な関係を築けること。
君にはこれがない。
俺にも、なかった。
だから会えても、やれても、満たされない。
一方、裏垢にいる女性たちには、愛する力の前にまず福祉が必要です。
境界知能やトラウマ、発達障害、愛着障害を抱えた状態で「愛しなさい」と言われても、無理です。
福祉です。
裏垢にいる女性の中には、過去のトラウマを無意識に繰り返している人がいます。
虐待やネグレクトを受けて育った子どもは、「私には価値がない」「私は愛される存在じゃない」と学習します。
君たちとのやりとりが、彼女たちを傷つける。
「やっぱり俺は孤独なんだ」を強化する。
お互いに、傷を深め合ってる。
ここまで読んで、気づいてほしい。
誰も得しない。
誰も幸せにならない。
じゃあどうすればいいのか。
具体的には、心療内科やメンタルクリニックの定期受診。公的な福祉機関、市区町村の福祉課、保健所、生活困窮者自立支援制度など。女性の傷つきをケアするNPO、性暴力被害者支援、DV被害者支援、生活支援など。
これらに繋がることで、安全で安定した生活を取り戻せる可能性がある。
君ができることは、彼女たちを消費することじゃない。
もし本当に彼女たちのことを思うなら、こういう場所があることを伝えること。
君には、愛する力が必要です。
具体的には、相手を人間として尊重する練習。対等な関係を築く経験。自分の孤独と向き合うこと。逃げてきたものと、ちゃんと向き合うこと。
裏垢で消費的な関係を続けても、愛する力は育たない。
むしろ、どんどん失っていく。
会えてても、やれてても、満たされないのはそのせい。
もし君自身もメンタルヘルスの問題を抱えているなら、カウンセリングや心療内科に行くのもいい。
孤独の根っこに、何があるのか。
逃げてきたものは、何だったのか。
それを見つけるために。
最後に、これだけは伝えたい。
人と正しく繋がれない人は、孤独になる。
あらゆる問題の根源にある。
君がこのまま裏垢で消費的な関係を続けていたら、10年後、20年後、どうなってると思う?
会えてる。
やれてる。
でも満たされない。
その繰り返し。
彼女たちがこのまま福祉に繋がらず、傷つけられ続けたら、どうなると思う?
どちらも、孤独に行き着く。
そして、変われるなら、変わってほしい。
---
日本の教育現場では、児童・生徒がスマホ・SNSを利用することでいじめ・犯罪・自傷リスクが増大。
高齢者や中年世代も、スマホOSの変化により操作が困難で、生活に必要な情報アクセスに課題。
端末・OS・アプリが海外企業中心で、国民全体の生活基盤としての安全性・安定性が不十分。
政府アプリ（マイナポータル）の普及により、国民が行政デジタルサービスに依存する状況が増加。
デジタル機器利用がほとんど**「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑み、教育端末・高齢者端末を国産基盤で統一し、安全・安心な情報圏を確立**する必要がある。
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デジタル機器利用がほとんど「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑みて、OS／端末を国民に広く浸透させ、生活の基礎インフラとして安定供給する。
Google等の海外情報収集・広告モデルに政府が深く依存する状態を是正し、国内企業の技術・サービスを活用する。
LINE等国内企業製アプリのUI・UXを参考に、教育・高齢者向け端末の基本操作形態に転用。
マイナポータルと教育ポータルを連携させ、市役所・役場などの行政サービスへ安全にアクセスできる統一窓口を実現する。
いじめの「撮影→SNS拡散」を技術的に抑止し、第二次性徴期における心理的打撃を未然に検知・介入できる体制を作る。
中年・高齢者が既に慣れた操作感（ケータイ的操作）と、子どもの学習ニーズの双方を満たすUI/UXを提供する。
ネット遮断下でも安否確認・避難情報が機能する極小OSモードを整備し、国家レベルの迅速な対応を可能にする。
NECやLINE、国内スタートアップを連携させ、端末・OS・アプリの内製化・雇用創出を促進する。
情報利用の透明性（誰がいつ見たかの監査ログ）と、プライバシー・人権を尊重する利用ルールを制度的に確立する。
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操作方法は「トーク画面・アイコン・通知方式」を教育・高齢者向けに最適化
3-2.ターゲット端末
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LINE等国内製アプリUIを基本形として、教育・高齢者端末の操作性を最適化
TRON派生極小OS（Life-TRON）に移植する際もUI/UXの操作感を維持
互換レイヤーを用いて、Androidアプリも政府OS上で動作可能
4-2. サブフェーズ
OS設計・仕様確定政府OS基盤設計TRON系極小OSに国内UIを組み込み、教育・高齢者端末向け軽量UI・操作性を設計IPA、TRON協会、NEC、LINE
移行用互換レイヤー開発Androidアプリ継続利用 現行学習・連絡帳・SNSアプリを互換環境で動作。API/ID連携を政府OS標準に統合スタートアップ、NEC
教育端末・高齢者端末実証 実運用テストUI操作性、災害モード、ログ管理を確認教育委員会・自治体
ポータル・アプリ移行データ統合教育ポータル・学習アプリ・SNS・行政サービスを政府OSネイティブ化IPA、NEC、LINE、スタートアップ
全国展開・定着 完全移行Android端末は段階的にフェーズアウト。全国学校・高齢者施設で展開文科省・総務省・自治体
4. 段階的にネイティブ化・全国展開
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5. 実行体制
大手企業（NEC・LINE）：端末製造・クラウド提供・UI転用
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6. 次のステップ
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
ブコメやトラバに散見される「外国人を入れるから日本人の賃金が上がらない」「そんな会社は潰れればいい」といった主張。率直に言って、それ、経済としてかなり雑。
制度運用のまずさや個別の不正はもちろん是正すべきだけど、議論を“原理”レベルにまでざっくり落として整理してみる。
単純な時給の見比べで「安い」と即断するのは間違い。企業が負担するのは賃金だけじゃない。実務で発生する総コストはだいたい次の足し算だ。
・就労資格管理・法令対応（書類、更新、監査対応の事務コスト）
・言語・業務トレーニング（OJTの延長、通訳配置、マニュアル整備）
・離職・帰国リスク（短期で入れ替わると採用・教育が再度かかる）
時給が同じでも、これらを積み上げると総コストはむしろ割高になる局面が珍しくない。
にもかかわらず企業が受け入れるのは、「人が来ない（応募ゼロ）」という数量制約を解消できるから。
価格（賃金）より数量（確保できる人手）のボトルネックが効いているという理解が先。
「淘汰されるべきゾンビ企業」をなくせば生産性は上がる、という話はマクロの教科書にある。
ただし現実の現場は、介護・建設・農業・外食・物流のような需要が日常的で代替しにくい分野が多い。ここで雇用を一気に消せば何が起きるか。
・介護：入所待ちが延び、家族の介護離職が増える（世帯所得の目減り）
・農業：収穫期の人手不足＝出荷量減→価格上昇（食品価格の押し上げ）
要するに、企業の退出は「価格上昇」や「サービス縮小」という形で私たちの生活に跳ね返る。
退出を促すのが正しい分野もあるが、「人手が足りないから外国人に頼っている」タイプの仕事は、退出＝社会的機能の喪失になりやすい。
“いつでも”そうなるわけではない。給与は「生産性×交渉力×市場の需給」で決まる。外国人の増加が賃金に与える効果は、代替関係か補完関係かで変わる。
・補完の例：
介護現場で基礎業務を担ってもらう→日本人職員は記録・家族対応・加算取得など高付加価値業務の比率が上がる→組織全体の生産性が上がり、昇給余地が生まれる。建設でも同様に段取りや重機オペに日本人が集中できる。
・代替の例：
完全に同じ仕事を同じ条件で取り合うなら下押し圧力が出る。ただしこれは“違法・不適正な低賃金”が放置されている場合に強い。
対処法はシンプルで、同一労働同一賃金の厳格運用、最低賃金・労基法の監督強化、仲介手数料の透明化・上限など「ルールの執行」。受け入れ停止ではなく、待遇の底上げと平準化が筋。
現実には、人手不足が恒常化している職種では、受け入れによって「賃金は維持〜やや上昇、サービス崩壊は回避」という結果になりやすい。賃金を押し上げるには、受け入れを止めるより、付加価値を高める投資（DX・装備更新）とルールの下支えのほうが効く。
厳密な統計は置いて、粗いマクロの感触だけ掴むための思考実験。以下は“仮定”の数字。
仮定A：外国人労働者のシェアを全就業の3%とする（実際は職種によって偏在）。
仮定B：該当職の労働供給の賃金弾力性を0.2（賃金10%上げて労働供給が2%しか増えない、というイメージ）と置く。高齢化が進む現状では保守的に低めの値。
目的：同じ生産量を保つために必要な賃金上昇率（Δw/w）をざっくり求める。
必要な賃金上昇率 ≈シェア ÷弾力性 = 0.03 ÷ 0.2 = 0.15（=15%）
→物価やサービス価格に広く押し上げ圧力。とくに人件費比率の高いサービスは直撃。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.15 ÷ 0.2 = 0.75（=75%）
→現実的にそこまで上げても人が来ない可能性が高い（地理・時間帯・体力要件）。結果はベッド削減・待機増・家族負担増に。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.10 ÷ 0.2 = 0.50（=50%）
波及：
物流・建設の遅延＝あらゆる産業のコスト増 →さらに価格へ。賃金は名目で上がっても、実質所得（物価を差し引いた手取り感）はむしろ悪化しうる。
1.同一労働同一賃金の徹底＋監督強化（違反には実効ある罰則）。
3.日本語・技能トレーニングへの公的支援（現場の生産性を直に上げる投資）。
4.自動化・省力化投資の加速（“人にしかできない部分”を厚くする）。
5.在留資格の明確化とキャリアの見通し（短期回転を減らし、教育投資が回収できる関係に）。
受け入れを「止める/入れる」の二択にせず、“入れるなら同じ土俵で”を徹底しつつ、同時に生産性を底上げする。これが賃金を上げつつ、サービスの崩壊も避ける、一番現実的な線だと思う。
まとめると――
「安いから使ってる」ではなく「人が来ないから使ってる」が先にあり、ルールの執行と投資こそが賃金とサービスの両立を可能にする。
立憲民主党と日本共産党が公約として掲げているとされる「多文化共生庁」は、多様な文化背景を持つ人々が日本社会で共に生活し、互いに尊重し合える共生社会の実現を目的とする専門機関と想定されます。20兆円という巨額な予算規模は、その役割が多岐にわたり、国家レベルでの包括的な取り組みを意図していることを示唆しています。
具体的な役割としては、まず、外国人住民の生活支援の包括的な提供が挙げられます。日本語教育の充実、医療・福祉サービスの多言語対応、雇用・住宅情報の提供、子どもの教育支援などが含まれるでしょう。これにより、来日した外国人、あるいは日本で生まれ育った外国籍・外国にルーツを持つ人々が、言語や文化の壁に直面することなく、安心して生活できる基盤を整備します。
次に、差別の解消と人権の擁護です。外国人に対する差別や偏見をなくすための啓発活動、相談窓口の設置、差別事案への対応などを通じて、多様な人々が尊厳を持って暮らせる社会を目指します。また、多文化理解を促進するための教育プログラムの開発や、地域コミュニティにおける交流機会の創出も重要な役割となります。
さらに、多様な文化の尊重と活性化も期待されます。外国の文化、習慣、宗教などが日本社会に溶け込み、新たな価値を生み出すための政策立案や、文化交流事業の推進も担うでしょう。これにより、日本社会全体の多様性を高め、国際的な魅力を向上させることも視野に入れていると考えられます。
これらの役割を通じて、多文化共生庁は、日本社会が内包する多様性を最大限に活かし、持続可能で開かれた社会を築くための司令塔としての機能を果たすことが期待されます。
一応貼り付けておくね。
とても難しい状況ですね。
・妻が「昔好きだった人に会って結婚したい」と言いながらも、実際には何もしないのは「依存先を変えたい」だけで、本当に自立する気は低そうです。
・生活力がないため、離婚後の妻の困窮はほぼ確実です。質問者の情の正体はそこに対する罪悪感です。
・子供にとって母親の存在は大事ですが、「精神的に不安定で父親に依存して泣きつき、他の男が忘れられないと言い続ける母親」がそばにいるのが、果たして本当にプラスかどうかは冷静に考えたほうがいいです。
・妻が泣きついてくるのは、夫をまだパートナーとして信頼しているのではなく、「最後のセーフティネット」として頼っているだけの可能性が高いです。
理由は、
• 妻本人も「一人になりたい」と言っている
•生活力がない相手を「情」で一生支え続けるなら、いっそ離婚して養育費・最低限の生活費を仕送りする形のほうが精神的負担が減る
• 妻のメンタル状況次第では、離婚を切り出すときに感情の爆発や自傷の可能性もある
•子供に悪影響が出ないよう、段階的に話すこと
•法律・福祉の専門家（弁護士、自治体の相談窓口）に事前に相談しておく
• 妻の今後の生活支援（実家に戻れるのか、行政サービスをどう使うか）を一緒に整理しておく
今のままでも妻は幸せではないし、あなたとお子さんも時間を失っているだけです。
・離婚を切り出すべき
・ただし一気に突き放すのではなく、具体的な出口（住まい、収入、福祉）を一緒に探しつつ
⸻
必要なら、離婚後の生活設計（養育費・面会・実家・生活保護申請など）のプラン作りもお手伝いします。
必要なら教えてください。
石破茂首相の次の選挙戦略について、最新の動きは以下のように整理できます：
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### ✅戦略まとめ
| 戦略 | 内容 | 目的 |
| -------------- | ----------------- | ----------- |
| **現金給付** | 20,000円＋子ども・低所得加算 | 生活支援アピール |
| **解散カードちらつかせ** | 衆参同日・衆院解散の可能性 | 攻勢への転換と党内結束 |
| **与野党協力** | 自公連携・野党とも政策ごと協議 | 安定運営のアピール |
| **外交実績強調** | G7での交渉姿勢 | 外交力への信頼回復 |
| **選挙協力強化** | 候補調整・地域連携 | 議席持ちこたえ |
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今回の戦略は、主に物価高への生活支援、公約に掲げる解散選挙の前提演出、野党との柔軟な政策協議、そして外交交渉の成果アピールの4本柱です。目的は7月の参院選で議席を維持し、続いて政権基盤の安定化を図ることにあります。
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国民１人あたり２万円（１ヶ月あたり1666円）では金額が少なすぎて国民生活の助けにはならず、物価高対策としては無力だ。
しかも、税収の上振れ分の国民への還元といいながら、住民税非課税世帯には２倍の４万円を支給するなど、納税している中間層より納税していない低所得層を優遇している。これが、納税者が不公平感を強める要因となり、勤労意欲の低下により経済にマイナスの影響を与えかねない。
与党の現金給付策は、実質的に（これまで何度も行ってきた）低所得層への生活支援策であり、これをもって物価高対策というのは看板に偽りありではないか。
税金を多く払った人に、その分多く還元して優遇するべきってこと？
金持ちからは多めに税金を取って、還元するときは低所得者に多めに配分して強者と弱者のバランスをとるのが政府の役割だろうがよ。
JA（農業協同組合）の解体や民営化については長年議論されてきました。以下では、JAが解体・民営化された場合に想定される日本の農業および社会への影響について、複数の側面から詳しく説明します。
・民間企業が参入すれば、より効率的なサービスや低コストな資材供給が実現される可能性があります。
・JAに依存せず、自由に流通・販売ルートを開拓できる農家が増えるかもしれません。
・JAは農協資材を販売していますが、価格が割高との批判があります。自由化されれば、競争により価格が下がる可能性があります。
・JAは農業資材の共同購入、販売、融資、保険などを一括で提供しており、特に高齢者や小規模農家にとっては不可欠な存在です。これが解体されれば、自力でこうしたサービスを手配しなければならなくなり、結果として離農が進む可能性があります。
・現在、JAバンクは農家に対する貸し出しや農業関連の金融支援を担っています。民間銀行は農業をリスクが高いと見なす傾向があり、JAがなくなると農業への金融支援が減少し、資金繰りが困難になる恐れがあります。
・都市近郊の農業は企業参入で競争力を増すかもしれませんが、過疎地や中山間地域では民間事業者が採算が合わず撤退し、サービス空白地帯が増える可能性があります。
JAは単なる農業団体ではなく、地域の「金融機関」「共済（保険）」「購買・販売所」「福祉・介護」「生活支援」の機能を担っています。
農業者でない住民もJA共済やJAバンク、JAの直売所やイベントを利用しており、JAの存在は農村のインフラとして不可欠です。
◆解体による影響
・JAは地元での祭りや行事、介護サービス、買い物支援なども担っており、JAの撤退は「地域の支え合いシステム」の消失を意味します。
・地方ではJAの移動販売車や生活支援サービスに依存している高齢者も多く、これがなくなると生活が困難になるケースも。
JAは出荷物の品質管理や検査、統一ブランド化を担っており、「産地ブランドの維持」に重要な役割を果たしています。
解体後に農家が個別に流通を担えば、品質のばらつきや信頼性低下が起こる可能性があり、結果として日本農産物のブランド価値が低下するリスクがあります。
4. 国の食料安全保障への影響
農家の減少や産地の崩壊は、日本の食料自給率をさらに低下させる可能性があります。
輸入依存が強まると、海外情勢に左右されやすくなるリスク（価格高騰、輸出制限、戦争やパンデミック時の供給不安）も高まります。
郵便局の民営化では、都市部のサービスは多様化しましたが、地方では採算が合わず、郵便局の統廃合が進み「地域住民の不便」が増しました。
JAも同様に、民営化すれば利益優先になり、採算の合わない地方が切り捨てられる可能性が高いです。
JAの改革には課題も多いものの、以下のような視点でバランスの取れた改革が求められます：
・完全な解体ではなく、「機能ごとの再編」「地域による柔軟な対応」が望ましい。
・民営化するにしても、「地域支援機能」や「農業金融」は公的補助や別の公共制度で保護すべき。
地域農業を維持しながら、若手農業者の自由度や競争力を高める仕組み作りが重要です。
Permalink |記事への反応(20) | 08:17
国は地方の役所単位で一時生活支援とかやってると思うし生活保護を受けるべきだと思うよ
なんでまず最初に発行元に問い合わせようって発想にならないのかはたぶん刊行物の情報が元だからだよね
困窮して追い詰められてどうしようもなくなって、そこに胸糞が来て逆転したりとっちめてスッキリっていう情報生産物しかないから
まともに生活できない人を使うまともな状況ってないんだよね
それでもそのちぐはぐで異常なおかしい世界を作品にしたり実際それでいちゃもんつけてせびろうってのがでてくる
でもまともじゃない人でも生きてていいっていうのがこの国の人権の定義としてあるから、役所に問い合わせるべきなんだよね
仕事なんかできやしないっていうのなら仕事しなくても生活できるようにしてくれる
住居はもちろん支給してくれる
ここで「あーそうなんじゃあ解散」ってならないで、その気づきとかで広がった視野をバズるかどうかだけで終わらせないでほしいな
どうして世には救われてない人しかいなくて、こんな簡単なことで人が救えるのに、って思ったらもうすこし動いても損じゃないと思う
雑談程度に他人の心配をするくらいの時間があっただけ、かもしれないけど、ほんの少しだけでも実際の救済に協力できる事はあるよ
＞まず、軽減税率の廃止は、生活必需品である食品や医療、家賃、介護にまで10％の消費税を課すことになり、可処分所得の大部分をこれらに費やしている低所得世帯への負担が極端に増加する。
消費税10%なので極端には増加しない。食品は8から10なのでもっと増加幅は小さい。
＞外国人の免税撤廃は訪日消費の抑制にもつながり、観光業への打撃も避けられない。
オーバーツーリズムも問題になっておりこれ以上増やす必要はなく、外国人が税負担しない分のインフラ維持費は日本人が負担することに
＞付加価値割の引き上げは、赤字でも人件費や設備投資に積極的な中小企業を直撃する。大企業に比して体力のない企業の淘汰を加速させ、地域経済や雇用がさらに冷え込む可能性が高い。
中小企業を淘汰しないようにするから低生産性が維持され低賃金へとつながる
＞「中所得者以下は減税」と言いつつも、給付なしの税額控除方式は、もともと課税額が少ない層には恩恵が薄く、実質的な支援にはならない。しかも高所得者増税と称するが、その規模も不明確で、本当に公平な再分配がなされる保証はない。
＞住宅ローン減税、保険料控除、年金控除の廃止は、家を買い、保険に加入し、年金で暮らすという人生設計そのものを否定する暴挙である。生活設計を狂わせ、老後不安や若年層の消費マインドを大きく冷え込ませる。
課税最低限以下の低所得者には元々それら控除の恩恵はなく高所得者ほど恩恵を受けている
にもかかわらずそれを否定するのは再配分する気がないとみなすほかない
また物価高の状況では需要でなく供給が足りない状況なので消費マインドが冷え込んでもよい(冷え込まないとますます物価高)
＞金融所得課税をマイナンバー未登録口座のみに限定するという措置は、制度回避の余地を残すザル法であり、本気で富裕層を課税対象にする気があるとは思えない。むしろ庶民の個人情報管理を強化する意図が透けて見える。
庶民の個人情報を政府が管理せず再配分するザル法を問題視しないのが不思議
＞炭素税導入と電気代・ガソリン補助金の廃止は、地方在住者や運輸業、農業などの生活・産業基盤を直撃し、エネルギー貧困を招く。脱炭素は重要だが、段階的・公正な移行なしに負担だけを押しつけるのは政策的暴力に等しい。
何の負担もせず脱炭素ができるかのような幻想を振りまくのは無責任(結局脱炭素する気がないのでは？)
＞輸入食料品価格を下げて物価対策というが、国内農業の崩壊を招き、結果として食料安全保障を損なう。価格が安定したとしても、品質・安全性・地産地消の価値をないがしろにする短絡的な対症療法だ。
関税をかけても輸入する人がゼロでないなら食べる人がいて対処は必要
地産地消に価値があると思う人が買うことは制限されない(選択肢が増えるだけ)
＞年金開始年齢を70歳に引き上げ、医療費自己負担を増やす一方で、保険料を引き下げるというのは、実質的に「自己責任」に転嫁する路線であり、「納めても受け取れない社会保障」への不信を招く。高齢者や病弱者を見捨てる制度に成り下がっている。
これまでも開始年齢は引き上げられており平均寿命を伸びを踏まえれば引き上げるのが妥当
＞物価上昇が続くなか、最低賃金引き上げに慎重姿勢を貫くのは、働く人々の生活を守る意思の欠如を意味する。中小企業への支援を口実に賃上げを遅らせれば、実質賃金はますます下がり、若年層の未来も閉ざされる。
最低賃金引き上げが価格転嫁され更なる物価上昇を招けば本末転倒
＞最後に、物価高のなかで積極財政を行わないというのは、需要喚起も生活支援も放棄した無責任な放置政策である。財政健全化を掲げながら、社会の健全性を破壊していく自己矛盾に満ちている。
この政策パッケージは、一見して「財政健全化」と「構造改革」を掲げているように見えるが、その実態は、国民生活を犠牲にし、特に中間層・低所得層・地方在住者・高齢者・子育て世帯を直撃する極めて冷酷な施策の集合体である。
まず、軽減税率の廃止は、生活必需品である食品や医療、家賃、介護にまで10％の消費税を課すことになり、可処分所得の大部分をこれらに費やしている低所得世帯への負担が極端に増加する。外国人の免税撤廃は訪日消費の抑制にもつながり、観光業への打撃も避けられない。
付加価値割の引き上げは、赤字でも人件費や設備投資に積極的な中小企業を直撃する。大企業に比して体力のない企業の淘汰を加速させ、地域経済や雇用がさらに冷え込む可能性が高い。
「中所得者以下は減税」と言いつつも、給付なしの税額控除方式は、もともと課税額が少ない層には恩恵が薄く、実質的な支援にはならない。しかも高所得者増税と称するが、その規模も不明確で、本当に公平な再分配がなされる保証はない。
4. 控除の大幅廃止
住宅ローン減税、保険料控除、年金控除の廃止は、家を買い、保険に加入し、年金で暮らすという人生設計そのものを否定する暴挙である。生活設計を狂わせ、老後不安や若年層の消費マインドを大きく冷え込ませる。
金融所得課税をマイナンバー未登録口座のみに限定するという措置は、制度回避の余地を残すザル法であり、本気で富裕層を課税対象にする気があるとは思えない。むしろ庶民の個人情報管理を強化する意図が透けて見える。
炭素税導入と電気代・ガソリン補助金の廃止は、地方在住者や運輸業、農業などの生活・産業基盤を直撃し、エネルギー貧困を招く。脱炭素は重要だが、段階的・公正な移行なしに負担だけを押しつけるのは政策的暴力に等しい。
輸入食料品価格を下げて物価対策というが、国内農業の崩壊を招き、結果として食料安全保障を損なう。価格が安定したとしても、品質・安全性・地産地消の価値をないがしろにする短絡的な対症療法だ。
年金開始年齢を70歳に引き上げ、医療費自己負担を増やす一方で、保険料を引き下げるというのは、実質的に「自己責任」に転嫁する路線であり、「納めても受け取れない社会保障」への不信を招く。高齢者や病弱者を見捨てる制度に成り下がっている。
物価上昇が続くなか、最低賃金引き上げに慎重姿勢を貫くのは、働く人々の生活を守る意思の欠如を意味する。中小企業への支援を口実に賃上げを遅らせれば、実質賃金はますます下がり、若年層の未来も閉ざされる。
最後に、物価高のなかで積極財政を行わないというのは、需要喚起も生活支援も放棄した無責任な放置政策である。財政健全化を掲げながら、社会の健全性を破壊していく自己矛盾に満ちている。
