  |
はてなキーワード:生活必需品とは
「経済が悪化しているのに株価が上がる」この現象、実はかなりよく起こります。
直感的には「経済＝株価」と思われがちですが、両者は必ずしも一致しません。
理由はいくつかありますが、主なものを経済メカニズムに沿って説明します。
株式市場は、現在の経済状況ではなく、将来の期待を反映します。
つまり「今悪いけど、これから回復するはず」という予想があれば株価は上がるんです。
例：リーマンショック直後（2009年初頭）、世界経済は最悪期でしたが、株価は上昇を始めていました。
理由 →投資家は「金融緩和＋景気刺激策でインフレになる」と予想していたからです。
経済悪化時、中央銀行（例：日本銀行、FRB）は金利を下げたり、資金を市場に供給します。
これにより：
→株価上昇
簡単に言うと、「お金の行き場がないと、株が買われる」現象です。
景気が悪くても、「他の資産よりマシ」と見なされると株は買われます。
特にインフレ局面では、株式が実物資産のように価値を維持しやすいため、マネーの逃避先になることがあります。
経済全体が悪化しても、一部の企業やセクターが好調なこともあります。
たとえば：
| 原因 | メカニズム |
| 期待先行 | 景気回復を織り込み株価上昇 |
| 金融緩和 | 低金利で資金が株式へ流入 |
| 相対的選好 | 株が他の資産より魅力的に見える |
| セクター差 | 一部企業だけが好調 |
このトピックは、日本の金融資産構成とインフレへの対応に関する非常に示唆に富む洞察を含んでいますね。いくつか重要な点を整理し、補足的な考察を加えてみます。
ご指摘の通り、日米の家計の金融資産構成には大きな違いがあります。
この差の背景として、「インフレへの慣れ」は非常に説得力のある要因です。
「インフレになったら、常識人は『インフレに強い資産を持とう』と考える」 「ところが日本人は、『物価高で生活が苦しいから、もっと将来にそなえて預金しなきゃ』と考える」
この行動の差は、まさに金融リテラシーというよりも、「過去の経験に基づく行動様式」の違いです。
インフレ下で現金貯蓄を増やす行為は、インフレによる価値の目減りを無視すれば、物価上昇による生活費の増加や将来への不安に対して「手持ちの現金を増やす」という一時的な安心感をもたらします。
しかし、長期的に見れば、これは実質的な資産の減少を意味します。資産を寝かせている間に購買力が失われていく、という指摘は的を射ています。
「今後、日本人がインフレに慣れてくれば...もっと投資をする人が増えてくる」 「その時に、円をオルカンへ振り分けることで円安は加速して物価高は悪化し、貧乏人はさらに生活が苦しくなるだろう」
この見解は、今後の日本経済が直面する可能性のある「資産インフレ（良いインフレ）とコストインフレ（悪いインフレ）の格差拡大」を鋭く指摘しています。
日本人がインフレ回避のために円資産から外貨建て資産（オルカンなど）へシフトする動きが加速すると、円を売って外貨を買う取引が増えるため、さらに円安が加速する可能性はあります。
円安が進行すると、輸入物価が上昇し（悪い物価高）、生活必需品やエネルギー価格などが高騰します。
この状況で、投資で資産を増やせる層と、現金貯蓄しか持たず、物価高に苦しむ層（貧乏人）との間の経済格差は、一層拡大していく懸念があります。
インフレは資産を保有している人と、現金を貯めている人との間で、静かに富の再分配を引き起こす側面があると言えます。日本がデフレ時代からインフレ時代へと移行する中で、この「インフレ格差」が社会的な課題となってくる可能性は高いでしょう。
あの熱狂、真の人気者しか出せない空気感、ファンが崇拝するグッズに囲まれる高揚感。
当時と今の最大の違いはSNSでの拡散、共通するのは「生活に必要なものはなにも売ってない」ってことだ。
Tシャツ、トートバッグ、マグカップ...ポップアップに並ぶ商品は、今のファンならもう家にごろごろあるはず。それなのに、行列して買うのは、それが「推しとの体験の証」だからだ。
この消費は、純粋な機能ではなく「信仰に近い熱狂」で成り立っている。だからこそ、真の人気者しか出せない。
国連当局者によると、ガザへの燃料、医療品、食料などの重要物資の流入がようやく始まり、多くの市民に安堵が広がっている。数日間にわたる緊張と封鎖の影響で、住民は生活必需品の不足に直面していたが、今回の物資供給により状況は改善の兆しを見せている。
同時に、イスラエル軍が一部地域からの撤退を開始したことを受け、多くの住民が一時避難していた自宅や地域へ戻り始めている。数千人規模の帰還は、コミュニティの再建や日常生活の回復に向けた重要な一歩とみなされている。
しかし、国連は依然として多くの課題が残ることを強調しており、物資の安定供給や安全確保、住民の生活再建支援が急務であると警告している。医療施設やインフラも依然として脆弱な状況にあり、国際社会による支援の継続が必要とされる。
この状況は、ガザ地域の人々にとって希望の兆しであると同時に、安定と安全を維持するための取り組みが今後も不可欠であることを示している。
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
国連当局者によると、ガザへの燃料、医療品、食料などの重要物資の流入がようやく始まり、多くの市民に安堵が広がっている。数日間にわたる緊張と封鎖の影響で、住民は生活必需品の不足に直面していたが、今回の物資供給により状況は改善の兆しを見せている。
同時に、イスラエル軍が一部地域からの撤退を開始したことを受け、多くの住民が一時避難していた自宅や地域へ戻り始めている。数千人規模の帰還は、コミュニティの再建や日常生活の回復に向けた重要な一歩とみなされている。
しかし、国連は依然として多くの課題が残ることを強調しており、物資の安定供給や安全確保、住民の生活再建支援が急務であると警告している。医療施設やインフラも依然として脆弱な状況にあり、国際社会による支援の継続が必要とされる。
この状況は、ガザ地域の人々にとって希望の兆しであると同時に、安定と安全を維持するための取り組みが今後も不可欠であることを示している。
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
国連当局者によると、ガザへの燃料、医療品、食料などの重要物資の流入がようやく始まり、多くの市民に安堵が広がっている。数日間にわたる緊張と封鎖の影響で、住民は生活必需品の不足に直面していたが、今回の物資供給により状況は改善の兆しを見せている。
同時に、イスラエル軍が一部地域からの撤退を開始したことを受け、多くの住民が一時避難していた自宅や地域へ戻り始めている。数千人規模の帰還は、コミュニティの再建や日常生活の回復に向けた重要な一歩とみなされている。
しかし、国連は依然として多くの課題が残ることを強調しており、物資の安定供給や安全確保、住民の生活再建支援が急務であると警告している。医療施設やインフラも依然として脆弱な状況にあり、国際社会による支援の継続が必要とされる。
この状況は、ガザ地域の人々にとって希望の兆しであると同時に、安定と安全を維持するための取り組みが今後も不可欠であることを示している。
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
国連当局者によると、ガザへの燃料、医療品、食料などの重要物資の流入がようやく始まり、多くの市民に安堵が広がっている。数日間にわたる緊張と封鎖の影響で、住民は生活必需品の不足に直面していたが、今回の物資供給により状況は改善の兆しを見せている。
同時に、イスラエル軍が一部地域からの撤退を開始したことを受け、多くの住民が一時避難していた自宅や地域へ戻り始めている。数千人規模の帰還は、コミュニティの再建や日常生活の回復に向けた重要な一歩とみなされている。
しかし、国連は依然として多くの課題が残ることを強調しており、物資の安定供給や安全確保、住民の生活再建支援が急務であると警告している。医療施設やインフラも依然として脆弱な状況にあり、国際社会による支援の継続が必要とされる。
この状況は、ガザ地域の人々にとって希望の兆しであると同時に、安定と安全を維持するための取り組みが今後も不可欠であることを示している。
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
国連当局者によると、ガザへの燃料、医療品、食料などの重要物資の流入がようやく始まり、多くの市民に安堵が広がっている。数日間にわたる緊張と封鎖の影響で、住民は生活必需品の不足に直面していたが、今回の物資供給により状況は改善の兆しを見せている。
同時に、イスラエル軍が一部地域からの撤退を開始したことを受け、多くの住民が一時避難していた自宅や地域へ戻り始めている。数千人規模の帰還は、コミュニティの再建や日常生活の回復に向けた重要な一歩とみなされている。
しかし、国連は依然として多くの課題が残ることを強調しており、物資の安定供給や安全確保、住民の生活再建支援が急務であると警告している。医療施設やインフラも依然として脆弱な状況にあり、国際社会による支援の継続が必要とされる。
この状況は、ガザ地域の人々にとって希望の兆しであると同時に、安定と安全を維持するための取り組みが今後も不可欠であることを示している。
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
国連当局者によると、ガザへの燃料、医療品、食料などの重要物資の流入がようやく始まり、多くの市民に安堵が広がっている。数日間にわたる緊張と封鎖の影響で、住民は生活必需品の不足に直面していたが、今回の物資供給により状況は改善の兆しを見せている。
同時に、イスラエル軍が一部地域からの撤退を開始したことを受け、多くの住民が一時避難していた自宅や地域へ戻り始めている。数千人規模の帰還は、コミュニティの再建や日常生活の回復に向けた重要な一歩とみなされている。
しかし、国連は依然として多くの課題が残ることを強調しており、物資の安定供給や安全確保、住民の生活再建支援が急務であると警告している。医療施設やインフラも依然として脆弱な状況にあり、国際社会による支援の継続が必要とされる。
この状況は、ガザ地域の人々にとって希望の兆しであると同時に、安定と安全を維持するための取り組みが今後も不可欠であることを示している。
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
国連当局者によると、ガザへの燃料、医療品、食料などの重要物資の流入がようやく始まり、多くの市民に安堵が広がっている。数日間にわたる緊張と封鎖の影響で、住民は生活必需品の不足に直面していたが、今回の物資供給により状況は改善の兆しを見せている。
同時に、イスラエル軍が一部地域からの撤退を開始したことを受け、多くの住民が一時避難していた自宅や地域へ戻り始めている。数千人規模の帰還は、コミュニティの再建や日常生活の回復に向けた重要な一歩とみなされている。
しかし、国連は依然として多くの課題が残ることを強調しており、物資の安定供給や安全確保、住民の生活再建支援が急務であると警告している。医療施設やインフラも依然として脆弱な状況にあり、国際社会による支援の継続が必要とされる。
この状況は、ガザ地域の人々にとって希望の兆しであると同時に、安定と安全を維持するための取り組みが今後も不可欠であることを示している。
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
国連当局者によると、ガザへの燃料、医療品、食料などの重要物資の流入がようやく始まり、多くの市民に安堵が広がっている。数日間にわたる緊張と封鎖の影響で、住民は生活必需品の不足に直面していたが、今回の物資供給により状況は改善の兆しを見せている。
同時に、イスラエル軍が一部地域からの撤退を開始したことを受け、多くの住民が一時避難していた自宅や地域へ戻り始めている。数千人規模の帰還は、コミュニティの再建や日常生活の回復に向けた重要な一歩とみなされている。
しかし、国連は依然として多くの課題が残ることを強調しており、物資の安定供給や安全確保、住民の生活再建支援が急務であると警告している。医療施設やインフラも依然として脆弱な状況にあり、国際社会による支援の継続が必要とされる。
この状況は、ガザ地域の人々にとって希望の兆しであると同時に、安定と安全を維持するための取り組みが今後も不可欠であることを示している。
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
国連当局者によると、ガザへの燃料、医療品、食料などの重要物資の流入がようやく始まり、多くの市民に安堵が広がっている。数日間にわたる緊張と封鎖の影響で、住民は生活必需品の不足に直面していたが、今回の物資供給により状況は改善の兆しを見せている。
同時に、イスラエル軍が一部地域からの撤退を開始したことを受け、多くの住民が一時避難していた自宅や地域へ戻り始めている。数千人規模の帰還は、コミュニティの再建や日常生活の回復に向けた重要な一歩とみなされている。
しかし、国連は依然として多くの課題が残ることを強調しており、物資の安定供給や安全確保、住民の生活再建支援が急務であると警告している。医療施設やインフラも依然として脆弱な状況にあり、国際社会による支援の継続が必要とされる。
この状況は、ガザ地域の人々にとって希望の兆しであると同時に、安定と安全を維持するための取り組みが今後も不可欠であることを示している。
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
国連当局者によると、ガザへの燃料、医療品、食料などの重要物資の流入がようやく始まり、多くの市民に安堵が広がっている。数日間にわたる緊張と封鎖の影響で、住民は生活必需品の不足に直面していたが、今回の物資供給により状況は改善の兆しを見せている。
同時に、イスラエル軍が一部地域からの撤退を開始したことを受け、多くの住民が一時避難していた自宅や地域へ戻り始めている。数千人規模の帰還は、コミュニティの再建や日常生活の回復に向けた重要な一歩とみなされている。
しかし、国連は依然として多くの課題が残ることを強調しており、物資の安定供給や安全確保、住民の生活再建支援が急務であると警告している。医療施設やインフラも依然として脆弱な状況にあり、国際社会による支援の継続が必要とされる。
この状況は、ガザ地域の人々にとって希望の兆しであると同時に、安定と安全を維持するための取り組みが今後も不可欠であることを示している。
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
https://omavs-png.myftp.org/fvct
都市部の行政系で働いてるんだが、誇張無しで『簡単な日本語を聞くことすらできない外国人』が爆増してる。
最悪なケースでは英語の筆談すらできないため、もっぱら母国語が何なのかをアプリを使って探すところからスタートしている。
結論からいうと日本国内に外国人を入れる業者や組織が、日本語が全くできない状態の外国人のアフターフォローをせずに入れるだけ入れて放置している。そのせいで業務上本来なら無関係な受付なのに、なぜか素人で通訳の仕事をする羽目になっている。日本人の感覚なら「せめてヒアリングくらいはそこそこできるようになってから海外移住するか」とか「まだ自信が無いから通訳やホームステイ先を頼るか」とかで対応するべきところを、一切の準備なくして日本語が喋れない状態そのまんまで産地直送されてくる。最初は外国人に対して若干の怒りを感じたが、そもそもこの人たちを「営利目的に輸入」している方々がいるわけで、彼らがアフターフォローを放置してコストカットした結果が行政やインフラなどの生活必需品的なサービスに大きな負担として伸し掛かってきている。完全に公的資産に対するタダ乗り行為だが、これを法的に止める手立てはなく、このままだと間接的に日本人へのサービスの悪化にも繋がると予感を超えた予知をしている。初期設定を置き配にする件なども対面によるコミュニケーション不全を見越した施策なのだろう。
これからは日本国内に居ながら日本語だけを使っていたらプライベートだけでなく低所得者層を相手にする仕事ですら不自由な時代に変わっていくだろう。もはやこの流れを止める術は無いし、何か具体的な対策ができるとも思えない。残念ながら日本人＝日本語の消滅の足音を聞きながら日々の業務を「効率化」していく他ない。申し訳ないがその過程で切り捨てられたとしても、こう書き記している自分すら切り捨てられる可能性があるため、お互い様だと思ってどうかやり過ごして欲しい。もう我々の知っている日本が国として崩れ始めている。
需要が少ないのはminiの実績が示してるけど、SEみたいに数年に一度出すくらいのサブラインナップなら固定ファンがつくんじゃないかな
これだと思う。そもそもminiが欲しい層って「スマホが好きじゃない」っていうと語弊があるけど、「スマホがなるべく自分の生活の邪魔をしないでほしい(邪魔にならないサイズであってほしい)」って層なわけで、となれば毎年買い替えることはありえない。(あくまで彼らにとってスマホは、最新機種を触りたい楽しいガジェットではなく、壊れたら仕方なく買い替える生活家電の一種)
そういう意味ではマックのサラダと一緒なのかもしれない。マックでサラダを求める人間は、「そともそもジャンクフードが好きじゃない(ので高頻度でマックに立ち寄らない)」のだ。
でも幸いなことにスマホは、比較的壊れやすい生活必需品になっているので、マックのサラダと違って、ガジェット好きでなくても定期的に買ってくれるのである。
しかもそういう人間は、なるべくスマホについて考えたくない、手間取りたくないので、Androidとかいう未知の存在にわざわざ機種変することはないので、とりあえずiPhoneユーザでいてくれる。
画像生成AIの台頭でクリエイターの立場が脅かされる中、反対するだけでは権利は守れない。クリエイターの社会的立場は搾取構造に脆弱で、人気と地位には大きなギャップがあり、交渉力に乏しい。
クリエイターは、AI実装フェーズで主導権を握り、品質管理や倫理設計に関与することで交渉力を獲得し、自ら未来を切り開くべきである。
多くの企業が現在、LLM（大規模言語モデル）の開発に注力している。対話型AIや検索エンジンの再構築にリソースが集中する中、画像生成AIの実装（商品化）フェーズは相対的に手薄になっている。
筆者は、この「画像生成AIの実装フェーズの遅れ」という隙を突いて、画像生成AIの実装フェーズでクリエイターが主導権を握れると考えている。
技術開発段階では、当然ながら研究者やエンジニアが主導する。これに対し、実装フェーズの段階では、出力される画像の品質や文化的適合性が問われるようになる。構図、色彩、構造理解といった視覚的判断は、技術者よりもクリエイターの専門領域だ。
実際、大手クリエイティブツール企業のいくつかは、クリエイターとの協業によってAIツールの品質向上を図っている。要するに、実装フェーズこそ、クリエイターがAI開発の構造に食い込むチャンスなのだ。
AIに否定的なクリエイターの多くは、「お気持ち」を強い言葉で反対していれば問題が自然に解決されると期待しているように見える。だが、現実には、無許諾学習や対価配分の議論は2022年からほとんど前進していない。
反対するだけでは、議論の隅に追いやられるだけだ。文化庁の審議会において、AI規制派の代表に相当する人物が制度設計に関与していないことからも、制度側からは「反対するだけの声は議論に参加する資格なし。」と見なされている状況を直視しなければならない。
欧米ではAI倫理に関する議論が法制度化されつつあるが、発言力を持つのは「AI開発の制度設計に関与した側」だけだ。日本でも提言は出されているが、法的拘束力でもなければ企業は動かない。
交渉力は、制度の外から叫ぶのではなく、制度の中に入り込んで初めて生まれる。だからこそ、クリエイターは画像生成AI開発の現場に入り、品質管理や倫理設計の実務を担うことで、交渉のテーブルにつく必要があるのだ。
筆者にとって、画像生成AIを強い言葉で拒否し、AI関連イベントのキャンセルカルチャーに加担してきた一部のクリエイターの行動は、決して容認できるものではない。
過激な主張や感情的な言葉が議論を分断し、業界全体の信頼を損ねた面もあるだろう。
その一方で、結果的にではあるが、彼らの声が画像生成AIの実装フェーズを一定程度遅らせたことは事実だ。企業が炎上リスクを警戒し、画像生成AIの採用に慎重になった、ということはあり得る。
その遅延が、今の「AI開発の構造に介入するチャンス」を生んでいるとも言える。
このような背景を踏まえると、彼ら自身が汚名を返上し、建設的な議論に参加できるようにするにはどうしたらいいだろうか。
現状では、画像生成AIに反対する一部のクリエイターに対する誤解や偏見が生まれやすく、一般層や市場から距離を置かれる傾向がある。けして楽観できる立場ではない。
この状況を打破するためには、反対の声を建設的な議論に変え、クリエイター全体がAI開発の制度設計に参加する流れを作る必要があるだろう。
AIテックと正面から戦っても、クリエイター側に勝ち目は薄い。
いや、すでにAI規制を求めるクリエイター側は敗北しているのかも知れない。
技術開発の主導権を握っているのは、資本と研究力を持つグローバル企業である。倫理やマナーだけに頼った反対の声が、年間数十～数百億に上るロビイング経費で国政議論に介入している彼らに勝てるとでも思っているのだろうか。
生成AIが生み出す市場利益は数兆ドル規模だとも言われている。その莫大な利益の再配分を前に、お気持ち倫理の反対がどれほどの影響を持てるというのか。
日本のコンテンツが海外輸出をやめると抵抗しても、必要とあれば敵対的買収くらいやってのけるだけの資本力がある。
正面から喧嘩できる相手ではない。少なくとも、日本のコンテンツ市場は、彼らとAIを巡って対立しようとは思わないはずだ。
画像生成AIが台頭してから3年、筆者は規制が進まないことを憂うよりも、AI開発が生む莫大な利益の再配分をクリエイターが受けられなくなってしまうことを恐れている。
そこで考えたのは、画像生成AIの実装フェーズ段階ならば、クリエイターの関与する余地があるのではないか、ということだった。つまり、AI開発の制度設計側に入り込み、実装の方向性そのものをコントロールしてやる、という戦略である。
仮に、実装フェーズの主導権を握ることができたとすれば、無許諾学習や学習対価の配分といった問題にも交渉の余地が生まれるのではないか。
また、莫大な利益が入るなら、これらの問題は些細なものになるかもしれない。そう考えていくと、主導権を握るメリットは計り知れない。
筆者は、AI学習に使用された画像の対価（使用料・許諾料）というのは、AIによって生まれた利益の再配分だと認識している。
AIが誰かの作品を学習し、それによって企業が利益を得たなら、その利益の一部を元のクリエイターに分配するという考え方だ。
この考え方に従えば、AI開発に反対しているだけで「再配分だけよこせ」というのは、そもそも通らない話ではないか。
現行法では、（文化庁の考え方に従っているという条件付きだが）どうやってもネットで収集した画像をAI学習に使うことに対して著作権侵害を訴えることは出来ない。
したがって、利益の源泉となるAI開発の制度設計に参加していないのに、分配だけを求めるのは、制度的にも経済的にも無理筋ではないかと思うのだ。
そして、AIテックのロビイング活動によって、無許諾学習が合法である、という方針を維持させている可能性も高い。
その状況下では、札束勝負で勝てるとは思えない。何故なら、画像の使用料を払うよりもロビイング活動経費の方が安上がりである、と言えるからだ。
特許侵害訴訟というのも、基本的には利益の再配分を求める行為と読み替えても成立する。
他社が利益を出している技術に対して訴訟が起きやすいのは、「分け前をよこせ」という意味に解釈できる。
しかし、クリエイターにはこの「特許」に該当するものがない。作品は著作権で守られているが、スキルや職能そのものは保護されていない。だから企業に相手にされない。公的制度による交渉の土台がないのだ。
そう考えれば、倫理だけで反対してもノイズ以上のものになり得ない、ということにも説明がつく。公的制度という根拠がない立場では、法廷でも交渉の場でも、発言力を持てない。
交渉力という観点では、クリエイターは社会的な発言力がむしろ弱いのである。
コンテンツとして人気があることと、社会的地位があることは別だ。社会的地位が高いというのは、公的制度による優遇措置があると言い換えてもいい。
SNSのフォロワー数や再生回数は「市場価値」ではあるが、「法的地位」ではない。
確かに、人気があり、社会的影響力を持てば、食っていくのには困らないだろう。
だが、クリエイターが保護されるのは市場の都合であり、市場によって生かされているだけに過ぎないのである。
いくつかの事例をすぐさま思い浮かべることが出来ると思うが、一歩間違えれば一晩で作品ごと市場から存在を消されてしまう。消滅に際して何の抵抗手段も選択肢もない。それくらい社会的な立場は脆弱である。
資格職能は公的制度によって保護されており、いきなり存在ごと消されるなんてことはない。少なくとも消えるまでの抵抗が許される余地がある。
繰り返すが、「人気」とは「社会的地位」ではなく、市場価値の一形態にすぎない。
アニメーターが良い例で、高度な専門技能を持ち、文化的貢献も大きいにもかかわらず、公的には職能として認定されていない。
このことが何を意味するかと言えば、元々、クリエイターという職業は、搾取構造に対して極めて脆弱だということだ。
作品は著作権で保護できる。けれども、クリエイターとしての職能は、何一つ、公的制度によって守られているものがない。創作物は生活必需品とは異なり、社会が、あるいは市場がいらないと言えば、排除される運命にある。
そして生成AI技術開発が、その搾取構造を助長している。だが、それを止める手立てはない。何をどうやっても社会の制度は守ってくれないのである。
では、なぜ社会制度が守らないのか。これはクリエイターとしての能力は「他者との差別化」という、異質性が基準となっているからだ。公的制度による保護を持つ職業は、一定の基準にしたがった選別で成り立っている。
つまり「同じ事ができる」、同質性という前提条件があるが、クリエイターは、他者と違ったことができる異質性の基準を持っている。
こうした異質性による選別を公的制度の文脈で考えると、「他者にできないのであれば、なくても同じ。」という言葉に翻訳される。よって公的制度によって保護する必要性を認められないのである。
人気があるから守られると思っているなら、それは錯覚だ。人気クリエイターがなりすまし被害や契約トラブルに巻き込まれても、公的制度によって守られる仕組みは存在しない。
例えば、士業であれば非弁行為などは違法と定義され、地位が守られる仕組みがある。クリエイターのなりすまし被害は民事訴訟で解決するしか方法がない。
人気は流動的であり、交渉力としては不安定だ。AI開発という巨大な利益構造での交渉において、この市場価値の高さと現実の地位の弱さというギャップを埋めるには、AI開発の制度設計に食い込むしか道はない。
交渉のテーブルにつくには、企業が「必要だ」と思う存在になるしかないだろう。
そのためには、画像生成AIの弱点をクリエイターが補完し、品質向上に貢献することが鍵になる。
画像生成AIは、見かけ上の品質は優れているが、構造理解（指が6本とか建造物分断、同一性の非保持など）という点で人間には遠く及ばない。
この弱点を解決するには、クリエイターの関与が不可欠であると考えている。すなわち、AIに「構造理解はこうやるんだ。」と教えてやることだ。
実際、AI企業が「プロンプト設計者」や「品質監修者」としてクリエイターを雇用する事例は増えている。企業は倫理的主張には動かないが、必要性が明確になったときには協業を検討するだろう。
交渉団体を作るより、相手を動かす方が確実だ。まずはクリエイターとエンジニアがタッグを組み、一部でもAIの弱点を解決してみせるのがいいだろう。それが、AI開発の制度設計に食い込む第一歩になる。
AIの弱点解決にはクリエイターのサポートが不可欠である、とは言っても、それは現時点での話である。時間さえ掛ければいずれは技術によって弱点も克服されてしまうだろう。けれども、今ならまだ、クリエイターに優位がある。
ならば、画像生成AIの制度設計において主導権を握るチャンスは、今しかない。企業にとっても市場競争力維持のために実装フェーズを急ぎたい。ここに利害の一致がある。
多くの企業がLLMに集中している今、画像生成AIの実装フェーズは手薄になっている。だが、技術が成熟してAI開発の制度設計が固定化されてしまえば、後から入っても交渉余地はなくなる。
かつて強い言葉で反対してきた人々も、今こそ制度設計の最前線に立つべきだ。
その声が実装フェーズを遅らせたことで、今の「隙」が生まれたのだとすれば、次はその声を制度設計に向けて使おうではないか。悪者で終わることに甘んじるな。
チャンスの期間は短い。あれこれ実現可能性だの問題点だのを検討している暇はない。とにかくAI開発の制度設計に関与できるように動くこと。
それが、今のクリエイターに残された唯一の選択肢だと思っている。
筆者は、画像生成AIに対する反論や懸念を否定しているのではなく、そうした声が社会的な制度に届かなかった原因を指摘しているに過ぎない。
倫理的な反発も、創作の尊厳を守りたいという思いも、人気による影響力への期待も、すべて理解できる。
だが、それらは制度に届く構造を持っていなかった。ならば、届く形に組み替える必要があるだろう。
文化庁のパブコメに2万6千件もの意見が寄せられ、その殆どが無意味に切り捨てられたのは、公的な制度が理解できる言葉に翻訳されていなかったからだ。
社会的制度は、感情では動かない。交渉力は、AI開発の制度設計の中でしか生まれない。声を届けるには、公的な制度に理解できる言葉の翻訳が必要だ。
本稿が目指したのは、反論の声を様々な制度に接続するための指針提言である。
末尾に、クリエイターの権利と尊厳が守られる形でAI開発の制度設計が組み立てられることを願い、筆を置く。
生成AIを批判したいあまり、イラストレーターが「線が繋がっていない」とか「目が溶けてる」、「キャラが一貫していない」とか「差分を作れない」など具体的に欠点を挙げ、貶める投稿をよく見かける。
プロのアニメーターが「予備動作がない」とか「歩きが不自然」、「演技がなってない」などと、モーションに言及したりする。
自らの技術を誇示したいのかも知れないが、これはAI開発者に無償で改善点を助言していることに気付いているだろうか。イラストやアニメーションの専門家であるあなた方からの悪評は、AI開発者にとって貴重なアドバイスなのである。
そうした悪評は表には出さず、本稿で示したようにAI開発の現場に入り込み、開発者に助言した方が、あなた方にとって遙かにPermalink |記事への反応(0) | 09:25
