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落選議員の処遇、常に400人以上の国政議員の政治活動を可能にするための金
自民党は落選議員が次の選挙まで政治活動を続けるための金が他党と比較にならないほど多い
今回のように突然の解散・衆議院選挙が始まったときに、政権をとるためには常に400人近い候補者を現職・新人・元職合わせて常に活動させておかなくてはいけない
野党は選挙で新人が落選した場合、その人は4年後まで無職無収入。なので落選時点で国政政治家としてのキャリアはほぼ終わる。
チーム未来を見てもわかるように、いくら支持があっても議員を選挙区に擁立しないと議席が取れない。
与党になるためには、常に400人近い人間の顔と名前を数年にわたって売り続けなければならない。それには膨大な金が要る。
現職が300人だとすると、残り100人に対して一人当たり年収1000万、政治活動費1000万、併せて2000万円の現金を持たせなければならない。
これは一年あたり20億円という金額になる。落選候補が多い場合は30億、40億円になる。そして最大4年のインターバルがあるわけだから、次の選挙まで100億円近い金がないといけない。
自民党はこの金を集められる。常に400人という候補者に飯を食わせることができる。だから強い。公明党もそう。公明党も落選議員のサポートが手厚い。
立憲、国民。金がない。寄付金が集まらない。政治資金パーティーに人が来ない。なので、議員が落選して、その後4年間その人たちに次の選挙に向けて政治活動させ続けることができない。
となると選挙区に候補者を擁立できない。で、そのまま自民党候補が勝つ。その繰り返し。
政治は金。
立憲みたいに現職が100人前後しかおらず、しかも安定して勝ち続けられる議員がいない政党は、落選議員の金銭サポートはかなり困難。自民党の数倍の資金が必要になる。
現職100人だと次の選挙のために300人の候補者に数年仕事を与えて政治活動を続けてもらわなければならない。
先ほどの試算では、年間1人あたり2000万とすると、60億円。これを3～4年やろうとすると200億円前後。
つまり200億円の金がないと、そもそも選挙区に擁立できる候補者を用意できない。
そして選挙で負けるとさらに用意しなければならない資金が増える。スポンサーもお手上げ。いくら資金支援しても負けたらさらに負担が増える。負ける度に増え続ける。そして支援の見返りもない。
なので勝てない。
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
株を買うだけじゃダメだろ
https://anond.hatelabo.jp/20260205170610
千葉・多古町の強盗傷害事件 スリランカ国籍の男女3人を逮捕 住人の男性（73）の手足を縛り現金入りの財布とスマホを奪った疑い 他にも共犯者か 千葉県警
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb312111599fed37e2d5f8e7f50ed86fcfc94e4
コメント欄を見るとよりわかる。
古いボロイ佇まいの食堂で白人とアジア人夫婦が食事した帰りに店を出たところ店員さんらしき人が店から出てきて小銭を返金してた。現金で払ってお釣り出し忘れただけかもしれないが、ちょっとそれは起こりにくいかなと。
テーブルにチップ置いていったのかなーと。円安で日本の古びた風俗街が近い地価が安めの地域で食事するととても安く感じるんだろうな。
貨幣が薄まった結果として、値札が上がって見えるだけだ。
インフレはまず貨幣現象であり、貨幣供給の増加が購買力を腐らせる。
つまり「物価高対策」を語るなら、本質的に問うべきは財やサービスの供給能力ではなく、通貨の供給規律である。
だが政治家は規律の話をしない。なぜなら規律は票にならないからだ。票になるのは「減税します」「給付します」「支援します」という甘い単語であり、これは経済政策ではなく選挙工学である。
減税が物価高対策になるのは、政府支出の削減と制度改革がセットで、政府の予算制約を満たした上で供給側を拡張する場合だけだ。
ところが現実の減税はそうではない。減税を叫ぶ、しかし支出は削らない、既得権は温存する、行政は肥大したまま、補助金も撒く、票田に現金を流す。
結果として財源が足りない。ここで政府は当然のように国債を発行する。
国債自体は「悪」ではない。問題はそれが将来の徴税権を担保にした資源動員であり、結局は国民負担の先送りに過ぎない点だ。
さらに致命的なのは、国債が中央銀行に吸収される局面である。ここで財政は事実上貨幣化され、マネーサプライが増え、貨幣の希少性が破壊され、通貨価値が低下し、価格体系が上方にスライドする。
減税を「生活支援」と呼びながら、裏でインフレ税を徴収している。
これは税の廃止ではなく税の隠蔽であり、政治が最も好む形態の課税だ。
なぜなら国民は「誰が奪ったか」を理解しづらいからだ。所得税なら怒るが、インフレなら天災扱いして終わる。政治家にとってはこれ以上ない自己放尿である。
さらに悪いのは期待の問題だ。政府が減税を宣言し、財源の説明を曖昧にし、国債を積み増し、中央銀行がそれを抱え込むという予想が立った瞬間、市場は「通貨が増える」と合理的に織り込み、企業は値上げを急ぎ、家計は前倒しで消費し、賃上げ要求が強まり、長期契約は短期化し、インフレ期待が自己増殖する。
政治家は「国民のため」と言うが、実際に形成されるのはインフレ期待であり、これは価格シグナルを汚染し、資源配分を歪め、成長ではなくノイズを増やす。
ここで補助金や給付金を入れると、価格が伝えるべき希少性の情報が潰され、調整が遅れ、需要は不自然に維持され、供給増加も誘発されず、さらに財政が膨らみ、国債が増え、中央銀行が吸い、マネーが増える。
政治家がやっているのは「物価高対策」ではない。見える税を減らしたフリをし、見えない税を増やすことで、国民から購買力を吸い上げているだけだ。
減税は短期的な名目手取りを増やすが、貨幣価値の低下で実質手取りを削る。名目の飴玉を投げて実質を奪う。
これは減税と国債のダブル放尿である。表では減税で拍手を取り、裏では貨幣化でインフレ税を徴収する。
政府は市場の失敗を直すと言いながら、政府の失敗で価格機構を破壊している。市場が悪いのではない。政治が貨幣を壊している。
４カ所ぐらい欲しいところがある。
人気の個人ディーラーだと思うんだけど、売り切れお知らせしてくれてるところは前回は30分ぐらいで売り切れてたっぽい。
現金20下ろして欲しいの全部買えたら足りないかもとか思ってたけど、もしかして1個も買えない可能性のほうが高い？
夜行バスで行って、新幹線で帰ってくるから流石にそうなると悲しい。
先達の知恵をください。
日本株：640万
外国株：7万
投資信託：460万
金プラチナ：25万
■預金計：330万
自分名義：30万
夫名義：知らない。
家計と子供名義だけ夫と共同で貯めた。運用資産は全部自分供出。つまり自分が使える現金が全然なくてフルポジし過ぎだと思う。
今日日本株が上がって評価損益＋40%くらいになったので記念カキコするが、高市と自民は支持していない。既婚ギリ20代、衆院選は多分中道に投票予定。基本は共産支持の左派。
現金の紙切れやあるいは銀行の数字は、何かサービスをしてくれたりはしてくれない。
金をいっぱい払えば高福祉が実現するというのがそもそも発想として間違っているんだわ。
高福祉と言われている北欧の医療サービスの水準の話は聞いたことがあるだろ？
給料を高くすれば人を惹きつけられ実行可能なタイプの人を際限なく集められるわけじゃない。
医療福祉分野はその典型だが、税金等を投入しながらやる分野は似たりよったりだ。
なもんで高負担したところで高福祉にはならない。そんな簡単な話ではないから大変なんだよ。
高福祉ではなく、問題意識が医療福祉分野の人の生活水準が低すぎて可愛そうだからなんとかしたいというところにあるのだったらそれは解決できるかも知れないがな。
2017年型の中古SUVを5年くらい前に180万で買って結構距離乗ってて10万キロ超えてきた。
年収増えてきたし中古でもう少しいい車買いたいな～と思うけど資産減らしたくなくて決心つかない。資産4桁も遠いし資産youtuberみると5000万とか貯めたいじゃん？
温泉施設のロッカーから高級腕時計などを盗んだとして、警視庁練馬署は2009年3月30日、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者(53)を窃盗容疑で書類送検した。
高橋容疑者は3月24日20時頃、東京都練馬区の温泉施設の脱衣所で、カギのかかっていないロッカーから現金5万円が入った財布や、数十万円相当のブルガリの腕時計を盗んだ疑いが持たれている。
高橋容疑者は小泉政権でのブレーンとしても知られ、「さらば財務省！ 官僚すべてを敵にした男の告白」（講談社）などの著書がある。
アフリカの農村部や一部の都市周辺部（スラムなど）では、月収が3,000円（約20〜25ドル程度、またはそれ以下）前後の生活を送る地域や層が存在します。これは特に、ブルキナファソ、ブルンジ、南スーダン、中央アフリカなど、国連が定義する「最貧国」の農村地域で見られる極度の貧困層の生活水準に近いものです。
農業・自給自足: 主に小規模な自給自足農業や、余剰作物の販売、手作業での労働（砂利作りなど）で現金を得ています。
現金収入の低さ: 日給に換算すると数十円〜100円程度。日雇い労働者や、農閑期にはほとんど現金収入がない場合も珍しくありません。
物価の対比:ローカルな市場での食料品（主食のキャッサバ、トウモロコシなど）は安いですが、輸入食品や日用品は現金収入に対して高価に感じられる水準です。
住居: 土壁に茅葺き（かやぶき）の屋根、あるいはトタン屋根の簡易的な住宅。
水・電気:蛇口をひねれば水が出る環境は稀であり、数キロ離れた水源から水汲みをする必要があります。電気は通っていない（オフグリッド）の地域が大部分です。
教育・医療:学校へ行く費用が払えず、子供が労働力となるケースも多いです。病気になっても薬や医療機関へのアクセスが非常に限られています。
3. 具体的な地域・状況の例
ルワンダやブルンジの農村部:2024年の調査では、エチオピアのアディスアベバで16ドル（約2,400円）、ラゴスで31ドル（約4,600円）といった地域的な最低賃金の低さが報告されています。
ウガンダの農村: 食料を確保するのにも苦労する生存限界に近い生活を強いられる地域があります。
都市周辺のインフォーマル居住区（スラム）:南アフリカやケニアなどの都市部でも、不法占拠地域などでは極めて低い収入で生活する人々が存在します。
4.課題
非公式な雇用:雇用契約がないため、労働基準法が適用されず、不安定な収入状況にあります。
多面的な剥奪:収入の低さに加え、教育、医療、生活インフラのすべてにおいて「多面的貧困」の状況に置かれています。
これらの地域では、NGOによる援助や、コミュニティの共同体意識（助け合い）によって、なんとか生活が維持されているのが実情です。
