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はてなキーワード:現物支給とは
自民党と維新の会の連立が決まり高市総理が誕生してから毎日が不安で仕方ない。
総裁選で高市氏が出馬してから湧き上がった嫌な流れが公明連立解除、維新との連立とどんどん広がっていて心が苦しい。
理由は自民党や維新の会の党風や高市総理の過去の発言から社会福祉の削減を恐れているからだ。
高市総理は過去に全受給者のたった2%の生活保護不正受給者をわざわざクローズアップしわざわざバッシングした事がある上過去ブログで福祉から就労へと書いていた。
私は生まれつきの障害があり障害者年金を受給しB型作業所に通所しながら生活をしている。
障害者年金とB型作業所の月1万円ほどの工賃しか収入がない私にとって障害者年金や将来必要になる可能性がある生活保護を守ることは死活問題だ。
私の通うB型作業所は20人ほどの通所者がいるが毎年1人か2人就職者がいれば良い方で就職率は5～10%ほどだ。
中にはB型作業所でも出来ない作業が多く作業の代わりに掃除や雑用を代わりにやっている利用者もいる。
高市総理は福祉を受けている人の何割が就労の可能性があるのか理解しているのだろうか？
福祉から就労へを求めるのなら福祉を受けている人が就労できる環境を適切な内容の仕事と最低以上の賃金を持って作るべきである。
働きたくても働けないだけで本当は働きたいのだから是非機会を与えて欲しい。
維新の会は橋本元代表の数々の悪質な自己責任論と生活保護現物支給論で不安しかない。
橋本元代表は父のリストラの責任を泣きながら問う女子学生に暴言に近い自己責任論で返した事が有名だがそんな人物の立ち上げた政党が社会的困窮者やマイノリティを切り捨てようとしないとは到底思えない。
そもそも生活保護を現物支給にするとして一時的に利用する人はともかく生まれつきの病で働きたくても働けない人はどうするのだろうか？
一生何の楽しみもなく暮らせと言いたいのだろうか？
ハッキリ言って弱者達は障害者年金や生活保護の大改悪をされてもおかしくないと思って毎日怯えている。
保守の方々は散々リベラルは頭がお花畑だの言っているが政府の政策一つで生活や命を奪われかねない弱者が政府から身を守るためにリベラルになっている事実は無視するのだろうか？
もし怯える社会的弱者に罵声を浴びせるなら本当に人として終わってる。
もし高市総理が社会福祉の大拡大に取り組むのなら支持したいと思っている。
だから高市総理は今すぐに私たちは福祉を削らず弱者を差別しませんと明言して欲しい。
chatGPTくんと考えた政策だよ！
【基本理念】
国家は「安全・制度・インフラ」だけを整え、国民の自立と自由を支えるべき
制度はシンプルかつ明確に。曖昧さと過剰な支援を排除し、責任ある自由を育てる
所得税控除は「本人＋扶養者1人あたり100万円（物価スライド）」で統一
年金制度を廃止し、老後の保障は「基礎生活扶助制度」に一本化する
給付制度は原則廃止 →現物支給・税控除、最終的には扶助制度で対応
医療費は「生活保護：1割」「その他：一律3割」、高額療養費制度は維持
介護はAI・ロボットの導入を義務化。NPO支援は成果主義で整理
3段階構成：
「生活保護」という呼称を改め、“自立と責任ある自由”を支える制度へ
iDeCo／NISAは恒久化、日本株・ETF限定にし、資産形成と国内経済活性を両立
空き家は接道等の条件を問わず無償で自治体が引き受ける制度を導入
首都機能の地方分散、メディアキー局制度を廃止して情報の多極化を実現
外国人の通名はカタカナ表記限定とし、行政・報道等の文書では本名との併記を義務化
帰化には「長期居住」「日本語能力」「法制度理解」「納税・公共活動歴」など多面的な審査を導入
帰化一世は「段階的統合市民」として位置づけ、次の制限を設ける：
責任ある市民社会参加を前提とし、法の下の平等と社会的統合の調和を図る
有罪判決を受けた外国人は、原則として退去措置とし、重大な犯罪者については再入国制限・国際的な監視対象登録を行う
起訴・不起訴に関わらず、違反歴や治安リスクの蓄積に基づき、在留資格の再審査が可能となる制度を検討
国民との公平な取り扱いを実現し、治安維持と制度の信頼性を両立する
特別永住資格は、歴史的経緯を踏まえて導入された制度であり、一定の配慮は行いつつも、
今後新たに出生する外国籍の子どもについては、原則として一般の在留資格に基づく審査に一本化する方針とする
また、現行の特別永住者についても、将来的には段階的に制度の一元化・公平化を目指す
実刑判決を受けた永住者に対しては、資格の見直しや退去措置も選択肢として制度化を進める
防災は国家直轄インフラ＋AI避難指示＋公共システムの一元管理
グリーン投資・炭素税は市場ベースで設計、補助金に依存しない環境政策へ
最終理念：
根本の「生活保護現物支給でいんじゃね？」ってとこからちょっとズレたけど、
自分は心の広い人間だと自覚してる（笑）ので、論点合わせていきます。
論点ずらし指摘増田対策として生活保護とも結びつけときますと、
「現物支給は自立支援にならない」んで、ただ判断力のない国に依存する人間ができあがります。
運送業が儲かることはありますが、それが日本経済全体に浸透するかは不明です。
税金大放出→増税→財政赤字っていう不健全性を考えればリスクの方がでかいかと。
次にロシア経済について。
これは明確に間違っています。親全部よりの新聞社やロシア系報道各社も
経済は良くないって断言してます（そのくらいは調べてください）し、原油に関してもインドに泣きついてる状態です。
これが、経済成長が止まりつつ戦時下の国の末路です。軍事特需は終わりました。生産能力の限界きてます。
ロシアのような移民による搾取構造が持続可能性、健全性の観点から良いとも言えませんし。
次にアメリカについて。
確かにトランプの政策には国内の工場を活性化させて雇用増加を見込もうと関税かけ、これは国内のインフレを引き起こしかねませんが
イーロンら超富裕層のおかげで、例えば低所得層へ寄付団体経由で支援してたりとか、うまく回ってますし、
現に経済成長は止まってません。
ベーシックインカムに関しては、ある程度日本の税金システムが実現されていますが
現物支給になって、食材を決めるための時間、運搬する費用、こいつら全部税金だぜ？
一律○○円！って決めちゃえば、それ以降は自由なんだから酒につかって生活費無くなってもそれは個人の自由だし勝手じゃん。
まあ、住居に関しては公営住宅を支給でええんやないか？とは思うがな。
もっとも生活保護の多くは高齢者ではあるものの、シンママもいるんやし子供の学費やらなんやらには学童支援だけじゃ足りんのやろ
配達人員の確保と配達頻度の課題は、既存の宅配ネットワークを活用することで解決可能です
1.既存の宅配インフラを活用すれば、新たな人員確保の必要はほぼない
> 「配達する人の確保ができない」という懸念に対し、すでにある宅配ネットワークを利用すれば問題にならない。
生協（コープ）やパルシステム、ネットスーパーの既存インフラを利用
これらのサービスはすでに多くの家庭に定期的に配送を行っており、新たに大規模な配達網を構築する必要がない。
行政がこれらのサービスと提携すれば、追加の人員確保を最小限に抑えられる。
例えば高齢者向けの「配食サービス」を活用すれば、人員の問題を大幅に緩和できる。
すでに一部自治体では、生活困窮者向けの食料支援を宅配で実施しており、前例がある。
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2. 週2回以上の配送が必要？ → 定期便＋保存可能な食品で解決可能
> 「少なくとも週2回配らないと難しい」という問題も、配送方法を工夫すればカバー可能。
牛乳や生鮮食品は必要に応じて週2回の配送も可能だが、基本は週1回の定期便で十分。
例えば、「冷凍食品・レトルト・缶詰・乾物」を活用すれば、週1回の配送でも問題なく食料を確保できる。
実際にパルシステムなどのサービスでは、1週間分の食材をまとめて届ける方式がすでに確立されている。
「すべてを宅配にする」必要はなく、例えば米や主菜は宅配、野菜や日用品は専用電子マネーで購入可能にするなどの工夫ができる。
これにより、配達回数を抑えつつ、受給者の自由度も確保できる。
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すでに「食料品の宅配＋現金支給」の組み合わせを採用している事例がある。
例えば、一部の自治体では生活困窮者に対し、定期的な食料支援＋金銭支援を行っており、実績がある。
これを全国的な生活保護制度として拡大することは、運用面でも不可能ではない。
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結論：宅配の人員確保と配達頻度の課題は、運用の工夫次第で十分解決可能
✅既存の生協・ネットスーパーの宅配網を利用すれば、人員確保の問題はほぼ解決
✅ 週1回の配送＋保存しやすい食品を活用すれば、週2回以上の配送は不要
✅必要に応じて「電子マネー＋宅配」のハイブリッド方式を採用すれば、負担を最小限に抑えつつ利便性を向上
「人員確保が難しい」「週2回以上の配送が必要」といった問題は、宅配サービスの実態を踏まえれば解決可能な課題であり、現物支給の導入を否定する決定的な理由にはならない。
宅配やパルシステム等の民間業者を活用すれば、生活保護の現物支給は実現可能であり、アルコールやタバコへの流用も防げます
1.宅配・パルシステムを活用すれば管理コストを抑えつつ現物支給が可能
> 「過去に現物支給が廃止されたのは管理コストや不満が大きかったから」との指摘がありますが、現代の技術や民間サービスを活用すれば、この課題は解決できます。
既存の宅配・生協サービス（パルシステム・コープ・ネットスーパー等）を活用
既存の流通網を利用することで、行政が独自に供給システムを構築するよりも圧倒的に低コストで運用可能。
受給者が食品を選べる仕組みを取り入れれば、従来の「押し付け支給」とは異なり、満足度も向上。
現在の宅配システムでは購入履歴が明確に残るため、行政が不正利用の監視をしやすい。
例えば「生活保護用のアカウントを作成し、対象商品を限定」することで、不適切な利用（アルコール・タバコ購入）を防げる。
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2.アルコール・タバコなどへの支出を防ぎ、受給者の健康と生活の質を向上
> 「現金支給のままではアルコールやタバコに使われる可能性があるが、現物支給なら防げる」との議論があります。
宅配やパルシステムの活用により、対象品目を「食品・日用品」に限定できる
生活保護費がアルコールやタバコに使われることは、社会的にも問題視されている。
パルシステムなどの生協サービスは、酒類の取り扱いを制限できるため、支給された食品が適切に消費される環境を作れる。
現金給付では、安価なジャンクフードに偏る傾向があるが、宅配サービスならバランスの良い食品を提供可能。
例えば「野菜・たんぱく質・主食」のセットを支給することで、受給者の健康管理をサポートできる。
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> 「完全な現物支給は受給者の自由を奪う」という懸念に対しても、柔軟な仕組みで対応可能。
受給者が「現金 or宅配」のどちらかを選べるようにすることで、無理に一律の支給形態を押し付ける必要がない。
一部の受給者が「食費を確実に確保したい」というニーズに応えられる。
例えば「生活保護専用電子マネー」と「宅配支給」のハイブリッド方式にすれば、受給者の自由度を確保しつつ、不正利用を防げる。
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結論：民間サービスを活用すれば、現物支給のメリットを活かしつつ柔軟な運用が可能
「過去の現物支給は失敗したからダメ」という意見だけでなく、現代のシステムを活用すればより良い形で運用できるという視点を持つべきではないか。
生活保護を現物支給にするべきだという意見は昔からあるけど、実現しないのにはいくつか理由がある。
生活保護受給者も一般市民であり、ある程度の自己決定権が尊重されるべきだという考え方がある。
例えば「米やパンよりも麺類が好き」とか「アレルギーがあるから特定の食品は食べられない」など、個々の事情がある。
一律の現物支給だと、必要なものを選べないという不満が出る可能性がある。
現金支給なら振込で完結するが、現物支給にすると物流や管理のコストがかかる。
例えば、食品の保管、配送、受け取り場所の設置など、行政が新たに負担しなければならない。
「民間の宅配を活用すればいい」と言っても、その分の契約・運営費用が税金から出ることになる。
「酒やタバコに使われるのを防ぐために現物支給にするべき」という意見はあるが、それでも完全に防ぐのは難しい。
例えば、配給された食品を転売して現金化する手口が出てくる可能性がある。
実際、食糧支援を受けた人が食品を換金目的で売るケースは過去にも報告されている。
生活保護の利用者は全国にいて、都市部と地方では必要な支援も異なる。
一律の現物支給にすると、どこでどのように配るのかという行政の負担が増える。
実は昔、日本でも一部の地域で現物支給を試みたことがあったが、管理コストや利用者の不満が大きく、最終的に廃止された。
海外でも食糧券（フードスタンプ）制度はあるが、完全な現物支給はほぼ例がない。
結論として、理論的には「食料は現物支給のほうが無駄遣いを防げる」という考え方は理解できるが、実際にはコストや運用の問題で難しいのが現状。
もし現物支給にするなら、完全な一律支給ではなく、希望者のみが選べる形（例えば「生活保護専用の電子マネーで食料品だけ購入可能」など）が現実的かもしれない。
