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はてなキーワード:独自とは
AIに反対している。
私はAIによる創作物の模倣と搾取に断固としてNOを突きつけている。
AI推進派は私を「反AI」などと呼ぶが、すべてのAIに反対しているわけではない。
私はChatGPTも使うし、DeepLも使う。
それは、まったく矛盾していない。
まず明言しておく。
誰かの表現を勝手に取り込み、似たようなものを大量生産する構造にこそ問題があるのだ。
作者が苦労して積み上げてきた画風やキャラクター性を、
無断で「学習」し、「似てるけど違うからセーフ」と言い張って再生産する。
法がまだ追いついていないだけで、倫理的に言えば真っ黒だ。
一方で、ChatGPTやDeepLなどの言語系AIは、それとはまったく性質が異なる。
文章の構成を整える、英語を日本語に訳す、説明を平易にする──
すべて「実用のための変換」にすぎない。
誰かの書いたブログの文体をそのまま真似て出力するわけでもなければ、
実際、ChatGPTは個々の作家の名前でファイルを保存することもなければ、その人格を模倣して商用出力するわけでもない。
「でもChatGPTも無断学習してるじゃん」と反論する人間がいる。
それは表面的な理解にすぎない。
たとえば料理人が何千種類ものレシピを読んでから独自の料理を作るのと、
他人の料理を完全にコピーして店に出すのでは意味がまったく違う。
AIも同じだ。
「学習」という言葉が共通しているだけで、同列に扱うのは稚拙だ。
許されるAI：
許されないAI：
この違いがわからないのは、AIを「全部一緒」としか見ていない人間の怠慢である。
私は便利さに目がくらんでAIを使っているのではない。
倫理を踏まえた上で、許される範囲内でAIを使っているだけだ。
そしてその判断基準は明確で、一貫している。
そういう人間に限って「お前もAI使ってるじゃん？」などと論点をズラしてくる。
私は言おう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.j-cast.com/2025/07/16505976.html?p=all
参政党がよく主張している、『核保有国は核による強大な抑止力を持つので軍事的な攻撃を受けるリスクが低く、核装備は通常戦力を削減出来て安上がり』といったような理屈は誤り、というよりもイランやイスラエルのような核保有国が他国やテロ組織の攻撃を受けている事実とつじつまが合わない。
なぜ核兵器の巨大な抑止力を有していながら通常戦力による攻撃を受けるのか、それは核兵器の抑止力が機能するのは確実に撃ち込まれるという確信が相手にあるときで、また核兵器が基本的には使えない兵器だからだ。
仮に日本が核保有に成功したとして、その上で通常戦力で中国が尖閣諸島を占領したとする。その時、日本の政治家は東京に核が降り注ぐリスクを飲み込んで中国に核を撃てるだろうか。まず撃てないだろう。では沖縄が占領されたら？WWⅡで沖縄を捨て石にした日本人には撃てないだろう。自衛隊が戦闘能力を失っていている状況なら撃てるだろうか？自分はその状況でも怪しいと思う。なぜなら自衛隊が戦えない状況になっても多くの日本人はまだ生きて生活をしているからだ。国民を犠牲にしてでも相手に一矢報いる、死なば諸共というほどの決断をするような能力を、平和な時代の政治家に望むのは無茶だろう。相手に信憑性を持たせられない核は抑止力にならないし、核兵器が通常戦力の代わりになることはないので通常戦力を削減出来ると言うこともあり得ない。
中露を相手として考えるのであれば、日本が独自に核装備をしたところでその抑止力は限定的である。核の抑止力には撃たれたときに確実に撃ちかえせる第二撃能力が重要となるが、真の意味でこの能力を持っているのは現在米露中の3か国だけである。米露中に追いつくほどの投資をするというのであれば別だが、それには莫大な費用が必要となる。
つまり日本の独自核装備というのは、アメリカの傘を出て自前の傘をさすと言えば聞こえはいいが、その傘は小さく貧相で、しかも穴の開いたものにならざるを得ない(その上高コストで役に立たない)だろう。
https://www.amazon.co.jp/dp/4865937269/
『料理は知識が9割』は、料理の「なぜ？」を解き明かし、理論を通じて料理を自由自在に楽しむための一冊です。「旨さの方程式」や「逆算の3ステップ」などの独自メソッドを駆使し、レシピに頼らず自分の感性で美味しさを追求する力を育てます。塩味と旨味の関係、温度管理の重要性、食材選びと調理法の効果的な活用法など、科学的な知識と実践的なテクニックを豊富に解説。
実体験風漫画を描いてるように見えて登場キャラはほとんどがアイマスキャラに酷似してる、そしてそれをアイマス二次創作でもなくサイレントでやってる、そういうやり口の人って同人界隈にちらほらいるよね
普通に二次創作してるうちに力をつけた同人漫画家が商業デビューして、オリジナル漫画のキャラが手癖で昔描いてたジャンルのキャラに空似してるパターンは全然許せるけど
最初からダウンロード販売で稼ごうとする無名の人間が商業のキャラデザを勝手に拝借してオリジナルの顔して売ってるのは許せねーな
キャラの名前のタグがつけられる状態で公開するってのは二次創作としてのマナーだしファンとしての敬意のあらわれだ
まあ◯◯キャラのコスをしたレイヤーを登場人物にする同人とかは微妙なラインで扱いが難しいが、キャラの名前が徹底的に伏せられてなければ「版権を利用してる」感はそこまで濃くないからまあモノによるけど許容できることもある
ただ版権キャラと一切関係ない登場人物がたまたまアイマスキャラに酷似しちゃってますー分かりますよね？みたいなのはキチンでしかないと思う
この手の行為をする人は、二次創作作家として独自の画風を持とうとせずに、ひたすら原作に寄せたタッチにすることだけ考えていくから、脳みそがどこかズレてるんだと思う
で、参政党の政治資金収支報告書（2023年度版）を見てたんだけど、なんか思ってたより“香ばしいお金の流れ”を見つけたので、ここにメモっとく。AI＋目視でやったのでぬけもれあったらすまん。とにかく1～2名の会社にたくさん払ってるのは事実ね。
まず、2023年度の総支出額は10億6,984万6,412円。
で、そのうちの約2億円が、社員数が2名以下の超零細企業5社に支払われてた。
つまり、全支出の約20％が、ごくごく小さな会社に集中的に落ちてるという計算になる。
・1人会社
みたいな会社ばかりで、正直「えっ……」ってなるやつ。
| 仕訳 | 会社名 | 支出額（円） | サイト | 社員数 |
| 講師料 | エドワークス | 42,884,193 | あり | 2 |
| システム費用 | FBP Partners | 50,416,000 | あり | 2 |
| 商品仕入れ | 株式会社クニ | 54,006,960 | なし | 2 |
| ECサイト関連費 | 株式会社ワンエイト | 16,123,094 | なし | 1 |
| 広告費 | ヴォストーク合同会社 | 46,000,000 | なし | 2 |
まずエドワークス。ここ、「参政党の100％子会社」と自称してる。講師料として4300万円近く。
確かに出資しているが、本業はDMMのオンラインサロンなど。なぜ出資者が4300万支払ってるのか不明である。
次に、FBP Partners。システム費用として5000万超。でも社員2人。何のシステム作ったの？っていう情報はなし。
さらに商品仕入れに5400万出してる株式会社クニは、サイトもないし情報もほとんど出てこない。
で、ECサイト関連費とか広告費とかも「そういう名目ならなんでもいけそう」な感じで、割とふわっとした支出ばかり。しかもそれが2人会社とか、1人会社。
問題かどうか？正直なところ、法的にはセーフ。政治資金規正法に「相手の会社が小さすぎたらダメ」なんて書いてない。
でもね、本当にその業務やってたのか？価格は妥当だったのか？競争性は確保されてたのか？
このへんは普通に気になるでしょ。
特に、サイトすらないような会社に数千万払ってるって、政治活動の透明性って観点では良いとはいえないよね。
普通の企業でさ、サイト運営保守費で1-2名の会社に月400万払うかな？
繰り返すけど、これ全部“税金”から出てるわけじゃない。でも、参政党って「国政政党」だし、政党交付金もらってるし、有権者の信託で動いてるって意味では、やっぱり説明責任あると思うんだよね。
たとえ法的に問題がなかったとしても、「なんでそんなに零細企業に集中してるの？」っていう疑問には、ちゃんと答えてほしいよね。
このあたり報道もまだ全然出てないっぽいので、誰かもっと突っ込んで調べてほしい。
政治資金の支出、支出先のオープン化はこういうとこでも求められてるよね。
ちなみに取り上げた会社、決算公告してないのよ。税金流れるんだから、最低限決算公告くらいしてほしいよな。
そんじゃ。
追記：
多額を支払ってるFBPPartners。
表向きはシステム会社なんだけど、決算公告のページを見るとなぜか「認知を催促で自由自在に書き換える」技法を謳う会社とつながる。
https://k.secure.freee.co.jp/companies/3227/announces
行動心理学および認知行動科学の研究を通じ、人間の意識と可能性に関する深い知見を得る。独自の意識変容技術の開発に注力し、個人と組織の潜在的な力を開放する手法を確立した。
そして2018年3月、合同会社Quantumjump を設立する。
累計10年の経験を有し、これまでに2万人を超える個人と1,000社以上の企業に臨床を提供してきた。その顧客は上場企業経営者、世界各国のキーパーソン、政治家、機関投資家、資産家など、各界のフィクサー、プロスポーツ選手、芸能人など、各界の重要人物に及ぶ。
Permalink |記事への反応(12) | 23:27
なんか善いことをしてる人とか可哀想な人とかの話になると全肯定じゃないと気が済まない人がだるい。
批判と言うか別にそこまでのもんではないだろ的なことに噛みついて凄い高圧的に論理的に間違った反論しだすの。
単純に頭悪いんだと思うが・・・。
例えば、病気の人のための便利グッズみたいなのを独自開発してるような人がちょっとニュースになったとする。
「これは凄い、画期的だ、これは普及するはず」みたいなことを言う。
「もっと安い同機能品すでに売ってるけどあんま普及してないよ、安いと言ってもなかなか手が出る額じゃないからね」とかって言われたりしたらもう、無茶苦茶。
多くの独自のAIサービスというのが出てきたが、裏側の仕組みはOpenAIを使っていたりするわけで表側のUIを作ってユーザ/グループ、学習情報の共有範囲設定なんかの設定を作り込んでるだけ。
AI技術者といっても生成AIでこんなサービスがあります、すごいでしょ！(こんなことを知ってる俺は！)みたいなのがくさ過ぎて耐え難い。
裏側の仕組みOpenAIみたいなものを作り上げるモデリング能力なんかは研究者しかいないけど、これができるのが相当能力高い人。
このテーマは経済対策と並行して議論されており、セーフティネットの強化と基本的な生活水準の確保に焦点を当てています。
・最低賃金、年金、生活保護基準の引き上げは、日本共産党の宮内候補の主要な公約です。
・医療・介護体制の充実強化は、自民党の高橋候補が優先しています。
インフレによる即時的な経済的救済が議論を支配する一方で、社会保障（最低賃金、年金、医療）に関連する公約が継続的に存在することは、脆弱な人々や長期的な社会の幸福に対する並行する、そして永続的な懸念を示しています 2。これは、有権者が二重のアプローチ、すなわち物価高からの即時的な財政的救済と、将来のための強固な社会保障網の両方を求めていることを示しています。これら二つのテーマの相互作用は、政党にとって極めて重要です。彼らは、財政的負担の軽減（例えば、減税や保険料の削減を通じて）と直接的な支援の増加（例えば、賃金、年金、給付金の引き上げを通じて）のどちらを優先するかを決定しなければなりません。これは、経済政策と社会政策に対する異なるイデオロギー的アプローチを反映しており、政党はターゲットとする人口層に響くバランスを見つけようと試みています。
候補者は、北海道固有の懸念に積極的に対処しており、しばしばそれらを国の政策と結びつけています。
・北海道の食料供給の保護と国の食料自給率の向上は、自民党の岩本候補と参政党の田中候補の主要な公約です。
・再生可能エネルギーと地域のニーズのバランスを取る「北海道ファースト」のエネルギー政策は、参政党の田中候補が提唱しています。
・特定の地域課題への対処と地域社会が直面する課題の伝達は、自民党の岩本候補の焦点です。
食料供給とエネルギー政策が北海道内で大きく強調されていることは、純粋に地域的な問題に見えるものを、国家の戦略的利益に関わる問題へと昇華させています。候補者は北海道を、特定のニーズを持つ単なる地方選挙区としてではなく、サプライチェーンの脆弱性やエネルギー危機に見舞われる世界において、日本の全体的な安全保障、レジリエンス、自給自足にとって不可欠な要素として位置づけています。この強い地域的焦点は、インフレのような包括的な国家問題が最重要である一方で、候補者が北海道の独自の強みを活用し、特定の懸念に対処するためにメッセージを戦略的に調整していることを浮き彫りにしています。これは、国内サプライチェーンのレジリエンスと地域エネルギー自給の必要性に対する国民の意識が高まっていることを示唆しており、北海道選挙が資源安全保障と国家レジリエンスに関するより広範な国家政策論争の縮図となっています。
いくつかの候補者は、国の方向性とそのガバナンスの有効性に関するより広範な感情に訴えかけています。
・「この国を愛する人物」を国会に送ることは、日本保守党の小野寺候補の核心的なメッセージです。
・「世界から取り残されない日本」の創造、ITの普及促進、そして「AIによる新しい政治」の提唱は、チームみらいの稲原候補の公約です。
・「政治を変えなければならない」という呼びかけと、この夏を「政治を変える夏」にするという訴えは、国民民主党の鈴木候補のものです。
・スクランブル放送によるNHK受信料改革は、NHK党の後藤候補の単一争点です。
・参政党の田中候補は、現状が続けば「日本が日本でなくなる」と警告しています。
差し迫った経済的懸念を超えて、いくつかの候補者は、現在の政治状況に対する広範な不満を表明したり、国家のアイデンティティと文化的保全に関する深い懸念を表明したりしています。これは、ガバナンスの仕組み、国家全体の方向性、または文化的価値の保護に関わらず、根本的な変化への国民の潜在的な願望が根底にあることを示唆しています。この繰り返されるテーマは、有権者のかなりの部分にとって、選挙が単なる即時的な経済的救済を超えたものであることを示しています。それはまた、国家の長期的な軌跡と核心的価値観に関するものでもあります。これは、反体制感情の可能性と、日本の未来に対する明確なビジョンを提供する新しい政治的リーダーシップやイデオロギー的枠組みの探求を示唆しています。
候補者の公約を比較すると、主要政党と新興政党の間で、政策テーマへのアプローチに明確な違いが見られます。
・与党（自由民主党）:自由民主党の高橋候補と岩本候補は、一般的に安定性、責任あるガバナンス、そして特定の分野（医療・介護システム、食料供給など）への支援を重視しています。彼らは、これらの公約を「責任ある与党」として実現する能力を強調しています 2。彼らの戦略は、慎重な継続性と現職としての強みを活用することにあるようです。
・主要野党（立憲民主党、国民民主党）:立憲民主党の勝部候補と国民民主党の鈴木候補は、広範な経済的困難に直接対処し、減税や可処分所得増加のための具体的な提案を行っています。彼らは、自らを国民の主要な声として戦略的に位置づけ、物価高によって課される負担を直接軽減する政策を提唱しており、しばしば与党の認識されている行動不足と彼らのアプローチを対比させています 2。
・新興・ニッチ政党（参政党、日本保守党、れいわ新選組、NHK党、チームみらい、日本改革党）: これらの政党と候補者は、より急進的または単一争点に特化した解決策を提供することが多く、強いイデオロギー的傾向（例えば、ナショナリズム、反体制感情、特定のガバナンス改革）を帯びています。彼らの目標は、伝統的な二大政党制を打破し、主流派に代表されていないと感じる幻滅した有権者にアピールすることであり、従来の政治的議論に挑戦する明確な代替案を提示しています。
・共通認識: 全ての候補者間で最も重要な共通認識は、「物価高対策」の必要性です。全ての候補者が、これが北海道住民が直面する重要かつ喫緊の課題であることを認識しています。
・争点:問題の認識は一致しているものの、物価高に対処する「方法」が主要な争点となっています。これには、消費税の廃止か、それともターゲットを絞った減税か、政府の介入の役割か、それとも個人の負担軽減（例えば社会保険料）か、そして国家の戦略的優先事項と差し迫った地域的ニーズとのバランスに関する議論が含まれます。
「物価高対策」は普遍的に認識されている問題ですが、候補者が提案する「具体的な方法」は、包括的な減税や社会保障の調整から直接的な現金給付まで、大きく異なっています 2。この「どのように」問題を解決するかという違いが、候補者とその所属政党間の主要な差別化要因となります。有権者は単に解決策を求めているだけでなく、提案されたメカニズムを精査し、自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致するアプローチを選択しています。この「どのように」への重点は、有権者の洗練度が高まっていることを示しており、単に問題を特定するだけでなく、提案された解決策の実現可能性と影響を批判的に評価するようになっています。これにより、選挙は価値観だけでなく、実用的な経済戦略とその潜在的な結果に関する実質的な議論へと変化しています。
（続く）
高橋はるみ候補は71歳の現職であり 、自由民主党から立候補しています 。彼女の選挙戦における主要な政策の柱は、「住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化」です 。彼女は、2003年から16年間、北海道知事を務めたという圧倒的な知名度を最大の武器としています 。この長年の知事経験を通じて培われた公共への奉仕と地域への貢献の歴史を背景に、彼女は自身の選挙活動を「北海道の人々への感謝の恩返し」と位置づけています。
高橋候補の選挙戦略は、その確立された政治的資産に明確に依拠しています。彼女が「感謝の恩返し」というメッセージを強調し、16年間の北海道知事としての「圧倒的な知名度」を活用していることは、新たな政策提言よりも、有権者との信頼関係や親近感を優先する戦略的な動きと見ることができます。これは、特に彼女が深い根を張り、忠実な有権者基盤を築いてきた地域において、経験豊富な現職にとって、強固な実績と国民的認知が、斬新な政策提案と同等かそれ以上に強力な要素となり得ることを示唆しています。また、彼女が医療・介護体制の充実に焦点を当てていることは、日本の高齢化社会、特に高齢者が多い支持層の現実と直接的に合致しています。この政策の重点は、彼女の長年の知事としての実績と、信頼できる公僕としてのイメージを強化し、特定の社会ニーズに対応するよう設計された、非常にターゲットを絞ったアピールであると考えられます。
田中よしひと候補は53歳の新人であり、参政党から立候補しています。彼の主要な選挙公約は、「日本人ファースト」の政策と、北海道を外国資本から守るという強い決意を強調しています。経済面では、税金と社会保険料の合計負担率を35%に上限設定することを訴えています。さらに、消費税（段階的廃止の可能性を含む）、インボイス制度、ガソリンの暫定税率の廃止を提案しています。彼の公約の重要な柱の一つは、日本の食料自給率を現在の38%から100%に引き上げ、一次産業への国の強力な支援を確保することです。また、「北海道ファースト」のエネルギー政策を提唱し、再生可能エネルギーのバランスの取れた導入を通じて地域のニーズを優先することを目指しています。彼の選挙メッセージは、「このままでは日本が日本でなくなる」というグローバル化に対する危機感を表明しており、有権者の一部に響いているようです。
田中候補の公約は、「日本人ファースト」や「北海道を外国資本から守る」といったナショナリスト的なレトリックと、税負担の上限設定や消費税廃止といった具体的な経済ポピュリズム的措置が明確に融合しています。この戦略は、国家のアイデンティティ、経済主権、そして生活費の高騰に懸念を抱く有権者に訴えかけるよう設計されています。食料自給率の向上や「北海道ファースト」のエネルギー政策という明確な強調は、この広範なナショナリスト的経済メッセージを北海道という資源豊富な地域に特に適合させ、関連性と説得力を持たせています。
このナショナリズムと経済ポピュリズムの独自の組み合わせ、特に「外国資本」からの脅威に対する焦点は、参政党を主流政党に対する明確な代替勢力として位置づけています。先月の東京都議会議員選挙で3議席を獲得した参政党の最近の選挙での成功は、この種の政策が国民に受け入れられつつあることを示唆しています。これは、従来の政治が国家のアイデンティティや経済的幸福に関する懸念に対処できていないと感じている、幻滅した有権者層に参政党がうまくアプローチしていることを示しています。
小野寺まさる候補は61歳の新人であり、日本保守党から立候補しています。彼の中心的なアピールは、「この国を愛する人物を一人でも多く国会に送り届ける必要性」に集約されています。また、SNSを積極的に活用することで、自身の知名度を高め、メッセージを効果的に広めることを目指しています。
小野寺候補の主要な公約は、「この国を愛する人物」を国会に送るという、政策の詳細なリストではなく、広範でイデオロギーに基づいたアピールです。この抽象的で価値観に基づいたアプローチと、知名度向上のためのSNSの戦略的活用は、特定の価値観を共有する有権者層を動員しようとする意図を示唆しています。この層には、従来の保守政党が原則を妥協した、あるいは国家のアイデンティティを十分に擁護できていないと感じている人々が含まれる可能性があります。
この戦略は、参政党のアプローチと類似しており、新しい政治的実体や候補者の間で、文化や国家のアイデンティティを、詳細な政策提言よりも重視する傾向が強まっていることを示しています。デジタルプラットフォームを活用することで、これらの候補者は従来のメディアのフィルターを回避し、ターゲットとする聴衆と直接関わり、共通の価値観とコミュニティ意識を醸成することができます。
後藤朋子候補は55歳の新人であり、NHK党から立候補しています。彼女の唯一の焦点は、NHK（日本放送協会）が将来的にスクランブル放送を導入し、NHK受信料を実質的に無料にすることを提唱することです。彼女は、「公共放送は本来無料であるべきだ」と強く主張しています。
後藤候補の選挙公約は、NHK受信料問題とスクランブル放送の導入という単一の課題に完全に特化しています。この非常に具体的で焦点を絞ったアプローチは、NHK党の全体的な戦略の特徴です。この狭い政策焦点は、この特定の課題に対して強い不満や信念を抱く人口層を動員する上で、驚くほど効果的であり、広範で多様な政策基盤を必要としません。
単一争点政党の成功は、特定の政府機関、公共サービス、または政策に対する国民の根深い不満のバロメーターとして機能することがよくあります。このような焦点を絞ったキャンペーンは、幅広い一般有権者にアピールしないかもしれませんが、熱心な有権者から十分な支持を得て、立法機関に足がかりを築くことができます。これは、多党制の政治システムにおいて、ニッチな不満とターゲットを絞ったアピールが持つ大きな力を示しています。
宮内しおり候補は33歳の新人であり、日本共産党から立候補しています。彼女は、経済的困難を緩和するための具体的な措置として、最低賃金と年金の引き上げ、生活保護基準の向上を提案しています。彼女の最終的な目標は、国民の可処分所得を増やすことです。彼女は、「物価高で大変な暮らしをしっかり支える政治をつくる」と公約し、生活費に関する広範な懸念に直接対処しています。
宮内候補の公約は、「物価高対策」のテーマに直接的かつ包括的に対応しており、所得増加と社会保障網の強化に焦点を当てています。このアプローチは、日本共産党の伝統的な社会福祉、経済的平等、そして脆弱な人々の支援への重点と一致しています。最低賃金、年金、生活保護の引き上げといった彼女の具体的な提案は、実質賃金と可処分所得の低下に関する国民の広範な懸念に対し、具体的かつ即時的な対応を提供しています。
この戦略は、共産党をインフレと経済的不安定さに最も影響を受けている人々の擁護者として効果的に位置づけています。生活費の高騰が支配的な争点となっている選挙において、直接的な財政的救済策を提供し、社会支援システムを強化することを約束する候補者は、特に経済的に苦しんでおり、現在の政策に見捨てられていると感じている有権者のかなりの部分に強く響く可能性が高いです。
岩本剛人候補は60歳の現職であり、自由民主党から立候補しています。彼は、「国を守るためには、北海道が食料を守っていかなければならない」と主張し、責任ある与党である自由民主党と公明党がこの重要な目標を達成できると強調しています 2。また、北海道内の特定の地域課題に取り組むこと、そして地域社会が直面する課題を効果的に伝えることに焦点を当てています。彼の選挙運動を強化し、自民党が北海道で2議席を維持するという目標を達成するため、農林水産大臣の小泉進次郎氏を含む著名な党幹部からの高位の支援を受けています。
自民党の現職である岩本候補の選挙運動は、食料安全保障と広範な地域課題に戦略的に焦点を当て、これらを自民党・公明党の与党連合の能力と責任に明確に結びつけています。このアプローチは、同じ自民党の現職である高橋はるみ氏（医療・介護を強調）との差別化を図りつつ、自民党の核となる支持層にアピールし、北海道の具体的かつ重要なニーズに対応することを目的としています。小泉進次郎大臣のような著名な閣僚が積極的に応援演説を行うことは 3、この重要な選挙区で自民党が両現職の議席を確保することに対する戦略的な必要性を強調しています。
これは、自民党が同じ選挙区内で多様な政策分野をカバーし、より幅広い有権者層にアピールしようとする協調的な戦略を示唆しています。岩本候補が食料安全保障を強調することは、特に北海道のような主要な農業地域において、根本的かつ増大する懸念に訴えかけるものであり、サプライチェーンの脆弱性が増す世界において、与党を国家の安定とレジリエンスのための信頼できる選択肢として位置づけています。著名人の応援が必要であることは、主要政党の現職であっても、特に無党派層からの支持獲得に課題を抱えていることを示しており、選挙の競争の激しさを浮き彫りにしています。
7.稲原むねよし (チームみらい)
稲原むねよし候補は36歳の新人であり、チームみらいから立候補しています。稲原候補は、「世界から取り残されない日本を、ITの当たり前を実現する日本を作っていきたい」と公約しています。さらに、「AIによる新しい政治」の実現を提案しており、ガバナンスと社会の進歩に対する技術主導のアプローチを示唆しています。
稲原候補がITの普及と「AIによる新しい政治」という独自の焦点を持っていることは、選挙論議の中で独自の政策ニッチを切り開いています。従来の経済問題や社会問題が支配的な政治情勢の中で、技術の進歩と革新へのこの強調は、特に若年層の有権者、テクノロジーに精通した個人、あるいはデジタル時代における日本の国際競争力に懸念を抱く人々にアピールする可能性があります。
これは、日本の政治において、ガバナンスを形成し、社会の進歩を推進する上でのテクノロジーの重要な役割という、新たな、しかしおそらくまだ主流ではないテーマを浮き彫りにしています。デジタル変革は、インフレに苦しむ幅広い有権者にとって直ちの最優先事項ではないかもしれませんが、日本が世界の技術的変化を乗り越え、主要な工業国としての地位を維持しようと努力する中で、ますます牽引力を得る可能性のある未来志向の視点を表しています。
（続く）
ぜひ皆さんも自分が選挙権を持っている選挙区で試してみて。その価値はあると思う。北海道選挙区を選んだのは、定数3に対して12人の政党・会派が立候補しており、特筆すべき大物もいないという点でリサーチ結果を読む人にバイアスがかからなさそうだから。
第27回参議院議員選挙の公示日である2025年7月3日に、北海道選挙管理委員会に立候補を届け出た北海道選挙区の候補者は何人いましたか？→（出てきたリサーチ計画に対し）候補者の総数に加え、各候補者の氏名および所属政党を一覧にし、その選挙公約を記載してください。
「手始めにまずやってみる」というテーマなので、これで止めておいた。おそらくリサーチ計画をどれだけ良いものに編集できるかがこれからの時代必要とされるにせよ、こんな乱暴なプロンプトでもこんなレポートができてしまう、という例として。
2025年7月3日に公示された第27回参議院議員選挙の北海道選挙区は、極めて競争の激しい選挙戦が展開されています。この選挙区では、3つの改選議席に対し、合計12名の候補者が立候補を届け出ました。この候補者数は2016年以降で最多タイであり、多様な政治的勢力がこの重要な議席を争う構図が浮き彫りになっています。
今回の選挙戦における最も支配的な争点は「物価高対策」であり、ほぼ全ての候補者がこの課題への対応を主要な公約として掲げています。これは、消費税減税への強い国民的要望に代表される、経済的負担軽減に対する有権者の切実な声が反映されたものです。
候補者の顔ぶれは、主要政党のベテラン現職と、幅広い政治的スペクトラムを代表する意欲的な新人たちで構成されています。彼らの公約は、経済的課題へのアプローチ、社会保障の充実、北海道固有の地域開発、そしてより広範なガバナンス改革に及んでいます。序盤の情勢調査では、最後の1議席を巡る混戦が示されており、有権者のかなりの割合が依然として投票態度を明らかにしていないことから、選挙結果は流動的であり、最後まで予断を許さない展開が予想されます。
第27回参議院議員選挙は、2025年7月3日に公示され、日本全国で立候補者の公募が開始されました。この選挙は、日本の国会の両院制を構成する上院の議席を決定する重要な民主主義的プロセスであり、今後数年間の国の政策方向性に大きな影響を与えます。
北海道選挙区は、この選挙において特に重要な意味を持ちます。今回は3つの議席が改選の対象となっており 、その結果は国政全体に少なからぬ影響を与えるでしょう。日本最大の都道府県である北海道は、広大な地理的面積と多様な経済構造を特徴としています。農業、観光業、エネルギー資源など、その多岐にわたる産業は、地域固有の課題を抱えつつも、日本の食料安全保障やエネルギー供給において不可欠な役割を担っています。このため、北海道で議論される争点は、しばしば全国的な懸念を反映しつつ、地域独自の課題と機会を浮き彫りにします。北海道は、国民の感情や地域活性化、食料安全保障、資源管理に関する政策の動向を示す試金石として位置づけられています。
本報告書は、第27回参議院議員選挙において、公示日に北海道選挙区から正式に立候補を届け出た候補者たちについて、包括的かつ分析的な概観を提供することを目的としています。具体的には、各候補者の氏名、所属政党、そして最も重要な主要な選挙公約を詳細に記述します。これにより、本報告書は、政策の状況、選挙戦の力学、そして選挙戦を特徴づける主要な争点について、深い理解を提供することを目指します。
2025年7月3日の第27回参議院議員選挙の公示日には、北海道選挙区から合計12名の個人が正式に立候補を届け出ました。この多数の候補者が競い合う状況は、極めて競争の激しい選挙環境を示しており、2016年以降のこの選挙区における最多候補者数に並びます。この競争の激化は、様々な政党や無所属の候補者が、この3つの改選議席を十分に獲得可能であると認識していることを示唆しています。結果として、より細分化され、予測が困難な選挙戦が展開されることになります。
12名の候補者がわずか3議席を争うという事実は、現在の政治情勢を明確に示しています。この高い候補者密度は、多くの政党が機会を見出している、あるいは小規模な政党が、たとえ当選の可能性が低くても、その知名度を高め、世論を探るための戦略的な判断を下している可能性を示唆しています。多数の候補者が存在すると、票が分散しやすくなり、強固な統一された支持がなければ、単一の政党が複数の議席を確保することはより困難になります。このような細分化は、特に3番目の議席を巡る競争の力学に直接的な影響を及ぼします。序盤の情勢調査では、自由民主党の岩本氏、参政党の田中氏、国民民主党の鈴木氏の間で、この最後の議席を巡る激しい争いがすでに示されています。参政党や日本保守党といった新興政党からの多数の新人候補者の存在は、従来の政党の牙城が新たな挑戦に直面していること、そして新しい政治勢力が既存の秩序を揺るがすのに十分な牽引力を得つつあることを示唆しています。これは、選挙結果が非常に流動的で予測不能なものとなる可能性を意味しています。
今回立候補した12名の候補者は、経験豊富な政治家と意欲的な新人候補者という戦略的な組み合わせで構成されています。具体的には、3名の現職候補者が再選を目指し、9名の新人候補者が北海道からの参議院議員としての初の議席獲得を目指しています。この構成は、確立された政治的経験と新鮮な視点の間の対決の舞台を設定し、有権者の異なる層にアピールする可能性があります。
のむらパターソン和孝 (のむら ぱたーそん かずたか) -れいわ新選組
以下の表は、北海道選挙区の全候補者の氏名、年齢、所属政党、略称、候補者ステータス、および主要な選挙公約を網羅的にまとめたものです。この表は、有権者や分析者が候補者全体の状況、彼らの政治的所属、そして主要な政策スタンスを迅速に把握するための中心的な参照点として機能します。広範なテキスト説明を読み込むことなく、各候補者の核心的な情報を直接比較できるため、政治分析の効率性と報告書の有用性を高めます。
| 届出番号 | 候補者の氏名 | 年齢 | 所属政党 | 略称 | 候補者ステータス | 主要公約 |
| 1 | 高橋はるみ | 71 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化 |
| 2 | 田中よしひと | 53 | 参政党 | 参政 | 新人 | 日本人ファースト、外国資本から北海道を守る。税金・社会保険料の合計負担率35%上限。消費税・インボイス・ガソリン暫定税率廃止。食料自給率100%目標、一次産業支援。北海道ファーストのエネルギー政策 |
| 3 | 小野寺まさる | 61 | 日本保守党 | 保守党 | 新人 | 国を愛する人物を一人でも多く国会へ送る必要性。SNS活用による知名度向上 |
| 4 | 後藤朋子 | 55 | NHK党 | NHK | 新人 | NHKスクランブル放送化、受信料無料化 |
| 5 | 宮内しおり | 33 | 日本共産党 | 共産党 | 新人 | 最低賃金・年金・生活保護基準引き上げ、国民の手取り増加。物価高で大変な暮らしを支える政治 |
| 6 | 岩本剛人 | 60 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 国を守るため、北海道が食料を守る。責任ある自民党・公明党の与党がこれを実現。地域課題への取り組み |
| 7 | 稲原むねよし | 36 | チームみらい | みらい | 新人 | 世界から取り残されない日本、ITの当たり前を実現。AIによる新しい政治 |
| 8 | 鈴木まさき | 33 | 国民民主党 | 民主党 | 新人 | 政治を変える、手取りを増やす。現役世代への経済対策 |
| 9 | 勝部けんじ | 65 | 立憲民主党 | 民主党 | 現職 | 食料品消費税8%減税、ガソリン暫定税率廃止、食卓応援給付金。物価高対策としての消費減税 |
| 10 | オカダ美輪子 | 45 | 日本維新の会 | 維新 | 新人 | 財源創出、社会保険料負担軽減、手取り増加。国民の声を国政に届け実現 |
| 11 | 高杉やすじ | 56 | 日本改革党 | 改革党 | 新人 | 社会保険料引き下げ、実質賃金向上。税体系のリセット |
| 12 | のむらパターソン和孝 | 40 | れいわ新選組 | れいわ | 新人 | 消費税廃止、10万円給付金 (物価高対策) |
（続く）
俺がブコメマンをやっていた十数年前はこんな煽りじみた短文コメントを書く人間は少数派だったな。
コメント書く人は100文字をそれなりに使って独自の論考や記事の急所を指摘するコメントを書く人たちが主体だった。
俺はそういう使い方もしたし、記事の中の「コレは『言って』やがりますねぇ」っていう肝な部分を""で引用して取り上げる使い方もしていた。
＞嘘つくなよ
なるほどタイトルにASD入れたらこれ系のコメント来るのかーやりすぎたかも
君の独自の基準じゃなく障害者かどうかの判定が具体的にどうされてるかについて調べてほしい、君の時間を無駄にすることも減ると思う
これについては確かDSM-5で単一の診断名であるAutismSpectrum Disorderにまとまってたと思うよー間違ってたらごめんね
＞東京なんかで暮らそうとするな
自分の形が少数派であることと、それが希望を叶えるためにとりま頑張ってみよう！を阻害することに関係するとは思わないかなー、あと要求てんこ盛りだからわからなくもないけど理由なく何でも潰したい人なのかな？って感じて悲しい
これ素人判断の人がよく言うけどそうじゃない人もいるよー自分は飽き性だし数字がめちゃくちゃ苦手でExcelとかも線をまっすぐ辿れないんだ
ただWAISだと全体でIQ132あるからまあまあ頑張れはするらしくめっちゃ頑張って普通の人カモフラージュしてるよ、すごい疲れちゃうけど
君が持ってるステレオタイプが減ると嬉しいな
＞トマト
トマト育てるのとても難しいと思うよーあれすぐ皮硬くなったり避けたりするよね
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
わいせつ物と同様に、頒布・陳列・送信などの規制が必要と考えます。なぜなら未成年者は保護されるべき存在だと考えるから。その観点から成人の所持・製造において、実在しなくとも児童を連想させる描写は規制すべき
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
わいせつ物頒布規制に関しては、他国との現状に照らし合わせ、小説・映画・芸術において、陳列や成年対象など条件を課せばよいと考える。また、表現規制も過去の文芸作品に関して、注記を加えるなど条件を検討する。
（単純）所持や製造まで規制したら、それは「わいせつ物と同様」ではなく「児童ポルノと同様」です。「わいせつ物と同様」でも大いに問題がありますが。
刑法175条についても問題視する立場から意見を述べていますが、要はゾーニングした上で、権威あるメインカルチャーに限って合法にしようということらしいです。少なくとも運用はまだしも抑制的な、今の方がマシではないでしょうか。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
無回答
設問（2-a）：
無回答
設問（2-b）：
無回答
2024年都知事選アンケートとトーンが大分異なり、この問題への関心自体ないような回答です。「公共の場所における性的な表現や、子どもを性的に虐待する表現等は、男女共同参画の観点から一定の制約を受ける」とおっしゃっていたのですが。
設問（1-b）：
芸術は自由であってこそ発展します。憲法で保障された「表現の自由」は、多様な立場や価値観を持った人たちが生活する民主主義社会を支える上で欠くことのできない大切な人権だと考えます。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
Q１と同じ理由に加え、「規制」の名で権力の介入を許せば、自由な創造活動に「忖度」や「萎縮」効果をもたらすことにつながる恐れもあると考えます。
任意回答でテンプレを使用していない共産の貴重な候補です。設問1-aの回答でBなのはまだしも、設問2-aの回答でDを選んでいる勇気ある方。いや、素直に評価したいです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
ポルノ素材、ビデオゲーム、アニメ製品の制作と流通に対処するため、既存の法的措置と監視プログラムを効果的に実施する
設問（2-a）：
設問（2-b）：
国連女性差別撤廃委員会の対日勧告は、国際的な基準にそったもので、妥当であると考えます。この勧告にしたがい改善の努力をしていくことが大切です。
設問1-bの回答は、国連女性差別撤廃委員会の勧告をほぼ丸コピしているのですが、そのせいで設問1-aの回答では法規制を否定しながら、設問1-bの回答だと法的措置を肯定しているという、おかしなことになっています。
法規制を否定する一方で、法規制を求めている勧告へ肯定的に触れている、共産党公約の矛盾が現れた回答といえるかもしれません。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
商用利用は流通、販売、広告において制限すべき事項があり得るが、個人利用については現行法で対応するべき。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
日本には独自の文化があり、国連の勧告等が求める表現規制を一律に受け入れる必要はない。ただ女子差別撤廃という趣旨には賛同するため、個別に丁寧に検討していく必要がある。
元維新の候補です。設問1-aの回答でこそBを選んでいますが、設問1-bの回答では、何ともいえない内容を書かれています。商用利用については、現行法の枠を超えた制約を認めているとも読み取れます。
Q.
山本一郎氏の指摘は、
というものではなく
ロシアの情報機関が（参政党の意向とは無関係に）参政党への支持と政府への批判を煽っている
というものですよね？
そうであれば参政党党首としても即座に否定できるものではなく、また憶測が事実だったとしても参政党に責任がある話でもないと思います。
A.
ご指摘の通り、山本一郎氏の主張は「参政党とロシア情報機関が直接結託している」という内容ではありません。
山本氏は、参政党の側の意向や関与の有無にかかわらず、「ロシアの情報工作集団やボットが参政党支持を装ったり、日本政府批判を煽ったりすることで、日本の世論やSNS空間に影響を与えようとしている」と指摘しています。つまり、
- **ロシア側が独自に情報戦・世論操作を実施している**
- **その拡散の一部が参政党の主張や活動と重なる部分がある**
- **参政党が意図的にそれに協力した証拠はなく、むしろ党の意向とは無関係の「外部要因」としての影響を懸念している**
という整理になります。
したがって、参政党の代表として「ロシアの影響」は一方的に否定するよりも、「自分たちの関与とは別次元の疑念」として扱うのが筋であり、仮に外部工作が実際にあったとしても、それだけで参政党の責任を問うのは難しい話です。
EXPO 2025 Visitorsというサイトでイベントカレンダーを確認できる。基本毎日何かしらのイベントやナショナルデー(参加国がアピールする日)がある。
めちゃくちゃ混みそうなイベントがあれば来場日をずらすのも一つの手。来場者数が極端に多い日(皇族来場、ブルーインパルス飛行など)の翌日は空きやすいのでおすすめ。
来場日の4週間前になると公式サイトの「今週の万博」というページで混雑予想が見られる。このページはこの他にもキャンペーンなど便利な情報が載ってるのでチェックすべき。
2か月前抽選、7日前抽選、空き枠先着予約（通称、3日前予約）の3種類。
申し込めるのは、電子チケットと万博IDに紐づけされた紙チケット。EXPO Quickは予約不可。
すべて万博デジタルチケットサイトから申し込む。グループで来場する場合、代表者が他の人のチケットIDを入力すればまとめて申し込むこともできる。
予約対象はすべてのテーマ館(シグネチャーパビリオン)と大半の国内企業パビリオン、一部の海外パビリオン、あと万博協会主催のイベント。
希望するパビリオンと入館する時間帯を第5希望まで申し込む。申し込める期間は来場日の3か月前から2か月前の前日まで。
当選するのは最大1つで、当たらない場合もある。個人的には複数の時間帯でひとつのパビリオンを第5希望まで申し込むほうが当選しやすいと思う。
システムは2か月前と同様で、当選するのは1つまで。申し込める期間は来場日の1か月前から8日前まで。
来場日の3日前の午前0時から始まるパビリオン・イベントの先着申し込み。一応来場前日の午前9時までできるようになっているが、この予約で開放される枠はごく僅かなので、実際にはほぼすべての枠が申し込み開始5分後にはなくなっている。
コツは複数端末で同時並行してやること。来場4日前の22時頃にはチケットサイトにアクセスして仮想待機所での順番を確保しておく。0時になったあと、予約ページに進むまで何度もエラーでトップに戻されることがあるが、これはアクセス集中によるものなので、諦めずに粘ること。これだけやっても取れる確率は半分くらいだと思う。
この他にも、各パビリオンで独自のシステムからの予約を受け付けているところもある(イタリア館のアプリ予約など)。
アプリや公式サイト上でデジタルの地図も見られるが、スマホの充電切れやなにかの障害に備えて印刷物を持っていくべき(実際、開幕日にはゲート付近で通信障害が起きた)。
紙の地図の無料配布はない。一応入場ゲート出てすぐの案内所で販売されているが、行列ができることもあるので持っていったほうが良いだろう。
万博公式サイトの地図は見づらい。万博マニアの間ではXで「つじ」(@t_tsuji)さんが公開している地図が主流。
100均で売っているような300g程度のものが軽くてよい。入場前や先着入館のパビリオンなど、とにかく並ぶ事が多いので、一休みしたいときに助かる。
また、雨が降り始めたときに、雨宿りのために大屋根リングの下のベンチが埋まっても地べたに座らずに済む。
チケットサイトの「マイチケット」というページから印刷可能。入場時や予約パビリオン来館時など、結構QRコードを提示する場面が多い。
いちいちサイトを開いてると面倒だし、これも万一の通信障害に備えて持っておくべき。
当日予約や待ち時間共有サイトの確認など、とにかくスマホを使う場面が多い。1日中いると相当充電が減るので、最低1個、心配な人は2個くらい持っておくと安心。
ご飯を食べるのにも並ぶ必要がある。体力を消耗しやすいので、ゼリー飲料やカロリーメイトなど、片手でぱっと食べられるものに助けられる。
暑さ対策。外にいる時間が長いので非常に活躍する。うちわを使う人は前述した「つじ」(@t_tsuji)さんが公開している「うちわ版万博地図」を貼ると便利。
これも暑さ対策。タオルにくるんで首元に当てるとよい。少しずつ溶かしていって飲むので、これとは別に普通のペットボトル飲料やマイボトルがあるといいかもしれない。
「万博GO」という有志によるパビリオン・レストランのレビューサイト。サイトの運営者が主催するDiscordのメンバーによる現地報告をもとにした待ち時間情報も掲載されており、その情報はなかなか正確。
確かに、そうすると「 『D&D』の時代から～～」は記事の誤り、「報酬が含まれるのは日本独自の～～」は元増田の誤り、の可能性がそれぞれある、という感じかな？
「 『D&D』の時代のhack andslashに報酬が含まれてなかった」が正しいかどうかはあまり論拠が挙げられては無い印象なので、実際どうなのかは知らんが、普通に記事側の誤りの可能性は高そう。
まぁめちゃくちゃ厳密にいけば「「敵を倒して報酬を得る単純なゲーム」」だと「敵を倒して得た報酬で強化するゲーム」とまでは言っていないので・・・みたいな食い下がり方もあり得そうではあるが、
そこまでして記事を擁護する義理は無いし、したいとも正直思わないなｗ
まず、申し訳ないけどAIは普通に嘘を吐く事も有るのは注意した方が良いよ。個人的には、ブレインストーミングやアイデアを得るきっかけ、調査の下準備としては使えても、あまり正当性の主張には使わないほうが・・・。
あと誤解があるかもしれないけど、最初のほうから「最終的な結論としては増田側が正しい可能性がありそう、」とか「増田の主張が正しい可能性は十分にあるなー」とか書いてる通り、
自分は「記事が正しい」とか記事の人を擁護する意図はあまりないよ。
ただ単に「記事も間違ってる（可能性は有る）が、元増田も間違ってる箇所がある（可能性がある）」と第三者の立場から言ってるだけ。
「じゃあどこが間違ってるというのか」については、いまパッと挙げられるのだと以下かな。（いずれも間違いの「可能性」であることに注意）
これについてはすでに反例となる英語のページを示したね。もちろん「それらは「正確な定義」または「正しい定義」ではない」といいたいならご自由に、しかしその論拠は（流石にAIではない方法で）示して欲しいね
あとそもそもそれらのページが「正しくない定義」であるなら、どういう意味において「正しくない定義」なのかが気になる。「正しくない定義」とは？
ここについては元増田が正しい可能性は大いにあると思うけど、証拠は別に示されてないなー、という印象だね。（AIはあるけど・・・）
ここについてはむしろ元増田の方が正しい可能性が高いんじゃないか？と元は思ってたんだけど、
素人なので調べてみたところ、ベルリン解釈って2008年に出されたらしいね。
で、ディアブロが出た時代を調べると、1996年……、ディアブロIIが2000年……
え、「ベルリン解釈」が出たときにはもうディアブロ普通に有ったの？
「記事の人が引用するべき定義がどの時代か？」と「ベルリン解釈のhack andslashを解釈する際に引用するべき定義はどの時代か？」はそれぞれ別々の話だと思うんだけど、
ベルリン解釈の時代に既にディアブロが存在し、「hack andslash」に関する人々の共通認識に影響を与えていたとすると、ちょっと話が変わってくるな・・・。
とはいえ、元増田が引用してくれたベルリン解釈の「hack andslash」には報酬に関する言及はなかったように見えたので、依然元増田が正しい可能性は高そうだなー、とは思う。
これについては元増田の誤りの可能性が高いんじゃない？と思ってる。実際英語圏で報酬を含む定義をしているページが実例としてあったしね。
その上で
これらの記述は普通に誤りの可能性が高いかと（日本独自じゃないよねー、と）
他にも有るかも知れないが、ざっとはそんな所かな？
まぁ、記事の人も元増田もそれぞれ間違っていた部分がある、でいいのでは？（あ、自分も多分色々間違ってた部分はあると思うよ、なるべく「かもしれない」とか「思う」という表現をしたつもりだけど、ミスはあるだろうから）
その可能性は十分にあると思う。
ただそうした「英語圏における時代による定義の変化」であれば問題が無くなる様な論の立て付けに元増田は出来ていない印象。
例えば
というように定義の変化を日本独自の現象というように書いてしまっており、また「混同」「本来の定義にはその要素は含まれない」のように定義の変化自体を受け入れられていない模様。
参政党、たぶんそのうち「めくれる」と思うんだ。
最初は威勢が良くて、旧来の政治をバッサバッサと斬ってるように見える。でも、いざ権力を持つと、あるいは厳しい追及を受けると、途端に中身のなさが露呈したり、権威主義的な本性が見えたりする。
でも、問題はそこじゃない。
なんで俺たちは、一回選挙で痛い目を見ないと、そのことに気づけないんだろうか。
政権取るほどの力はないだろうから、まあ大した危機じゃないって言う人もいる。でも、参議院の6年って、長すぎないか？
石丸伸二を見てみろよ。「政治のエンタメ化」とか言って、議会で「恥を知れ！」と叫んで喝采を浴びた。SNSの切り抜き動画では無敵の論破王だ。でも、いざ政策の具体的な話になると「一夫多妻制」とか言い出してフリーズする。対話しようとせず、自分に都合の悪い部分はカットした動画で信者を集める。あれは政治家じゃなくて、ただのインフルエンサーだ。
兵庫の斎藤元彦もそうだ。内部告発が出たとき、彼の最初の反応は何だった？調査じゃない。「嘘八百だ」と告発者を攻撃することだった。結局、音声データとか第三者委員会の調査で、告発が事実だったことがバレていく。追い詰められると今度は「メディアにいじめられてる可哀想な自分」を演出し始める。
神谷宗幣の独善的な物言いや、党の運営にちょっとでも疑問を呈した武田邦彦みたいな創設メンバーですら「党を混乱させた」とか言って追い出すやり方。これって、斎藤知事が告発者を潰そうとした構図と全く同じだろ。そして何か批判されれば「外部からの攻撃だ」と被害者ぶる。
もう「めくれる」プロセスは始まってるんだよ。
彼らは別に頭が悪いわけじゃない。むしろ、既存の政治やメディアに本気で絶望してる。生活は苦しくなる一方、政治家は私腹を肥やすばかり。そんな中で参政党は「失われた日本を取り戻す」「食の安全を守る」「外国人に甘い日本を正す」みたいな、分かりやすくて、心に響く物語を提示してくる。
特に「日本人ファースト」ってやつは強力だ。生活が苦しいのは、外国人が社会保障にタダ乗りしてるせいだ、みたいに言う。本当は政治の失敗なのに、その不満の矛先を分かりやすい「敵」である外国人に向けさせる。これは古典的だけど、めちゃくちゃ効果的な手法だ。
YouTubeやTikTokを駆使して、既存メディアを通さずに直接支持者に語りかける。その閉じた世界の中では、党の主張は常に正しく、外部からの批判はすべて「既得権益による妨害工作」として処理される。
だから、支持者にとって参政党を信じることは、政策を合理的に判断した結果じゃない。それは「自分は真実に目覚めた愛国者だ」というアイデンティティそのものなんだ。
だから、外からいくら「それは事実じゃない」と指摘されても無駄。それは彼らにとって、自分のアイデンティティへの攻撃でしかない。自分が間違っていたと認めるより、批判してくる相手が腐っていると考える方が、心理的にはずっと楽だからだ。
これは知性の問題じゃなくて、感情とアイデンティティの防衛本能の問題なんだよ。
この6年間、彼らは税金で食わせてもらいながら、国会という最高の舞台で自分たちの主張を発信し続けることができる。
彼らが政権を取ることはないだろう。でも、本当の危険はそこじゃない。
反ワクチンや歴史修正主義、外国人ヘイトみたいな極端な思想を、国会の場で堂々と語り続けること。それがじわじわと社会に浸透して、「そういう考え方もあるよね」みたいに、おかしなことのハードルが下がっていくこと。これが一番の害悪だ。
有権者が「あ、やっぱりダメだった」と学ぶのは、彼らのせいで何かが決定的にダメになった後かもしれない。でも、その時にはもう手遅れなんだよ。
結局、俺たちはこの「選挙で選んで、失敗して、学ぶ」っていうサイクルから抜け出せないのかね。毎回、同じような映画を役者だけ変えて見せられてる気分だ。
うんざりするよ、本当に。
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