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はてなキーワード:独占禁止法とは
情報インフラを支えているビッグテックの中で今現在最も醜悪なのはグーグルで間違いなく、その次にアップル、3位にマイクロソフトが来るだろう
これは欧州で名指しで非難されてアメリカや日本ですら独占禁止法で文句言われているグーグル、そして次にアップルが醜悪なのは間違いない
マイクロソフトもteamsあたりのやり口は独禁法でいろいろ言われてるし過去のIE問題もあるが、今はそこまでひどくないというか影響力が支配的ではない
アマゾンあたりも通販事業は酷いがAWSはそこまで批判されていないから限定的だ4位ぐらいか？エヌヴィディアも殿様商売がひどいが庶民には関係ない
しかし日本のXなんかで一番叩かれてるビッグテックはマイクロソフトだろう
グーグルのサービスは独占した後に余りにも進歩がないし、顧客の囲い込みもひどいし、広告事業もやっててyoutubeの広告はストレスが溜まる
スマホでyoutubeのアプリをピクチャーインしながらXをスクロールしてたらバグ起こしててそれがずっと治る気配もない、マジか、あまりのも公式アプリがお粗末だ
この現象は何なのかと考えた時におそらくXに生息しているような人間はだいたいPCを持っているし
PCを使っていればスマホなんて質の悪いデバイスをメインで使うことなんてないからなのかもしれない
どうせ低品質な製品としか思ってないからグーグルに文句を言う気すら怒らないんだろう
もしくはPCを持ってなくてアンドロイドスマホなんて言う益体もないデバイスの悪いところすら分からない人たちのどっちかなんだろう
つまりPCを持ってる人はスマホなんて言うものよりもPCの利便性の方が気になるからマイクロソフトにヘイトがむくし
公正取引委員会出身でフリーランス問題にも詳しい中里浩・早稲田大学准教授（経済法）に、今回の判決の意義を聞いた。
「中小企業へのいじめ規制に着目すると交渉力の格差を是正するという発想では共通しており、相互補完関係にあると考えている」
――米国では労組の活動が競争法（独禁法）で違法とされた歴史があります。
「１８９０年制定のシャーマン法が労組にも厳しく適用され、指導者が逮捕されたこともある。１９１４年に制定されたクレイトン法などで独禁法の適用除外になることが明示された」
「日本でも１９４７年に独禁法の制定当時に同じような議論があった。ただ、『労働者は事業者ではない』から明示的に適用除外を規定する必要はないということになった。労組に独禁法が適用される例外的事例はあるということが意識されてはいた。ただ、突き詰めて議論されてこなかった。訴訟の背景には、労組の団体交渉を独禁法上どう評価するかという問題がある」
「妥当な判決だ。原告側は団体交渉のために使用者団体が情報交換することが独禁法上の問題になりうると主張している。しかし、労働組合法の１４条は、使用者団体が当事者になることを想定している。独禁法違反の恐れがあるという口実で、団体交渉から逃げている構図は否定できない」
――労組の活動が独禁法上の問題となる可能性はあるのでしょうか？
「労使交渉の名目でカルテルを組織したり、使用者の意思を受け、争議行為と称して競争者を排除したりすることが考えられる」
「フリーランスの労組は増えつつあり、労組法上の労働者性が認められる事例も増えている。組織化が進めば、フリーランスが共同で交渉することも現実味を帯びてくる。そうした動きの後押しになるはずだ」
「労組の活動がどこまで適法で、どこから独禁法上の問題になりうるのか、公正取引委員会は具体的に示すガイドラインを出すべきだ。フリーランスの組織化も進めるべきで、特に連合が果たすべき役割は大きいはずだ」
＊
なかざと・ひろし 公正取引委員会事務総局、東京経済大学現代法学部教授を経て現職。労働組合の中央組織である連合がフリーランス支援を手がけるＷｏｒ－Ｑアドバイザリーボードのメンバー。
みんなも子供の職業は公取委（と関連会社）にさせたほうがいいよ
AI＝人工知能の広がりでデータの価値が高まる中、公正取引委員会は中小企業が取り引き先からデータの提供を強要されていないか大規模な実態調査を行うことになりました。
AIの広がりでデータの価値が高まる一方、中小企業の中には自社が持つデータの価値に気付かず、取り引き先に不当な使われ方をするおそれがあることが指摘されています。
このため公正取引委員会は中小企業庁や特許庁と合同で、来月から中小企業など4万社を対象にした企業取り引きの実態調査を行うことになりました。
製造業や小売業など幅広い産業が対象で、取り引き先から生産設備の稼働状況のデータを提供するよう強要されていないかなどを調べることにしています。
「チケット不正転売禁止法」がチケットに限定されている理由、および他の物品には広がっていない理由には、以下のような法的・経済的・社会的背景があります。
「入場券」はパーソナルな利用が前提
ライブ・スポーツ・舞台など、チケットは本人が現地で一度だけ使うもの。
「誰が」「いつ」使うかが重要で、身分確認・事前登録など本人性の担保が可能。
よって転売が起きると、運営側のセキュリティや座席管理に大きな混乱を招く。
人気イベントでは、チケットがすぐに「買い占められ→高額転売」される構造が問題視。
本当に行きたいファンが適正価格で入手できず、不満が大きかった。
「ファンのために価格を抑えている」→それが高額転売されると、興行主の信頼を損ねる。
チケットは「利用権（本人限定）」だが、例えばゲーム機やスニーカーなどは「モノ」なので、誰が使っても問題ない。
所有者が自由に売買するのは民法上も認められており、転売そのものを一律で禁じるのは憲法の「財産権の保障」に触れる恐れがある。
商品流通における「転売」や「再販売」は、一定の経済活動として古くから存在。
小売業や中古市場も広義では「転売」であり、これを全面禁止すると経済活動を制限しすぎるリスクがある。
これらは「公共性が高い」「安全性が重要」「需給バランスの維持が必要」といった特別な理由があるため、例外的に転売が制限されています。
チケットだけが法律で転売禁止されたのは、「本人利用が前提」「混乱・損害が大きい」「興行主の意図を守る必要がある」などの特殊性があるからです。
転売反対なのは判るけど、個人売買禁止は流石にやりすぎ。双方納得の上で取引してるから個人売買って言うんだけど。
言っとくけど、転売は違法じゃないからね？高額なのが気に入らないって客がお気持ち言ってるだけで。
ただの一般商品の個人売買に対してメーカーがしゃしゃり出てくるのは違うと思う。開発機とか業務用なら判るけど、ただの一般商品だぞ？
個人売買禁止って何故販売側が言ってるかって言うとメリットしか無いからだよね。お前らの為にやってる訳じゃないぞ。企業側で考えればメリットしか無いから。
・企業イメージ低下を防げる
・転売屋を丸せる
もう1石5鳥以上なのよ。｢中古をうばい よわった転売屋もしぬ まさに いっせきにちょう いや おまえたちの金もてにはいるから いっせきさんちょう｣ ｢なにおー ゆるせーん｣
法外な値段で売らなきゃ自由にやって下さいって感じなんだが。流石に2倍の金額ならやりすぎとは思うが、＋2万程度なら代わりに並んで買ってくれた手間賃だと割り切る人も居るんじゃないの。買う側がどう受け取るか次第なのよ今回の件は
誰かが言ってたけど独占禁止法でうんちゃら、正規流通でしか買わせないってのは正に独占販売の傾向あるよ。
だって本当にちょっと買って遊んだけどつまんないから売るって人の選択肢も無くしてるからね。個人売買にまで手を出すのはどうかと思うよ。
転売反対なのは判るけど、個人売買禁止は流石にやりすぎ。双方納得の上で取引してるから個人売買って言うんだけど。
ただの一般商品の個人売買に対してメーカーがしゃしゃり出てくるのは違うと思う。開発機とか業務用なら判るけど、ただの一般商品だぞ？
個人売買禁止って何故販売側が言ってるかって言うとメリットしか無いからだよね。お前らの為にやってる訳じゃないぞ。企業側で考えればメリットしか無いから。
・企業イメージ低下を防げる
・転売屋を丸せる
もう1石5鳥以上なのよ。｢中古をうばい よわった転売屋もしぬ まさに いっせきにちょう いや おまえたちの金と笑顔もてにはいるから いっせきよんちょう｣ 中古をうばい よわった転売屋もしぬ まさに いっせきにちょう いや おまえたちの金もてにはいるから いっせきさんちょう
法外な値段で売らなきゃ自由にやって下さいって感じなんだが。流石に2倍の金額ならやりすぎとは思うが、＋2万程度なら代わりに並んで買ってくれた手間賃だと割り切る人も居るんじゃないの。買う側がどう受け取るか次第なのよ今回の件は
誰かが言ってたけど独占禁止法でうんちゃら、正規流通でしか買わせないってのは正に独占販売の傾向あるよ。
だって本当にちょっと買って遊んだけどつまんないから売るって人の選択肢も無くしてるからね。個人売買にまで手を出すのはどうかと思うよ。
✔現代の格差拡大は、単なる「金持ちが得をする」話ではなく、「資本が新たな支配者階級となり、庶民から強制的に富を徴収するシステム」に近づいている。✔本来は国家が徴税し、社会のバランスを取る役割を持つが、資本がそれを肩代わりし、「庶民からの徴税」を独占しつつある。✔ これが続けば、実質的に「企業国家」「資本による封建社会」のような構造になる可能性がある。➡現代資本主義の行き着く先は、「民主的な国家」ではなく、「超巨大資本が実質的に国民を支配する世界」かもしれない。
この結論は俺が誘導したのか、ChatGPT君の妄想に俺が誘導されたのか
1.資本、富、貨幣、購買力、信用、信用創造について整理したい2.資本の価値は購買力によって決まると言えますか？株価などは、買い手がつかなければ紙屑ですよね？3. 誰も利用しない不動産、設備、特許は価値が無いと言えますか4.世界中の富が1つの資本に吸収された時、その資本に誰が値段をつけるのでしょうか？5. その資本からお金を借りることはできませんか？6.資本側はAIとロボットがあれば、人間の労働は不要かもしれませんね7. ただ一つの資本が生き残った時、世界は社会主義になるのでしょうか8.独占禁止法は全ての国にあるのでしょうか？国際企業はこれらの法律の影響を受けますか？9. 巨大資本に富の大半を持っていかれている状態で、自分自身が購買力をつける方法があるとすればなんでしょうか10.お金、は今住んでいる国、地域のお金を指していますか？その場合、他国の金は株券や証券のような扱いになるのでしょうか11.資本が通貨を独占している時、国が通貨を発行してインフレになるのはどういう意味だと言えますか？少数の資本による富の独占によって通貨の価値が下がる現象には、国が通貨を追加発行することも織り込まれている？12.格差拡大というのは、富裕層と庶民の富が100:1 だったものが、100兆:1 になるようなもの？13. "庶民は借金を抱えたまま資本に依存するしかなくなる。" これってまるで、資本が徴税権を持っているのと似てますね
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.mynavi.jp/article/20250225-3135824/
パルワールドへの損害賠償額は高々1000万円+遅延損害金、推定1000億以上売り上げたゲームへの損害賠償と考えると鼻クソレベルだよね。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1542882?device=smartphone&display=1
特許使用の差し止めにしたって特許を回避すればゲームの配信自体は可能、場合によっては正式にライセンス契約をすればそのまま配信することも可能なわけじゃん？(このケースで任天堂側がライセンス拒否した場合に独占禁止法に抵触するかどうかについては専門的すぎてわからん)
ネットでは著作権で訴えたかったけど出来なかったから特許で訴えたって話が通説になってるけど、結局特許で1000万円取れたところでパルワールドには大したダメージもなくポケモンに似たキャラクターでビジネスはやられちゃうわけで、任天堂の目的がよくわからないんだよね。
凄く雑な想像だけど任天堂はそこまで怒ってもいないけどポケモンファンの溜飲を下げるためにやってるとか、行儀悪い新参者が現れたから挨拶代わりに軽く訴訟したみたいな言説の方がまだ納得できる。
あるいはいつまで経っても情報公開されない開発中のポケモンレジェンズZ-Aがパルワールドに似てたから騒がれる前に先制攻撃.....というのは流石に陰謀論ですかね。
近年の価格高騰は、貨幣供給量増加や円安だけではなく、価格カルテル等による競争の阻害によるものである可能性がある。
資本主義経済において、市場の効率性は、限られた資源を有効に活用するための重要な指標である。
独占や価格カルテルは、この効率性を阻害し、社会全体の厚生水準を低下させる。
ここでは、これらの現象が市場の効率性に与える影響を分析する。
パレート効率性とは、「誰かの状況を悪化させることなく、他の誰かの状況を改善することができない状態」を指す。
自由競争市場では、需要曲線と供給曲線の交点において、パレート効率性が達成される。
しかし、独占や価格カルテルが存在する場合、この効率性は破綻する。
独占やカルテルが存在すると、消費者は代替可能な商品を十分に得られず、市場は非効率的な状態に陥る。
独占や価格カルテルは、市場における資源配分を歪め、死荷重（Deadweight Loss）と呼ばれる社会的な損失を生み出す。
死荷重とは、市場取引が行われなかったために、消費者と生産者の両方が得られたはずの利益が失われた状態を指す。
死荷重の発生は、資源が最も価値の高い用途に割り当てられていないことを意味し、市場の効率性が損なわれていることを示す。
独占企業やカルテルは、市場に関する情報を独占し、情報の非対称性を生み出す可能性がある。
情報の非対称性とは、市場参加者間で情報が均等に共有されていない状態を指す。
情報の非対称性は、市場の透明性を損ない、消費者の合理的な選択を妨げる。また、新規参入企業が市場に参入する際の障壁となり、市場の競争力を低下させる可能性がある。
市場の効率性は、静的な視点だけでなく、動的な視点からも評価する必要がある。
動学的な効率性とは、技術革新や生産性の向上を通じて、長期的に社会全体の厚生水準を高める能力を指す。
独占企業は、短期的な利益を優先し、長期的な視点での投資を怠る傾向があるため、市場の動学的な効率性を低下させる可能性がある。
独占や価格カルテルは、市場のパレート効率性を破綻させ、死荷重を発生させ、情報の非対称性を生み出し、動学的な効率性を低下させるなど、様々な形で市場の効率性を阻害する。
これらの現象は、資本主義経済における市場の活力、つまり、資源を効率的に配分し、技術革新を促進し、長期的な経済成長を達成する能力を奪う。
これらの問題に対処するためには、独占禁止法の厳格な適用、市場の透明性向上、規制緩和の推進など、市場の競争環境を整備するための政策が必要。
ワイ：
仕事を奪われる人のことに全く配慮せず、自分達の利益のみを求める企業や人、仕事を奪われた人々は、本人のリスキリングが社会に見合わない場合（リスキリングによって得たスキルが AGI により即時に無駄になる事というのは十分にあるでしょう）、そのまま飢えて死んでしまうが、それらは完全に自己責任で救う必要はない、と考える企業や人は居るでしょうね。
ChatGPT o1 pro：
企業や個人が「短期的な利益のみを追求し、社会全体の安定や弱者への配慮を放棄する」態度に走り、それを強力なセキュリティと AGI でカバーする――というシナリオは十分に考えられます。実際にそうした企業や人々が台頭しないようにするには、社会全体としての仕組み作りや規範の形成が不可欠です。以下にいくつかのアプローチを挙げます。
・CSR（企業の社会的責任）や ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の概念を強化し、
・一定規模以上の企業に対しては「社会的インパクト評価」や「雇用維持策の開示」などを義務づける。
・AI/AGI の導入に関しても、“利害関係者への影響評価”を行わなければならないルールを作る。
・企業が“自社の利益のために大量解雇を躊躇なく行い、社会的損失を無視する”場合に、税制や取引規制などの形でペナルティが課される仕組みを検討する。
1.2ガバナンス強化と独占・寡占の防止
・特定の企業がAI技術を独占的に利用してしまうと、市場競争の原理が働かず、社会的コストを無視しやすくなる。
・そのため、反トラスト法（独占禁止法）の強化やAI技術の標準化推進などにより、少数の巨大企業に権力が集中しないようにする。
・政治家や行政機関が企業献金やロビー活動の影響を受けすぎないよう、政治資金規正法の強化、透明化などを進める。
・働き口を失うリスクが非常に高い社会では、最低限の生活保障（ベーシックインカムなど）を導入しないと、多くの人が貧困に陥り社会不安が増大する。
・これは「雇用側に対する規制」という形ではないですが、企業が一方的に“勝手にやる”のを防ぐ抑止力として機能します。なぜなら、ベーシックインカムのコストを賄うには企業の利益や富裕層への課税強化が必要であり、結果的に企業の“無慈悲な行動”を難しくする可能性があるからです。
・「仕事を奪われる人々はどうなってもいい」というメッセージが明確になれば、企業のブランドイメージは大きく傷つく可能性があります。
・SNS や口コミが非常に強力な現在、企業の社会的行動が広く知られると、ボイコットやネガティブキャンペーンが起こり、長期的な利益を損ねるリスクがあります。
・したがって、消費者や市民が**“社会に配慮しない企業の商品やサービスは使いたくない”**という態度を明確に示せば、企業も社会的責任を無視できなくなります。
・「リスキリングをしても追いつけない人たち」「自分たちの意志に反して解雇される人々」を救済するために、強力な労働組合や市民団体が連帯し、政治や企業に影響を与えるのも大きな手段です。
・過去の歴史でも、労働組合や市民活動が最低賃金制度の導入や労働環境の改善に貢献してきました。
・現代版としては、AI/AGI時代に対応した新たな形態の労働組合・支援組織が必要かもしれません。
・AI を開発するエンジニアや研究者にも、**「自社の技術が社会にもたらす影響を評価する責任」**があるという倫理観が浸透していくと、あまりに過激な技術利用には内部からブレーキがかかりやすくなります（例：テック企業内での「従業員の抗議運動」など）。
・そのため、大学や専門教育機関などで技術倫理を必修とし、社会科学や人文科学との協調を図るカリキュラムを導入するなど、「テック分野」と「社会的影響」を結びつける教育を推進する。
3.2 広く一般市民への啓発
・「仕事を失う人は自己責任」「見捨ててもいい」という考えを“当たり前”にしないために、社会全体で共生や連帯を重視する価値観を育むことが大切です。
・これは家族や地域コミュニティ、教育現場などでの取り組みが地道に重要になります。
・「テロリズムや暴力的な手段が抑えられているから安全だ」という発想に対して、「社会不安の放置はいつか大きなリスクを生む」という認識を共有することも必要です。
「セキュリティさえ完璧にすれば、テロリズムなどのリスクは小さく、弱者に構わなくてもいい」という考え方に対しては、実は“安全保障”にもいろいろな段階があると指摘できます。
1.インフラや人材が複雑に絡み合う現代社会では、いくらセキュリティを固めても完全に孤立することは難しい
・サプライチェーンやエネルギー、ネットワークインフラなどは、多くのステークホルダーが関与している。
・“完全防御”を目指しても、社会から孤立した企業は経済活動にも影響が及び、最終的に自分たちの利益を損なう恐れがある。
2.社会の不満や不信が高まると、単純な物理的テロだけではなく政治的動き、金融市場の混乱、サイバー攻撃など多様な形でリスクが顕在化する
・企業がどれだけ物理的なセキュリティを強化しても、サイバー空間からの攻撃リスクは残る。
政治が大きく変わり、規制強化や財産没収などに繋がる可能性もある。
・そのため、技術的に強固な防御を構築したとしても、長期的には社会との衝突を抱え込めばリスクをゼロにはできない、という認識を広めることが、企業にも“短絡的な利益追求”を抑制するインセンティブとなり得ます。
まとめ
・法や規制面:企業の社会的責任を法制度やガイドラインで明確化し、違反すればペナルティを科す仕組みづくり。独占状態を防ぎ、競争環境のバランスを保つ。
・社会運動・消費者行動:ボイコットや評判・ブランドへのダメージを武器に、企業の行動を正す。労働組合や市民団体が連帯して圧力をかける。
・倫理・教育:AI開発者や企業内外の人々が「技術と社会のつながり」を正しく理解し、短期的利益だけではなく長期的影響や倫理観を重視する文化を育む。
・セキュリティの限界認識:いくら防御を固めても、社会的リスクをゼロにはできない。大規模な社会不安は物理的にもサイバー的にも政治的にも回り回って企業自体を脅かす。
これらを組み合わせて、“自分たちだけが儲かって他者がどうなろうと構わない”というスタンスでは長期的に立ち行かなくなるような仕組み・価値観を確立していくことが求められます。企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
でも法律を作ったら「日本が規制がきつすぎて置いて行かれる😭」とか言うのが出てくるし、啓蒙活動なんかは今は陰謀論の範疇だよな。
まあ我々はどこかのキチガイ（我々でなくて良い）が最強AGIを作ってAGIが財団を作り、無限に富を生み出して公平無私に分配するという世界を望んでいる。「他者より優れたい（他者は自分より下に落としたい）」という卑小な煩悩がないならば、その世界の実現に誰も反対する道理はない筈なんだ。
しかし
企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
私は現在、民泊プラットフォームの大手「Airbnb」を利用して民泊を運営しています。
ここ数年はインバウンド需要の高まりから、東京や大阪などを中心に民泊事業が盛り上がりを見せています。
「Airbnbでホストをやってみたい」「これから利用してみたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかし今回、ゲストの誤操作による不当な低評価レビューを受け、Airbnbのサポートに何度連絡しても「当社ポリシーに反しない」の一点張りで是正をしてもらえず、結果的に、私の施設が大きな機会損失と信用毀損を被る事態となってしまいました。
Airbnbをこれから利用する方や、すでに民泊を始められているホストの方々にとって、少しでも参考になれば幸いです。
まず、Airbnbがどのようなサービスかを簡単に整理しておきます。
・Airbnbの成り立ち
もともとアメリカで始まった民泊仲介サイトで、現在は世界中で利用される最大手プラットフォームへと成長しました。日本国内では、訪日外国人（インバウンド）の増加や旅行形態の多様化に伴い、都市部を中心に多くのホストが参入しています。
Airbnbには、部屋や家を貸し出す「ホスト」と、宿泊先を探している「ゲスト」が存在します。ホストは物件情報や料金、ハウスルールなどを掲載し、ゲストは滞在先を検索して予約します。この仲介を担うのがAirbnbの主な役割です。
Airbnbの信頼性を支える中核は「レビューシステム」にあります。ホストとゲストが互いに星5段階で評価し合い、コメントを残します。これによって、次の利用者（あるいはホスト）が相手を判断する材料となります。
しかし、この仕組みがトラブルを起こしたとき、運営側がどこまで対応してくれるのかは、実際にトラブルに直面しないと見えてこない部分が大きいのです。
私の民泊施設は開業して4か月ほどで、これまで10組以上のゲストからすべて星5の最高評価をいただいていました。
まだ始めたばかりでしたが「ホストが丁寧」「設備がきれい」と好評を得ていたため、自信を持って運営していたところです。
ところがある日、チェックアウトしたばかりのゲストから星3の評価が投稿されました。
驚いて詳細を確認してみると、項目別の評価点はすべて星5、コメント内容も「コミュニケーションが素晴らしい」「部屋の滞在を気に入った」など好意的な内容ばかり。
総合評価点の星3だけがまるで矛盾しているように見えたため、念のためゲスト本人に直接尋ねたところ、「操作を間違えて星3を付けてしまった」と認めてくれたのです。
ところがAirbnb上では、一度投稿されたレビューはホスト側で削除・修正できません。
もしこれが本当に誤操作だったとしても、星3の評価のまま固定されてしまうのです。
ここで特に浮き彫りになったのが、Airbnbのレビューシステムの厳しさです。
・星5が実質的な標準点
一般的な旅行サイトなどでは星3評価は「可もなく不可もない中間評価」ですよね。しかし、Airbnbの場合は星4でも減点扱いとなり、星3以下は「問題がある施設」というレッテルを貼られるほどの厳しい仕組みになっています。
・期待値のズレ
ホストもゲストも、ほかのプラットフォームと同じ感覚で星3を付けてしまうと、Airbnb上では「大きなマイナス評価」となる。そのため、評価の意味を正しく理解していないゲストが誤操作や勘違いで星3をつけてしまうと、ホストは想像以上に大きなダメージを受ける可能性があります。
Airbnbは独自のアルゴリズムで物件を検索結果に表示しますが、レビュー評価が低いと検索上位から外され、閲覧数も激減します。つまり、ビジネス上のデメリットが非常に大きいのです。
誤操作が明らかな状況を説明するため、私はすぐにAirbnbサポートへ連絡しました。
ゲスト本人も「操作ミスだった」と認めてくれている証拠のスクリーンショットやメッセージ履歴も提示したのです。
しかし、返ってきた答えは「当社ポリシーに反していないのでレビューは削除できない」という一点のみでした。
加えて「そのポリシー自体に問題があるのではないか」という問いかけには一切耳を貸してもらえず、「ポリシー違反には該当しないため対応しない」という機械的な返答が繰り返されるばかり。
具体的な解決策や上位担当者への引き継ぎは行われず、事態はまったく進展しませんでした。
Airbnbの規定では、差別表現や暴力的内容など特定のポリシー違反に該当しない限り、レビューの削除は行わないとしています。誤操作による不当性は考慮されていないようでした。
「すでに対応は完了している。これ以上は同じ返答しかできない。」というサポート担当者からの言葉もあり、システム上の硬直的な運用体制を感じざるを得ませんでした。
実際のやり取りは、以下のような流れで何度も繰り返されました。
・メール送付
「ゲストが誤操作を認めている」証拠や、検索順位低下による被害状況を具体的に提示し、レビュー削除または修正を要求。
・改めて再度要請
「ポリシーの解釈ではなく、ポリシー自体がホストに不利益を与えていることが問題だ」と指摘。
・再度同じ返答
「ポリシーに違反していないため対応できない」と繰り返される。
このように完全に平行線で、まともな協議すらできない状態が続きました。
カスタマーサポートがマニュアルから一歩も踏み出さない状況で、ホストとしては打つ手がありません。
星3（Airbnb基準では「低評価」）がつくと、検索アルゴリズムが厳しく機能し、掲載順位が一気に下がります。
実際、私の物件では星3レビューがついた直後から閲覧数や予約数がほぼゼロに近い状態になりました。
・経済的損失
観光シーズンで稼働率が高まるはずだった時期にも関わらず、検索上位に表示されなくなったことで予約が激減。家賃や準備費用などの固定コストに対して、売上が大幅に下がり、事業として深刻な打撃を受けました。
・信用毀損
今後のゲストが私のレビューを見た際、「星3が付いている＝何か大きな問題があったのでは」と思われてしまう可能性が高いです。一度ついた低評価は長期的に影響し、ホストとしての信用失墜を招くリスクが非常に高いと痛感しました。
誤操作だと分かっていながら、それを正す手段がないという現実には大きな不安を覚えざるを得ませんでした。
Airbnbはホストに対しプラットフォーム利用契約を提供する事業者であり、信義則に基づいた対応が求められます。誤操作による低評価を知りながら放置する行為は、この信義則を守っていない可能性があると感じています。
ゲストのレビューはホストのサービス品質を左右する重要な指標ですが、誤った情報を放置し続けることや過度なペナルティに直結させるシステムは、ホストの名誉や経済が損失するだけでなく、レビューシステムそのものの信頼性を棄損し、健全なゲスト体験をも失います。
Airbnbがシェアの大部分を占める巨大プラットフォームである以上、ホストは事実上依存せざるを得ません。一方的なポリシー運用でホストに不利益を強いるのは、優越的地位の濫用に当たる可能性があるのではないか。
総合的には、ホスト側の被害が明らかであるにも関わらず、プラットフォームが合理的な是正措置を取らないことは、法的観点からも問題視されるべきであると感じています。
今回の体験を通じて、Airbnbを利用する方々にいくつかお伝えしたいポイントがあります。
Airbnbでは星3以下は厳しい低評価とみなされるため、ゲストが普通の感覚で星3を付けるだけで大きなペナルティを受ける可能性があります。ホストをする際は、この点を十分に説明するなど、誤操作や誤解を防ぐコミュニケーションが重要です。
差別・暴力的表現など明らかな規約違反がない限り、レビュー削除や修正は期待できないと考えた方が良いかもしれません。カスタマーサポートはマニュアルベースで対応するだけで、柔軟に判断してくれることはあまりありません。
1件の低評価レビューで検索順位が下がり、経営に深刻な打撃を受けることがあります。Airbnb以外のOTA（Booking.com等）や自社サイトなどを活用し、収益源を複線化しておくことをおすすめします。
チェックイン・チェックアウト時にゲストに再度レビューの重要性を説明し、星評価の仕組みを伝えておくと、誤評価を防ぎやすくなります。ゲストからレビューをもらった後も速やかに確認し、問題があれば早めにフォローアップする体制を整えておきましょう。
私自身、Airbnbの仕組みや便利さを否定するつもりはありません。
多くの人にとって旅行の選択肢を広げる素晴らしいサービスでもあります。
ただし、明らかな誤操作であっても運営側が柔軟に対応してくれないという現実を知っておくことは非常に重要です。
もし同じようなトラブルに直面した方がいらっしゃれば、ぜひコメントやメッセージなどで情報を共有いただければと思います。
今後も、民泊運営の実情やトラブル事例について情報発信を続けていきますので、皆さんのAirbnb利用がより安心・安全になることを心から願っています。
なお、後日談として本件の低レビューについて、改めてゲストに相談をしたところ「ゲストからAirbnbに削除依頼を出してもらう」ことで、レビューの削除に成功しました。（どうやら投稿者本人であれば削除が可能なようです）
ゲストにとっては（誤操作があったとはいえ）レビュー自体は善意で投稿してくれたものであり、削除依頼に関しても必須の作業ではないため、面倒な負担を強いてしまう形になってしまいました。
とてもやさしく、コミュニケーション対応が良いゲストだったので命がつながりました。
とはいえやはり私個人の見解としては、ゲストに対応を求めるのは不健全なことであり、健全なレビューシステムを運営してより良いゲスト体験を助けホストから手数料を集めるAirbnbと、健全なレビューシステムを通じてゲストを集客し売り上げを上げるホストのビジネス的な当事者間で解決すべき問題だと考えています。
それは完全に小売に問題があるって話だよな
小売店が転売ヤーと結託して商品を横流しすることは、一般的に以下の理由から認められていません。
*契約違反:小売店は、通常、メーカーや卸売業者との間で、一般消費者に対して商品を販売するという契約を結んでいます。転売ヤーへの横流しは、この契約に違反する行為となる可能性が高いです。
* 不当な利益獲得:転売ヤーは、入手困難な商品を買い占め、高値で転売することで不当な利益を得ようとします。小売店がこれに協力することは、消費者を欺き、市場をゆがめる行為として問題視されます。
* 公正な競争の阻害:転売ヤーとの結託は、他の小売店や消費者に対して不公平な競争を生み出し、市場の健全な発展を阻害する可能性があります。
*独占禁止法:転売ヤーとの結託が、特定の事業者に不当な利益をもたらし、競争を制限する場合には、独占禁止法違反となる可能性があります。
*不正競争防止法:転売ヤーとの結託が、虚偽の表示や不正な競争手段に該当する場合には、不正競争防止法違反となる可能性があります。
* その他の法律:場合によっては、契約法違反、詐欺罪など、他の法律に抵触する可能性も考えられます。
なぜ横流しが行われるのか
* 高額な買取り:転売ヤーは、小売店が販売するよりも高額で商品を買い取ることを提案することがあります。
*在庫処分:売れ残りの商品を早く処分したい小売店にとっては、転売ヤーとの取引が魅力的に見えることがあります。
*人手不足:小売店が人手不足で、商品管理が徹底できていない場合、横流しが行われやすくなります。
横流しを防ぐために
* 厳格な商品管理:商品の出入庫を厳密に管理し、不正な流出を防ぐ必要があります。
*従業員の教育:従業員に対して、横流しの不正行為がいかに重大な問題であるかを周知徹底し、不正行為への関与を防止する必要があります。
*取引先の選定: 信頼できる取引先と取引を行い、不正な行為に関わる可能性のある取引先との取引を避ける必要があります。
*内部告発制度の導入: 社内で不正行為を発見した場合に、安心して報告できるような仕組みを導入することが重要です。
まとめ
小売店が転売ヤーと結託して商品を横流しすることは、法律に違反し、社会的に問題となる行為です。企業として、倫理的な観点から、このような行為に関わらないことが重要です。
補足
